黒部市議会 > 1997-06-13 >
平成 9年第3回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 黒部市議会 1997-06-13
    平成 9年第3回定例会(第2号 6月13日)


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    平成 9年第3回定例会(第2号 6月13日) 平成9年第3回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成9年6月13日(金曜日)                              平成9年6月13日(金)                            午 前 1 0 時 開 議  第1 議案第39号 平成9年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     議案第40号 平成9年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)     議案第41号 平成9年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第42号 黒部市税条例の一部改正について     議案第43号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について     議案第44号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について     議案第45号 黒部市勤労青少年ホーム条例の一部改正について     議案第46号 土地の取得について     議案第47号 専決処分の承認について              (9件 質疑、委員会付託)  第2 請願第 3号 自然災害に対する国民的保障制度を求める意見書の採択に関す            る請願書
        請願第 4号 郵政事業民営化反対に関する請願書     請願第 5号 建設省黒部工事事務所の機構拡充・大幅増員と防災・地域生活            関連公共事業拡大を求める請願書     陳情第 2号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情書     陳情第 3号 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の完全実施に関する要            望              (5件 委員会付託)  第3 代表質問  第4 一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     17人   1番 吉 田 重 治 君     2番 中 谷 松太郎 君   3番 木 島 信 秋 君   4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君   6番 能 村 常 穂 君   7番 大 野 久 芳 君    10番 朝 倉 利 一 君  11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君  14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君  16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君  18番 松 倉 正太郎 君    19番 中 村 脩 治 君  20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇────────────────── 本日の欠席議員      1人     8番 山 本 豊 一 君 ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長     荻 野 幸 和 君 助     役   安 原 宗 信 君   収  入  役     南 保 弘 幸 君   総 務 部 長     石 川 正 雄 君 民 生 部 長   松 島 一 郎 君   産 業 部 長     西 坂 邦 康 君 建 設 部 長   飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長      中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長 平 原 康 光 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君 商工水産課長    平 野   忍 君   水 道 課 長     中 谷 三 嗣 君 秘書広報課主幹   名 越   誓 君  病  院    市民病院事務局長    越 湖   広 君 市民病院事務局次長 大 門 祐 則 君  消防本部   消  防  長     中 田 利 次 君  教育委員会   教育委員長       荻 野 良 幸 君 教  育  長   経 塚 良 雄 君   教育部長        河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長 中 坂 岩 雄 君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長     経 塚 吉 美 君 事務局次長     吉 本   昭 君   局 長 補 佐     浅 野 芳 幸 君 主   事     神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────             開           議  午前10時05分 ○議長(田中純子君) どなたも続いてご苦労様でございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。            〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(田中純子君) 日程第1、「議案第39号から議案第47号まで」以上9件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第39号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第40号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第41号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第42号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第43号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番 徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 「議案第43号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について」でありますが、第7条中1万円を2万円に改めると、これは先ほど質疑なしということであった国民健康保険と関連あったわけですが、あえてここでやらさせていただきたいと思います。  国保加入者が亡くなられたときに支払う葬祭費だと思うんですけども、1万円から今度2万円に改める。このことはもちろん異存はないわけですが、これまでも何回か、この問題では正してきた経緯がありますので、せっかく1万円から2万円に変えましたことにケチをつけるわけじゃございませんけども、かねてから要望しておりましたように、3万円になぜできなかったのか、これは議案第42号の税条例の改正で、国保の負担限度額、これが今度、50万円から52万円に引き上げられたことですから、財源にいたしましても940万円ぐらい税収が増えていることになっております。もし1万円から3万円にすれば、年間140件ぐらいを見込んでおいでるわけですから280万円、940万円から280万円、単純に差引すれば660万円ぐらいまだ増収となると、そういった単純なもんじゃないということは重々承知の上で、あえて聞くわけですけども、3万円にかねてから要望しとったのが2万円に抑えられたということで、市長の、一言見解を求めたいと思うんです。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和君さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんから、葬祭費の3万円要求に対して、なんで2万円なのかということであります。  これは前々から申し上げておりますように、国保会計自身は大変厳しい財政状況におかれているということはご承知のとおりです。この前の議会でも申し上げたと思いますが、火葬費等については、低所得者の皆さん方については民生費の予算の中で対応をしていっている。そういった全体のことを考えますと、一挙に激変緩和ということではないですが2万円が妥当であろうと、これは審議会等でもご議論を賜って、現在の額に決定をしていただいたところであります。ご承認を賜りたいと思います。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番 徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) いまほどの市長さんの答弁というのは、これまでも十分と聞いてきたわけです。  また、私も同じことを言うようですけども、もともと市が場所をきちんと持っていたとき、廃止をしたときにこういった措置を取るべきだということを申し上げたと思うんですね。しかし、これまでずっとそういったことがやられないで、今、市長おっしゃったように、低所得者層に対しての配慮があることも、私も今民生環境委員会にいますから、そういったことも重々承知のうえであえて聞いたわけですが、やはりこれから、今度の場合は2万円に抑えたわけですけども、来年度からこういったことの是正を求めておきたいと思うんです。  以上で終わります。 ○議長(田中純子君) ほかに質疑はありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) これをもって質疑を終結いたします。
     次に、「議案第44号から議案第47号」まで、以上4件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております、「議案第39号から議案第47号」まで、以上9件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(田中純子君) 日程第2、今期定例会において、本日まで受理した請願及び陳情5件は、お手元に配付いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ常任委員会に付託いたします。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(田中純子君) 日程第3、「代表質問」を行います。  新世紀の会を代表して1番 吉田重治さん。               〔1番 吉田重治君登壇〕 ○1番(吉田重治君) おはようございます。  どなた様もご苦労さまでございます。  私は、新世紀の会を代表しまして、市政の重要課題について、いくつか質問をさせていただきます。  まず、海岸整備事業の推進についてお尋ねいたします。  黒部市の海岸を含む「下新川海岸」は、富山県内で最も浸食の著しい地域や、それに次ぐ浸食の激しい地域を含んでおり、全国的に見ても有数な浸食海岸であると言われております。  海岸護岸の前面の砂浜は非常に少なく、黒部市では荒俣海岸の一部、黒部漁港の東側の一部、石田海岸に砂浜が残っているものの、それらの地域においても、かねてから砂浜の後退が懸念されているのであります。  富山県の海岸総延長95キロメートルのうち、建設省直轄施工区域である「下新川海岸」、約17キロメートルとなっております。これは、昭和35年に地元市、町の強い要望により直轄編入されたものであると伺っております。  富山県における海岸事業費の推移をみますと、昭和41年には直轄施工区域が約2億円、県施工区域が約2億7,000万円と、1.35倍の開きがあったのに対し、平成7年では直轄約13億円、県施工約54億円と4倍以上の開きが出ておりまして、直轄編入への強い熱意とは逆に、結果として県施工海岸の方が整備が進んでいるのであります。  そこで、有数な浸食海岸である「下新川海岸」の現状と海岸事業の整備状況について、荻野市長はどのように認識しておられるのか、率直なお考えを伺っておきたいのであります。  私は海岸事業の究極の目的は、すべての海岸に砂浜を取り戻すことであると考えております。そして、それを子孫にしっかりと残していくことであります。  市長は、海岸事業の究極の目的について、どのように考えておられるのか伺います。  海岸事業を考える際に、海岸の保全のことだけを考えて目的が達成できるわけではありません。  上流域における砂防事業、下流域における河川事業とあわせて、初めて目的が達成されるのであります。つまり黒部川流域における砂防事業、河川事業、海岸事業の総合的な取り組みが極めて重要であり、流域百年の大計に立った壮大なシュミレーションが必要であると考えますが、市長からこの点についてご認識を伺いたいのであります。  昨年ルートが発表された、魚津・朝日間湾岸道路は、一部既存道路を含む概略ルートのほか、新たに生地海岸を通る検討ルートが盛り込まれております。しかしながら、生地海岸における海岸事業の実施が検討ルートを整備する条件になっており、非常に厳しいものがあると伺っております。生地地区の活性化や防災対策はもとより、市内の海岸地域の将来の鍵を握るのは、湾岸道路の整備にかかっていると言っても過言ではないと考えますが、海岸事業と湾岸道路整備との関連について、どのように認識しておられるのか伺います。  去る5月末に、「下新川海岸整備事業促進議員連盟」の設立が協議され、この秋にも発足することとなりました。  この議員連盟は、建設省直轄海岸の抜本的な事業促進を図ること、県管理海岸事業の促進を図ること、下新川海岸の抜本的な保全を図るため、黒部川流域の保全と適切な土砂管理のための河川・砂防事業の推進を図ることなど目的に設立されるものであります。  また、事業として、建設省黒部工事事務所の充実を図るため、黒部川治水同盟会とともに関係機関に強力に働きかけることなどが盛り込まれております。  黒部川治水同盟会の会長でもある荻野市長は、この下新川海岸整備事業促進議員連盟の設立について、どのように評価され、連携を図っていこうとされるのか伺います。  次に、県営中山間地域総合整備事業についてお尋ねします。  魚津市、黒部市、宇奈月町、朝日町にまたがる丘陵地帯は、平野部と比較して生活、営農などの定住条件の整備が遅れていることから、これらの地域の生産基盤と、生活環境基盤一体的整備を目的として計画がなされ、先ごろ事業採択になったところであります。  当初の計画では、事業費40億円とされておりましたが、今回採択となったのは15億4,000万円と、全体の4割に満たず、これでは事業の目的が達成できないことは明らかであり、新川全体としてのみならず、黒部市にとっても大きな不満が残ることになりました。  2市2町で平均10億ずつとして、40億円の総事業費は決して過大なものではありませんが、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費をはじめとする農業予算が財政再建の象徴的な対象となっていることから、計画の内容をめぐって相当厳しいチェックがなされたのではないかと推察するものであります。  そこでまず、今回新川地区として事業採択された15億4,000万円について、どのような評価をしておいでになるのか、市長にお尋ねします。  黒部市の当初計画は総事業費が約18億円で、今回採択となった事業費は、そのうちの3割にあたる5億4,400万円であり、採択された割合は、他の市町に比べて低くなっております。その原因は田家地区に計画されている活性化施設の箱物が漏れていることもありますが、農業集落道の合計額9億円のうち、3億8,000万円しか採択にならなかったことが大きいのではないかと考えます。当初計画では、新川地区全体の農道、農業集落道の合計が16億4,000万円でありますから、黒部市ではその5割を超えており、この点が厳しいチェックを受ける結果となっております。  黒部市の計画に農道、集落道が特に多いことについて、どのように認識しておられるのか、産業部長から伺いたいのであります。  この事業は、広域連携型といわれるように、計画が広域的な一体性を持つかどうかが問われる事業であります。  2市2町がそれぞれの考えに基づいて計画をとりまとめることは当然でありますが、計画の中核となる施設の位置づけや、それと生産基盤や生活環境基盤の整備をどのように結びつけ、地域の広域的な一体性をどう確保するかが重要なポイントではないかと考えます。  中核施設としては新川育成牧場のほか、当初計画の段階ではオープンしていなかった宇奈月ビール館も有力と想定されますので、これらを複合的な核として、計画をさらに詰めていく必要があると考えますが、広域連携型としての計画の一体性の確保について、どのように考えておられるのか、産業部長から伺います。  また、来期に漏れた計画事業については、さらに国、県に事業採択を要望していくことになると思っておりますが、第2期としての採択見通しはどうか、これも産業部長から伺います。  関連して、県東部の農村地域を縦貫する基幹道路としての新川中部地区広域営農団地農道整備事業、いわゆる新川第2スーパー農道についてであります。  本年度は、県において調査費が予算化され、計画作成作業が行われるとお聞きしておりますが、計画延長が28.8キロメートル、概算事業費が226億円と相当な規模となることから、事業採択となるまでは非常に厳しい道のりが予想されるのであります。  特に、朝日町地内における2カ所のトンネル1.8キロメートルで、63億円が見込まれること、さらに小川、黒部川、片貝川の橋梁区間で38億円など、事業費が膨れ上がる原因を抱えており、国との協議以前の問題として、県が新たに設置した公共事業等審査会をパスするには、計画の見直しを余儀なくされることも推測されるのであります。  そこで、新川中部スーパー農道整備構想の問題点と採択見通しについて、市長からご所見を伺いたいのであります。  先日、政府与党による、財政構造改革会議の結論として、公共事業費の削減や計画期間の延長が盛り込まれました。  ガット対策費としての中山間地域総合整備事業海岸事業費についても例外ではなく、今後の事業の進捗が非常に懸念されるところでありますが、公共事業費の削減、計画期間の延長について、黒部市政にとってどのような影響があると考えておられるのか、市長のご所見を伺いたいのであります。  以上をもちまして、新世紀の会を代表しての質問を終わります。  市長をはじめ市当局におかれましては、前向きかつ簡潔なご答弁をお願いする次第であります。  再質問はしない方針でありますので、よろしくお願いをいたします。              〔1番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  今回は、吉田議員さんからは新世紀の会を代表されまして3点、10項目にわたりまして質問を賜りました。  それぞれ、順を追いまして、考え方を述べたいというふうに思います。  まず、ご質問の建設省直轄海岸予算の伸び悩みについて、これは伸び悩みと判断するか、判断しないかというのは、これからの議論の中で展開していかなくちゃならないことだと思いますが、ご承知のように下新川海岸は、富山湾特有の寄り回り波や、冬期の波浪等による海岸浸食と、越波被害が著しく、過去に新川地区に多大な被害をもたらし、現在も海岸の保全対策がなされているところであります。  先ほどご指摘がありましたように、富山県の海岸総延長は95キロ、うち建設省、農林省、それから運輸省、各省の所管海岸があるわけでありますが、下新川海岸は、建設省所管に入っております。大多数が建設省の所管に入っております。  さて、ご質問のありました、平成7年度整備費、直轄13億円、県約54億円ということですが、これは詳細に分析をしてみなくてはならないというふうに思います。  まず、県施工の54億円のうち建設省の所管の補助海岸の事業費は、約20億円、建設省ということで考えるとすれば、13億円対20億円という比較をしないと公平にはならないだろうというふうに思います。  それですから、残りの34億円、54億円のうちの残りの34億円は、農林水産省ですとか、運輸省の所管の海岸事業でございます。直轄の13億円は当初予算では13億円でしたが、最終的には、平成7年度では約18億円くらいになっております。  新川海岸の中でも、それぞれ補助事業、それから市事業等々、漁港等々の整備が行われておりますから、この54億円に対する考え方としていけば遜色のないものだというふうに思っております。  また、もう一方の見方をしますと、平成6年、8年の実績でということになりますが、キロメートル当たり概算整備費ということになりますと、直轄海岸では平均で、キロメートル当たり9,180万円くらいが投入、これキロメートルで表すのが正確かどうかということは別にいたしまして、9,180万円、補助海岸では5,070万円ということですから、金額だけを単純に平均して見れば、先ほど吉田議員さんが言われたような数字にはならないというふうに思います。  さて、整備はできるだけ早くしていけばいいというのは、論を待たないところでありますが、自然をいじっていくときに、難しい場所であればあるほど少しずつ、壊れ物をさわるような感じで少しずつ、少しずつやさしく整備を、そして自然状況を見ていくという手法というのは、大変大切なわけです。これは厳しい海岸であれば厳しい海岸であるほど、慎重に対応していかなくてはならないというふうに思います。  吉田議員さんも海岸線沿いに住んでおいでになることですから、海岸からは海の方をよく見られると思いますが、私の経験から言いまして、私も市長になった、割合に早い時期に、海岸ということでなしに、海から海岸をずっと見させていただきました。そのときの印象を申し上げますと、海から見た海岸、新川海岸はテトラポットだらけであります。唯一、先ほど話がありましたように、砂浜が残っているところは宮崎ですとか、境ですとか、吉田、生地、石田というところです。そのところは沖合も含めてテトラポットを沖合とかその近くに、ほとんど入れてない地域、そういうところはどうにか残っていると。  緊急性があって海岸にテトラポットを、海岸浸食が進んできたものだから入れた、そのことと波と、それから流砂の関係というのは解明されないままに、かなり急いで緊急的に入れられたものではないかと、そういったところが散見されます。その後、建設省並びに富山県におかれても、直ぐに海岸口に、砂浜のところに護岸堤や十字ブロック等を入れるということでなしに、沖合から整備をしてこなくちゃならないという方法に変わっていきました。それですから、私たちは今まで慎重に対応してきたということは、砂浜を残していくには、決して間違っていた方法ではなかったというふうに、私自身は思っております。いろんな考え方、いろんな評価があろうと思うんです。  私たちは建設省に対しましても、まず砂浜が、この下新川海岸の中で砂浜がとられない工法、厳しい環境下の中でも砂浜を取られない工法をぜひ考えてくれ、それから海から見ても、陸地から見ても、お互いに遮断をするような海岸にしてもらいたくないということを、実はずっと申し上げております。これは相反することでありますので、建設省の土木研究所等々でも大変苦慮をしているところだというふうに思っております。  ただ、新川全体を見ておりますと、黒部川から、どちらかというと西より、南よりと言った方がいいんでしょうか、のところについては、海岸浸食の速度は、右岸側から見ると少しなだらかだという状況であります。その原因は幾つかあるんだろうというふうに思いますが、黒部川河口で、この前の緊急排砂のときも、波の流れ、砂の流れのシュミレーション等々が行われておりますが、どちらかというと入善寄りに多く濁水が流れていると、黒部川は吉田海岸か、荒俣海岸か、YKKさんの越湖工場の後ろくらいまで来るか来ないか、これは時期にもよるかと思いますが、それにもかかわらず、吉原等々が大変厳しいというのには、幾つかの原因があるのかなと、砂が流れていくために工作物、例えば漁港等々が、ひょっとすると影響しているのかもしれない。これは後から作られたものですから、そういうこと等が考えられます。  当然、黒部市側におきましても、例えば荒俣海岸で砂の流れを止めるようなことをすれば、生地側、それから石田側というところに浸食が起きると、これは過去の例を見ていてもよくわかっていることなんです。  黒部市におきましては、少なくとも私になりましてからの生地海岸のときですが、沖に防波堤を作るというんじゃなしに、海岸を保全していくために、海に向かって直角ないしは、少し北向きに防波堤を出しながら、砂がつくことを研究をしていったらどうかということで、実は生地浜について入れさせていただいたところです、これは建設省とも。ただし、結果的にはかなりついてはきたんですが、すべて100%効果を表すことはできないという状況は現在もあります。そのようなことを考えながら、海岸、砂浜、白砂青松の海岸を守っていくという、そのことについては、これからも積極的に、ただし慎重に対処していきたいというふうに思っております。  ここで、専門家ではありませんが、私が経験したことから言いますと、これは聞いたことでもありますが、最初のころの防波堤というのは、凹レンズ型の防波堤を作っておりました。これは実際には波が直接そこにあたりますと、上と下に、そのまんま波力を押し落としてしまう、そのことによって、上にいったものはいいんですが、下に入ったものは下を潜掘してしまう、砂浜からずっと下がったところでの防波堤、国土保全のための防波堤を作っていたものが、砂浜のところで波が殺されながら、その防波堤にぶちあたって、そこからもう一度波が引いていくわけですから、極端な潜掘をするということにはならない、その工法が、実は、いまから10年くらい前だったと思いますが、見直されてきたということではないかというふうに思います。  それですから、早くやらなくちゃなりませんが、慎重に、自然の状況を見ながら、少しずつ、少しずつ、私はいじっていく、整備をしていくという方法の方が、私自身は新川海岸にとってはいいんではないかというふうに思っております。  ただ、新川海岸全体の中で、今吉原のところで、新離岸堤の建設が始まっております。ご承知のとおりだろうというふうに思います。この新離岸堤は、単に十字ブロック等々を投入するということでなしに、海から見ても、それから海岸の方から見ても、あのように、その乱雑に十字ブロックを置くという方法でなしに、波をきっちりと消していけるような新離岸堤を吉原の海岸のところでなされております。これも100%の効果が上がるようにということで、慎重に、慎重に、現在、行われております。しかも、そこの新離岸堤のところは、将来的には多目的に利用できるような方向も考えていこうではないかというふうなこと等も考えられております。漁業の皆さん方ともそれぞれ調整をしていかなくてはならない問題等がありますが、前向きに海岸保全、砂浜保全等について取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それと、先ほどご指摘がありましたように、昨年の1月に下新川海岸環境協議会が設立されまして、本年2月に海岸の基本的な整備方針を示します、下新川海岸保全基本計画が策定されて、長期計画等の見直しが行われて、今後、整備計画の実現のための予算確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。  海岸事業の究極の目的というので、この中でうたわれていることがあるわけですが、「国民の生命財産を守り、国土保全に資する質の高い安全な海岸を創造する」、それから2番目には「自然との共生を図り、豊かで潤いのある海岸の創造をする」、3番目には「利用しやすく親しみのもてる、美しく快適な海岸の創造をする」と、この3つの柱を掲げております。整備手法等につきましては、先ほど述べたとおりであります。  なお、砂浜というのは上流から土砂の供給がなければ、当然急峻な、この下新川海岸ではやせ細っていくということは自明の理でありますし、私も今回の宇奈月ダムの排砂検討委員会等において、先ほど話がありましたように、総合的な土砂管理のあり方、これは海岸事業というのは、まさに土砂の問題でもありますし、今回宇奈月ダム審の中で盛られていること、それから上流での土砂、砂防ということも、まさに水との関係ではありますが、土砂との関係でもある。総合的な調査をこれからもずっと専門的に続けていくべきだと、そのことをダム審の提言の中に盛り込んでいただきたいということを申し上げております。ぜひそういうことが国に、また関係の皆さん方によって行われることを期待いたしております。  湾岸道路等の関係についてもお触れになりました。  私も全国の主要な湾岸道路等を見させていただきました。県内もそうですが、海のすぐ近くに道路が作られているところというのは、ほとんど砂浜が削られていてしまっているというところが多ございます。そういうところをぬいながら行ったのかどうかというところまでは調査をいたしませんでしたが、砂浜を残すということと、湾岸道路をずっと海の方に作って、砂浜のところでやっていくと、先ほど言いましたような、波が直接工作物に当たって、そのまんま引いていくという、引き波によっての砂浜の浸食とういうこと等が懸念されます。それですから、そんなことも含めながら建設省、それから富山県等々と技術的なことも含めまして慎重に、この相反するかもしれない問題に調査をさせていきたいとういふうに思っております。  次に、海岸関係で下新川海岸整備事業促進議員連盟が設立される運びになっているということを、先日お聞きいたしました。  いままで治水同盟を主にしながら、どちらかというと政治も含めながら行政対応というところに、少しウエートが置かれていた部分も無きにしも非ずということであります。どうぞ、議員連盟をお作りいただいて、この下新川海岸、ぜひ、大変厳しい海岸でありますので、政治の場からぜひ応援、また県、国の方に働きかけをしていていただきたいというふうに期待をするものでございます。遅きに失した感があるのかもしれません。  治水同盟との関係を、これからどういうふうにしていくのかというふうなご質問でありますが、もちろん目的は同じですので、治水、我々はどちらかと言いますと行政の分野でもっとやっていけばいいのか、それから議員の皆さん方と連携をして行動をとっていけばいいのか、組織の問題もありますから、よく連絡をとりながら方向性を見い出していきたいというふうに思います。政治の分野から大いに活躍されることを、心から期待をいたしております。  2番目のご質問の、県営中山間地域総合整備事業について、事業採択と予算について触れられました。  県営中山間地域総合整備事業新川地区につきましては、先ほどからもお話がありましたように、ご承知のとおり、平成5年12月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に際しまして、その前段で日本の農業の厳しい状況、とりわけ自然的、経済的、社会的条件に恵まれにくい不利益地域、いわゆる中山間地域が大きくクローズアップされました。社会的議論の中で人口の流出や、高齢化の進行等に、農業、農村における活力が失われつつある、生産条件等の不利な地域の状況を踏まえて、農業生産基盤や、農村生活環境基盤整備等を総合的に行い、農村の活性化を図るとともに、地域における定住の促進、国土、環境の保全等に資することとして、平成8年度から新たに制度化された事業であります。まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費6兆100億円の農業農村整備事業の根幹をなす事業だというふうに認識をいたしております。  市といたしましても、まだまだ立ち遅れております地域、中山間地域、丘陵地域の農林業の振興と活力ある農村環境に向けまして、いち早くその事業の導入を図りたいということで、平成7年度において中山間地域活性化構想委託費を計上いたしました。それぞれの地区に活性化の構想検討委員会を設置していただきました。沢山の中山間地域における考え方や住民の皆さん方の要望や意見等々がありました。これをガット・ウルグアイ・ラウンドの予算の40億円と言われていた中で達成することが、まず不可能であります、このガット・ウルグアイ・ラウンドの40億円。私は、このことは地域の皆さん方が一生懸命になって考えて、それから将来に対しての夢も含めて出された提言、それを着実に3年間とか4年間とかっていう、そのスパンじゃなしに、もう少し長いスパンで、これを実現していってもらいたいことだという、地域の住民の皆さん方の願いだろうというふうに受けとめました。そのことを行っていく第1段階、第1ステージと言っていいんでしょうか、その第1ステージとして、今回の中山間地域総合整備事業に取り組んだということであります。  これからの問題は、次の段階では、第2ステージでは、もっとほかの制度が出てくるかもしれませんし、また他の省庁の事業等が出てくるかも知れません。そういったことを総合的に、これから時間をかけて進めていくいうことではないかと思います。それで、新川地域が、総予算の指導等もありまして、40億円の中で、第1期として15億数千万円しか認められなかったということであります。私もその動き、方向等を聞いたときに、吉田議員さんと同じように大変憤慨をいたしました。県に対しましても、県議会に対しましても、猛烈な抗議を、実は行わさせていただきました。県の考え方は80億円、2カ所で80億円という要望が国の方から50億円の予算しか見込めない、それで第2期地区でありました、その婦負と黒部、ここ35億、15億、端数の数字は別にいたしまして、35億、15億として事業採択をするように予算配分をしたということであまりす。  婦負の方は35億円で、これで全体が完了というか、このガット・ウルグアイ・ラウンド中山間地域整備事業の予算は、それで確定したというふうに聞いております。  新川地域におきましては、第1期、第2期に分けて、あと残り40億円に向けて平成10年度追加、第1期、2期と分けての、2期目の追加をしてもらいたいということで、総枠の確保を、実は図ろうといたしております。後ほど、産業部長が言うかもしれませんが、私の感触は、かなり採択の可能性が高いというふうに思っております。県議並びに関係の議員さん、気を緩めないで、この総枠40億円の確保に向けて、これからも要請活動を続けていきたいというふうに思っております。  ただ、後ほど農道等につきましては部長の方から話がありますが、最初の出だしのころというのは、1市1町、宇奈月、黒部でやろうじゃないかというふうな、実は話を持ち上げていたところであります。ただ、県の方では、富山県全体を中山間地の整備事業8ブロックとして進めていく、それですからもっと広域型でなくてはならないというようなことがありまして、魚津市、朝日町、入善町はほとんどありませんので、2市2町で、この事業を連携型でしていくということになりました。それですから、じくじたる思いはあるわけですが、黒部の場合は少しは薄められたということは否めない事実だというふうに思います。総枠が少なければということです。  前段の中でも、私も40億円と言わないで、もっと50億円、もう少し多くてもいいんじゃないかということで、いろいろやったんですが、国の枠は40億円だということで、どうしても、現在の段階ではそのことを認めざるを得ないという段階に追い込まれましたので、それはその方向で第2期の採択に向けて、残りの20数億円について、これからも要請をしていくということを考えております。  ただ、なかなか世の中はそう簡単でありませんで、後ほどの財源公共事業等々の問題等にも、当然触れていかなくちゃならないわけですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中での国で議論をされていのるは、6兆100億円を総枠は確保しつつも、期間延長をやるという話であります。約2年間延長をしようということであります。単純に6兆100億円、これは6カ年事業でしたから、3カ年間過ぎてしまっていますから、3カ年間は予算的には使われてきているわけです。これから2カ年間延ばすということになりますと、いままで、大体6カ年計画でしたから1兆円くらいずつ、このガット・ウルグアイ・ラウンド対策として予算化され、それが執行されてきた。これからは、残り3兆円の中で5カ年間でやるということになりますから、6,000億円という計算になります、これは荒っぽい計算ですが。そういたしますと、単年度だけで考えますと40%減ということになるわけです。3カ年間の間、単年度、2カ年間延びたことによって、これは単純計算です。しかも、このガット・ウルグアイ・ラウンドの農業対策の中では、いままで公共投資に対しては、このガット・ウルグアイ・ラウンドの中の対策では公共投資に6、それから利子補給ですとかソフト部門について4という比率だったわけです。それがこれから2年間延ばしていくなかには5対5にしていこうと、公共部門を少し圧縮するということになっております。そういたしますと、単年度、少なくとも3年間くらい、単年度で40%で済まない状況が出てくると、これは来年のガット・ウルグアイ・ラウンド対策としての最近の国の動きです。大変厳しゅうございます。そういう中にありましても、先ほど申し上げましたように、総事業費の40億円はぜひ我々は確保して、この中山間地域総合整備事業を成功に導いていきたいと、しかも住民の皆さん方が描かれました将来像等々については、もう少し長いスパンの中で取り上げていくべきものは取り上げていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、議会の議員の政治の分野、また行政の分野、2市2町が一丸となって取り組んでいかなくてはならないと思いますので、議員各位の格別のご支援を賜りますようにお願いを申し上げるものであります。  あと、関連がありますので、2番、3番、4番については、産業部長への質問ですので、私は一旦中断させていただいて、あと入っていきたいと思います。議論の流れはそういうことになると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中純子君) 産業部長 西坂邦康さん。              〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) おはようございます。  それでは吉田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  質問は3項目、4点だったと思っております。  それではまず第1点は、黒部市の当初計画は総事業費約18億円、今回採択分が5億4,400万円であると、採択割合が他の市町に比べて低くなっており、その原因は農道と集落道の合計額9億円のうち3億8,000万円しか採択にならなかったんではないか、さらには新川地区全体の農道、集落道の合計が16億4,000万円であり、黒部市がその5割を超えていることが厳しいチェックを受けたのではないかというご質問だったと思っております。  今ほど市長が答弁いたしましたとおり、新川地区におきましては、二分割採択がされた経緯がございます。当初総事業費40億を15億4,000万円に絞り込む作業に入る際、総事業費40億円を15億4,000万円にしますので、その割合、38.5%を、それぞれ市、町の事業持ち分で按分すれば公平な事業配分ができるわけであり、またこれを念頭に入れながら市、町配分が検討されております。しかし、片方では広域連携という縛りがあるわけであります。全体受益面積が78.4ヘクタールのうち、15億4,000万円に該当する受益地、魚津市、黒部市、宇奈月町、朝日町まで、途切れることなく連続をしなければならないということであります。さらに新川地区、残りました新川2期分も同様に連続して考えなければならないという作業の中で、黒部は東布施地区と一部阿古屋野台地を含めて第1期分のエリアが設定され、そのエリア内の事業費を計上をしておるわけであります。  それともう1つは、基本的な考え方として、校下単位、それから地区単位を原則としてエリアが設定されております。その結果、先ほども少ないんじゃないかというように、33.8%の事業配分がされたところでありまして、他市町村に比べて農道、集落道が多いために厳しいチェックを受けたものではないということをご理解いただきたいと思います。
     第2点目として、農道、集落道が特に多いことについての、どのように認識しておるかということでありますが、ご承知のとおり中山間地域総合整備事業は、黒部市が昭和55年度から平成8年度まで22億5,200万円をもって完了いたしました農村総合整備モデル事業、このあとモデル事業というふうに省略させていただきますが、昭和54年度において各地区の要望を取りまとめた総事業費が15億7,700万円をもってモデル事業が策定されたわけであります。  その際に中山間地域におきまして、飲雑用水が最大の要望であったというふうに認識しておりますし、しかも当時地元負担が5%ということから、例えば十二貫野地区では団体によるほ場整備事業が完了したばかりであったということ、しかも県営かんがい排水事業の十二貫野地区が着工されて間もないことや、十二貫野用水の維持管理、賦課金等の負担金の問題等がありまして、ほとんどモデル事業の導入がなされていなかったという状況であります。そういうことで近年、ようやく農道、集落道の県単土地改良事業での舗装改良の要望が出始めておりますが、中山間地域総合整備事業の導入を待ってほしいということで、地域の皆さんに大変ご迷惑をかけてきておりました。こうした状況が今回、他市町と比較して、農道、集落道が特に多くなっているものと判断をいたしております。  第3点目の、どのような形で広域的な一体性をもたせるのか、中核となる施設の位置づけや生産基盤や生活環境基盤の整備をどのように結びつけていくのかの質問でありますが、先ほどの市長答弁とリンクいたしますが、当初計画では、黒部市、宇奈月町の1市1町の連携型の場合は、新川育成牧場を中心とした活性化プランやテーマで、農業生産基盤や農村生活環境基盤を一体的に位置づける明確性があったわけでありますが、それが2市2町に広がる広域型になった現在、それぞれの市町の整備構想、あるいは活性化プランを1つのテーマにまとめあげていくには、大変柔軟な市、町の役割分担調整が極めて肝要なことではなかろうかと考えております。こうしたことから、県におきましては、この2市2町の首長はもとより、学識経験者、有識者を委員として構成する中山間活性化検討委員会を設置し、議論がなされながら、本事業の趣旨に沿えるよう、事業の推進が図られると思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから第4点目の、第2期との採択見通しについてでありますが、これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市長の答弁に尽きると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上であります。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) 吉田議員さんのご質問の新川中部スーパー農道整備事業の見込みと問題ということで、ご質問がありました。  採択要件等も含めてどのように認識をしているかと、市長見解を示せということであります。  スーパー農道のこと全体について、ちょっと触れておかなくてはならないかと思います。  広域営農団地農道整備事業新川第2期地区につきましては、昭和47年度に工事を着手して以来、23年の長きに亘る歳月をかけまして、平成7年11月に総事業費189億円の巨費が投じられ完成したことは、まだ記憶に新しいところであります。  そして、この事業が完成し次第、第2スーパー農道整備事業を起こしていこうということが、2市3町の暗黙の了解であったというふうに聞かされております。そうしたことから平成7年度において、それぞれの市町村の希望ルートを取りまとめて、広域営農団地農道整備事業新川中部地区を仮称といたしまして、計画ルート28.8キロ、概算総事業226億円とし、議員の皆さんとともに概要をご説明申し上げ、承知していただいたところであります。平成8年度においては県単独事業費をあてながら概略調査測量が実施され、延長29.12キロメートル、概算235億9,000万円に変更されております。  一方、新川中部地区が1日も早く事業着手をしていただくためには、関係2市3町による新川中部地区広域農道整備事業促進協議会を発足をさせました。平成8年6月10日に関係首長、それから議会議長、関係県議会議員とともに県知事に対し、事業計画の早期策定を陳情したところであります。  ご承知のとおり現計画のルートは、それぞれの市、町からの希望ルートであります。これが広域農道整備事業の採択要件に合致するかと言われますと、決してそうではないだろうなという思いがあります。この中で最大の、これからの採択に向けての難所はトンネル工事、それから長大橋等々が全体事業費の40%以上を占めていくということになりますが、ただ私たちといたしましては、今何々が不要であるとか、何々が不要でないとかということを論ずる前に、採択手法の検討ですとか、他省庁事業の導入など、促進協議会の中で十分な議論をしながら調整をして、コンセンサスを得ていかなくてはならないというふうに思っております。なお、多少の時間は要するかもしれませんが、進めていきたいと、私たちは思っている事業の1つであります。  ただし、最近の公共事業に対する動向等の中で、県の公共事業審査会というのが設けられました。さて、このハードルを越えれることができるかどうかということであります。ただ私自身、個人の考え方とすると、採択要件や審査基準というのは大まかには示されておりますが、細部に亘ってというのは、私たちに一切示されておりません。ただし、大まかなというのは、緊急性、それから事業の効率性、また災害等々に関すること等が判断基準になっていくというふうには聞いておりますが、その他の今までのようにアイデアが出てきたものについてというところが斟酌をされるのかどうか、私の感触では事業費の縮小を図っていくという方向に動いていくのではないかという懸念を、実はしているところでございます。ただ、新規採択は大変厳しくなっていくとは思いますが、現在進めている重要性のあるものについては、それぞれ継続をされていくということ等も言われておりますので、これからも動向を見極めていきたいと思いますが、何といいましても、県の公共事業審査会に提案できる計画の素案を取りまとめるということが第一義であろうというふうに思っております。  私たちの希望的なことから言いますと、平成11年度新規採択要望として、新川の声が県中央に届くように、渾身の努力をしていきたいというふうに思っております。ただし大変厳しゅうございます。  3番目のご質問の、公共事業の削減ですとか、計画期間の延長などによる黒部市政への影響についてということのご質問でございますが、まず国の630兆円の整備計画等々が示されたのは数年前でした。実はこのことを、今、国の方では3カ年間延長しようということであります。それですから、10年間でということになりますので、これは数字がなかなか、合わなくて苦慮していることなんですが、630兆円を単純に1年間ずつに10年間で割ますと、63兆円ずつ投資をしていくということになるわけですね。これは政府だけでなしに、民間の部分等から地方の部分等も全部総合されておりますので、政府の部分がどれだけで、民間の部分がどれだけで、地方の部分がどれだけだっていう明確な区分はされておりません。ただしいずれにいたしましても、この630兆円という投資計画が3年間延長されるということです。先ほどのウルグアイ・ラウンドの例と同じように、20数%の単年度に割り算いたしますと、20数%の減になるという、単年度計算では少なくとも3年間くらいは20数%減くらいになっていくということで認識をしておかなくてはならないと、それ以上厳しいのかもしれません。  このことが黒部市のことについて影響を与えないわけでは、富山県も含めて、国民の中に与えないわけはないだろうというふうに思っております。それですから、これからは前々から申し上げておりますように、継続して行う事業については、その完成を配意しつつ新規の事業については8割程度に抑え、最終的には、いままでの新規採択のものについて6割程度に、国全体としては抑えていこうという傾向があるということは、前にもお話を申し上げたとおりです。  それから、いままで地方債といわれていた自治省におきましても、いろんな単独事業を行っていく中で、国の方からお金を貸しますよって言っていたのが、最近は一転いたしました。かなり厳しい、その起債枠ということになっていくというふうに思われます。そういうことからしますと事業費そのもの、それから補助金そのもの、それから起債枠そのもの、縮小されていくということですから、国と地方、同じような方向に進んでいくというふうに見ざるを得ないというふうに思います。ただし、国はあまりにも、我々市町村からすると大きすぎます。地方の時代と言われている中で、ひょっとすると大競争の時代が来るのかもしれません。そういったこと等をも念頭に入れながらゼロサムの時代からマイナスサムの時代へ完全に入ってきている中で、それぞれの都市が住民要望並びに目指していく方向について、あらゆる分野で競争をしていかなくてはならないという時代を迎えるのではないかなというふうに私自身は感じております。それだけに、行政、政治等の分野において慎重な審議をしながらやるべき、どうしてもこのことはやるべきことだという目標を定めたら、競争の中で打ち勝っていかなくてはならないというふうに思います。  なお、この政府の方向は、少なくとも集中改革期間ということで3カ年間、毎年度各省庁ごとに1割削減するということ等々が言われておりまして、これは決定しているという段階ではありませんが、方針はそういう方針で秋の臨時国会で提出され、決定されていくものというふうに思います。  それですから、黒部市におきましても、今、第6次の黒部市総合振興計画の、後期計画を策定しようという、大変大切な時期でもあります。これは総合振興計画でありますので、私は余談を与えるつもりはありませんが、これを5年間とすればいいのか、ひょっとすると国が延長したように7年間とすればいいのか、8年間とすればいいのか、いや5年間で、その後は先送りをしていくという方向にしていけばいいのか、これは全体の予算との関連も出てきますので、専門委員会等の中で慎重に審議をしていただいて、黒部市の総合振興計画の後期計画が実りのあるように、なるようにしていきたいもんだというふうに思っております。  お蔭さまで黒部市の企業状況については、大手さんについては概ね順調に推移しておりますし、就職状況等々につきましても、前年よりも求人倍率、求人等が、採用計画等が多くなってきている。しかも本年度に投資をされます、この3月議会にも申し上げていたと思いますが、約250億円程度の民間投資等々が予測されておりましたので、そういった効果がこれから表れてくればありがたいとういふうに思います。ただし、いずれにいたしましても黒部市もたくさんの借財を抱えておりますので、そちらの方に充当していくということになるのではないかということですから、一般財源といたしましては大変厳しいものがあるという認識をせざるを得ないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(田中純子君) 産業部長 西坂邦康君。              〔産業部長 西坂邦康君起立〕 ○産業部長(西坂邦康君) 先ほど、吉田議員の質問に対して、第1点目の答弁の中で、全体受益面積を78.4ヘクタールというふうに間違ってお答えしたかと思います。実際には784.3ヘクタールでありますので、訂正をしていただきたいと思います。申しわけございませんでした。               〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番 吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) 大変難しい問題を、懇切丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。  市長、最後にもいろいろおっしゃいましたが、非常に厳しい財政状況の中、今後も、私が質問した以外のこともいろいろあると思います。よろしくお願いをいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(田中純子君) 日程第4、一般質問を行います。  ただいまのところ、通告者は4人であります。念のため発言順を申し上げます。  1番目 中谷松太郎さん、2番目 大野久芳さん、3番目 新村文幸さん、4番目 徳本義昭さん、以上であります。  順次発言を許可いたします。  2番 中谷松太郎さん。               〔2番 中谷松太郎君登壇〕 ○2番(中谷松太郎君) どなたさまもご苦労さまでございます。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さまでございます。  6月定例会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、発言の機会を与えていただき深く感謝申し上げるものであります。  季節も6月を迎え、北アルプスの残雪も日一日と緑におおわれ、花と緑が大変鮮やかに見える6月、北陸地方もこの9日に梅雨入りが宣言され、光に風に夏の到来を覚えるさわやかな今日この頃でございます。  さて、今回の質問は3項目についてお伺いいたします。  第1点目は、新川の中核都市を目指す黒部のまちづくりの一環として「道の駅」黒部構想についてお伺いいたします。  第2点目は、農業構造の基盤である農地流動化関連について。  第3点目は、自然を大切にし、祖先の築いた大切な農地をあたたかく守り、子々孫々まで送り守る循環農業の推進について、以上3点について市長にお伺いいたします。  それでは、質問に入らせていただく前に、21世紀の食品について私の雑感を少し申し上げたいと思います。  バイオテクノロジーが注目されて20年が過ぎました、日本、アメリカ、欧州の各国で激しい技術開発、競争が繰り広げられております。基礎研究では、アメリカが最も進んでおり、欧州、日本がこれを追う形で研究が進められております。応用分野の発酵技術やバイオセンサー技術では、日本は欧州をリードしていると言われております。遺伝子の組み換え技術では、アメリカに差をつけられております。この要因は研究費の格差にあるとされております。  しかし、日本では1995年に科学技術基本法が制定され、バイオ関連予算が2,500億円に伸び、研究開発が強力に進められているところであります。このことは皆さん方もご承知のとおりであります。  技術開発で重要なことは、新しい遺伝子を発見することであり、そしてそれを高度な技術で組み換えることにより新しい食品、医薬品が開発されます。  大豆やトウモロコシの組み換え食品の輸入が始まって半年、食用油や菓子の原料として使われ、消費者の体内に入っております。これらに対して、強い反対運動も起きつつありますが、メーカーや厚生省は沈黙の姿勢をとっております。  バイオの研究が世界中で開発され、21世紀にはより加速されるものと思われます。国内では、10兆円産業に拡大するとも言われております。人の研究と食品が技術的にコントロールされる時代が刻々と迫ってくる様相であります。人間の生活生体がこれからどのように変わっていくのか、お互いに関心の高いところではないでしょうか。大変余計なことを申し上げました。  それでは、質問に入らさせていただきます。  質問の第1点は、まちづくりの一環として、「道の駅」黒部構想についてお伺いいたします。  車社会と叫ばれて30年、一家に1台から一人に1台の時代となりました。富山県北部の都市、黒部のまちづくり、車の利用者へのサービス施設の提供は時代の要求するところであります。黒部の観光PRを行い、市勢発展と地域の活性化に寄与できる施設の建設を進め、宇奈月温泉や黒部の観光地、2000年国体等を勘案し、道の駅に最適な場所を調査研究を行い、推進していきたいものであります。  この話は、以前、ちょっと聞いたことがありますが、基本的な構造、規模、このことについて現在どのように考えていらっしゃるのか、お聞きするものであります。  ドライバーへの交通情報の提供、観光情報の提供、特産物の提供、人が人を呼ぶまちづくり、情報豊かなまちづくり、住みたい、住んでよかったまちづくり、21世紀の顔づくりとしてぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいものであります。  次に、質問の第2点目は、農地流動化及び遊休農地の整備についてお伺いいたします。  農業、農村は今高齢化、兼業化が急激に進む中、深刻な担い手不足や不作付農地、遊休農地、過疎化など経営が困難な事態に直面をしております。  一昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う急速な国際化にもさらされております。このような状況に対して、力強い農業構造に改革・改善が叫ばれている昨今であります。特に、米・麦を中心とした農地利用型農業では、経営の安定を図ることはできません。経営改善ではいろいろな手法があります。経営基盤促進法に基づく認定農業者などを増員し、規模拡大の方向指導に対し、行政はじめJA及び、JA会議所が設置している農地流動化推進委員が一体となって、元気の出る農業経営を構築しなければなりません。  日本は、米余りの様相が当分続くことが予想されますが、しかし、50年、100年後には食料危機が到来するとも言われております。だからこそ、どの時代にいつでも対応できるように、農地を大切に活用しながら経営の安定を図る農用地利用調整を積極的に進めなければならないと思うのであります。  質問の要点は、次に示すことについてであります。  1番目には、減反率はどこまで進むのか。  転作品種の検討はどう考えていくのか、黒部の特産を生かした野菜、果樹、名水特産作物などの開発についてどのように考えていらっしゃるのか。  私の思うことでは、例えば、今果物で非常に人気の高いサクランボがあります。このサクランボ、名水サクランボを黒部の名にして作ることができないものか。  3番目には、受委託事業の促進事業の指導評価。  次には、農地流動化関連に対する事業資金の利用状況。  また、市内に何ヘクタールの放棄田があるのか、以上のことについてお願いをするものであります。  次に、質問の第3点目は、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。  安全で本物の農産物を作るため、農薬や化学肥料を使用しない土壌づくりを重視した農業、この農業状態を広義では環境保全型農業の一環として考えてもよいのではなかろうか。  1971年に結成された、日本有機農業研究会の活動で知られるようになった化学物質を多用する近代農法への不安と批判が生まれ、生産者と消費者で提携し、健康な食生活に取り組む運動が展開されている中で、有機物農産物の供給活動も増えてまいりました。最近、スーパーなどで有機物食品コーナーが常設されていることも目立つようになってまいりました。  1993年、農水省が施行した青果物特別表示ガイドラインにチェック機関がなく、見直しがかかっている状況にあります。ところで最近、農作物の有機肥料生産について、東北地方で盛んにテスト研究が進められております。山形県の長井市では、農民と行政が一緒になって取り組んでおります大型コンポストを使った生ゴミや家畜のふんを原料に、1日9トンの原料から2.7トンを生産し、1キログラム当たり20円で農家に販売され、水田や畑に使用されております。ごみの分別制度向上の観点から生ごみのリサイクルと土壌の再生、土壌を豊かにするため、堆肥を使った循環型農業への取り組みについて提案するものであります。  目的はあくまでも土壌を豊かにすることが大前提であります。黒部市においても部分的に堆肥の生産及び利用の取り組みがなされておりますが、もう少し広い視野に入れた新川広域圏の先端事業として堆肥センターをつくり、総合的見地から、この建設にあたってはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いするものであります。  以上。              〔2番 中谷松太郎君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時42分   再  開  午後 1時04分   出席議員  17人 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中谷議員さんの、黒部市づくり並びに農業関係のご質問について答弁をいたします。  まず、農業全般について触れられたわけでありますが、概ね世の中の食料事情というのは、中谷議員さんがおっしゃったような方向に動いているだろうなというふうに思います。  難しい問題をも抱えながら食料の問題というのは、グローバル、地球上の問題ですので、私たちも、よくそのことを念頭に置きながら農業政策を、国全体はもちろんでありますが、私たちも進めていかなくちゃならないというふうに思います。  種子戦争と言われてからもう久しいわけであります。バイオテクノロジーというのは、まさに種そのものであろうというふうに思います。これが1国によってのみ独占されることなく、全世界の平和、食料に向けて貢献していくことを願うものであります。  ご質問の黒部市づくりのなかでの「道の駅」黒部構想についてご質問がありました。  まず道の駅制度が導入されました背景といたしまして、広域的な交流やレジャー、交通、高齢者、女性運転者の皆さん方などの増加によりまして、道路の休憩施設の整備を行って、そこから発信されます地域振興のため歴史文化、物産等に関する情報の提供ですとか、交流の場の整備を兼ね備えることとして、平成5年から始まった第11次道路整備5カ年計画の中に多目的休憩施設として位置づけられたものであります。ご承知のとおりでございます。  ただ、この建設省でいわれる道の駅構想というのは、理念はいまほど申し上げたとおりでありますが、最低限必要なものを整備していくという中で、トイレですとか電話ですとか、それから駐車場ですとかっていう、必要最小限度のものを整備するということを目的にされているわけです。それですからその背景におけます、地域が期待するハード、ソフト等のものについては、それぞれの地域独自が単独であるか、他の事業を入れてであるかを別にして、その規模を決めていくということになる制度でございます。それですから、道の駅、中谷議員さんもあちらこちらの道の駅を見てきておいでになると思いますが、そういったいろんな制度の組み合わせによって、道の駅が出来あがっていくということを、ご理解を賜っておきたいというふうに思っております。  私たちも、この道の駅につきましては、先の議会等でも申し上げていたと思いますが、その道の駅の場所等の選定について鋭意研究、検討をしてまいりました。私たちの、現在の段階では総合公園、8号線バイパス等々からのアクセスをもって、全体の総合公園をも含む、きららの滝ですとか総合公園も含めたものをオアシスゾーンということで道の駅とドッキングをさせていきたいもんだと、それが黒部市におけます道の駅の効果的な、観光も含めた効果をねらえるんではないかと、私自身はそのように考えております。  いろんな皆さん方とも、これからそこだということになりますと、また少し時間がありますから夢を膨らませていきたいというふうに思っておりますし、多分、制度もその中に、どのようにして導入していくことができるのかも、これからも調査してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、道の駅の登録に向けて、鋭意努力していきたいというふうに思っております。  2番目のご質問の農業関係について、減反と作付けの品種と、それから受委託、農地流動化等、それから放棄田の状況等、いろいろご質問になりました。また環境保全型農業の推進についてのご見解をも賜りました。  まず、減反率の将来の予測、これは大変難しゅうございます。ただし過去の経験からいたしますと、25%を超えるようなことはないというふうに思っておりますし、またそうあってはならないというふうに思います。  減反の趣旨は私から今さら申し上げるまでもなく、食料法において、米穀の需給及び価格の安定を図るために、生産者の皆さん方ですとか、流通業者、消費者の皆さん方に対して、米穀の生産、流通に関する指標となります基本計画を、毎年3月に定めるということにいたしております。  この基本計画を定める前に、生産者の方々が、翌年の稲作と転作を含めました、的確な営農計画の樹立に資するように、ガイドラインを示されているというところであります。平成8年度から平成10年度の3カ年間の全国ベースへのガイドラインを78万7,000ヘクタールとした際の考え方は、当時は、約220万トンの国内産の在庫量を3カ年間で備蓄適正量の150万トンに縮減しようと、実はした計画が立てられたわけであります。  本市におきましても、483.9ヘクタールというガイドライン面積が示されましたが、21.3%の転作率となる生産調整規模は、過去最高水準でありました。生産者の皆さんには大変なご苦労をお願いしたわけであります。実際には、猛暑による消費量の減少ですとか、作况指数が105となった豊作によりまして、米の需給状況はますます拡大しております。平成9年米穀年度末の在庫は、300万トンに達するいう深刻な状況となってまいりました。米の需給ギャップを縮める有効な手だてが生産調整しかないと言われている中で、本来ならば9年度の生産調整規模を見直すべき状況にあると、本当は言わざるを得ないのかもしれません。ODAの問題ですとか、いろんなことでの、この在庫、人道的なものも含めて、今、国では議論はされておりますが、それが確定的、決定的なものであるというふうには、どうも状況としては思いません。しかし、生産者の皆さんがもっとも強く実感されていると思うんですが、現地では、もう限界だということが実感であるというふうに思います。これ以上、転作を拡大するということであれば、農家の皆さん方の生産意欲の減退を招くばかりでなく、生産調整の仕組みそのものが崩れていってしまうというふうに思われます。結論としては、平成9年度のガイドライン面積は、平成8年度と同数とされましたが、背景にはそのような農業背景、事情があるということではないかというふうに思います。  今ほども申し上げましたように、行政におきましても、現在の生産調整規模が最高水準にあるというふうに認識をいたしておりまして、生産者の皆さんに、生産調整の着実な実施をお願いしているわけですが、食料法の施行とあわせまして生産調整規模が拡大し、生産調整を取り巻く状況が大変厳しい局面でありますが、あらゆる方策をもちまして、米価の安定のための生産調整であるという認識を賜っていただかなくてはならないと、片方ではそのようにも思っているところでございます。事実相反するということになるわけですが、先ほど中谷議員さんもおっしゃいましたように、どのようにして元気の出る農業を構築していくかという、そこに創意と工夫が必要になってくるというふうに思っております。  しかし、これは日本全国的な規模でありますが、本市のように米作に特化している、良質米の産地においては、全国一律の転作の配分だけでなく、おいしい米、売れる米を作れる地域となれるように、今後も努力を重ね、産地間競争に打ち勝つ必要があります。消費者の皆さん方の期待に応えて結果的には転作の軽減につながることも期待していきたい、かように考えております。
     また、中谷議員さんからのご質問の中で、転作、作付け品種の検討等々についても触れられましたが、単に水稲の生産を抑えるというばかりでなくて、生産性の高い、効率的な営農形態の確立を助長していかなくてはならない、その反面、従来からの麦や大豆の土地利用型団地対応を、1つの基本としながらもご指摘のありました果樹や園芸作物、特産物の産地間形成をしていく必要があろうかと思われます。それが先ほどご提言のありましたサクランボであればいいかどうかということについては、議論をしていかなくてはならないところだというふうに思います。  また、適地、適作、また気候等々によります管理型農作物をハウスで行うか、それでなかったらハウスでなしに、普通の田畑で行うかということによっても形態が違ってまいりますので、関係者とよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。  なお、従来から進めてまいりましたネギ等については拡大がしないので、私たちも四苦八苦しているところでありますが、この手数がかかる、また一時期に労働力がいるといったような問題等を抱えながら、ただしこれは価格変動はあるとはいうものの、反当たり売上高、収穫量というのは、米よりも数倍上になりますので、効率のある、それから収益性のある農業を目指していくということになりますれば、やはりそういった反当たり収穫金額が増えていくような方法を、これからも模索していかなくてはならないというふうに思っております。  農地流動化のことについても触れられましたが、本市農業は依然として小規模、兼業、自己完結型の農家、いわゆる2種兼業の皆さん方が大半を占めておいでになります。そのこと自身が高コスト農業というふうに言っていいかどうかというのは、議論があるところであります。ただし、生産コストを下げていくにあたりましては、前々からも申し上げておりますように、土地の流動化を図り集約化を図って、その中に投資されます農業機械、労働力等々が軽減されていく中で生産コストを下げていくということ等が、これからの低コスト農業に向けての大きな柱になっていくものというふうに思います。集落農業、また専業農家の皆さん方が、その担い手、大きな役割を担っていかれるということになろうと思います。そのことで成功しておいでになりますところも、あちらこちらに散見されるようになりました。  また、農業技術を省力化等、それから機械化等、それからラジヘリ等を導入した農業形態に移していくことによって、若者の参入、それから若者でなくてはならない農業形態ということも、これからの農業環境の中には起きてくるというふうに思われます。  農業後継者等々の問題がありますが、私は、今、特に黒部の農業を見ておりますと、ほとんどが若い人たちが機械を使って農業をしておいでになると、また若い人でなければ、なかなか機械を操作することができないという農業形態に変わってきているというふうに思います。若いということと、年を取ったというのを、どの年代で区別するかということにはいろいろあろうと思いますが、一般的に言われている若い、例えば20代とか30代とかっていう人を、若いっていうのか、4、50代を若いっていうのか、もう少し高齢を若いっていうのか、いろんな議論がありますが、少なくとも明治の人が農業機械を扱って農業が出来るという状況ではないということが現実的な話でないかというふうに思います。そういう意味では、短期間にこれだけの農業、稲作等々を集中的に行われるというのは、若い人たちが育ってきているいうふうに私自身は認識をいたしております。  さて、資金のことについても触れられたわけですが、受け手側の農家の皆さん方に対にしましても、新たな設備投資に対する資金制度というのがあります。ご承知のとおり、農林漁業金融公庫によります、低利で長期な資金といたしまして、認定農家に対して貸し出しますスーパーエル資金と、それから農業近代化資金などがありました。市も利子補給をいたしまして、受け手農家の条件整備を行ってきているところであります。今後、ますます増えると予想されます農地の流動化につきまして、農作業銀行や農地銀行活動の機能を充実させるとともに、積極的な活動を展開してまいりたいというふうに思っております。  放棄田のことについても触れられました。  先ほど若い人たちが実際に入ってきていると言われましたが,全部100%そうだということには、相なっておりません。高齢化の問題ですとか、後継者不足等によります耕作放棄化した農地、いわゆる遊休農地につきましては、1995年の農業センサスの数値で、市内では17.2ヘクタールあるというふうに掌握されております。5年前よりも0.5ヘクタール増加しているという状況にあります。ただ今後この傾向は続くのではないかと心配をしておりまして、その対策を、先ほど申し上げましたような方策を充実させながら農地等々の将来に向けての有効活用や、保全を図ってまいりたいというふうに思っております。  環境保全型の農業の推進についてということでもお触れになりました。  食の安全性という趣向の中で、農薬に対します安全性への消費者の皆さん方の不安というのは、最近とみに指摘をされておりますし、科学的な分野からでの、その危険性等々についても述べられてきているところであります。ただし、一時期の時代から見ますと農薬の安全性を確保していくための、あらゆる改良が行われてまいっております。どこまでが100%生産をしていくというところと、それから安全性という、この2つの事実相反する問題を解決していけるかということでの挑戦は、お互いに研究も続けられているところでございます。  ただし、その中にありましての、先ほどご提言がありました家畜ふん尿ですとかの、堆肥を使っての土壌改良、それから施肥等々については、自然食料品としての需要が大変最近は伸びてきておりますし、消費者の皆さん方の要求も大変高くなってきている。農産物に対します品質の安全性の問題からも、このことがこれからも進めていかなくてはならないことだというふうに思っております。ただ、一時農薬を、ほとんど主とする農業形態に変わってしまったというんでしょうか、農業全体の中においては、これをもとの有機肥料のみに変えていくには、相当の年月と努力と理解が必要になっていくものと思われます。ただ、試験的にと言いますか、一部、この自然活用型の農産物生産をしていくための方向づけは、やはり今世紀中に行っていかなくてはならないというような、農業の方向性だろうというふうに思います。  市にいたしましても、市の家畜ふん尿等の、この肥料等に関する自給バランスというのは、逆に不足気味だと、これは生産性が追いつかないということもあると思いますが、逆に不足気味だという状況下にもあるわけです。ただし、それは堆肥を、完全に家畜等のふん尿等を、完全に堆肥化させるという社会資本の整備の遅れというものも片方にあろうというふうに思っております。新川広域圏を含みまして、私たちは新川育成牧場を中心としながら、そのようなことができないかということも含めまして、現在計画を立てているところであります。それにしても全農家にお渡しするということにはなかなかならないと思います。限定されたものになろうというふうに思っております。数年中に有機分を含んだ肥料を一部提供できる体制づくりが実現するものというふうに思っておりまして、期待をしているところでございます。  大型コンポストのことについても触れられましたが、現在のところ、新川広域圏並びに黒部市では、この大型コンポストの設置については計画をもっておりません。ご提言として聞かさせていただきます。  先ほど申し上げましたように、新川育成牧場等々の中で、現在、第一義的に対応をしていこうとしている動きがあるということだけをご報告申し上げておきたいと思います。以上です。               〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(田中純子君) 2番 中谷松太郎さん。 ○2番(中谷松太郎君) ただいま丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。  中で、ちょっともう少し聞きたいのでありますが、減反の率が25を超えることに、以上にならないだろうということで一安心と、どこまでいくのか、農民とすれば非常に不安に思っていることでありまして、今年が21.3%で最高であるということを認識していきたいと思います。  それから転作の品種でありますが、いろいろこれから検討を加えていきたいという話でありました。サクランボの話を例にとりましたけれども、山形県のサクランボは非常に好評で売れて、足りないのでアメリカから入って来て、また足りないという状況でありますので、ぜひともこういったことも考慮にいれながら検討をしていただければというふうに思います。これじゃなければならんということはありませんけども、黒部の特産として、名水をうたいながらいい果物なりができるようにお互いに研究していきたいもんだというふうに思います。  それから受託のことでありますが、私の聞きたかったのは、現在放棄田を含めてですが、春先まで作る作るといっていて、いよいよ田植えになったら体が都合悪くてできんとか、子供がどこらでできんようになったとかいう話が田植え間際になってでてくるわけでありまして、受託する営農組合という大げさなものじゃなくして、もう少し簡単に話し合いで、わかったから10枚、あるいは5枚なり作ってあげますよと言ってるときに、どういう手続きというか、どういう話し合いをすればいいのか、そしてまた先ほど言われました近代化資金があるとか、スーパーエルがあるとかという話でありますけれども、私も農業、生産組合の役員をしておるわけでありますが、手続きの方法が具体的に説明があまり聞いていないのか、聞く気がないのかわかりませんが、あまりよく知らされていないような気がします。そこで、だれでも近代化資金というのは借りられるのか、やっぱり認定農業者じゃなければだめなのか、利率の問題かもしれませんが、やっぱり1カ月前に田植えするといって、つくるといって、そのままにしてやめたと、減反率でせっかく、個人で計画して無理やりやめようかと言ったのに、またオーバーしたという話になりまして、ならもう一回元に戻そうかといったら、非常に複雑な気持ちになるわけでありまして、そういうときにわかった、そんなら作ってあげようかという、そういうなんか簡単な、そういう作る人を、つくるためにはどうすればいいのか、もしわかる範囲内で教えていただきたいというふうに思います。  それから保全型のことでありますが、私も認識不足で、その新川広域圏の中で、新川地域を含めた、そういったことが計画されるということを、私知りませんでしたので、数年というのは2、3年中ということになろうかと思いますが、ぜひともできるようしていただいて、安心した野菜づくりなどができればいいなというふうに思います。  以上であります。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず転作品種のことについて、転作作物等のことについて触れられたわけですが、先ほども申し上げましたように、サクランボがいいのか何がいいのか、これは生産組合、また農家の皆さん方がこれから一緒になって考えていかなくてはならない問題だろうというふうに思います。  今、農協婦人部の皆さん方が、先の議会でも話がありましたが、例えばカラーを作っていったらどうかと、カラーというのは花なんです。そういう話ですとか、最近は小さなひまわりを生産していったらどうかと、ただしそれは市場性はあるんですか、どうですかって、規模はどうですかって。それから例えば1つのものを転作作物として作っていくときに、市場性というのは当然出てくるわけです。これは市場へ持っていくわけですから、需要家の皆さん方に対して、ある一定数量規模のものを提供していくということによって、消費地の市場の信頼性をかち得ていかてくてはならない。作ったり作らなかったり、それから規模があまりにも小さかったりいたしますと、魅力のない商品ということになりますので、規模の問題や安定供給の問題というのは、やはり大きな課題になっていこうというふうに思います。  それで、先ほどから私も申し上げておりました、黒部の秋冬ネギ等については、やはりどうしても20ヘクタールぐらいのもので市場性の信頼を勝ち得ていきたいということで、農家の皆さん方にもいままでお願いをしてきているわけですが、まだそこへ達しているという状況にないわけです。これについては、いろんな問題点があるわけではありますが、黒部市といたしましては、少なくともいままで10数年間に亘って市場の信頼性ですとか規模の問題ですとかっていうことを調整し続けてきておりましたし、最近はかなりの黒部の秋冬ネギについて評価を受けてきておりますので、農家の皆さん方と一緒になってやっていかなくちゃならないんじゃないのかなと、転作作物も重要な1つというふうに考えております。それから、先ほども申し上げましたようにJAの皆さん方では新しい、次のものに変わることについて挑戦を、JA婦人部の皆さん方やなんかは挑戦をし始めておいでにありますので、一緒にあと押しもしていきたいというふうに思います。  それから受託をされた方がそのときになって急に、直前になって急に受託拒否をされたというお話がありましたが、これはごくまれな例なのかなと。ごくまれな例というのは、受託をするときには、当然、前年度からも含めて生産計画ですとか、苗等の手配等をしていかなくちゃならないわけですから、もしその方がどういう事情であったかわかりませんが、止められるということになると苗を無駄にしてしまうと、計画的には無駄にしてしまうということ等にもなるわけです。またこの受委託を、お互いの合意の中でやっていく、ひとつの契約ということですから、契約という性質を帯びていることですから、契約を直前になって一方的に破棄するというのは、この契約の精神からして、私は遺憾だというふうに思います。そういうことを調整するための農作業銀行等々があるわけでして、その農作業銀行等へ、公的なところへ登録をしていただいて、そういう中で受委託が進んでいくという、公的機関を中に入れることによって、そういった、今、中谷議員さんが言われたような問題というのは解決していくんではないのかなというふうに思います。公的な機関が中に入ることによって、果たすべき公的機関の役割というものもあるというふうに思います。個人対個人でやられた契約、契約で流動化というのは、受委託の契約ですから、そこまで農作業銀行を通さない個人対個人の契約のところまでは、なかなか私たちは踏み込んでいくことは難しいだろうというふうに思われます。今ほど、どのケースであったのか明確ではありませんので、一般論として申し上げました。  それから、エル資金等々のことについても触れられましたが、先ほども申し上げましたように、この制度は認定農家に対して貸し出すスーパーエル資金ということでありまして、どの方にも自由に資金をお貸しするということではありません。やはり一定の基準をもった皆さん方に貸し出すというのが、スーパーエル資金等々であります。ただ、そのほかの一般農家の皆さん方が、農業生産をするための機械を買われるとか、そういうものについては、また農業団体、農協等々も含めまして、それぞれの金融制度がありますので、ご相談賜ったり、また私たちの農政課等へご相談賜ればいいと思います。  それから先ほど新川地区と私が言ったのか、中谷議員さんが聞き間違えられたのか、ちょっと確認はとれませんが、これは新川育成牧場の整備の中で取り組んでいくということであります。新川広域圏ということではありませんので、ご承知おき賜りたいと思います。以上です。               〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(田中純子君) 2番 中谷松太郎さん。 ○2番(中谷松太郎君) どうもいろいろありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。               〔7番 大野久芳君登壇〕 ○7番(大野久芳君) どなたもご苦労さまでございます。  歌にもうたわれております「夏も近づく八十八夜」、そして「立夏」が過ぎまして、既に1カ月以上経過し、暦の上ではもう完全に夏であります。しかし、実際には初夏の到来とともに梅雨時を迎えている昨今であり、しばらくは雨との親しいおつき合いをして、やがてはあふれ出る汗に本格的な暑い夏を実感する季節が来るのであります。  私は今日まで一般質問をするたびに、あの江戸時代の有名な俳人、松尾芭蕉を中心にして俳句を紹介してきたのでありますが、今回は、はなはだ僣越ながら、借り物ではなく、自作のへたな一句を披露させていただきます。  ご案内のとおり、今年の春はロシア船籍のタンカーから日本海に大量に流れ出た重油流出事故が、国の内外を問わず大変憂慮されたのであります。そして、その中で改めて注目を集めたのが、阪神・淡路大震災救援活動に続いて、重油回収活動に精力的に取り組んだボランティアの存在と、その意義であります。私も先輩の米田議員さんや、同僚議員と一緒に、石川県加賀市の海岸で、その活動に参加いたしましたが、そのときに詠んだのが次の一句であります。「春の海 奉仕の心に 人光る」というものであります。大変おそまつでありました。  今回、議長をはじめ議員各位の格段のご高配によりまして、一般質問の機会を得ました私は、こうした奉仕の心が、人、町、自然、そして黒部よ光れを着実に進展させることを期待しながら、次の3点について質問いたします。  1点目は、北陸新幹線の整備促進について市長にお伺いします。  2点目は、これからの保育行政について、基本的には市長にお伺いします。  そして最後に教育問題について、教育部長にお伺いします。  まちづくりの歴史を振り返ると明らかなように、その柱はなんといっても交通網の体系的な整備をすることであります。それは、その地域が発展し、他への効果的な影響を与えるためには空路、陸路、航路を問わず、どのような交通手段を選んで、整備するのがもっともよいかということの選択でもあります。  現在、黒部市では、各種道路整備が計画に沿って、概ね順調に整備されつつある中、21世紀のまちづくりの大きな鍵を握るものとして、「名水の里、住みよい黒部」の実現に向け、市民が一丸となり、北陸新幹線の整備促進に鋭意努力し取り組んでいるところであります。北陸新幹線建設運動は、昭和42年12月に、北回り新幹線建設促進同盟会結成以来、地域活性化のさまざまな夢とロマンを乗せて、紆余曲折を経ながら、本年12月で満30年の歴史を積み重ねることになるのであります。さらに、その基本計画が決定して以来、この6月でちょうど25周年という節目の年を迎えているのであります。  現在、富山県内においては、2つの区間において、それぞれフル規格の新幹線が走行することを前提とした、暫定整備計画としての新幹線、規格新線、いわゆるスーパー特急方式による工事が進められているところであり、一方冬季オリンピックに向けて、整備が急がれていた高崎-長野間はフル規格整備がなされ、列車の試験走行に入っているのであります。  こうした中で、過日、日本海側の在来線の高速鉄道化を目指すことを目的とした、自由民主党の日本海高速鉄道整備促進議員連盟なるものの設立総会が東京の党本部で開かれたと聞き驚いたのでありますが、さらにその会長に、富山県第3選挙区選出の代議士が就任されたことを知り、驚きを超えて、様子もよくわからずただ唖然としたのであります。折から国では、財政構造改革論議が活発化しており、さらに全国新幹線鉄道整備改正法が成立直前の状況であっただけに、不信感を抱いたのは私だけではなかったと思います。  そして、いよいよ政府与党による整備新幹線検討委員会がスタートすることになると思われますが、当面、長野-上越間のフル規格整備着工に全身全霊を打ち込み、まずは新幹線を日本海までもってくるという運動に、冷酷な水をさす、このような行動は全く理解できないのであります。昔から「二兎追うものは一兎をも得ず」ということわざがありますが、市長の認識をお伺いするものであります。  また、このたび完成の暁を見た、長野までの新幹線の名称については「北陸新幹線」ではなく、「長野新幹線」とするというふうな話がまことしやかに流れているのでありますが、長野までの開通は、北陸新幹線整備事業完遂の一里塚にすぎないのであり、あくまでも北陸新幹線としての認識をもって前進しなければならないと思うのでありますが、名称に対する市長の見解をお伺いします。  こうしたさまざまな新しい課題を抱えながら、今後はますます力強く新幹線建設整備促進のために、我々は一致団結していかなければならないのでありますが、財政構造改革会議の最終報告で、整備新幹線の新規着工区間に関しては、「集中改革期間を設けて、財政構造改革を進めようという流れに矛盾しないようにすべき」と表現されていることなどにかんがみ、大変前途は厳しいことが予想されるのであります。本市におけるこれまでの経過も含め、今後の取り組み姿勢について、改めて市長の決意のほどをお伺いいたします。  次に、これからの保育行政について市長にお伺いします。  黒部市では、平成10年度からの5年間を、とりあえず対象にした、第6次黒部市総合振興計画後期計画策定にあたり、市民の意識や要望などを反映するため、昨年11月に幅広く意識調査を実施したところであります。  その結果が、写真やグラフなどを駆使して、非常にわかりやすく、市報くろべ5月号から掲載されております。  その調査対象者のうち86.6%が黒部に住み続けたいと答えているのでありますが、これは黒部市に対する愛着度の高さを示すものと言えると思うのであります。  一方、市報くろべ6月号に掲載されている「理想とする子供の数」と「子育て」に関する調査結果では、希望としては子供は3人ほしいけど教育費が不安であるとか、共働きで子供の面倒を見てくれる人がいない。さらには保育所の料金や時間の問題で子供を預けにくいといった回答が、数多く出されているのであります。  このことから、市民の多くは、黒部市に愛着度はあるものの、長寿社会対策と同時に、少子化対策にある種の不安を感じていることをかいま見たような気がするのであります。子供をより生み育てやすい環境をつくっていくことは、文字通り人口増加、街の活性化につながることであり、本市にとっても重要な施策であります。こうした中で、先日保育制度の充実などを盛り込んだ改正児童福祉法が国会で成立したところであります。現在、保育所に子供を預ける場合は、家庭において保育に欠けるということが前提になっているのでありますが、今回の改正は、1947年制定以来、50年ぶりの抜本改正であり、女性の社会進出や子供を持つ親の就業形態の変化、そして、少子化などの社会環境の変化に対応するものとして注目を集めているのであります。  そこで、市長にお伺いをします。  今回の改正では、子供が入る保育所を市町村が決める措置制度から保護者は自分が住んでいる地域にこだわることなく、希望する保育所を選択して申し込みすることができるようになったのでありますが、このことに対しどのように対応していかれるのか、まずお伺いをいたします。  さらに保育料については、国は徴収金基準として、保護者の所得に応じて、現行の大枠での10段階から7段階にする方針のようでありますが、現在実質的には19段階を設けている本市は、どのような方式を導入するのかお伺いします。  また、基準の設け方によっては、保育料の値上げや、逆に値下げになる対象者が出てくることになると思われるのでありますが、その緩和措置対策についてもお伺いします。  また、今回の改正では、10歳未満の子供に放課後の遊びや、生活の場を与える、「放課後児童健全育成事業」の利用促進をうたっているのでありますが、現在、休所中の東布施みどり保育所や休園中の三日市幼稚園など、当面、そのための施設として有効利用することがよいと思うのでありますが、市長の見解をお伺いします。  次に、保育所の食中毒対策についてであります。  市内の保育所の食事の調理は、いわゆる自所方式を採用しておりますが、今後保育所を改築する場合、調理場の床はドライシステム採用が絶対条件であると伺っております。本市の保育所の現状はウエットシステムであり、早急のドライシステム化が望まれているところでありますが、今年度においては、その整備計画がないようでありますが、今後の方針をお伺いします。  保育行政の最後に、幼稚園の3年保育制度についてお伺いします。  最近少子化傾向と行財政改革が相まって、国では文部、厚生両省が垣根を取り払いつつ、これからの保育所と幼稚園のあり方が真剣に議論されるようになってきたところであります。具体的には、保育所と、幼稚園の給食施設や職員室の共用化の検討があげられます。そして、その共用化のイメージとして、1つの建物に保育所と幼稚園の2枚看板を立てて、可能な施設を共用し合理化を図ろうというものであり、そのための実態調査をしたうえで、近いうちに市町村に実施するよう通知する方針が打ち出されているのであります。  富山県内においては、最近、富山市の幼児教育推進懇話会が、市教育長に、いわゆる幼・保一元化に向けた協議機関の設置を提案したほか、福岡町幼児問題懇話会に対し、保育所と幼稚園の適正配置や乳幼児教育の充実について諮問したのであります。そこでは、既に幼稚園の受入れ年齢の拡大や、保育料と授業料の差の問題のほか、保育所、または幼稚園のどちらかへの一元化、さらには統合した場合の送迎などが検討すべき課題としてあげられ、議論が交わされているようであります。  こうした中で黒部市では、幼稚園職員の方々と教育委員会事務局が一緒になって黒部市幼稚園教育問題研究会を数年前に発足させ、適宜話し合いの場をもたれてきたように伺っております。そこでは、文部省の方針を理解し、それを基本としながら、社会的背景と、社会構造を的確にとらえ、全国的な状況や地域の特性をも加味しながら、幼稚園の3年保育制度導入を強く提言しているのであります。  しかしながら、その提言は内部だけに止まっているのが現状であり、市全体の保育行政を考えるためには、文字どおり教育委員会と児童福祉担当部門とが、垣根を越えて未来を担う子供たちのために何が大切なのかという観点で、早急に議論する場を設けることが肝要であろうと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いします。  また、その中において、本年3月定例会における予算特別委員会の中でも触れました、休園して3年目に入っています三日市幼稚園の存続問題は、中央幼稚園との統合なども視野に入れて、1つのポイントになるだろうと思われますが、改めて市長の見解をお伺いします。  それでは、最後に教育問題について、教育長に何点かお伺いします。  本年は、教育憲法とも呼ばれる教育基本法の制定とともに、学校教育法が公布されましてから、ちょうど半世紀、50周年という記念すべき年であります。  折から「21世紀を展望した教育のあり方」について、中央教育審議会、いわゆる中教審が、本年4月に第16期中教審を発足させて審議中であり、橋本内閣の重要課題である6つの改革の1つに「教育改革」が位置づけられていることと相まって、今や、まさに日本列島、大教育改革論議が渦巻いているのであります。こうした中で、中教審は6月下旬に文部大臣に正式答申予定の審議のまとめを答申案として、このほど発表したところであります。  その柱は、まず一人ひとりの能力や、適正に応じた教育のあり方、次に、大学、高等学校の入学者選抜の改善、さらには中高一貫教育の導入、そして教育上の例外措置としての大学への飛び入学、最後に高齢社会に対応する教育のあり方の5本の柱であります。  これらのことは、既に全国の小・中・高校で実施されている、学校週5日制の21世紀初頭完全実施移行へのバックボーンとなる教育観を示していると思うのであります。つまり、今日の変化の激しい社会を「生きる力」と、その「生きる力」を育むために、子供たちや、社会全体に「ゆとり」を持たせることを実践していくのが、その基調であると私は認識しております。  したがって、新しい教育課程の審議の中で、学校行事の改廃や存続について、そのあり方も含め論議されることが当然予想されます。こうした矢先、大変残念なことに、中学校の大きな学校行事である、修学旅行中に桜井中学生の間において食中毒事件が発生したのであります。一連の事件の経過につきましては、先の議員協議会で教育長から詳細な報告があったのでありますが、平成の大教育改革と言われるこれからの新しい教育の中においても、私はぜひ修学旅行は存続させていくべきであるという観点に立って、次のことについてお伺いします。  まず、食中毒事件の発生原因は今日現在においても、全く検討がついていないのかどうか。そして、生徒の治療のための保険制度や医療費はどのようになっているのか、さらに、旅行のための業者決定はどのようになされているのか、最後に、今回の事件に対する保護者の反応についてお伺いします。  次に、市内小・中学校の生活環境対策についてであります。  先の3月定例会において、同僚の森岡議員が、ごみ焼却で発生する猛毒のダイオキシンについて、専門的な質問をされたところでありますが、その内容を踏まえて以下のことがらの、市内小・中学校における状況についてお伺いします。  富山県教育委員会では、県内の小・中学校などに対し、校内の焼却炉が環境庁が大気汚染防止の規制対象として検討している、1時間当たりの焼却能力が200キロ以上、または火格子面積が2平方メートル以上かどうかの実態調査をしているようでありますが、それにあわせて同時に調査されているごみの分別回収や、ごみの処理方法、そしてリサイクルに対する市内小・中学校の実態についてお伺いします。  さらに、学校給食の環境についてでありますが、昨年来、病源性大腸菌O-157を中心とした食中毒対策のために、物心両面にわたり市民一体となって取り組んできたところであります。最近、WHO、世界保健機構は、世界的に病源性大腸菌O-157が原因の食中毒が増加傾向にあり、症状が重く人命にかかわるケースがあるとして、対策の強化を訴えたほか、今春、文部省は、衛生管理のポイントなどを見直した学校給食における衛生管理基本通知を出したのでありますが、食中毒多発期を迎えどのような対策を講じられているのか、さらに昨年9月の市議会、定例会における私自身の一般質問を踏まえ、新しい給食センターの調査研究の進捗状況も合わせてお伺いします。  次に、小・中学校の児童・生徒減に伴う空き教室の利用についてお伺いします。  このことにつきましては、過去にも一般質問で触れてきたところであります。文部省は、平成5年に出した余裕教室活用指針の具現化のために、余裕教室活用計画策定委員会の設置を進めているのでありますが、本市の状況について改めてお伺いします。  教育問題の最後に、富山県が本年度実施する父親の家庭教育の重要性を訴える授業として、「父親の家庭教育参加連絡協議会」を、黒部市を含めて県内2カ所において発足し、開催するということのようであります。PTA活動などに父親にもっと関心を寄せていただき、積極的な参加促進が図られている折りでもあり、その効果が期待されるのでありますが、どのような形で取り組まれようとしているのかお伺いします。  以上であります。              〔7番 大野久芳君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんからは、恒例になっておりました、季節を詠んだ歌を、松尾芭蕉を中心にして今までおっしゃっていた、私もそれについて答えていたんですが、自作をする自信がありませんので、今回は、これでやり取りはやめさせていただきます。  ご質問の北陸新幹線についてであります。  ご承知のとおり先日、日本海高速鉄道整備促進議員連盟が結成される、またされたという報告を受けました。私自身、事前にこの情報を得ていなかった、情報のまずさというのを自分自身、今反省しているところです。それですから大野議員さんとも同じように、突然に私の耳に飛び込んできたということであります。その真意を図るべく、それぞれお話を聞かさせていただく機会を、実はもちました。また、新聞、テレビ等々でも、また中沖知事との話のやり取りの中でもそれぞれの考え方について報道をされておりました。  趣旨は、大儀的には環日本海時代に向けて、これから新しくつくられる新全総、5全総の中に環日本海時代における高速鉄道というものを、日本海軸の1つとして位置づけていきたいということで、日本海沿岸12府県選出の自民党国会議員の呼びかけでつくられたと、発足をされたとういことだそうであります。  その中で、先ほど懸念がありました北陸新幹線と、それから日本海高速鉄道、この2兎を追うのかという議論も当然なされたようであります。その回答は、日本海高速鉄道を整備するということの中で、北陸新幹線は整備計画どおりの整備をしていくという大前提方針は変わらない。また、その以北等については複線化並びに高速化等々を図りながら、全体として日本海高速鉄道というのを、環日本海時代における日本海国土軸というものにしていきたいというのが本旨のようであります。  さて、それが北陸新幹線の運動に対して足かせになるのか、足を引っ張るものになるのかということの議論提言であったような気がいたしますが、私はいささかもゆるむものではないというふうに思います。鉄道の有用性を、この際、はっきりと認めたと、沿線の皆さん方が鉄道というものの有用性を認めたと、それですから第5全総に向けてその中での鉄道というものを、ぜひ作っていくべきだということの表れなんではないかというふうに思われます。4全総、それから3全総のころというのは、例えば先ほど話がありましたように、陸・海・空の中での空の部分と、空の部分というのが大きなウエイト、それから道路というものが大きな、交通手段としての国土軸としてのウエイトを占めていたと、今回は12府県の自民党の国会の先生方が鉄道によって国土軸を形成されていこうということは、くどいようですが、鉄道というものがこれからの主役をなしていくんだということの一種の表れてではないのかというふうに理解されないわけでもないと、これは物事の考え方ですから、これからの方向性を示していく、国会議員の先生方や地域の皆さん方の動きかなというふうに思います。  北陸新幹線につきましては、私はこれからも整備計画どおりに進めていくということでの運動を、中沖知事もそうでしょうし、国会の皆さん方もそうでしょうし、地域の政治に携わっておいでになる皆さん方も大きなハードルを越えていかなくてはならないというふうに思います。ハードルを越えていくための努力を傾注していくべきだというふうに考えております。足を引っ張ることには、私自身はならないというふうに考えております。  2番目の新幹線の名称等についても、「長野新幹線」になるんじゃないのかというご指摘でありました。  先ほど、私たちの北信越市長会等におきましても、実はこの問題が議論になりました。長野市長をはじめといたしまして、関係の皆さん方はJR、私たちは北陸新幹線でずっと進んできたんですから、北陸新幹線という名称を削るという気持ちはさらさらありませんということでありました。  ただ、JR東日本さんが、列車の名前等々を募集するにあたりまして、特色を出していくために、その地域の名前をつけた列車等を走らせたいとか、あたかも長野止まりみたいな印象を受けるようなことについては、ぜひ避けるべきだと、また避けてもらいたいということで、北陸新幹線建設促進期成同盟会の中沖知事さんが、正式に申し入れをしておいでになるところであります。我々は、決して後ろ向きにその問題を処理しようという考えは毛頭ありません。北陸新幹線は、あくまでも北陸新幹線として進めていくべきだというふうに思います。  長野-上越間の問題についても触れられたわけでありますが、確かに財政再建、財政構造改革の中で厳しい立場、厳しい環境にあることは、大野議員さん、私たちも同様の認識であります。これは前にもご報告を申し上げました、政府と与党3党との申し合わせ等々の中でも言われておりましたように、いろんな地域の条件を整備しなければ、着工区間と指定しているところについても着工はしないというようなこと等も申し合わせのところで言われておりますので、そういった問題がクリアーできるかどうかと、それから政府全体とすると、新規着工を優先させるよりも、在来、今認可している工事期間中のところを先に工事を完了させるべきだというような議論等も出ていると、限られた財源の中でということになれば、そんなことかもしれません。ただし、この北陸新幹線の財源問題というのは、将来のことも踏まえた中で、政府と与党の間での確認事項でもありますし、それから投資をする金額等々も決めてきておりますので、それを着実に実行してもらうために、我々も運動を展開していきたいというふうに思っております。  特に北陸新幹線の中での、工事実施区間のところにおきましては、着実にその予算がつけられて工事が進んでいくものというふうに期待をいたしております。またそういうふうにしていくようにしていきたいと思います。
     さて、地元に振り返ってみますと、黒部市内で雪害試験等々が行われておりました。ようやくそのことの結果を踏まえて用地幅等が確定をするという段階にまで至っております。昨年は中心線測量が済んだわけですが、この用地幅につきましては、公団とJRとの間に基本合意がなされたという段階まで進みました。今後の作業といたしましては、重要構造物、例えば、国・県・市道並びに農道水路等があるわけですが、そういった管理者との交差協議が行われるということになります。この交差協議が整い次第、縦断構造が決定されまして平面図が作成されます。そして、この図面をもとに地元と設計協議を行うことになります。公団の工事スケジュールといたしましては、この地元との設計協議の実施時期を平成10年度中に行いたいというふうに伺っております。市といたしましては、従来どおり地元コンセンサスを賜りながら、地元協議を円滑に進めたいと考えております。議員各位におかれましても、今後ともご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  2番目のご質問の、これからの保育行政について市長の見解を述べろということであります。改正されました児童福祉法、6月3日に成立をして、平成10年4月1日施行ということであります。  国はいろんなことを決定されてもいいんですが、現実にそのことを行っていかなくてはならいのは市町村なわけであります。先ほど大野議員さんから示された、種々の問題について国でそのことをすべて決めたから、一挙にそのことをやれるかどうかということは市町村の判断に委ねられなければならないというふうに思います。それですから、特に保育料等々につきましても、私たちは当然新しい方向に行くとすれば、激変緩和等々を行っていく必要があると思いますし、これは特に保育料が一律になった場合に対する激変緩和、それ以上になる人たちの激変緩和ということになるでしょうし、ひょっとすると下がる方もあるのかもしれません。そういったことについては、適切な激変緩和の対応を考慮してまいりたいというふうに思っております。  なお、保育所の選択制につきましても、先ほど申し上げたように一極、一カ所に、例えば集中をするというようになった場合に、それは国の方でどこでも自由に入れる、それは国民の権利だということになりましても、物理的に出来ないものについてやるというわけにはいきません。そのときには状況並びに地域実情も考慮しながら変更をせざるを得ないということであると思います。このことが数年間行われることによって、それが新しい制度として定着をしていくと、定着をさせていくという方向に動いていくのかなと。  ただし保育等は建物ばかりではありません。そこで運営される保母さん、また地域、安全性等々を考慮されたうえで、皆さん方が選択をされるわけですから、その年、その年によって大きく揺れ動くことも考慮の中にいれなくてはならない。それで選択制があったからといって、それを本当に全部自由に野放しにしていいかどうかというのは、地方にとりましては大きな課題であります。  例えばの話、大きな受入れのところに集中をされればいいんですけど、そうでないところに集中をされた場合に、本当にそれで受け入れる、受け入れるとすれば、当然そこでハードな部分の整備をしていかなくちゃならない、本当にそのことができるのかどうか、しかも保育へ入られる方は、例えば1年とか、数年という選択の中で動かれるわけですから、緊急的な対応というのは、本当に出来るのかどうかというような問題等、先ほど指摘されたような問題は、当然、我々市町村のところにかかってまいります。そういったことを考えながら、適切な運営、運用を図ってまいりたいというふうに考えております。  保育行政の前段のところで、子供さんを増やしてもらうのは人口増加につながり、地域の活性化になり、高齢化社会に対する対応等々も含めた、ときには大変重要なことだっていうふうに大野議員さんはおっしゃいましたが、私はそれを聞いていて、この前も申し上げたかもしれませんが、子供たちをこの世の中に出してくるということは、地域の活性化のためや、人口増加させるためや、それから高齢化に対応するために子供たちを、生めよ増やせと、若い人たちに言うのかと、それはその考え方、そういう宣伝の仕方というのは、どうも私たち戦前の者にとりまして、ときの軍国、戦争中のことをなんとなく思い出します。生めよ増やせよみたいな話、私がです、あなたは戦後生まれですからそんなことは思われないというのは、それはそのとおりかもしれません。私の気持ちはそんなふうに、どうも受け取れます。真に子供が幸せであったり、その家庭や家族が幸せであったりということを願いながら、やはり育児、子供を生み育てていくという基本に立たなくてはならないというふうに思います。そのことが、親にとっても子供たちにとっても幸せな家庭であったり、幸せな人生であったりすると思います。  最近は、家庭生活費の中で、終戦直後は、戦時中もかも知れませんが、エンゲル係数という言葉がありました。エンゲル係数というのはご承知のとおり生活費における食料費のことを言いました。最近はエンジェル係数という言葉があるそうであります。子供にどれだけの、自分たちの生活費を割いていくのか、それによってそこの家庭の豊かさですとか、そういうものが決まっていくというようなことを表わして、皮肉ってエンジェル係数と言われたんだろうと思います。  私たちの、この市の職員の中で、実は長寿社会が本当に地域社会にとって、また家庭にとってどういう位置を占めていくのか、どういう方向を示していくのかということで、1年以上に渡って一生懸命に研究してくれている職員がおります。中間報告が出てまいりましたが、まだ中間報告なんですが、その中では、かなり大胆な発想をしておりましたが、生産をしている、働いているお父さん、お母さん、いままでは子供と大人と両方の人たちの面倒をみてきていた、確かに今お年寄りの人が増えますが、子供さんたちは少し減ってきている。それですから生産をしている人たちの負担というのは、昔とそれほど多く変わるというわけではないと、ただウエイトが子供さんに余計いくのか、高齢者の方に余計いくのかという、そういう選択の問題だということを、報告の中で言っておりました。これからまだまだ、高齢、長寿社会の問題について、彼たちが、これからもっと勉強していって、地方自治における長寿社会や少子化の問題を、方向性を見いだしていってくれることを、実は私自身期待をしているところであります。  施設の利用等についても触れられました。  学童保育を推進していくという中での施設の有効利用ということですが、このことにつきましても、空いている施設や、これから作っていく施設等々の有効利用を図っていかなくてはならないということはご提言のとおりであります。少なくとも余裕のあるものについては、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  食中毒についても触れられました。  ウエット方式からドライ方式へ、これから変えていくというのが世の中の風潮だし、それのことが国からの指導でもあるし、そのことが食中毒対策として有効だということ等が言われております。私たちの方でも計画的に改善をしていくように検討を加えていきたいというふうに思っております。  O-157のことについても少し触れられましたが、市の若い連中がうまいことを考えました。O-157を逆さから読んでください、「75℃以上で1分間加熱をすれば細菌ゼロ」ということで、O-157を逆手にとった宣伝を考えつきました。私も感心しながら、若い連中の話を聞いていたんですが、もう一度言います、「食べ物の中心温度が75°以上で1分間加熱をして細菌ゼロ」と、O-157をまさに逆手にとった発想だというふうに思います。こんなことを毎日きちっと励行するようにしていくというのが、現場における対策であろうというふうに思っております。ハードな部分、それからソフトな部分も含めて、食中毒関係については万全を期してまいりたいというふうに考えております。  これからの保育行政についての幼稚園の3年保育制度等のことについても触れられました。  これはいつかの議会でも申し上げていたと思いますが、実はこのことについて黒部市が挑戦をした時期があります。10年くらい前ということになります。大布施保育所を建設した時期でありました。前も何回か言ったかもしれませんが、大布施保育所を作るときに、保育所を大布施保育所と中央幼稚園を一緒にして、同じ建物の中で、今国が考えているような方策を、実はやろうといたしました。先ほどご提言がありましたように、教育委員会と、民生部と、両方で協議をする場を設けて協議をさせました。結論は国が、県が、どうしてもそのことについて理解を示してくれないということで、その実現ができませんでした。ただし、私たちはそのことをやっぱりやるべきだということの考え方の中から、建物はかなり強引に単費をもつぎ込んで、実は作ったという経緯があります。国の方はそういう方向性を示してきたいい時期でもありますので、先ほどご提言がありました教育委員会、また民生部等々で検討委員会等を開催して、市民のニーズに沿った幼児教育を実施するような環境をつくり上げていきたいもんだというふうに思っております。  私に与えられた質問は以上です。答弁を終わらせていただきます。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 私の方から1番、中学校の修学旅行についてということにお答えさせていただきまして、2番以下は教育部長の方に答えることにさせていただきたいと思います。  その前に、最初に議員さんの方から、今、国の方でやっております中央教育審議会、あるいは教育課程審議会が、いろいろと検討しておること、つい最近も教育課程審議会の審議のまとめというのが出ましたが、そういった中から審議会の発表の具体的なものをおあげになりましてお話ありました。  確かに学校の5日制の完全実施等を踏まえまして、これからの教育のあり方を見据えた方向づけというところで、今精力的な審議が続けられておるわけでございますが、基本的なものとしては、子供たちの創造的な生き方を出来るような力、生きる力を育むというようなこと。あるいは従来ややもすると画一的になりがちであった教育の方向を、個性を尊重する、そしてその子供の将来にわたっての生きる力を養っていくということから、いろいろな審議がなされております。このことにつきましては、私たちも明日からというわけではないかもしれませんが、国の方針に従って検討を進めていく。例えば中高一貫、これは前議会でもご質問受けましたが、中高一貫をやるとすれば、黒部市でやるとすればどういうことをやればいいのかといったようなことは、私どもの宿題として研究を要する問題である。中高一貫が賛成だからといって、来年からすぐできるといったようなものではないと思います。あるいは飛び級というようなこと、あるいは今言われます数学や物理で、特に優れた、秀でた者については高校2年生から大学に上げてもいいなというようなことも言われております。ああいうのは、黒部におるか、あるいは富山県におるかおらんかは知りませんが、そういったものは、本当に入試制度そのものを改革してくれるインパクトを与えてくれるような材料になるのかどうかというようなことも、十分、慎重に対応をしていかなきゃならない、ともかくいずれにしましても、その根底を流れております子供の生きる力を育む、個性尊重した創造的な生き方ができるような子供を育てるという方向について、研究を進めたいと思っております。  最初に、こういうことを考えながら中学校の修学旅行ということを考えますと、現在、行われております修学旅行というのは、中学校におきます学校行事いろいろありますが、そのうちの1つ、子供にとっては非常に楽しみな、そして貴重な体験をさせてくれる、非常に素晴らしい行事だと思います。ただ、残念ながら本年度、桜井中学校ではああいうふうな事件がありました。非常に残念ではございますが、幸い、現在ではその影響が子供たちからなくなったと考えております。約1カ月経過したわけでございますが、毎日の学校生活を楽しんでくれていることを、本当に喜んでおります。  お尋ねは、その原因、あるいは保険、業者、父兄への対応ということであったかと思いますが、順を追ってお話申し上げあげますが、まず食中毒の原因については、子供たちが宿泊しました宿泊地へ、ここの保健所の方から調査を依頼をしていただいておるわけでございますが、私どもはまだここのこれがこうであったというような結果は、まだいただいておりません。保健所の方からは確定したら知らせるからと、こういうことはお聞きしておりますが、まだどこどこの、どこどこでどういう飲食物とって、そういうときにカンピロバクターが入ったとかというようなことは確定はしていないということでございまして、私どももそれ以上は、現在の状況では申し上げることが出来ないということでございます。  2番目の保険ということでございますが、保険につきましては、子供たちは出かける前に旅行保険というのに加入しておりまして、会社名は伏せますが、その加入しました保険の方からは、病気の治療には1回につき6千数百円、入院には一日約1万円という支払いを受ける予定になっておりまして、恐らく今月中に該当者には保険会社の方から支払われるというふうに聞いております。  さらにまた、学校の教育活動でいろんな事故等が起こりましたときに、その補償をしてくれる、日本体育学校健康センターとこういうとこがございますが、そこにつきましても治療費の約7割が支給されるようにとこういうふうになっておりますので、そちらの方へもお願いをいたしまして、まず保護者の方が治療のために支出なさった分はお返しできるものというふうに考えでおります。  それから3番目の旅行につきまして、業者の選定でございますが、これだけの大部隊が行くものですから、大きな業者でないとなかなか世話がしきれないという面がございますので、従来3中学とも、いわゆる国内の大きな旅行業者に依頼し続けてきております。中には同じ業者でずっと続いてきておると、あるいは近ごろ変わったというような学校もありますが、いずれにしてもそういうふうな状況になっております。  修学旅行に出かけます時期というのは、大体県下80数校の中学、ほぼ同じ時期になりますので、一年間分けていってくれればいいんですが、一時殺到するということがございますので、この修学旅行のいろんな列車であるとか宿泊施設、あるいは観光バス、あるいは観光地、あるいは宿泊者等の手配をするためには、どうしても大手でやってまいって、いつもは良かったということだろうと思いますが、依頼してきたということになります。  今回のことを踏まえまして、今度は業者との事前調査と申しますか、事前検討と申しますか、そういうものを加味して二度とこういう不祥事、食中毒に限らず、旅行にまつわる不祥事を起こさないような対応を進めていきたいというふうに思っております。なお、業者に依頼しますのは、大体2年生の段階で、2年生の生徒に話し合いを持たさせまして、希望を聞いたりなんかいたしまして、行き先を決定して、それから業者と相談に入り、早めに準備をしておくというのが実情でございます。  最後に、この事件以後の父兄への対応ということでございますが、これは私が直接3人の校長さんと一緒に集まってもらいまして、私、部長、課長と、校長さん3人で、今後のことにつきましては、できるだけ事前調査、あるいは事前指導、あるいは旅行に行くためには保健のためには、例えば地元の保健所にあらかじめ依頼するというようなこと、従来もやっておりましたが、そういったようなこと、すべての考えられる事前の準備を手抜かりなくやるような工夫を、今からすぐやるようにというようなことで、先月に会合を持ちましたというような状況でございます。  なお、父兄への対応につきましては、これは今実際行きました桜井中学の3年生の父兄には、一応病気への対応ということで、説明書を配りましてカンピロバクターの説明をいたしましたが、そのほかの父兄の方々でも、やはりこれによって修学旅行への不安感、例えば2年生の父兄、来年行ったら心配じゃないかというような不安感を与えたことも恐らくあっただろうと思います。こういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように、計画が徹底して、大体、おおよそのものがついた段階で、こういう配慮、ああいう配慮をしておりますというようなご説明を、父兄の方に申し上げまして、子供たちも父兄も安心して、来年から出かけられる、そういうような対応を起こしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中純子君) 教育部長 河田文雄さん。              〔教育部長 河田文雄君登壇〕 ○教育部長(河田文雄君) ただいま大野議員さんから4点の質問がありましたが、教育長が1点ご回答されましたので、2番目から4番目まで回答させていただきたいと思います。  第2点目の小・中学校の環境対策について申し上げます。  学校におけるごみの処理につきましては、過去焼却炉の設置につきまして検討してまいりましたが、かなりの校下であったために、ごみの収集に統一することに決めまして、幼稚園、小・中学校に指導していたところであります。  しかし、現状では4校で簡易な焼却炉を使用しておりますが、不燃焼物は巡回収集日に出すようにしております。なお、ごみ焼却に発生する猛毒のダイオキシンによる汚染が社会問題化しており、このたび県教委では各学校に対し、焼却炉の保有状況、種類、分別回収の方法等、ごみ処理についての調査を6月中旬までに取りまとめ、文部省へ報告することになっております。  現在4校が使用しておりますが、この焼却炉につきましては、焼却を取りやめまして、今後ごみ収集日に出すよう指導していきたいと考えております。  また、牛乳保冷庫の配置につきましては、未設置の小学校は5校、中学校は3校でありますが、今月の中旬に設置できますように業者に発注をいたしておるところであります。  なお、O-157と食中毒の対策につきつしては、昨年5月に岡山県邑久町立小学校に発生して、6月には大阪府堺市をはじめ、全国に広がる最悪の状況を迎えましたので、本市におきましても、薬用石けん、消毒液等を備えるために予備費対応をしてまいりました。以来、児童・生徒手洗いの励行、指導してきているところであります。今後、さらに家庭の衛生管理指導を含め、引き続き十分に対応していきたいと考えております。  また、学校給食センターにつきましても、献立の改善はもとより、手洗いの自動化や野菜スポットクーラーの購入、給食用食器の更新などを予定しており、併せて食中毒防止対策研究会を開催するなど、万全を期していきたいと考えております。  なお、給食センターの建設につきましては、平成11年度以降の計画をもって進めており、本年度は先進地の視察などを予定しております。  次に、第3点目に入らせていただきます。  余裕教室活用計画策定委員会の設置について申し上げます。  近年の出生率の低下に伴い、児童、生徒数が減少した学校に余裕教室が生じてきております。各学校ではコンピューター室、ふれあい教室、共同資料室等に活用しております。また、必要に応じ一時的に利用しております児童会室、ふれあいルーム、相談室、会議室などに使用し、現在、未使用の教室は皆無の状況であります。  なお、文部省では、余裕教室活用指針を出し、余裕教室の有効利用を促しておりました。また、行政監察局の指摘にもありますように、黒部市立幼稚園、小・中学校余裕教室検討委員会及び設置要綱並びに委員を選任し、将来を見通して余裕教室活用の基本方針と活用計画の策定などの準備を進めているところであります。今後の余裕教室の活用については、次のように考えております。  1、幼児・児童、生徒のための教育面の活用を積極的に進めていく。  2、学習指導内容も多用化、個別化し、ゆとりある教育に配慮しつつ施設内容の充実を図る。  3、余裕施設は学校教育にとどまらず、地域に開かれた有効利用や、地域防災計画における救援物資の保管場所などにも活用する、であります。これらの活用方法により、今後検討委員会を開催し、より有効な活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、第4点目の父親の家庭教育参加連絡協議会の取り組みについて申し上げます。  父親の家庭教育参加連絡協議会は、父親の家庭教育への参加を促進するため、企業関係者や家庭教育指導者など対象として、家庭における父親の役割の重要性、家庭教育と企業との関わり等についての事業であり、県教育委員会主催で県西部では氷見市、県東部では黒部市で開催の予定と聞いております。  この協議会の構成メンバーは、魚津教育事務所管内で、企業、青年団体、女性団体、PTA、学校教育、社会教育行政への各関係者など、約30人であります。父親の家庭教育の参加についてさまざまな視点から問題点などを取り上げるフォーラムを開催すると伺がっております。この父親の家庭教育参加連絡協議会の発足は、もう少し後になるかと思われますが、黒部市といたしましては、県の実施する事業との連携に十分留意しながら子供の基本的な生活習慣、豊かな情操、思いやり等の生きる力を育むため、家庭のもっている教育力の回復を図る事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 議員の皆さんも、それから当局の皆さんも大分お疲れだと思いますが、その中で恐縮です。私自身に与えられた時間もありますので、一部再質問、それから要望を述べさせていただきます。  新幹線に関してですが、まずは非常に改めて市長の決意というか、ゆるぎない姿勢を伺ったような気がしましたので、安心をいたしております。  ただ私自身は、その中でもどうしても、その国の言う、財政の厳しい最中になぜこんなことが出てくるのかということについては、大変申し訳ありませんが、市長のご意向を伺った中でも100%は吹っ切れない、非常におかしい、ただその中で新幹線はしっかりやるんだという主張については、非常に市長の意欲をありがたく聞いたわけですが、特にJR西日本は何を考えておるのかというふうに私は思うんですよ。長野から上越に抜けたあとはどこかと、JR西日本なんですね。そのことについて、つい最近、それまでいう促進議員連盟の役員会が開かれたようであります。その中でJR西日本はどんな発言をしておるかと、新聞報道によりますとこんなことを書いていますね。JR西日本が言うには、「いわゆる高速鉄道整備促進については既存のインフラの活用は有効で高速化が期待できる。さらに、財源的には鉄道事業者単独では限界があり、国、地方の支援を含む多用な事業方式を模索し、収支採算性を確保しながら検討したい」、何を言っているんですか、JR西日本は。これならなんとかなるだろう、しかもこれと、これと、これと力を借りればこれをやれるぞというだけの発言にしか聞こえませんよ。このことに対して市長はどういうふうにお考えになるのか。  さらにはこのあと、予定では、来月7月に日本海高速鉄道整備促進協議会の設立に向かっておると、この促進協議会設立については、12府県の中で富山も設立発起人役の5県に加わる、さらにそのあと各市町村の参加も視野に入れとる、このような状態の中で、例えば黒部市に参加せいと言ってきた場合、私は現時点では反対ですが、市長はどうされますか、お伺いしておきます。  次に、保育の問題ですが、市長は私の質問の原稿の文書の中をお取りになりまして、市長なりのご認識をお話されたんですが、ちょっとある意味では私の原稿の書き方がへただったのか、結局同じことを考えているような気がしたんですが、取り違いをされたような気がしますので、私の認識をお話させていただきます。  先ほど市長の答弁中に私が首を振ったのは、決して市長の認識がおかしいということではありませんので、お話を申し上げておきます。  あくまでも私は子供を生み育てるということは、人口増加や町の活性化のための単なる手段だと、そういうばかなことは考えておりません。あくまでも生み育てやすい環境をつくって、その結果、今よりも人口増えればそうなるじゃないかという議論でありまして、決してそういう手段ばかり考えておるわけじゃありませんので、それはひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。  それから幼稚園と保育所のことについては、私も本市における幼稚園が発足したときの経過は十分理解しておりますので、今市長がお述べになった、ぜひ関係の機関で、ぜひそういうふうな検討委員会を設けていきたいということでありますから、非常にありがたいというふうに思っております。  それから教育問題に入りますときに、議長が教育長というふうに名指しをされたんですが、私はあくまでも教育部長と申し上げましたが、もし私が間違っていたならばお許しを願いたいと思います。2回目言ったんですか、じゃ原稿に教育部長と書いてあったのを教育長と言ってしまったんですね、すいません、どうも。訂正をさせていただきます。  そこで修学旅行の件です。  桜井中学校の予定表を見ましたら、私も決して素人ですから確定的なことは言えませんが、旅行中のある夕食において、カンピロバクターに侵された可能性が高いと思われる食事があります。特にこれは食欲旺盛な中学3年生が百何十人一気に食べれば、半煮えのようなものだったらやられるなというふうな鶏の肉を食べている食事がある。この辺は私は業者が悪いのか、あるいは出したレストランか旅館か知りませんが、悪いのか、さらにはそういったことを業者にしっかりと話をしなかった学校が悪いのか、この辺は、私はお互いに考えなきゃならんと思うんですよ。  先ほど教育長さんが旅行業者の決定のことについて触れられましたが、市内3校、中学校、私は過去10年間調べてきました。A、B、Cという3つの旅行会社で3校がやられております。例えばある中学は、Bという会社が9年間ぶっちぎりで続いておると、毎年。ようやく今年になってCという会社に変わっております。もう1つの学校は8年間ずっと、先ほど申し上げたBという会社がしておる。それで去年がAに変わって、今年がCに変わっている。問題はそのAであります。今回事件になった桜井中学校は過去10年間びっちりとA、さらに遡って、まだずっと先までがAです。そこで何が問題かと言いますと、これだけ同じ業者が続いてくると、どうしても父兄や学校の要望が通らなくなるんですよ。業者が勝手にここはこうだからこうしなさいと、関係者も実際そういうことを言っておられます。この間も私、触れましたけど、父兄は苦しい中で毎月4,000円積立ておるんですよ。年間10回で4万円、2年間で8万円、これは修学旅行の基本的な費用です。このことをもう少し教育長、教育部長はもちろんですが、学校はしっかり反省して、このことを無駄にしては困りますよ。業者にねじ伏せられておるんです、これは間違いなく。もう少し学校側に専門的な旅行のわかる方がいなくっても、業者の言いなりにならないような修学旅行の計画を立てないと、今回みたいなばかなことが起きる。これはしっかり学校だけの責任にせずに、父兄ももちろんですけど、教育委員会としても私、指導は今度は入れてもらわんと困ります。いままで私は修学旅行については、教育委員会からも要請すべきだということを申し上げてきました。今度は、ぜひ私は指導を入れてほしいと思います。それでもしご反論があるようでしたら、お答えを願いたいなと思っております。  それから余裕教室のことですが、教育部長さんの答弁、ちょっと私の観点と違っていたかなと。  私は一番聞きたかったのは、失礼ですが、そういういろんな行政監察、順序が指導がありながら、黒部市教育委員会には設置してないでしょう、検討委員会。そのことを、あんたどうしてはっきり正直に言わないのよ、改めて、そういうやり方とか教えてください。富山市、高岡市、最近は、氷見市が、その検討委員会を人によってつくっておるんです。あなたは開催しますなんて、開催なんて失礼なこと言わないで下さいよ、実際ないじゃないですか。まず設置するかどうかね、そこで、例えば氷見市の場合は、教育次長がその委員長に就任しとるんです。なぜかと言いますと、その余裕教室の検討委員会については、学校教育のみならず生涯学習、スポーツ分野に広めてやるということになっておるからこうなるんですね。ですからうちの教育部長さんは、氷見市の教育次長さんとどういうレベルなのか、私はよくわかりませんが、少なくともそういうエリアでいきますと、あなた自身がその委員会をつくって、その委員長に就任しろと、そのくらいの意欲で取り組んでほしいんですよ。先ほどあれだけの答弁されるんでしたら。そのことをもう一度お伺いします。  それと、コンピューターのことに触れられましたけど、昨年市内の小学校のうち1校にコンピューターが入る予定だったのが、いろんな事情があって入らなかったです、そのことはいいです。今年は予算では確か、リースで11カ月分、予算措置されたと思います。ところが今5月、6月、いまだに購入されていないです。しかも、今の答弁の中にコンピューターの部屋として使っています。冗談じゃありませんよ、そんな矛盾した答弁しないでください。私はバカかもしれませんけど、それぐらいわかりますよ。ですからそういうふうに利用されるという考え方はいいですが、例えば8月、9月になってようやくコンピューターを設置するんだとか、それぐらいは答えてくださいよ。以上です。 ○議長(田中純子君) 念のため申し上げます。  大野議員さんの持ち時間は3時14分まであります。  市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず北陸新幹線のことについて、私自身はJR西日本さんが考えておられるような在来既設施設を改善して、いくらスピードアップをしても、せいぜい出せるのは140キロぐらい、それは新幹線とは言わないというふうに思っております。それですから、あくまでも新幹線というのは、少なくとも将来的にはもう200キロ以上で走れるものをもって新幹線とするというのは、これは当たり前のことではないかというふうに思います。  既設のものを改良して、それが新幹線だというのは理論の違いだというふうに思っております。それですから、私たちはあくまでも200キロ以上で走れる新幹線を、これからも建設をしてもらうように、運動を展開していくということになります。  それから、日本海高速鉄道整備促進議員連盟についてということでありますが、これは議員連盟であります。促進協議会は市町村を交えてつくる場合に市町村、黒部市が入るのかどうか、大野議員さんは反対だということであります。大野議員さんの考え方であるということでありまして、議会ともよく相談をして態度を決めていきたいというふうに考えております。  なお、次の新全総は2010年を目標にして新しい全総を、これからこの国が作っていこうと、黒部市の総合振興計画を作っていくようなことになるわけですね。それですから、そのときに日本海国土軸として、どういうものをきっちりと国土軸としてあげていくのかと、しかも環日本海という中で、太平洋側と環日本海とのもてる力、それからもてる社会資本整備等々を新全総の中で位置づけをしていかなければならないという、恐らく思いが、沿線の皆さん方の気持ちの中にあるんではないのかなと、それですからここで何かの行動を起こしていかなければ、それは新全総の中でも何も取り上げられていかないという危機感を、ひょっとして持っておいでになるんではないかと、実は私はそのように、この促進議員連盟になっていくんですか、というものを理解をしているんですが、それが北陸新幹線との関係で甘いという判断であるかどうか、もう少し様子をしっかりと見極めたうえで、自分自身の態度を決めたいというふうに思っております。  子供の問題については、大野議員さんと考え方が同じであるようですので、私は少子化と高齢化という字句を並べて議論するというのは、私自身はあまり好きではなりません。長寿社会のことは長寿社会のこと、子供のこれからの発育、それから家庭の中における夫婦の中で、どれだけの子供さんを持っていけば、より豊かな人生、より豊かな家庭になるのかというところからの、子供というものの、生命というもののことを考えていかなければ、それを飛び越えて地域の活性化だとか、人口増加をすることが地域の活性化になるとか、活力になるとかっていう議論展開というのは、どうも私自身にとっては心地よくない、心地よくないというのは変な言い方ですが、どうも昔を思い出してしまうということを申し上げたとこであります。  それから、保育所と幼稚園との問題の中で、同じ中で同居をすると、いま沖縄で言われている一国二制度が同居をするような状況等になるのかなと、そうならないのかなと、もっといい方法が出てくるのか、いろいろ議論、検討を加えていきたいというふうに思います。  先ほど答弁の中にちょっと漏れましたが、三日市幼稚園、これは中央幼稚園と統合をしていったらいいんじゃないかというふうなご提言だったと思いますが、ありました。現在のところ、まだそういうふうに私自身は考えておりませんので、よく議論をしたうえで結論を出していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(田中純子君) 教育部長 河田文雄さん。              〔教育部長 河田文雄君起立〕 ○教育部長(河田文雄君) 先ほど余裕教室につきまして、委員会をつくっていないんじゃないかということでありましたが、全くそのとおりでございまして、まだ起案の段階であります。今後さらに進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。  また、コンピューターにつきましては7月中には入るかと思っております、検討中であります。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。  それではどうもありがとうございました。  市長は大変、私が早口でわかりにくかったのかなと思いますが、新幹線の委員会もありますので、そこの場で、また議論する場を預けたいと思います。とにかく今、地方レベルで日本海高速鉄道整備促進協議会を作るという動きがありますので、作るのかどうかの検討委員会だけはぜひ入ってもいいと、しかし促進協議会ということになれば、もう既に作ることを前提として入るということですから、非常に僕は問題あるなというふうに思ったわけであります。  今日は、その程度で止めておきたいなと思います。  それから河田部長さんね、そういうふうに率直におっしゃっていただければ、私もお互いに頑張りましょうと言えるんですよ、それを私は別に誤魔化されたとは言いませんが、その場しのぎみたいな答弁だけは、これからしないように、ひとつよろしくお願いしたい。私も一生懸命、お互い協力して頑張っていきます。  以上で終わります。 ○議長(田中純子君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、6月16日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、6月14日及び15日は市の休日でありますので、休会であります。  6月16日は、午前10時開議、残る一般質問を行います。  本日は、これにて延会いたします。
     ご苦労さまでした。  延  会 午後3時16分...