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平成 8年第5回定例会(第3号 9月20日)

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  1. 黒部市議会 1996-09-20
    平成 8年第5回定例会(第3号 9月20日)


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    平成 8年第5回定例会(第3号 9月20日) 平成8年第5回黒部市議会(9月定例会)会議録 平成8年9月20日(金曜日)                              平成8年9月20日(金)                            午前10時開議  第1  一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     18人   1番 吉 田 重 治 君     2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君   4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君     6番 能 村 常 穂 君   7番 大 野 久 芳 君     8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君  11番 新 村 文 幸 君    13番 板 倉   肇 君    14番 田 中 純 子 君  15番 徳 本 義 昭 君    16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君  18番 松 倉 正太郎 君    19番 中 村 脩 治 君    20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇──────────────────
    本日の欠席議員     1人    12番 森 岡 英 一 君 ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長     荻 野 幸 和 君 助     役      安 原 宗 信 君   収  入  役     南 保 弘 幸 君   総 務 部 長     石 川 正 雄 君 民 生 部 長      松 島 一 郎 君   産 業 部 長     西 坂 邦 康 君 建 設 部 長      飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長      能 登 洋 輔 君 総務部次長総務課長    平 原 康 光 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長    米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君 上下水道部次長下水道課長 中 村 忠 靖 君   秘書広報課主幹     名 越   誓 君 商工水産課長       平 野   忍 君  病  院    病  院  長     高 桜 英 輔 君 事 務 局 長      越 湖   広 君    事務局次長       山 本 達 雄 君  消防本部   消防本部次長消防署長  中 田 利 次 君  教育委員会   教育委員長       伊 東 哲 男 君 教  育  長      経 塚 良 雄 君    教 育 部 長     朝 倉 貞 夫 君 事務局次長生涯学習課長  小 林 春 夫 君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長     経 塚 吉 美 君 事務局次長        吉 本   昭 君   庶 務 係 長     浅 野 芳 幸 君 主   事        神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────             開           議  午前10時05分 ○議長(米田康隆君) おはようございます。  どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。           〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(米田康隆君) 日程第1、昨日に引き続き、「一般質問」を行います。  順次発言を許可いたします。  1番 吉田重治君。              〔1番 吉田重治君登壇〕 ○1番(吉田重治君) おはようございます。指名がございましたので、質問をさせていただきます。  初めにごみ処理についてお尋ねをします。  ごみ処理の新しい時代に向け、これまでの「ごみを燃やすか、埋め立てをするかの時代」から、「ごみの排出そのものを減らし、出したごみはできる限りリサイクルする時代」になっておりますことは、皆様ご承知のとおりであります。  黒部市におきましても、平成3年度から婦人会、小・中学校のPTA、保育所の父母の方々が中心となり、廃品回収を実施され、古新聞や雑誌、ビン類に対し補助金を出し、資源回収を奨励され、ごみの減量はもとより、資源の有効利用など市民の方々の意識の高揚を図られ、また平成4年度から台所からでる生ごみの自家処理を推進され、生ごみ処理器の設置者に対し補助金を交付をされるなど、市民の方々の理解と協力のもと、ごみのリサイクル、減量に大きな成果を上げておられるますことに対し深く敬意を表するものであります。  特に、平成7年4月よりごみ袋の指定と同時に、各町内に美化推進委員を委嘱され、毎月1回の空きビン、空き缶のリサイクルの量も質も、新川広域圏の中でもすばらしい成果を上げておられると聞いております。今後もリサイクル行政になお一層ご尽力を、ご指導をお願いするものであります。  さて、平成9年4月1日より、ペットボトル空きビンなどの再資源化を促す、「容器包装リサイクル法」が施行されると新聞紙上などで報道されておりますが、この法律は、容器包装のごみを、1.消費者は他のごみと分別して出す。2.市町村は分別された容器包装物を収集する。3.容器メーカーや、容器を利用する中身メーカーリサイクルに回す、とされております。消費者、行政、事業者、それぞれ等しく義務を定められております。現在スチール缶、アルミ缶、ガラスビンは平成7年4月より実施されており問題はないと思いますが、この法律の中でプラスチック性容器包装ペットボトルも該当しており、ご承知のとおりペットボトルは軽く体積も大きく、収集に際して手数もかかると推察されます。また、現実的には各町内会の回収スペースも広くはなく、風などによって散らばる可能性もあり、町内に収集される間までも、管理などで負担がかかると思われます。  そこで、第1点目、廃棄ペットボトルの回収量を年間どの程度見込んでおらるのか。  第2点目は、ペットボトル回収場所と回収数を、月どの程度予定されているのか。  第3点目は、回収に要する費用見込みはどのぐらいか。  第4点目は、ペットボトル回収実施予定はいつごろか、また市民への説明及び協力などの周知方法について、この法律に基づく廃棄ペットボトルの対応について。  以上4点、民生部長にお尋ねをします。  次に、老人福祉対策についてお尋ねをします。  当市における老人福祉対策は、特別養護老人ホームデイサービスセンターの建設、在宅介護支援センターの開設、黒部訪問看護ステーションの設立、ホームヘルプサービスなどは、市長や当局のご努力より順調に進んでいます。このことは大変喜ばしく感謝をしているところであります。今後も3カ所目のデイサービスセンター、2カ所目の特別養護老人ホームの建設と、在宅介護サービスの向上にご努力をお願いするものであります。  初めに、健康な老人を預かる施設の開設についてありすが、1人暮らしの老人や女性の社会進出により、日中、家の中で1人になられる老人が多くなってきました。そうした方々を預かるところ、遊んだり勉強したりできる施設、託児所ならぬ託老所の建設をしてはいかがと考えるものであります。お年寄りはどこで生活をすることを望むか、またどこで生活することが幸せか、それは長年住み慣れた地域や我が家で、家族とともに過ごしたいのであります。家族と寝起きをともにすることが最高であることは論をまたないところであります。しかし、現状はどうか、扶養者がいないために老人ホームに入る、また少し日常生活に支障が生じるようになると、特別養護老人ホームに入所させる、あるいは病院に入院させるといった実態にあるのではないでしょうか。年をとると身体のどこかが悪くなっています。それを理由として入院をさせますと、ベットに横になってばかりの生活で急速に体力が減退し、余病を併発し寝たきり老人になりやすいと考えるのであります。  こうしたことから、特別養護老人ホームや病院に入れるまでもない、軽微なぼけや障害を持つ老人を預かるところ、託老所は将来不可欠なものであると思われます。例えば、朝は老人を施設に送り、夕方迎えに行く、そして夜は家族と一緒に過ごすというものであります。また老人も昼は家庭に1人でいるよりも、仲間と一緒にいた方が寂しくありませんし、施設と在宅の中間的な存在としての託老所は、多くの人との出会いふれあいがあり、出かけることにより運動量も多くなり、ぼけの進行をゆるめ、寝たきり老人を少なくし、生活に張りも出てくるのではないでしょうか。費用は、保育所が有料であると同様に、所得に応じた負担金をいただいて運営費に当てるとしましすが、こうした施設を開設することについて、市長はいかがお考えでしょうか。  2番目に、「まごの手」の育成と助成についてであります。  当市にまごの手という老人や身障者の方を預かるところがあることは、皆さんご承知のとおりであります。市民にとっては大変ありがたいことだと思っております。施設は、市営のデイサービスセンターと違い、十分とは言えなくても、利用者も利用料金も安くはありませんが、まごの手さんのサービスを受けられる方が多いということは、公的な施設の不足や利便性、入所条件や手続きの簡単な方、法律に縛られない柔軟なサービスが選ばれていることが考えられます。まごの手さんの今後の継続的な発展と、施設の充実のためや、第2、第3のまごの手を育成するためにも、大きな援助をする方法はないのか、あるいはまた利用者に補助をする方法はないのか、市長にお尋ねをいたします。  3番目に、老人訪問看護ステーションについてであります。  高齢社会を迎えるにあたり、看護が必要な方々が、在宅でも安心して療養生活を送れるよう、かかりつけの医師、主治医さんですが、医師との連携のもとに、地域の訪問看護ステーション訪問看護サービスを提供する、こうした考えから平成4年4月に老人訪問看護制度がスタートし、次いで平成6年10月からは、お年寄りだけではなく、一般の在宅療養者への訪問看護制度もスタートして、健康保険、国民健康保険などで訪問看護サービスを受けられるようになりました。  当市でも、黒部訪問看護ステーションが、今年6月1日に設立されて日も浅いのでありますが、面識のない人に家の中に立ち入れられるのは嫌いとか、他人に病気を知られるのがいやだというので申し込まれない方や、利用を断ったりなさるようなことはないか、実態を民生部長にお尋ねをいたします。  次に、住宅対策についてであります。  人間が生活していく上で、もっとも大切であり基本となるものは衣食住でありますが、今や経済大国となった日本において、衣と食は十分に満たされ、むしろ飽和状態にあると申しても過言ではありません。まだ満たされていないものに住の問題があります。そこで私は住宅対策について3点質問をいたします。  初めに公営住宅の建設促進についてであります。  黒部市が設置した公的賃貸住宅は、現在7団地、279戸ありますが、公募により入居できる市営住宅は144戸でありますが、いつも満室で民間のアパートなども、つくればすぐに満室になると聞いております。これは核家族によって住宅が不足していることや、また市内の事業所に勤務されている方であっても、市内に安い住宅がないため、隣の入善町や魚津市などから通勤している方も相当数に達すると聞いております。人口を確保する上からも大変な損失であります。そこで特定公共賃貸住宅建設については、昨日の森岡議員さんの質問でありましたように、太陽エネルギーの利用をも考えて計画を進めているとのことでございますが、特公賃や、それ以外の高齢化社会に向けた住宅、1人暮らしの高齢者でも安全で住みやすい住宅を、例えば段差や階段のない、手すりをつけたり、トイレ、バスルームに工夫をするのはもちろんのことですが、ハイテクを駆使し、家の中に入らずとも人の動きがわかり、異常を感知できるような住宅をも含め、今後も継続的につくることができないか、市長の所信をお伺いします。  次に、住宅の質と入居条件の改善についてであります。  市営住宅は若い夫婦に小さな子供が1人の生活が限度で、今日生活家財がふえたり、子供さんが大きくなられた家庭では、日常生活にすら支障を来す現状だと聞いております。そこで狭い住宅については改良して2戸を1戸にすることはできないかどうか、2戸を1戸にするのですから、住宅使用料は当然倍になるでしょうが、快適な文化的な生活をするためには、入居者は広くなる方を選択するのではないでしょうか。そこで黒保古、西小路、長屋、高橋団地などは昭和27年から43年の間に129戸建設され、現在3戸の用途廃止を含め、54戸が空き家になっていると聞きます。それらの住宅の改良、建て替えなど、今後の計画の有無、そして入居条件の変更をする意思がおありかどうかを、市長にお尋ねをします。  3番目地、宅地開発分譲の問題についてお伺いいたします。  市が、公営住宅を建築することも大事ですが、基本となるものは持ち家の奨励ではなかろうかと思います。そこで市が宅地を開発し、分譲することはいかがでありましょうか。もちろん資金的な問題もありますが、持ち家が建築されるとされますと、申し上げまでもなく、固定資産税や市民税の収入の増加にもつながります。よその地区からおいでになれば人口の増加にもなり、商店の売上げ増加や活性化、地域の発展など限りない効果が期待できると思います。「蒔かぬ種は生えぬ」と言います。景気もいまいちよくなく、低金利のこの時期、いち早く1戸でも多く宅地を分譲し、入居者には取得税の減免や固定資産税の2年や3年免除を含む優遇措置を講じるのはいかがなものでしょうか、市長の考えをお聞かせください。以上でございます。            〔1番 吉田重治君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 質問の順に沿って答弁をさせますので、民生部長から答弁をさせます。 ○議長(米田康隆君) 民生部長 松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長松島一郎君) おはようございます。  ご答弁申し上げます。  今ほど吉田議員さんからは、平成7年6月に制定されまして、平成9年から施行ということの「容器包装リサイクル法」、すなわち容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律であります。このことの中で、廃棄ペットボトルの回収についての質問でありました。  この法律は、今ほど議員さんも言われましたように、事業者、消費者、そして行政が一体となって、適切な役割分担のもとに容器包装廃棄物リサイクルの促進を図るものでありまして、これによりまして、一般大量の減量、そしてまた排出量が抑制されるという効果が期待されとるものであります。  この法律に基づきまして若干申し上げますと、容器包装廃棄物分別収集する場合には、現在、昨年の7月からも行っておりますが、アルミ、スチール製容器ガラスビンの中でも無色、それから茶色、その他ということを分けております。それから飲料用の紙製の容器、ペットボトル7種類、それと今この法律に基づきまして、平成12年まで猶予されておりますペットボトル以外のプラスチック製容器包装段ボール製容器包装及びその他の紙製容器包装の3種類を加えた10種類に分別する必要があるというふうに言われておるわけでありまして、この10種類のうち、どの品目をどのように分別収集するかということ、それから何年度から実施するかということについては、各それぞれ自治体の機材とか、それから収集の体制とか、施設の整備とか、そういうことを勘案しながら決めることになっておるわけであります。  そういう中で、本市におきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、平成7年から新川広域圏の実施によりまして、今ほど言いました品目の中で、ビンとかスチール缶とかというものについては、それぞれ分別をして収集しておりますし、市内に約20と言われます、先ほど話ありましたPTAとか、それから父母の会とか、衛生組合とかということで、登録団体によりまして回収を実施しているところであります。  そこで、ただいま質問にありました4点でありますが、1点目のペットボトルの回収量についてどうかということでありますが、今手元にあります国の試算によりますと、人口1万人で月に1トンの回収されるということが試算されております。そのうち分別収集として排出される量は約3割ということになっております。その中で、黒部の方で人口で計算いたしますと、約年間に45トンの排出量があるわけであります。そのうち約3割になりますと、約15トンのものが分別収集できるものと考えておるところであります。  2点目の回収場所、それから予定回数につきましては、ペットボトルは軽くて体積も大変大きく、必要に応じて圧縮とか、梱包とかということで、運搬の段階、それから中間処理、それに伴います圧縮減容器と言いますか、大型の機械等の導入、それから作業所、またストックヤード、そのようなものが当面の課題になっておりまして、これらの収集分につきましては施設整備の面からも、従来のビン、缶の収集方式がよいか、また大型スーパー等回収ボックスを設置して拠点回収方式にすればいいのかというのが、現在調査中であります。  それから第3点目の回収に要する費用、それから4点目の実施予定でありますが、今ほど申しましたように、収集施設の設置について、市単独で収集設置するのか、先ほどから申しております新川広域圏で行っております、そういう分別収集、広域単位で実施していいのか、現在富山県で、各市町村になりますが、容器包装廃棄物排出状況実態調査を今実施しております。この結果を踏まえながら、市としましても調査をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 吉田議員さんには、市民の皆さん方の生活に密着する、大変重要なご質問を賜りました。  まず、今ほど民生部長が答弁いたしたわけでありますが、リサイクルということを行っていくときに、そのコストをだれが負担するのかというのが、一番大きな問題だというふうに思っております。特にリサイクルをやっていくときに、必ず分別収集、それから搬送等々の費用が当然かかるわけです。今は先ほど申し上げましたように、ボランティアの皆さん方によって、提言を図るべく収集分別がされているわけですが、実際にこのことで、そのことがずっと長続きすることができるのかと、これはリサイクル法等々におきましても、企業、排出者責任製造者責任というのが、当然その中にリサイクルするコスト負担をしていくべきだと、協力をしていくべきだということが当然話題となりますし、議論の対象となるわけであります。それですから、以前に問題になりました例えばデボジット方式ですとかそういったことも、政治活動、リサイクルということに対する政治活動としての、1つの運動を展開していかなくっちゃならない重要な課題なんではないかと、実は認識をいたしております。  黒部市におきましては、前にもごみの問題のときに、いろんな議論をさせていただきました。私たちは「4R運動」市民、民生部長の後ろか、生活環境課長の後ろにあると思いますが、掲げていると思いますが、「4R運動」を達成することによって、究極の目的でありますごみとの関係をまずしっかりしていきたいと、実は考えております。それはその行政だけということでなしに、先ほどもありましたように製造者、事業者、それからそれを使われる一般消費者皆さん方、それから行政、これが一体となっていかなければ、最終的には4つがしっかりとした、4Rのうちの4つがしかりとした役割を果していかなければ、ごみの問題というのはなかなか解決できない、どこかに、リサイクルのところだけですとか、リユーズのところですとか、リデュースのところですとか、リフーズのところだけに、どこかに片方に大きくしわ寄せをしているということでは、恐らくこのゴミの問題というのは解決できないだろうと、私はそういうふうに思っておりますし、それにかかわるコストをだれが負担するのか、すべて税で、私たちは一般廃棄物の処理をしなくてはならない責務を負っていますからやりますが、その段階における費用負担というものも、これは明確にしていかなければならないとういふうに考えております。蛇足になりましたが。  私へのご質問の健康な老人を預かる施設についてということで、高邁なお話を聞かさせていただきました。  私たちは、この長寿社会、高齢化社会に対して対応をしていかなくっちゃならないというのは、もう10数年、もっと前からかもしれません、挑戦をしてまいりましたし、先輩の皆さん方もそのことについていろんな議論が展開されてまいりました。基本的な方針、基本的な考え方というのは、まだ特別養護老人ホームもなかったころですし、デイケアもなかったころですし、それから病院もまだそう大きく整備をされていなかったときでもありました。ただし整備をしていくのに、認識は先ほどの吉田さんが言われたような、いろんな認識があったわけですが。整備をしていく、その優先順位というのをどう決めていくのかということでの、議会とのいろんなやり取りがありました。ある程度そういう施設が整備されつつある段階で、次のステップへ進もうとしている過度期ではないのかというふうに思います。  託老所の話も、7、8年前だったら10数年前に実は出ました。ただしそのときもいろんな整備すべき選択優先、すべてのことが一挙にできるわけではありませんからという選択の中で進めてまいったことであります。時代が進みまして、ある程度の優先的に整備すべきもの、ハードなことについては順次あるレベルに来ておりますので、次の段階へ進んでいきたいと、いかなくてはならないというふうに思っております。  それにつきましても、「まごの手」等についてふれられたわけでありますが、また託老所の開設について市長の見解を問うということでありますが。  老人の方、高齢者の方だけが集まってというのは、本当にいいのかどうか。もう少し若い人たちとの交流をしながらというふうな方向がいいのかどうか。これは現実問題としていろんなことがありますが、大変やっぱり人気がありますのは、現在の福祉センター等々は、いろんな人と、お年寄りの人だけでなしにいろんな人と出会いがすることができる、それからお風呂にも入れる、たまに演芸も見ることができると言ったような、他世代交流ができることを本当は望んでおいでなんだろうというふうに思います。託老所ということになりますと、あまり、年寄りの人だけを1カ所に集めてという考え方は、大きなものとしては考える必要はないんじゃないかと。少なくともあちらこちらに、例えば空き家があったり、それから公民館があったり、また学校の施設等の空き教室等有効利用等々を考えるということができるとすれば、それも選択肢のうちの1つかもしれないなと。現有の施設等の有効利用の検討はしてみたいというふうに思います。  それから「まごの手」の育成と補助についてということのご質問がありました。私たちが、なかなかかゆいところに手の届かないこと、このまごの手皆さん方がやってくださっているわけですが、私たちが一番心配をいたしましたのは、継続的にこのことが行われるかどうかと。継続的に行っていってもらうための組織ですとか、それから資金ですとか、それから法人格ですとか、個人であてもいいんです。そんなことが大変心配だと。個人でありますと、例えばその方が病気になったり、何か病気になられることはないと思いますが、事故があったりすると、じゃある日突然にそれが壊滅してしまうというようなことになっていく心配を、実は私たちはいたしました。それで法人化にできないのかと、まごの手が一番最初に開設されるために、福祉法人化をすることができないのかというお話を、開設者の方といろいろ私もしたわけですが、何しろ開設をして進めると、それから走りながら考えるということでありました。現在考えながら走っておいでになる状態であります。先ほど話がありましたように、私たちも、これで2年目か3年目を迎えられますまごの手ですので、本年度の当初予算のところでもいろんな議論を重ねまして、市が一般的に負担すべき費用等々を算出いたしまして、それをまごの手さんに補助として出していくと、それですから、昨年の実績に従って次の年にお渡しをしていくということを考えております。それは継続をしていきたいというふうに思います。ただこれは、今はまごの手さんだけですので、ほかにそういう例が出てきた場合に、それをルール化するのかどうかというような問題はあります。それはケースバイケースで、私は本当は福祉法人化をしたいと思っているわけですが、ケースバイケースで判断をしていかなくてはならないことなんではないかと、現在の段階はそう考えております。
     それにいたしましても、まごの手さんの理念はできるだけ安くということですので、今2,500円ぐらいですか、1日。それですと、その費用ですと、とても恐らく運営していく人件費と、送り迎えをしておいでになりますし、そういう費用というのはなかなか運営全体の中では出てきにくいんじゃないかと、じゃそこの赤字を、全部行政として負担をすることができるのかと、恐らく難しい話になっていくわけです。その辺のことがこれからのまごの手さん、それから一般に行われるとすれば、大きなお互いの悩みでありますし、それをどういうふうにして解決していける道があるのかということを、これからも模索していかなくてはならないというふうに思います。  まごの手さんに公的な資金として助成をしたのは、富山県では黒部市が初めてではなかったかなというふうに思います。そのことから富山県下中に大きな波紋を呼んでいると、先日の北日本新聞さんでもこのことについて社説のところで書いておりましたが、世の中の動きはそういう段階に入っていると、長寿社会については入っているということはよく認識いたしておりました。民間の皆さん方、それから行政の者も一緒になってこのことを、長寿社会というものをすこやかに乗り切っていきたいもんだというふうに思います。  訪問看護ステーションのことにつきましては民生部長にということですので、後ほど民生部長に答弁させます。  それたら住宅対策について、吉田議員さんからは何点か、質問と、それから見解を賜ったところであります。まず、公営住宅、特公賃だけでなしに、高齢者向けの、その住宅等をこれからも計画的に建設をしていく考え方があるかないかということのご質問だったと思います。  また市営住宅等で規模が小さくなっているものを2軒を1軒にできないかというようなお話もございました。  まず、私が今年、中国の遼寧省へ行かさせていただきました。もちろん中国の場合には、個人住宅というよりも、ほとんどがアパート、公営住宅、しかも数階建て、その中でバスガイドさんが話していたのは大変印象的でした。それは、中国では若い人が、あそこはエレベーターがありませんから、若い人がずっと上位の、上の方の階にいるんだと、年をとってくるにしたがって、一番下に年寄りの人たちを住ませているんだと、これはエレベーターがないという大きな問題が、体力との問題があるからだと思いますが。私はそれを聞いて、ああいろんな世の中に知恵があるなというふうに思いました。それは絶対量の問題もあるわけですが、例えば特公賃のところで、そんなことを考えていて、1階は先輩の皆さん方のバリアフリー型、2階から上はもう少し年の若い人たちというような、1つの団地、1つの公営住宅の中でのすみ分けというのができるんではないのかなと。ただしそのことは、法制上の問題がいろいろあったにいたしましても、我々はそういうことに挑戦をしていくというのも、若い人も、それからお年寄りの人も、例えばある限られた特公賃なら、特公賃の住宅の中で生活をすることができるとういことも考えていってもいいのかなというふうに、実はご質問があったときに思っていたところであります。ただし、これは私の思いつきでありまして、中国のそのときのことを思い出してのことですので、これはまだまだ研究しなくてはならないことがあります。  いずれにいたましても、先ほどから言っておりますように、高齢者の皆さん方だけをあるところに固めてしまうということを、どんどんやっていくというのは、少し間違った方向にいくんではないかと、もう少し分散型でやった方がいいような気がいたします。  いずれにいたしまても、この公営住宅というのは、後ほどの宅地開発と、個人住宅等々、相反するとこになるわけですが、両方を行っていくことによって活力ある、定住性の高い黒部市というものを構築していきたいというふうに思います。  最近の宅地開発につきましても、民間の皆さん方が積極的に、一時ほどではありませんが、かなり積極的に進めていただいております。ただ状況は、平成5年、6年、7年、8年、この4カ年、3カ年半ぐらいですが、我々に届けられている区画だけで約228区画あります。それでその売却済というのは、そのうちの164であります。それで住宅の建築をされたものというのは、現在のところ108という段階であります。全体的には、平成5年から行われた中で、まだ60幾つの区画が、開発届けをされたものの中では残っていると。そのほかミニ開発、届け出をしなくてもいいような開発もあるわけであります。そういうものを合わせるともと大きな数字になると思います。  それともう1つは、今は平成5年から8年までの話をいたしましたが、2年前か3年前だったでしょうか、宅地として整備をされて売却並びに売却可能な区画というのはどれぐらいあるかということを調べたことがあります。そのときには恐らく八百数十。建物が建ってないもので八百数十あったというふうに記憶いたしております。そういう状況をしっかりと建築部の方で、そういう市内実態というものを把握していくべきだということで指示をしたところであります。これからは2年に1度くらいは、そういう実態調査、実態把握とういものを行いながら、これからの供給のバランスを取っていきたいというふうに思っております。  なお、これは都市間競争ということがあるわけであります。今黒部川に8号バイパスの橋りょうの建設をされております。これは黒部川を渡るのにほんの1、2分というところの右岸、左岸の競争の原理というのは当然出てくると思います。現実問題、右岸側はかなり単価が安い、取得単価が安いということになりますと、距離が短くて、それほど住宅としては不便を感じなければ、高いところから安いところへ流れて行くということは火を見るより明らかな気がいたします。そこで、先行投資をした宅地開発をすべきなのか、例えば売れなくてもというのが前提に立つわけですが、余るぐらいに先行投資をすべきなのか、いやそうじゃないのかっていうジレンマに、実は陥っているところでありまして。もし売れていかなければ、売れて行かなければというのはへんな言い方をいたしますが、個人に対して、政策的にはいろいろあったにしても、個人に対して市が取得原価を割って、それを個人の財産として供給すると、あるとこの限界はありますが、ということが本当に可能かどうかということもあるわけです。例えば宅地開発をされて、例えば道路ですとか公園ですとかっていう、公共に関わるものについては、またグレードアップするものについては、我々はいろいろな救済の方法を持っております。ただし、そのことが原価から控除されるということが前提にないと、それは開発をされた方がごちそうさんと言われたんでは、これは何のための補助制度なのかわからないわけです。これは民間デベロッパー等の皆方との、実は一番難しいことになるわけです。ただし全体的に良質な宅地を提供していくということについては効果があると。  さて、市が行うかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、かなり目の前に来ている近隣市町村との競争を考えたときに、これはかなりの決断をしないと、かなりの資金の持ち出し等を考えないということぐらいを、決断をしておかないとなかなか大変だろうなというふうに思います。かなり良質な、だれもが納得するような地域であればいいと思いますが、そうじゃない、単に住宅として住み、どうとこうっていうあるレベルでの競争ということになれば、大変、右岸との競争というのは大変厳しいものがあるというふうに思います。そういうようなこと等も勘案をしながら、あんまりゆっくりもしておれませんし、いずれ近いうちに、その方針を決断しなくてはならないときがあるのではないかというふうに思います。  アパートなんかのことについてもふれられたわけですが、アパートは民間でつくればすぐ満室、ただしこれは、確かにそうなんですが、これは水平移動している部分も随分あるわけですね。古いところにおいでになった方が新しいところに移っていかれる、それでいままでの古いところのアパートが、例えば閑散として、もうだれも入っていないという、そういうところも片方では出てきているわけです。それですから、これは一面だけを捕らえてすぐに満室になると言われましたが、市内の中ではアパートはもうやめようと、投資をすることができないからやめようという、そういうところも片方で出てきていると、ただし全体的には若い人たちが、短期間でありますがアパート入所ということを、流行のようであります。  それから家に対する考え方、持ち家に対する考え方で、最近の傾向とすると、100年も、2世代も3世代も家を持たせようというのは、現在の投資をしようというものと、いやおれの世代だけでいいやという、そういう世代というのは、大分この持ち家に対する考え方というのは違ってきているんではないかと、それですからツーバイフォーですとか、工場でつくってきて家を建てるとか、最近は木造だけでなしに鉄鋼メーカーさんが住宅に参入をしてきて、プレスをして、そのまんまもって、どういう加工をするかわかりませんが、自動車と同じように、ぼんと持ってきて、住宅をつくっていこうとか、そんな動きも鉄鋼メーカーさんの動きとしてでてきているわけですね。そうしますと、低コストのもので家を、個人の財産として孫末代まで持とうかという人は、かなり、ごく少数派になっていってしまうんではないのかなと、30年か50年持てばいいと。都会の方でも地面を50年間貸して、借地権付き住宅っていうのが出てきているぐらいですから、かなり人気があるそうですけど、借地権付き住宅というのは50年たったら、もうそれは明け渡しをしなくちゃならない。これは都会の話だから、まあ、というふうに我々笑っていていいのかどうか、恐らく現実の問題としてこれからも、そういう流れというのは出てくるのではないのかなというふうに思います。  どうも話があっちこっちへ行ってしまいましたが、いずれにいたしましても定住できる黒部市というものを、お互いに模索をしていきたい。はっきりした答弁でありませんでしたが、考え方の一端を述べさせていただきました。 ○議長(米田康隆君) 民生部長 松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長松島一郎君) 吉田議員さんの訪問看護ステーションの実態についてということでありました。  先ほど言われまして、ご承知のように訪問看護ステーション、黒部地区の医師会の皆さんのご尽力によりまして、本年の6月、開設したところであります。開設してから間もないわけでありますが、現在の利用者につきましては、当初予定しておりました半分強、約11名から12名の人が利用をしております。先ほども言われましたように、県民性もありますが、他人の家に入れたくないとか、そういう病気のこと云々と言われましたが、そういう気質的なこともありますが、潜在的には需要があるというふうに思っております。しかしながら、今ほど言いましたことで伸び悩んでおるわけでありますが、現在市内の保健関係、福祉関係、医療関係等との機関の関係職員と、特に在宅介護支援センターを中心にしながら、研修会を開きながら、各種福祉のサービスの利用をいただく、需要の発掘に努めております。  先日も10日の日に、第1回目の運営委員会が開かれました。そこで運営委員の皆さんの中からもこの利用について、るる話がありましたし、またそういう中で、各委員さんの皆さんのところにPRということで、訪問看護ステーションのポスター等を大々的にひとつPRしながら掘り起こししたいものだというふうな話も出ておりましたので、これからまだ、経ってわずかでありますが、これからもお互いが連携を取りながら、ひとつ需要の発掘に努めていきたいというふうに思っております。それからご指摘のように利用を断ったというふうなことは現在のところありません。以上であります。              〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 1番 吉田重治君。 ○1番(吉田重治君) ご答弁、大変ありがとうございました。  私の質問は、大変難しくて、結論がなかなか出にくい、またやり方、方法がたくさんある質問であったと思います。もうちょっと詰めた質問を、この次から考えていきたいと思いますが、ちょっとだけ、それぞれについて私の私見を述べさせていただきたいと思います。  ごみの処理につきましては、本当に難しくって大切な問題であります。そして市民の皆様の協力と理解がないと、なかなか成功しにくいと思います。このペットボトルリサイクルにつきましても、先般行われましたごみの指定袋の説明がたくさん行われて成功されたと同じように、これからもそういった説明会ややり方、方法について、市民のPR方をお願いしたいと思います。  それから在宅老人福祉対策についてでございますが、これも本当に非常に難しくて、でもやらなければならない大変な問題であります。今日ぼけた老人を、あるいはまた身体の都合の悪い方を家庭にもっておらるご家族の苦労,また明日はわが身、どうなるか心配しておられる方もたくさんおられます。高齢者福祉に対しては避けて通ることはできないと思います。施設を作ることも非常に大切であります。また、家庭でおける家族のきずな、これが一番大切なんじゃないかなと思うわけであります。また、これからの高齢者福祉は、ボランティアなくしてできないとも言われております。そういったボランティア精神の育成などのソフト面の指導、教育も大変重要かと思います。そういったことについても、今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから住宅対策についてでございますが、先ほど市長さんが中国のお話をなさいました。私も外国の話を一言だけですが。実はたまたまイギリスのロンドンに連れていってもらったことがありました。私たちは昔、イギリスはおじいちゃんやおばあちゃんがつくった家で生活しとるんで、今の人たちは非常に住宅についてのお金がいらないんで、優雅な生活をなさっていると聞いたんだが、どうなんですかっていうようなことを聞きました。ガイドの方でございますが、いやそうじゃないよ、今それこそ3回ぐらい住宅をかえる人が多くなったと言っておりました。と言いますのは、まず新婚さんがちまちまとした家庭を築く、借りれる、つくる、そして子供ができたときには、それに応じたところに転居なさる。また子供が成長して外に出られたときには、老夫婦が、2人がまたちまちまとした家に住むというようなことがはやってきているんだという話を聞きました。中国のお話、若い者は階段を元気よく駆けのぼる、そういう建て方、そういうようなことで、今努力をなさっておられます特公賃のハイテクを駆使したバリアフリーの、そういたこともいろいろあると思いますが、長屋や西小路の古くなったところを、なんかひとつ考えて住みよい街にしていただきたいなと思うわけであります。  それからいまひとつ宅地対策でございます。全く相反するような話をしましたが、入善と黒部は距離が近いわりに、そういうふうな差があるということを、先般も市長さんの話から聞きまして、本当に歯がゆい思いをしております。借地権付き住宅だとか、いろんなそういう最近のはやりもあります。ぜひひとつ定住性の高いまちづくりのためにも、今後市長さんはじめ、当局さんの皆さんのご健闘をひとつお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 10番 朝倉利一君。              〔10番 朝倉利一君登壇〕 ○10番(朝倉利一君) 私は2つのことについて質問いたします。  1つは、「地震対策について」、2つ目は、「看護に関する諸問題」についてであります。  1つ目の地震対策について、4点質問いたします。  今年の3月、市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、防災活動の効果的な実施を図ることを目的とする「黒部市地域防災計画」の「基本編」と「資料編」が作成されました。この作成にご参加くださいました各位に対し、心から敬意と感謝をいたすものであります。  さて、この膨大な計画に肉付けをし、市民一人ひとりの意識の中に血の通ったものとして定着していくためには、きめ細かないろいろな手だてが必要であります。そのことを根底に置きながら質問いたします。なお、いろいろな災害の中からあえて地震を挙げたのは、それによって併発される災害が数多く、もたらす被害が極めて大きいからであります。例えば、津波、山津波、火災、大水、断水、交通機関ストップ、建物崩壊、危険物拡散(ガス、ガソリン、灯油、シンナー等でありますが)などなどであります。  第1点は、地震予知についての認識と瞬時警報システムの導入についての見解をお聞きします。  政府の地震調査研究推進本部は、今月の12日委員会を開き、長野県北西部から山梨県中央部にかけて走る「糸魚川ー静岡構造線活断層系」について、長野県松本市の牛伏寺断層を含む区間で、現時点から今後数百年以内にマグニチュード8程度の直下型巨大地震が発生する可能性が高いとの見解をまとめて発表しております。しかし、地震予知について、小嶋稔名誉教授は、次のように言っておられます。「地震予知は空間的スケールにして、数百キロから数千キロ、時間的には数千年以上におよぶグローバルな現象から、極めて局所的な断層の動きを伴う地震まで、大変幅広く漠然とした現象に期待する地震予知は、現在の地球科学では不可能である」ということであります。  近い将来、地震予知が可能となる見込みがないとすれば、より現実的な対策が必要になってきます。  その1つとして、「瞬時警報システムの導入」が考えられます。その例として「カリフォルニア工科大学地震速報システム」があります。このシステムは州に配置された地震計のデータが直ちに大学に送られ、震源地やマグニチュードが決定される。この基礎データをもとに予想される地震被害の広がりと、規模が瞬時に推定され、システム参加企業体に伝えられ、情報を受けた各企業体は、直ちに送電やガス供給の停止、列車等の運行中止、救援隊派遣等の措置をとるというのが、システムのあらましであります。  1994年のロサンゼルス地震では、このシステムを使って救援隊出動まで約10分、ガス、水道、電気の供給は、1〜3週間で復旧したと言われています。新川地方拠点都市地域整備の基本計画に記載されている「情報ネットワークづくり」を1日も早く整備し促進することによって、救援隊の出動の10分が数秒台になるのは時間の問題であると考えられます。このことについて、財源の裏づけをも含めた当局のご見解をお願いいたします。  第2点は、避難訓練のついての認識と、今後の推進策についてお聞きいたします。  防災訓練の実施にあたっては、できるだけ自主防災組織及び一般住民の参加を得て、計画的に行うということが防災計画12ページに記載されています。  避難訓練の目的は、自分自身の生命を守るのが第1義であります。初めからだれかが助けてくれるだろうという姿勢での取り組みでは、訓練回数がどんなに多くても効果は弱いと考えます。したがって避難訓練を、地区振興会や町内会を単位とする防災組織の中で、訓練回数を重ねることも、一人ひとりの防災意識を高める、ひとつの方法かと思います。  今年の6月に小杉町の三ケなどの自治会は、自主防災組織を結成し、会長のもとに情報、消火、救出救護、避難誘導、給食給水の五班を置き、班長には各町内会長らが当たって訓練を実施しています。災害はいつ(時間、季節など)ですが、どんな形で(津波、火事、崩壊、大水など)、どんな大きさで(範囲、強さなど)襲来するかは、どなたも予測することはできない。  1988年12月に国土庁では、「地域地震被害想定調査の結果」と題する報告書を提出しております。これによりますと、地震が起こったときの時間帯や自然条件を設定し、ケース別に被害状況を想定しています。  防災計画の7ページから8ページに「被害想定」がなされていますが、時間帯は共通でも、自然条件や生活環境は異なるので、当然、被害想定も違ってきます。したがって「避難訓練」の中身も変わってこなくてはならない。県、広域圏、市単位の訓練も必要だが、一人ひとりの防災意識を高めるためには、「自分が」、「家族が」、古い言葉ですが、「向三軒両隣が」「何処へ」「どのようにして」避難すればよいのかの訓練を、数多くすることが大切かと考えます。さらに「被害想定」に即応したきめの細かい「避難計画」を1日も早く策定し、その充実を図る必要があると思います。当局のご見解をお願いいたします。  第3点は、避難場所の指定と被害想定の関わりについて質問いたします。  防災計画基本編の25ページに「避難場所は、災害に対し安全な建物、公園、広場等を対象とするものとし、給食施設を有するもの、比較的容易に食料等を搬入でき、給食し得る場所を優先的に指定する」と記載され、資料編の61ページには、避難場所一覧表と位置図が載せられてあります。これによると、避難箇所が31カ所、施設は53指定されております。  1995年度に、庁舎、学校などの公共建物について、都道府県が実施した耐震性の診断では、3分の2の建物(65.7%)ですが、「耐震性に問題あり」と判定されております。それに応えて施設の補強や建て替えをしたのは、20.8%にとどまり、診断を終えても補強などされていない建物の多いことが判明しています。  市が「避難場所」として指定している施設は、耐震性の診断がなされ、問題点を把握し、補強などの処置がなされているんでしょうか、避難場所の指定にはいろいろな条件がかかわりあい、極めて厳しいものがあろうかと思います。特に地震の場合、襲来する災害の種類が多く、被害想定も複雑多岐にあります。崩壊、津波、大水、地滑り、火災などに耐える施設まで、どんな経路で避難するかを考えるだけでも気の遠くなるのを覚えるのであります。第2点の質問にも関わるんですが、市が指定した避難場所を参考にし、被害の想定をしながら心身の能力を勘案し、「私は」「家族と」「向三軒両隣と」どの場所へ避難するかを、各自、各自が確保し行動できることが最も重要なことと思います。各自が確保している「避難場所」を収録し、市指定の避難場所計画に組み入れることによって、避難計画が一層充実すると思うのであります。当局のご見解をお聞かせください。  第4点は、わずかでも被害を軽くし、災害に対する緊張感を保持するためにも、各家庭に必要な防災用品を充実することについて、質問いたします。  いついかなる場所で、大災害や地震が襲いかかってくるか、それを予測することは現代科学の細心データを駆使しても難しい。阪神大震災に遭ったある人は「非常食や水を蓄えて置くのは必要だと思っていたのに、ほとんど実行していなかった。地震への心構えだけはできていたのだが」、しかし、いざというときの最悪のシナリオを想定して、日ごろから地震や、その災害に鈍感にならないで、その備えを心の中にもっておれば、それが自分の身にふりかかったとき、まずどんな行動をとればいいかを引き出すことができるはずであると思います。大災害が突発したとき、その現場では目を覆いたくなるような悲惨な状況が現出し、そこには昨日までの「快適な生活」は既になく、最小限の衣食住を確保することさえ困難になる。自然の力の前では、いかに人間は無力なものか、これまでの災害ではっきりしています。しかし、少しでも被害を軽くし人命を守ろうとする知恵は多くの皆さんが持っています。その知恵の1つが防災用品ではなかろうかと思います。避難したあとの不安感を少しでも和らげるためにも、全世帯が常備してほしいと思います。そこで当局に要望したいことが2つあります。  1つは、防災用品として絶対最小限必要な用具は何かを、いろいろな機会を通じてPRし、具体的な指導に努める。  2つ目は、財政上の問題もありますが、「コンポスト」普及助成のように、購入費の一部を市費で助成できないかということであります。当局のご見解をお願いいたします。  2つ目の「看護に関する諸問題について」、2点質問いたします。  第1点は、非加熱製剤使用に関わる当局の見解についてであります。  6月14日の本会議において、「新世紀の会」の代表質問に対し、中村議員と当局との間で次のような質疑、応答がありました。  「輸入非加熱製剤が血友病患者以外の多くの人に使用されていたと言われている。市民病院においても第8因子製剤が納入され、治療に使用されていたのかどうかを伺いたい」という質問に対し、当局の見解は、「非加熱製剤の納入については、血友病患者がおられたので使用していました。今騒がれている非加熱製剤の第4ルートの使用については、調査の結果、血友病患者以外には使用されていません。このことについて厚生省へ報告しているところであります。」この当局の見解について2点お聞きいたします。  1点は、非加熱製剤を使用した血友病患者の、その後の症状について追跡調査をなされたのかどうか。「有る」とすれば「その結果」を、「ない」とすれば「その理由」をお聞かせください。  2点目は、調査の結果を厚生省へ報告しているところとありますが、それはどのような内容のものかを伺います。  しつこいようでありますが、市民病院の信用のためにも「非加熱製剤」の投与についてお聞きいたします。  6月27日の新聞記事に「投与予想外の広がり」という大きな見出しで、そのような内容が載っていました。  「非加熱製剤の投与実態が予想外に広がっていることが判明したほか、投与症例に地域的な偏りがあることがわかった。投与例を原疾患別で見ると、『肝臓疾患、新生児関連、消化器』での投与が7割を占め、地区別に見ますと、1番は九州、2番は北陸東海、新生児医療での投与例が過半数を占めている。これらの偏りは地域医療を担う大学病院の影響が少ないない。大学病院などで拡大使用すれば、系列病院でも同様の治療が広がっていることが多い。投与例は少ないが『脳血管疾患、交通事故などの外傷(止血剤でありますが)』として広く使われていた実態が浮き彫りになった」と言うことが載っておりました。このことについて、病院長の見解をお願いいたします。  第2点は、看護と介護への対応についてであります。  看護と介護の共通点は、「患者の身の回りを世話する」ことで、そのポイントは、俳人正岡子規の病床日記「仰臥漫録」、これは病床記録ですが、毎日のように記録されていたことが4つあります。「食べること」、そして「排泄のこと」「眠ること」「着替えのこと」であります。このことは、実に日常的なことであって、人間が生きるための基本条件であり、この条件が充足されないことは生命が脅かされることを意味するのであります。病人の日常生活の様式は、できるだけ健康なときの生活状態に守らなくてはならない。そこに看護、介護の難しさがあると言えます。このことから4点質問いたします。  1つは、1995年版の厚生白書に「治療中心から介護を看護中心に切り替えるべきだ」と訴えていますが、このことについて当局のご見解をお伺いいたします。ちょっと読み違えたかもしれませんが、治療中心から、介護や看護へ移していかなくてはならないということであります。  2つには、1994年の保健法の改正で付添い婦を1996年までに全廃し、病院の職員による看護、介護に切りかえることになりましたが、このことが患者にとって、また病院にとってどのような影響があったかを伺います。  3つ目は、看護婦業務には「診療の補助」と「療養上の世話」という二本柱があり、この世話には「専門能力をもって容体を診る」という事柄が含まれております。したがって、単なる介護とはそこが違うようであります。看護婦の業務について、3Kとか6Kなどと言われて嫌われ、人材不足を来していると聞きます。今後の福祉国家の重要な柱である、医療体制上大きな問題であります。1992年11月に「看護婦人材確保法」が施行されましたが、このことについての当市の現状について、また今後の対応も含めて見解をお伺いいたします。  4つには、厚生省医務局長の私的諮問機会である「看護体制検討委員会」の報告では、無資格者の導入、PPC方式といって患者の重症度によって、病棟、看護婦数を配置し、長時間連続夜勤等がよい看護につながるとされているようで、患者が要望する看護婦というのは、自分の病気を理解し、豊かな人間性を身につけ、的確な援助ができる専門家であってほしい。決して無資格者ではない。病状の変化によって病棟を転々とさせられ、そのたびに看護婦が変わったら、患者も不安であり、看護婦にとってもプラスにはならないと思います。病院内での看護婦の配置転換にどのような配慮がなされて実施されているのかを伺います。以上であります。            〔10番 朝倉利一君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 朝倉議員さんからは、私に対する質問と、それから病院長並びに病院事務局に対する質問であったと思います。  まず、第1番目の質問の地震のことについて、ご高見を賜りました。  「備えあれば憂いなし」ということは、古くから言い古された言葉であります。我々行政といたしましても、消防をはじめといたしまして、消防団の皆さん方や地域の皆さん方と一緒になって、万が一の場合の災害に、常に備えてきている状況にあろうと思います。  さて、今回の阪神・淡路大震災のことを機にいたしまして、黒部市におきましても、黒部市の地域防災計画の見直しをいたしました。各専門家によります、また、各関係者によります皆さん方と一緒になって、この地域防災計画の「基本編」と「資料編」を作成したところであります。それはそれといたしまして、実はそのときに、一番に議論をいたしましたのは、初期体制のことであります。第1次出動、第2次出動、第3次出動というのは、それぞれ目的があるわけですが、なんと言っても一番最初の初期の段階に住民の皆さん方も、また出動する者もどうするかと、それは生命、財産もそうでしょうが、生命が一番だと、そのことを第1番に考えた体制の取り方をすべきだと。あとのことはというのは変な言い方ですが、例えば近隣ですとか県ですとか、国ですとかというものの出動というのは、それはかなり遅れた、第2ですとか、第3出動の分野に入っていくだろうと。我々は、黒部市の防災計画を樹立していくときには、そのことを忘れてはならないということを、かなり議論をさせていただきました。  それで先ほどもご質問がありましたように、その地震予知について、「瞬時警報システム」等が導入できないのかと、しかも「カリフォルニア工科大学地震速報システム」等、それからロサンゼルスでの実績、こういうことで成功の例をおさめていると、この新川地域でもそういうことは考えられないのかということがありましたが、日本の中で、まだこの工科大学方式というのは導入されている例というのは、現在ないわけであります。いかにして時間短縮をするかという方向については、新川広域圏の中では情報システム、緊急情報システムですとか、それからFMを使ったものですとか、それからCATVを使ったものですとかということが、いろいろ情報伝達としては考えられておりますが、複数でなくてはならないんだろうなというふうに思います。  例えば光ケーブルをやった場合には、途中遮断というのが出てまいります。それだけに頼っていたんでは伝達ができませんから、やはり衛星を使ったものですとか、それから電波を使ったものですとかという、いくつかのチャンネルの伝達方法というのを考えていかなくてはならない。先ほど申し上げましたようにCATVですとか、それからFMですとか、それから今やっております同時警報、同報系無線ですとか、これはいくつかのものを複合させながら整備をしていく必要があろうとそういうふうに認識をいたしております。当市におきましても今回補正をお願いいたしております、同報系無線等々はその一環、地域が固まっておりますが、優先すべき地域ということで予算をお願いいたしておるわけでありまして、ご承認を賜りたいと存じます。  なお、フォッサ・マグナのことについてもふれられました。私もテレビを、一番最初から終わりまでじゃないですが、フォッサ・マグナのところのテレビを少し見ておりました。大体1000年単位でのエネルギーが蓄積をされて動く可能性があると、前のフォッサ・マグナの活動が起きてから大体1000年間たったと、ただしいまだにそれは起きていきないですから、恐らくこれから200年とか300年というスパンの中で可能性はあるのかもしれないということではなかったのかなというふうに思います。これはフォッサ・マグナ、北海道東方沖地震、秋田沖地震、ずっと佐渡も含めて一連の活断層、断層があるわけですが、どこが先になるのかと、佐渡沖なのかもしれないし、またもっと陸地のフォッサ・マグナと言われる糸魚川ー静岡線のどこかからなのかもしれない。しかしこれが実際、フォッサ・マグナがどんと動いた場合には、それは日本沈没になってしまうんじゃないのかというふうな、逆に話もあるわけです。以前に松代地震がありました。かなり長期間にける群発の地震であったわけですが、そのときにも実はフォッサ・マグナの地震の話がありました。今はおさまっているわけですが、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように「備えあれば憂いなし」というところでの最小限にとどめることができるのかどうか、懸命に、お互いに緊張しておかなくてはならないとこだと思います。  ただし市民の皆さん方が、常に緊張感をもって、恐怖感をもって、不安をもって毎日、毎日を過ごすということは、それは健全な市民生活を営んでいく上で私は耐えられないことだというふうに思います。そのことを補完をしていくということにおきましても、それは常設をいたしております市の行政としての役割というものが、市民の皆さん方からある程度しっかりと信頼されるかどうかというところにかかってくるんではないかというふうに思います。先ほども「向三軒両隣」の話もされましたが、自然体的にあまり大きな不安感をもって防災訓練に参加するという、意識はもっていただかなくっちゃならないわけですが、大きな不安感をもって防災訓練に参加するということでなしに、例えばそういうことがくせになっていくような、かなり自然体の中で防災訓練が行われていく、それは、単位は、例えば市単位であろうと町内単位であろうと、向三軒両隣単位であろうと、私はそれはかまわないというふうに思います。先ほども申し上げましたように、初期の段階でどうやって皆さん方をしっかりと、日ごろの心構えの中で、何かあったときに、あそこへ行けばいいと、だれだれを誘っていけばいいということを思い出してもらう、瞬時に判断ができるような訓練というのは必要だというふうに考えております。  なお、誘導の話もありました。この防災計画を進めて行く中で、いくつかのパターンを考えながら、避難場所を想定していくべきだということ等が議論をされました。ここにこういう公共建物があるよというのは、それはそれだけの話で、津波の場合なのか、津波の場合に、本当にどこまで行かなくちゃならないのか、マグニチュード幾つの場合にはどうなんだと、これは避難場所としては、逆にあまりにも近いところが公共建物があってということで、そこに集まられた、そこに災害が起きるということは、これは大変悲惨なわけであります。そういう判断をきっちりと的確にできるような被害想定、それは第1段階における避難方法ということだというふうに指示もいたしておりまして、今度、避難のパンフ等が出てきますと、そういうことで位置づけをされていくというふうに思っております。  それから避難経路のことについてもふれられたわけですが、避難経路は、これは特定することは大変難しいございます、現実問題として。そのときの状況が全然違いますから。ただそこに至る道路は、こういう道路がありますよという表示はしっかりとしておくということになろうと思います。道路も、川も絶対に壊れないという保障はありませんし、もしそういうことで道路改良をすべてやっていくということになるとかなり長期にかかりますし、膨大な費用がかかってくると、それから防災道路というのをつくるのかということになりますと、それはあらゆるところからの道路が、すべて防災道路にしていかなくちゃならないという課題を抱えますんで、そういうこともこれから念頭に入れながら、国の防災計画における地域の声とういものを、私たちは国に対して、また県に対して言っていかなくてはならない、そういうふうに認識をいたしております。  それから4点目のご質問の、わずかでも被害を軽くするための、防災用品を充実するのに、市は、市民の皆さん方に何かの方策を考えないかということであります。  実は先日、尾山大谷の地鎮祭があった折りに、私たちもいろいろ議論をさせていただきまして、その記念品というよりも、記念をするものといたしまして、防災の袋をお渡ししたらどうだと、これはいろんな議論をさせていだだきました。朝倉先生のところにも届いていると思いますが。あのところに必要なものというやつの一覧表が、袋自身にそれが書いてありました。大事なものは何を入れればいいかとか、通帳だとか印鑑て書いてありましたが、それはちょっと危ないですからご本人の判断に任せますが、あれで大体五、六百円、袋自身は。いろんな中身を入れますと高いんですが、袋自身ということになれば、そんなに高くないですから、これは市民の皆さん方に本当は斡旋してもいいのかなと、また何か考えてもいいのかなというふうな気がいたします。これは決して災害のときだけでなしに、例えば火災のときにも、それは役に立ちますし、そういうものが常備品として家に置いてあると、またそのこと、それがあるところに掲げてあることによって防災ですとか、火災ですとかっていうところの意識高揚につながっていくということが考えられれば、行政投資効果も出てくるんではないのかなということ等を考えておりました。どういうふうな時期に、どういうことで考えればいいか、先ほど申し上げましたように、市役所が慌てて防災のスナップを配りはじめたと、何かがおかしいことがあるんじゃないのか、市長はなんか情報でも入手しとるんじゃないのかというような不安を駆り立てても、これは人心を惑わすだけですので、これも自然流に何かの形を考えていけばいいのかなということ等を、実は議論をしていたところであります。最小限必要な用具等はそれに記載されておりますので、何かの機会を捕らえながら自然流に考えていくというふうにしたいものだなと、大きなお金がかかるわけでもありませんので、そういうふうにしていきたいなというふうに考えております。  2つ目の看護に対する諸問題につきましては、院長並びに事務局に答弁をいたさせます。 ○議長(米田康隆君) 市民病院長 高桜英輔君。             〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕 ○市民病院長(高桜英輔君) ご質問に対するお答えの前に、久々に登壇の機会を与えていただきまして、大変ありがたいと思っております。それからまた、日ごろの病院の問題に関しまして、大変関心を寄せていただきまして、大変ありがとうございます。東病棟も竣工を目前に控えまして、お蔭さまで順調に準備が進められております。この席を借りてあ厚く御礼を申し上げます。それから10月5日に市民オープンをやりますので、またご案内状を差し上げたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、朝倉議員さんの看護に関わる諸問題についてのご質問にお答えしたいと思います。  まず、非加熱製剤のことでございますけど、3つに分けての質問がありました。  非加熱製剤を使用した血友病患者のその後の病状についてのいうことでございますが、当院での治療患者数は、この疾病については大変少なく、患者が特定されますこと。そして医療が病院、すなわち主治と患者さんの信頼関係の上に成り立つものでありますことから、その病状を公表することについては、人権、プライバシー等大変デリケートな問題がありますので、差し控えさせていただくことでご理解をいただけるのではないかと思っております。  それから2番目に非加熱製剤の第4ルートの使用状況の調査結果の厚生省への報告内容でありますが、一部カルテとの照合に加えまして、当該機関に在職した医師104名でございますが、全員から回答を得て、非加熱製剤の第4ルートでの使用はなかったことが明らかになったところであります。また、このことは既に厚生省のプロジェクトチームに報告をいたしました。  それから3番目に、当院では保険診療と日本薬局法に基づきまして、適正な医療を行ってまいっております。お蔭さまで地域住民の皆様から信頼を受けているものと確信しております。今後も安全で水準の高い医療を行い、住民にますます信頼をされる病院を目指しまして、職員一同、一枚岩で努力していく所存でございますので、安心して受療をしていただきたいと思っております。  次に、看護と介護への対応についてでありますが、医療サービスの現状と課題について述べさせていただきたいと思います。  近年、当院におきましても、病気や障害を有しておられる高齢患者さんが増加しておりますので、主たる治療、すなわちキュアーが終了した後も、介護、ケアのため、さらなる期間の入院を必要とする患者さんは少なくありません。また患者さんのアメニティー(快適な入院生活と訳しますが)へのニーズの高まる中、生活介護の面が大変重要な時代となっていることはご指摘のとおりでございます。したがって、入院治療生活から在宅までの療養生活につながるよう、当院における地域医療保健室の訪問看護、あるいは在宅介護支援センター及びこのほどできました訪問看護ステーションなど、豊富な在宅医療サポートチームの参加と支援を得まして、包括的、継続的な看護、介護が展開されていくと考えております。  次に、付添い廃止に関してでございますが、当院では従来より基準看護、特2類、特3類、現在では新看護体系2.5対1という高水準の看護体制を既に採用しており、付添いを置かないことになっております。ただし、家族による精神的ケアを要する方には主治医の判断で許可を得た上で、ベットサイドでの支援できる道も開いており、このたびの法改正による影響はございません。ただ当院では、より直接的看護度を高めるため、またより密度の濃い看護を目指しまして、介護員の増員を図っております。このことによりまして、より専門性の高い看護が可能になり、看護職員の充実感が増したとの評価を得ております。最後に看護婦の労働条件の改善を目的とした、「人材確保法案」は、病院経営上、相当の影響がありました。しかし、市民の皆様のご理解と職員の努力によりまして、今日まで順調な経営を続けさせてもらっております。看護婦確保につきましては、例年募集人員をはるかに超える応募があり、徐々にではありますが、看護婦の労働条件も改善されつつあると考えております。  看護婦の配置がえに対する不安についてのご質問でございますが、配置がえに関する考え方は、経験豊富な看護婦はさらに専門性を高めるため、また中堅から若い看護婦は幅広い看護水準の向上を図るため、適切な配置がえはむしろ必要と考えております。一方患者さんの不安解消もねらいまして、看護方式を見直し、固定チームナーシング方式、これは看護婦の受持ち制度ということでございますけど、この固定チームナーシング方式に取り組んでおりまして、このことにより血の通った継続看護ができると考えております。以上、これにて私に対するご質問の答弁を終わりたいと思います。ちょっと舌足らずな点もございましたかと思いますが、また委員会等で足りない分を補足させていただきたいと思います。以上でございます。              〔10番 朝倉利一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 10番 朝倉利一君。 ○10番(朝倉利一君) 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
     地震に関しては、非常に複雑な要素がたくさんあって、こうだという断言ができない問題ですので、これから防災計画の中身を肉づけをどんどんとしていくために、こういう質問の機会が、当局と手を取り合いながら肉づけするように、また努力していかなくちゃならない問題でありますので、地震については以上で終わらせていただきます。  看護、介護についていろいろとお聞きしておるわけですが、私も実際に市民病院の厄介になっておりますので、いろいろ感謝しておるわけでございますが。いくつかあるんですが、1つだけ要望になりましょうか。  私は帯状疱疹、それから右足の神経痛と言いますか、そのために痛みどめをもらったことがあるんです。それで痛みを癒すたびに両方から薬をもらうと、その痛みどめは帯状疱疹だけに効く痛みどめなのか、それを飲むと痛みというものは皆解消されるのかわかりませんが。実は何を言いたいかと言うと、だんだん年をとりますといくつも病気が出てまいります。そうすると、市民病院へ行きますと、一遍に3つも4つも科を回ってあらくと、その科ごとに薬を出されるわけです。一抱えもある、こう抱えてくる人もみるわけですが、あれを全部飲むとかえって命縮めるんじゃないかなと、だから多分重複している薬もあるだろうと思うから、なんか今コンピューターでやっておられるから、一人ひとりの飲まれる、服用される薬を分析して、この科ではこれが出されてるから、この科ではこれを抑えようとか、なんか調整できないもんかなと、薬はよく効くという一面、一方で考えると毒になるもなるということを聞いておりますので、もしそれについて調整できるものならば、できるようにそういう方向へ考えていただけないかと、これは要望でございます。ここで答えていただこうと思っておりませんから。そういうことで、非常にご丁寧な答弁を、ご見解を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(米田康隆君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時57分   再  開  午後 1時03分   出席議員  18人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番 能村常穂君。              〔6番 能村常穂君登壇〕 ○6番(能村常穂君) 皆様、引き続きご苦労さまでございます。  今、まさに秋たけなわ、学校関係の運動会も真っ盛りであります。きょうは黒部市の中学校の、いわゆる連合運動会が予定されていましたが、あいにくの雨で中止になりました。まことに残念であります。これで3年連続雨で中止になりました。何はともあれ、児童、生徒は運動を通じて友だちとのきずなをさらに深め、体を鍛え、それこそ身も心もますます成長していくのです。まことにもって頼もしい限りであります。「O-157などに負けるな黒部っ子」とエールを送っておきます。  けさの新聞一面は、9月27日臨時国会招集、冒頭解散であります。我が黒部市議会9月定例会が無事に終わりますと、来月10月20日まで選挙、選挙の日暮らしが続くのであります。特に富山県は知事選挙とのダブル選になるようで、関係の方々は大変な1カ月になるようであります。投票は有権者の義務であり権利であります。自分自身はもちろんのこと、家族をはじめ広く市民各位に棄権をしないように呼びかけなければなりません。皆さんもそうしてください。  しかし、今の国会議員の方々はなんなんでしょうか、あれ。もちろん全員とは言いませんが、理想とか理念とかを振りまわして新党づくりに一生懸命になっておられます。できたかと思えば、あっさりと仲間割れしてまた新党づくり、出ていったかと思えば復党しますと言って、戻って来る人も人なら、受入れる人も人であります。幸いに富山県選出議員の方々にはおられませんが、やってられないと言いたくなるのが本音です。そういう国会議員と、我々市町村議員と同類項にしてほしくないと思うのも本音であります。以上は私の私見でありますので、誤解のないようにお願いいたします。「いっぺんに横綱にはなれない」のことわざのとおり、信頼を深め、着実に1歩、1歩の歩みを続けなければと、あらためて思うきょうこのごろでございます。  さて、9月定例会にあたり、2項目4点について市長にお伺いいたします。  まず最初に、鷹施中学校の大規模改造についてであります。  昭和42年に完成いたしました校舎も足かけ30年を経過し、昨年と今年の2カ年計画で、3億円弱をかけた大規模な改造を行おうとするものであります。今年度は地震に対する補強工事が中心ということで、先般の説明では、校舎柱間に桁ブレース工法、すなわち外壁面にカケ印の筋交いを入れる工法で、夏休み中にということであったかと思います。この工法は「早くて強くて安上がり」ということでありますが、工場や納屋ではあるまいし、学校の教室窓面にカケ印を入れるというのは教育的見地、あるいは人間精神衛生上からもいかがなものかということであります。市長は、何ごとにおいても予算づけが成ったからと言って、単に現場におろさず、常にこれで最大の効果があらわれるのか、喜んでもらえるのか、他によい影響を与える得るかということを考えておられると私は認識しています。よって、鷹施中学校の改造補強工事が、本年度いまだ着手されてないということは、多少、時間とお金がかかっても悔いののこらないものを検討されていたと考えます。このことは、すべてに専門知識、専門技術の要することですが、窓面にカケ印の筋交いを入れるのか、それとも別の補強改造工法が可能になったのか、まだまだ検討中なのかをお伺いいたします。  次に、もう1点、今後どの方法で補強改造が決定されても、工事の期間が問題になろうかと思います。学校教育現場では、今年度の一番長い休みが続く夏休みが終わりました。予定どおり今年度で工事を完工させるとすれば、授業をほかに移して行うのか。工事期間の取り方も合わせてお伺いいたします。  2番目に、第9次の漁港整備計画、黒部漁港改修について伺います。  現在、黒部漁港は、北防波堤を南側に90メートル延長工事がなされています。これが完成しますと、港内の静穏度の向上(すなわち港内の波立が静かで穏やかになり)さらには緊急避難用の港口の泊地面積が確保されるのであります。このことは、漁業関係者はもとより地区住民にとりましても、より安全、より安心になることで、その波及効果は大変大きいものがあり、早期の完成が待たれるのであります。平成11年度までの第9次の整備計画では、このほかに、漁港内道路の消雪工事、護岸改良、航路補修、さらには北防波堤の北側に魚の中間育成場や親水施設等の設備が計画されているようであります。逐次これらも早期の完成を願うものです。  黒部漁港は生地地区の真ん中に位置し、今は漁業関係者のみならず、地区民すべての心の糧であります。産業面だけではなく、芸術、文化、教育、スポーツの中心と言っても過言ではありません。近年、余暇時間の増大から、漁港を中心とした海岸へ、県内外を問わず多くの人々が訪れています。カメラを下げた人、釣りをする人、ジョギングをする人、おばあちゃんグループの日向ぼっこ、親子連れの散歩などなど、人々はそれぞれ海のすばらしさに心を洗われ、海の厳しさに教訓を得て、明日への人生につなげていると思います。  漁港整備事業は、既に計画が決まっていると思いますが、より多くの人に親しまれ、喜ばれるためにも、親水施設のエリアに住民ふれあいの場として、また観光的見地からも考えて、それなりに施設を構築できないものでしょうか。平成9年度から11年度までの具体的な改修整備計画をお伺いいたします。  さらにもう1点は、公衆トイレの必要性であります。  今ほど述べましたように、漁港付近は毎日健康の善し悪しに関わらず、多くの人々が訪れています。そのような中で今早急に必要なのはトイレであります。付近に利用できるトイレはなく、現実は防波堤の影でやったり、建物と建物の間などに用足しがなされているのでございます。用足しをした人は、それはすっきりすることでしょう。しかし、付近に住む人たちはたまりません。朝起きてみると、真新しいものが小路にあったりするわけでありますから。これはまさしく糞公害であります。しかるに憤慨しない人はいません。全くはた迷惑な話であります。  私も、市長もここにおられる皆様方も、視察や親善訪問などで県外や外国へ行ってこられ、トイレ事情は身にしみて知っておられるはずであります。よって、第9次の改修整備計画に入っていなくても、ぜひとも公衆トイレの建設を強く願うものであります。以上、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。             〔6番 能村常穂君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 能村議員さんからは、最近の政治情勢、しかも市民の皆さん方の投票という権利を行使するように、お互いに力を合わせていこうじゃないかというご発言がありました。その前提として、無事に市議会が終わるということを願うということもありました。よろしくお願い申し上げたいと存じます。  先ほども、いろいろふれられましたが、私は人生の中で受けた1つの教訓といたしまして、信頼というのは一瞬にして失うことができる、ただし信頼を勝ちうるには何十年、生涯かかるのかもしれませんし、また次の代に、その信頼を回復するための努力が必要なのかもしれないということを教えられました。これは商売についても、人生の人格形成においても同じことではないかというふうに思います。お互いに信頼を裏切らないように、信頼を確保していくように、日々研鑽をしていかなければならないというふうに思います。政治に携わる者、そのことをしっかりと心に秘めながら、政治、行政というものを遂行していかなくては、安心して任せられる政治であったり、行政であったりということにならないんではないかというふうに思います。お互いに心していかなくちゃならないし、その決意をお互いにしていかなくてはならないというふうに思います。  さて、ご質問の鷹施中学校の大規模の改修、改造に計画についてふれられました。  先ほどお話がありしたように、鷹施中学校の校舎は昭和42年に完成いたしまして、29年間が経過いたしております。老朽化が進み、平素の授業、教育運営に支障を来すようになってまいりましたので、国の補助事業の大規模改造事業を導入いたしまして、平成7年、8年度の2カ年で実施する計画で進めてまいりました。その中で、設計等々が行われたわけでありますが、私のところに上がってきました段階で、その設計内容を見ましたら、窓に筋交いの鉄骨ブレスを入れるというような工法になっておりました。実は、早速このことについて指摘をいたしました。へんな言い方で言いますと、子供たちを監獄の中に入れるようてことをするのかということで、もっと耐震構造として抜本的に考える方法がないのか、研究してみろということで研究をさせました。当初はどうも富山県の中でいくつかの例はあったり、いくつかのところを視察に行ったり、市の職員もいたしましたが、いずれも、どうも私たちの満足のいくような答えが返ってまいりませんでした。そのことも含めまして、助役を筆頭にしながら県に対しまして、このような悩みを持っているんだが、これはどうすればいいのかということを相談いたしました。知事にも実はこのことについて、重要要望事項の折りでしたが、相談をいたしました。早速、中沖知事も助役に対しましてと、県の幹部に対しまして、早急にそれは検討してみろという話になりました。そういう中で、実は名古屋工業大学の久保哲男さんという教授がおいでになるわけでが、その方をも交えた、実は耐震の工法検討になったわけであります。それで現在は、結論から申し上げますと、窓のところには鉄骨ブレスを入れないいう方向が確認をされました。ただし、これには市の設計等が考えたのは安上がりの工法ということで考えたんだと思いますが、そのことをやりますと、当初考えておりました3億2,500万円くらいのものが4億3,000万円ぐらいにどうしてもなる。箇所がふえるということ等もあるわけですが、これは耐震性というのは、基礎の問題から窓枠の問題から、なんかいろんな大変難しい計算方法があるそうであります。ただし私は、今ここで鉄骨ブレスを入れることの教育上のマイナスということを考えれば、これから何十年もそういう環境をつくっていくということになれば、ここで決断すべきではないのかというふうに、実は結論づけました。それで先ほど申し上げましたように、平成7年と平成8年に2カ年間で実施する予定にいたしておりましたが、予算の関係もあります。それから補助金の申請の問題もいろいろあるわけですが、平成7年から9年までということで、3カ年間の事業として、子供たちの夏休みですとか、冬休みですとかという、その期間を利用いたしまして、整備をするということで、方針を固めながら議会の皆さん方の理解を得たいというふうに思っておるわけであります。本年の夏休みには、実はそのようなことを協議をしていたということも合わせまして、本年の夏休み中の工事には着手できなかたということであります。これは質問を受ける前に報告をすべきであったのだろうというふうに思いますが、質問を受けましたので、この席を借りましてご報告をさせていただき、また了解を賜りたいというふうに思います。  実はこのことを通じまして、公共建て物の耐震、美観を損なわない、機能を損なわないで耐震構造に改善していくという難しさというのを、つくづく身を持って知らされたということであります。これからいろんな公共建物も含めまして、耐震の補強を行っていくとすれば、その建物、1つずつの工法というものを編み出していかなくてはならない、ただ一番安上がりの方法は、鉄骨ブレスを窓にいれるということが一番安上がりの方法ではあるわけですが、これもケースバイケースで行かなくてはならないのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、今回の鷹施中学の件については、そういう方向で進みたいというふうに思っておりますので、よろしくご審議、ご了解を賜りたいと思います。  それから第2番目の第9次漁港整備計画についてであります。  能村議員さんの質問趣旨は漁港整備計画の中で、年間を通じて黒部漁港周辺での魚釣りや海浜での水遊びを楽しむ人がふえていると、どういうふうにしていくのかというご質問、それから公衆トイレの設置等を考えられないのかというご質問であったと思います。当漁港は、安全で効率的な漁業生産活動を支援するための、漁業の安全性、それから機能性、快適さを向上させ、地元の拠点漁港としての整備の充実を目的とするものであります。  平成11年度までの第9次漁港計画の中では、漁港の入口、北側に漁業資源の減少に対処し、つくり育てる漁業を目指しました、中間育成や、稚養水面や確保と北防波堤、漁港内道路の消雪等が計画をされております。ご質問の黒部漁港周辺における住民ふれあいの場、それから観光地としての整備については、いままでは漁業活動のための施設が中心でありました。そのことは大変、目的とすると大切なことでありますが、近年国民の自然志向、健康志向、余暇や海辺でのくつろぎの時間の増加などを背景にいたしまして、豊かな自然環境の中で楽しみ、親しむことができる施設整備が求められております。しかし、基本を忘れるということでなしに、付加価値の高い漁港整備を推進してまいりたいというふうに思っております。  国民的なレジャーですとかレクリエーションは、これからもますます盛んになっている状況でもありますし、具体的には住民の皆さん方が親しむ憩いの場として、緑地公園ですとか、親水性の階段式護岸整備等々を考えていきたいというふうに思っておりますし、このことだけでなしに、当地域が持っております、「片持式旋回可動橋」ですとか、「冬の地引き網」ですとか、「富山湾が一番美しく見える街」ですとか、それから「火祭り」ですとか「恵比寿祭り」ですとか、そんなようなハード、ソフト合わせたものを、整備をすることによって観光施設でも魅力ある漁港としての整備が考えられるわけでありして、方向としては、ハード、ソフトも合わせたもので進めていきたいというふうに思います。これにつきましても、地域の皆さん方のご協力、また漁業者の皆さん方の理解も大変必要となってまいります。お互いに両方が共存できるような方向で道を探ってまいりたいというふうに思います。  次に、ご質問の黒部漁港周辺における公衆トイレのことについてふれられました。これも十数年前であったでしょうか、同じ質問を受けたことがあります。今は議員さんとしてはお出でになりません。そのことからも含めまして、市の方では可能な限り場所が選ばれたり、そういうふうなことの可能な限り、できるだけ設置をするという方向で進んでまいりました。現在、黒部市の海岸延長は約6,000メートルぐらいあるわけですが、海岸付近で公衆トイレが逐次設置をされて行きました。大島キャンプ場、それから石田フィッシャリーナ、生地の神明町、生地公園、荒俣海岸、現在はこの間に5カ所しかないと、5カ所もあるのか、5カ所しかないというふうに言えばいいのか、年々ふえます漁港、海岸周辺の来訪者のことも考えていきますと、公衆トイレの設置は必要であるという認識をいたしております。できるだけ早い整備が待たれるところでありますが、用地の問題が進められて、特に漁港周辺におきましては、第9次漁港整備計画との整合性、それから今進めております、下水道事業との整合性等々の観点を考慮しながら、条件を整えながら整備をしてまいりたいというふうに思います。  以前は、公衆トイレというと、どちらかというと粗雑で少し汚いイメージがあったわけでありますが、黒部市の中で、これはモデル的にということになると思いますが、総合公園の中に2カ所のトイレをつくりました。お金は少しかかったわけでありますが、このことを設計コンサルされたのは女性の方であります。女性の目から見たトイレ、それから使いやすさ、それから子供さんという観点から、第2回目につくりましたトイレについてはかなり好評であります。そのようなことも考えながら、これからの公衆トイレはもちろんでありますが、街にマッチした、地域から受け入れられるものにしていきたい、それにはやはり下水道とのドッキングというのが、何よりも現在のところ大切な要素のうちの1つではないのかというふうに思っております。海岸線はお蔭さまで、かなり下水道配管工事等も進んでまいっておりますので、条件がかなり整ってきたものというふうに思います。計画的に進めてまいりたいとそのように思います。以上です。              〔6番 能村常穂君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 6番 能村常穂君。 ○6番(能村常穂君) まず鷹施中学校の大規模改造の件でありますが、今市長の答弁にありましたように、工法を研究して、窓にカケ印を入れる工法を変えて、工期を1年延ばして行うということでありますが、それは私も1度やってしまえば、なかなか後からやりかえるというのは大変なことでありますから、そのこと自体には賛成であります。そのことで予算の方もかかるような話でありましたが、そういうものはこれからまた、議案としても提出されるかとも思いますけども、今の時点で私自身の考え方でありますけども、先ほども言いましたように、これからまだいろいろと老朽な公的施設もこういうふうに改造していかなければいけないかと思いますから、それのモデルになるようなものでやってほしいなというふうに思っております。そういう意味では市長の先見性と言いましょうか、同じ何か1つやるにしても、執着心と言いましょうか、そういうものに改めて敬意を表するわけであります。あとは学者が研究開発されて、考えておられることでありますから、強度的なものは大丈夫かということの心配があるわけでありますが、そういうのも大丈夫ということで安心をいたしております。  それから黒部漁港付近の整備、そして公衆トイレの質問もいたしましたけれども、漁港の周辺整備は第9次と言いますから、1次からあったと思うんですけども。昔と言いますか、私も50年生地に住んでおりますけども、随分と変わってきております。それはもちろん漁港だけでなくてほかも全部変わってきておるんですけども、大変立派りなってきておりますことは、大変喜ばしいことであると思います。そういう中でちょっと9次の計画を見ておりましたら、いわゆる漁港の堤防の北側に何か、魚を、中間育成と言いますか、育てる施設もできるということでありますけども、その9次の計画は6年から11年という6年間でやるそうですが、大体今中程まできおりますが、そういう中で少しその辺あたりが遅れているんじゃないかなと、堤防だけの工事は今なされておりますけども、あそこと北側とは離れていますから、並行して進めていただければという思いを持っています。それも予算のつき方もあろうかと思いますので、そういう中でひとつまた鋭意努力してほしいというふうに思います。  それでちょっと関連して産業部長さんに伺いますが、黒部漁港の区域内には、コミュニティセンターがありますが、あそこに実はセンターのトイレがあります。あれは夜も、センターが閉じられても夜も使えるということであります。あそこには名水公園が前にありますんで、私らもよく尋ねるわけですけども、私は何回も行ってますからわかるんですが、初めて来た人には、あのトイレがちょっとわかりにくいんであります。それでトイレはっこちですよというふうな案内というか表示サインで、そういうものができないかどうか、ひとつお願いします。 ○議長(米田康隆君) 産業部長 西坂邦康君。             〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) お答えいたします。  黒部コミュニティセンターにつきましては、生地公民館と漁村センターと黒部市としましては、複合施設としては初めての施設であります。そこで建てる際に夜間も自由に利用できるトイレということで、外からも利用できるように計画がなされておるわけでございます。ご案内のように、名水公園ということで、外来者も大変多くなっておるわけでありますが、私どものいままでの不行き届きでありまして、公衆便所の案内が、なかなか皆さんに行き届いていないといことでありまして、今回水辺環境整備事業の中で、名水公園のところにも総合案内板を設置いたすことにいたしておるわけであります。それに合わせて景観を損なわないようにしながら、誘導板を設置したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 第9次漁計での取り遅れがあるんじゃないかという話でありますが。少なくとも9次漁計の中で計画が認定されて事業が進んでいけば、それは次の、例えば10次漁計がつくられるかどうかわかりませんが、それは10次漁計の中にも計画的に組み込まれていくということですので、我々は第9次漁計の中でこの事業が採択されるようにということで、実は行ってきているわけです。ですから9次漁計の中ですべてが完了ということにはなりません。ただし全体の、国の全体の予算枠が計画をたてるのは、おおむねこれぐらいと、それは前から継続してきているものもあるし、これから新規にやるものもあると。それからそれがずっと第1次からずっとローリングをされてきているということであります。それですから第9次漁計の中ですべて予算を処理するという性質のものでないという、そういう制度上の問題があるということだけはご理解賜りたいと存じます。              〔6番 能村常穂君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 6番 能村常穂君。 ○6番(能村常穂君) よくわかりました。部長さんの答弁も、水辺環境事業の中で表示板を設置していくということでありますから了解をいたします。公衆トイレというのは、先ほど市長の話にもありましたけれども、やっぱり自分のうちのトイレはきれいに使うけども、一過性の使用ということで、どこのトイレで、公衆トイレでも汚れているのは大方というものであります。私もいろんなとこで入ってみたりもしますけど、そういう感じが90%以上もっております。でも最近はやっぱりトイレだけじゃなくて、いろんなことでもマナーが叫ばれておりますから、段々と使ったものはもとよりきれいにというふうな意識が浸透しているかなというふうに思います。これも学校教育がしっかりやっておられるからかなというふうにも思いますけども。それで私自身も公衆トイレをくみ取り式とか浄化槽とかというのは、もう考えておりませんで、下水道が今工事進捗中でありますけども、それが完備されてからというふうなことは、私自身もその方がいいと、そうでないと、やっぱりまた汚れたトイレになるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味ではで下水道の進捗の方もひとつよろしくお願いを申し上げておきます。  質問は以上なんですけども。質問では関係ございませんが、伊東教育委員長さんには、4年間教育委員として、いろいろご苦労もあったかと思います。本当にどうもご苦労さまでございます。4年間の任期が迫っているようでありまして、これからも他の分野で、あるいはご活躍をされることを祈っております。経塚教育長さんにおかれましても、一応4年間の任期ということで、これで2期8年間の任期が満了が近づいておるわけでありますが、教育現場のトップとして大変一生懸命やってこられたことに、けじめといたしまして敬意を表しておきます。本当にどうもご苦労さまでございました。以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。              〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) もっとも時間的にいくと睡魔が襲う、そういった時期でございますが、しばらくの間お許しをいただきたいと思います。  それでは、早速質問に入りますが、実りの秋、食欲の秋、夜のとばりが日、1日と早くなるきょうころごろであります。9月定例会にあたりまして、5点について通告に従い、質問してまいりたいと思います。  橋本首相は、昨日の社民党の村山党首、さきがけの井出代表との与党3党首会談で27日に臨時国会を招集する方針を伝え、両党首とも基本的に受け入れたわけであります。橋本総理は臨時国会の冒頭に衆議院を解散し、総選挙日程は10月8日公示、20日投票とする構えのようです。早期の解散選挙は、日本共産党が一貫して主張してきたものであり望むところであります。しかし、審議抜きの冒頭解散は道理がありません。総理がそれを強行するならば、消費税問題などの争点隠し、自民党加藤幹事長の疑惑隠しの党略解散と断じざるを得ないのであります。少なくとも代表質問や、予算委員会総括質疑によって政府与党と各党の主張や態度、争点を鮮明にして衆議院解散総選挙で国民の審判を仰ぐべき国政の大問題だ山積しているからであります。  さて今の橋本内閣は、ご存じのように3年前の総選挙のとき、自民党の政治が「リクルート」「共和」「佐川」「金丸不正蓄財」と相次ぐ献金腐敗政治が国民の前に明らかになり、「自民党の献金政治打倒」が国民世論の大きな声となり、結果は「自民党政治ノー」という答えが出されたわけであります。その自民党が国民の審判を受けないで、いつの間にか政権のたらい廻しの中で、政権の座にどっかりと居座り、国民に犠牲を強いる悪政を強行しているであります。「消費税率アップ」「米の自由化」「年金の改悪」「住専への税金投入」等、3年前の総選挙のとき公約もしていない、選挙公約とは反対と言っていいものまで強引に通してしまったわけであります。橋本自民党内閣、連立内閣が行おうとしている冒頭解散は、到底認めることはできないのであります。主権者である国民の求めているのは、「消費税率アップの問題」「米軍沖縄基地の問題」「政権党の加藤紘一自民党幹事長のヤミ献金疑惑問題」等、国会において集中審議を行い、国民の前に明らかにする、問題の争点を明確にして国民の審判を仰ぐべきであります。  消費税の税率アップは、94年11月村山内閣が現行3%を97年4月から5%に税率を引き上げる法律を通しました。しかし、このとき村山内閣は、「税率アップの前提として行政改革を行う、その成果いかんでは税率の据え置き、引下げもあり得る」、これはときの大蔵大臣が、こういったことを示唆をいたしたわけであります。「96年9月末をもって見直しを行う、その成果いかんでは税率の据え置き、引下げもあり得る、96年9月末をもって見直しを行う」と国民に約束をしたものであります。  ところが後を継いだ橋本内閣は、今年の6月25日に、ご存じのように閣議決定という形で3%から5%に引き上げることを専決をいたしたわけであります。国民に対して2重の約束違反であり、だからこそ国民の8割近くが税率アップに反対をしているものであります。  政府与党が消費税率のアップの口実に言いだしているのは、「高齢化対策」「財政の建て直し」であります。ご承知のように8年前、竹下内閣が消費税を導入する口実が、同じように「高齢化対策」だったわけであります。この8年間の間に、消費税が政府の懐に入ったお金の総額は31兆3,000億円と言われております。ところが高齢化対策に使ったお金は1兆8,700億円、たったの6%しか使っていないのであります。「財政の建て直し」は浪費の根本にメスを入れなければできないと思っております。  1つは、軍事費の削減であります。  96年度の軍事費4兆8,350億円のうち、少なくとも2兆3,000億円は削ることができると思います。むだ遣いの例を、少し例を上げてみたいと思うわけであります。  97式戦車1両10億円近くするものを20両で197億円。155ミリ銃弾砲11門で42億円。哨戒ヘリコプター7機で384億円。潜水艦1隻514億円。支援戦闘機F2、1機127億円もするのを9機で1,148億円。護衛艦2隻で1,332億円。こうした兵器は何に使うのか、日本の国民の生命財産を守るために使うのか。戦車は、村山内閣のときの玉沢防衛庁長官の答弁、昨年の12月であります。「第3次世界大戦に使う」と答弁をいたし、議場の失笑をかいました。F2支援戦闘機はソ連の日本侵攻阻止を目的に開発されたものであります。ついでに申しますと、自衛隊の今持っている100機ものP3C対潜哨戒機は、ソ連の原子力潜水艦を探査するものであります。ソ連が崩壊した今、これから無用の長物ではないでしょうか。日本を守るためでなく、アメリカの国益のためと、アメリカが公言する在日米軍、この米軍の駐留経費を6,200億円も国民の税金で負担をしている。日本の負担は米兵1人当たり1,434万円であります。イギリスの83倍、ドイツの55倍、韓国の17倍であります。世界の中で最も気前のいい米軍に対しての大盤振る舞いであります。環太平洋合同演習、米軍機を誤射した自衛隊の機関砲は、1分間に3,000発の玉を発射するものであり、1発が約7,300円、1分間に2,200万円が煙になって消えるのであります。大変な浪費を行い、人殺しの訓練をなぜ行わなければならないのか。  2つは目ゼネコンの浪費をなくし、公共事業費を1割削減すれば4兆円も出てまいります。大企業への補助金のたれ流しにメスを入れる、3,000億円であります。1兆円を超えるODA(政府開発援助予算)の総額を圧縮する。国債の低利、借りかえで利払い費を節減をすれば、金利1%下げるだけでも2兆円のお金が出てまいります。  3番目の大企業優遇の不公平税制にメスを入れることであります。やろうと思えば6,000億円ぐらいはすぐにできるわけであります。各種引当金、準備金を圧縮整理する、これまた6,000億円であります。グループのトップ企業ほど税金が軽い仕組みをただし3,000億円。法人税にもゆるやかな累進制を導入する6,000億円。バブルの主犯、銀行に巨額の「節税」を保障している政策をやめる、これも6,000億円であります。償却資産の法定耐用年数を平均2割延長するだけで5,000億円、多国籍企業の税逃れを防ぐ、タックス・ヘイブンに適正な課税を行う、3,000億円。外国税額控除制度(みなし税)の縮小、廃止。こういったものを合わせますと3兆5,000億円ぐらいのお金は直ちに生まれてまいるわけであります。大金持ちへの課税を適正化する、優遇の半分を是正するだけで2兆円のお金が出てまいるわけであります。今申しましたように1番から3番まで合わせると、総額14兆2,000億円にもなります。これはごく控え目にはじき出した金額であります。政府がやろうと思えばすぐにでもやれることであります。  日本共産党は消費税を廃止することを掲げていますが、財源はこうすればちゃんと手当てができることを国民の前に明らかにしているのであります。そして財源の建て直しもできることを明らかにいたしております。  政府与党は行政改革を今度こそやりますと言っています。橋本首相は、今年は財政構造改革元年の年にするとも言っているわけであります。できるでしょうか。軍事費を削減するとすれば、日米安保条約にいきあたります。米軍沖縄基地問題を真に解決するとすれば、日米安保条約を廃棄をしなければできない相談であります。ゼネコンの浪費、公共事業費、国債の借りかえ、どの問題も企業献金業界からの政治献金をやめなければできないんではないでしょうか。3年前の金権腐敗政治が国民の怒りをかったとき、自民党は企業献金をなくするように努力をする。その見返りに公費助成を導入することを国民に求めたのであります。政党助成法を通して、国民の税金から309億円も負担を強いながら、財界からの政治献金は形を変えてパーティとか、出版記念とかの名目で温存しながら、昨年からは堂々と財界に献金の再開を申し入れ、財界もこれに呼応したのは記憶に新しいところであります。  今年の通常国会、別名住専国会とも言われましたが、銀行の不始末を国民の税金で6,850億円を投入することの道理のなさが国会で明らかになり、橋本首相、久保大蔵大臣、口を揃えて「銀行の責任は重い」「母体行に負担をさせなければならない」と再三にわたって答弁を繰り返しながら、具体的にどれだけ負担をさせるのか明らかにしないまま、とうとう原案を通してしまいました。政治献金の御三家、1番目は銀行業界であります。2番目は自動車産業、3番目は電気産業といわれている。特に銀行業界の献金はずば抜けているわけであります。  予算委員会で日本共産党の志位さんに「銀行から政治献金をもらい、その見返りに銀行を救済する。その金は庶民の金だと言う、こんなばかげた政治はありますか。銀行からの献金を続けて、どうして住専問題の公正な解決が図れるか」と銀行協会からの献金をきっぱりと返上するように求められたの対して、橋本首相はこれを受けて、「政党はお金はかかるが、主要母体行からお金をもらっていたら手加減しているように国民に思われる。これでは仕事はうまくいかない」と述べ、主要母体行からの献金を自粛すると表明をしたわけであります。2月17日の国会の中であります。ところが、今度の国会解散総選挙を前にして、お金がいるということで、産業界に対して50億円の政治献金を要請をいたしていることがわかってまいりました。その中に銀行協会に対して、総額7億円の政治献金が含まれており、問題になっているわけであります。新進党は自民党に出すならおれのところへもと言っております。社民党も昨年度から企業献金をもらっております。日本共産党以外のどの政党も、大なり小なり企業献金、団体献金をもらって、このくさりを断ち切らない限り、国民には背を向け、アメリカ中心、財界中心の政治を改めることはできないのであります。  市長には企業献金を当然と思っておられるか、特に銀行業界への献金要請は、住専問題が、まだ容易にさめやらぬときだけに、国民は絶対に認めないと思うわけであります。見解を率直にお尋ねをしたいと思います。  また、消費税率アップは反対と明確にお答えをいたしたいと思います。住民の強い願いであるからであります。  自民党の加藤紘一幹事長の「共和ヤミ献金疑惑をめぐって」衆議院政治倫理審査会の幹事会が19日に開かれております。日本共産党は、非公開で偽証に問われることもない政倫審ではなく、予算委員会での証人喚問をと要求しておりますが、与党の中には政倫審すら開かず、臨時国会冒頭解散、総選挙への突入で疑惑隠しを図る動きが強まっております。自民党の山崎政調会長は、15日福島県での記者会見のとき、「総選挙を前に政党間の政略に利用される可能性が非常に大きい」として、加藤幹事長の政倫審出席にすら否定的な姿勢を示しております。加藤幹事長の疑惑の重大性は、国会で「現金授受はない」と、再三うそをついてきた点であります。住専の大口融資先「共和」からの加藤幹事長への1,000万円現金授受の現場に立ち会った、加藤氏のもと後援会長、水町重範氏が加藤氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、加藤氏は口頭弁論にも出席せず、答弁書をも準備書面も提出をしなかったのであります。このため東京地裁は、7月30日、加藤氏に事実関係を争う意思がないとして、「自白したものとみなす」と断じ、加藤氏の国会での発言がうそだったことを法的に認めたものであります。荻野市長には、自民党公認首長として、この問題に対してどういうご見解をお持ちなのか、率直に答えていただきたいと思うわけであります。  続きまして、ごみ問題についてであります。  市民ごみの回収のため、常設ボックスを設置する考えはないか。  現行では、月1回、ビン4種類とスチール缶の5品目と地域によってアルミ缶が回収されているが、月1回のため、各家庭においてストックが容易でなく、不燃物収集日にごみとして廃棄されている。せっかくの資源がごみとして出され、その資源ごみが埋め立てられているのであります。環境破壊の一翼を担っているのではないでしょうか。市民の利便からしても包装法の趣旨からしても、資源回収の常設ボックスが有効と思われるが、考え方をお聞きしたいと思います。  2つ目は、容器包装に関わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(包装法)の施行で分別収集を行わなければならないペットボトルや紙パックの収集体制はどうするのか。  3つ目は、新川圏内にある大型店のうち、大半が使っているレジ袋にご使用後はごみ袋などにご利用下さいと印刷されたもの。印刷はないが透明袋レジ袋が利用者に使用されております。こうしたレジ袋を現行の指定袋と同等の扱いにする意思があるかどうか。  4点目は、炉にやさしい炭カル袋やプラスチック製品、宮沢清掃センターで機械の中で鉄くずに絡みついて出てくるため、鉄は商品にならず、逆有償となっているのではないか。県内の豊富産業などでは処理ができず、三重県へ搬送されて処理されていると聞いております。プラスチックは分別収集すべきではないでしょうか。  以上、4点について簡潔にお答えをお願いしたいと思います。  3番目は、介護保険についてであります。  介護保険はこれからの高齢化社会が深刻に進む中で、国民だれしも否定はしないと思います。今、政府の介護保険構想、もともと財政の基盤が弱い市町村に負担を強いるものであり、国、県の財政措置を求める声が、全国の市町村から出ているのであります。国の介護保険構想について、「大変なことになったというのが実感、第2の国保にならないように、よほど国や県からの援助がなくては、お金と人、マンパワーの面での支援が切実に求められる」、これはある町の福祉課長さんに率直な声であります。御当市ではどうでしょう。  1、だれでもいつでも必要な介護サービスがうけられるのか。65歳以上の高齢者からも保険料を取ることになるが、払えなければどうなるのか。保険料が払えない高齢者に、公費による支援措置制度が必要と思う。保険料は市町村のサービスの整備状況によって、市町村が決めることになるが、十分なサービスが保障できないときは、保険料を安くしますというのでは、何のための介護保険か、以上簡潔にお答えをいただければ幸いと思います。  4点目、三日市保育所の改築計画と公立、私立保育園、幼稚園の冷房装置の年次計画を問うものであります。  三日市保育所は老朽化が進んでおります。当局は改築の必要性は当然認め、計画はもっていると思います。三日市の区画整理事業が行われ、その進捗状況によって場所の選定が行われるとみておりますが、何年度ぐらいを目途としているのか、保育所の冷房装置の必要性は問うまでもないと思いますが、財政事情でこれまでできなかったのか、それとも必要性はないと思っておられるのか、率直にお聞きしたいと思います。  5点目は、O-157等による集団中毒などの教訓から取るべき対応策についてであります。  O-157問題は、きのうから2人の議員さんの質問で国、県からの通達による器具類の整備や点検、検査等、またPR、指導、従業員や指導への消毒、手洗いの励行など、十分になされていることは伺ったわけであります。  また、給食センターの建て替えも、市長の答弁の中ではっきりと方針が出てまいりました。  それで私の意見は、原則として、これまで政府がとってまいりましたセンター方式に無理がなかったのかどうか、今度の堺市の場合は自校方式であったにもかかわらず、残念なことに食中毒が出ております。要因は食材の一括購入方式に問題がなかったのかどうか、原則としては自校方式によるもの、食材はできうる限り地元の食材を使うこと、生産者の顔が見えるものであれば、児童、生徒にとっても、給食はただ単に栄養面だけの問題ではなく、教育効果は計り知れない大きなものになると思われるからであります。好き嫌いを克服する、栄養士とのマンツーマンの指導、自校方式ならできると思うからであります。子供のときから生産者の苦労がわかり、労働の尊さ、生産の喜び、地域社会における感謝の気持ちなど、教育効果に期待がもてると思うからであります。  昨日の市長並びに教育長の答弁は、センター方式を踏襲して1カ所だけのセンター構想と見受けられるが、私はセンター方式をとるなら、少なくとも黒部市内において3カ所か4カ所に設けて、配送時間を限りなく短縮をする。昨日の教育長の答弁、2時間半を30分ぐらい、少なくとも短縮をするために努力をしたいという、大野議員さんに対しての答えもあったわけですが、3、4カ所にすれば、30分ぐらいで子供たちの口に入るのではないでしょか。不幸にして中毒が出た場合にも、分断でき被害を小さく抑えることができ、対応策も取りやすいと思われるがいかがでしょうか。  以上であります。            〔15番 徳本義昭君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕
    ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんからは最近の政治情勢、恐らく総理大臣が出てきても、明確な答弁ができないような質問を私にしろということであります。日ごろ私が感じていること、考えていること等を述べさせていただきたいと存じます。  最近の情勢、昨日もあったわけでありますが、今国会、臨時国会が招集されて、どうも解散がされるようであるという方針が発表されたということであります。このことを決定するのは国会でありますので、冒頭であるのか、議会終了後であるのか、途中であるのかということは、これは予測がつきません。予測をつかないことを私から論評をすることは避けなくてはならないんじゃないかというふうに思います。  ただ、いままでの流れの中で、先の衆議院の選挙から内閣が数回変わり、国民の間では、もうそろそろ出直しをして、すっきりとした形で次の政策を打ち出して予算編成をしていくべきなんじゃないのかという、国民の声がふつふつとあるということが、徳本議員さんも感じてお出でになることと思います。いずれにいたしましても、ここ1カ月間の間なのか、2カ月間の間なのか、それが行われるということは、もう既成の事実のようになったようであります。いろんな審議をされて、適切な時期に国民の真を問うていただきたいというふうに思うものであります。その中で行政改革の問題ですとか、消費税の問題ですとか、これからの景気の問題ですとか、21世紀に向かう日本がどういうふうになっていくのかということが、大いに議論をされたいというふうに思います。しかも今回は選挙が行われるといたしますと小選挙区に、選挙制度が改革されてから初の選挙になります。選ばれる側もそうでありましょうが、選ぶ側もしっかりとした耳をもって、相手の候補者をしっかりと選んでいかなくてはならないと、そういう大切な、今回は選挙であるということをお互いに認識しながら国の審判をするように、市民の皆さん方に棄権のないように理解を求めていきたいというふうに思っております。  政治資金のことについてもふれられました。  先に発表されました、政治資金の一覧表を見ておりましたら、日本共産党中央委員会が311億円という収入、支出が306億円、大変な政治資金をもっておいでになるんだなと、ちなみに自由民主党は235億円、国民政治年金ですとか国民改革国民会議ですとか、いろいろあるわけでしょうが、それを合わせても日本共産党中央委員会の収入の方が多いということであります。大変な政治活動資金をお持ちなんだなということを改めて見させていただきました。もちろん、政党助成のお金は、共産党の方は受け取ってお出でにならないということも存じあげております。  そういう中で、この政治資金が、たくさんの人からとか、それから企業からとかということの是非は別にいたしまして、少なくとも政治活動を行っていくための資金は、それぞれの方々が拠出するということというのを、法的には禁止していないわけでありまして、それは出す側、受ける側の政治倫理の問題だろうというふうに思います。適切な政治資金、それから適切な支出等々を、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。  加藤問題についてもふれられました。  新聞報道等によりますと、衆議院の政治倫理審査会が開かれるようであります。25日に審査会を開いて、加藤氏、本人の弁明を聞き、各党の質問を行うという方針を示されたようであります。ただ、他の党の方からは水町氏の参考人もセットでないと、これは有効でないといったような話がなされているわけでありますが、政治倫理審査会の幹事会等では、加藤氏の名誉棄損訴訟で反論しなかった理由を弁明したいとする加藤氏の申し出に基づいて審査するという立場をとっているというふうに報道等で知るのみであります。私は国会議員でありませんので、それ以上の事実関係というのは存じあげません。ただ、政治家というのは、少なくとも先ほど申し上げましたように、国民から信頼を受ける、そしてその信頼を構築していくという姿勢が大切でありますし、それが信頼される政治であったり、信頼される行政であったりするわけであります。ぜひ信頼を回復していただきたいものだというふうに思います。先ほども言いましたように、もし信頼を一度失うと、それはもう取り返しのつかないことにもなりますし、自民党の要職においでになる加藤さんであります。党という大きな顔をもっておいでになる加藤さんですので、個人とのことと、党ということと、区別して考えられるのかどうかということは別にいたしまして、身の潔白を証明していただきたいものだというふうに思います。  戦後51年たちました。先ほどから徳本議員さんの高邁なお話と、それから共産党の方針として高邁なお話を聞かさせていただいております。ただ私は聞いていながら、それだけすばらしいことをきっちりと言っておいでになるのに、戦後51年もたったのに、なぜ国民の大多数の皆さん方から支持が得られないのか、そしてそのことがなぜ内閣を構築するまでに広がらないのか、今は50年たった中で、あちらこちらで共産党の皆さん方が支持される首長ですとか、議員さんの数というのは随分ふえてきているということは認識をいたしております。ただし今国政の話をするにあたっては、やはり国民から信頼されていかななければ、そしてそのことが現実の問題としていかなければ、いろんなことを言っておいでになっても、それは忠告であったり、現実の問題にならないということ等ではないかというふうに思います。どうぞ、国民の大多数から信頼が得られるような、支持が得られるようなことになっていってくださることを期待いたしております。  消費税のことについてもふれられました。  消費税アップを反対しろという要望であります。私はこの消費税の話をするときに、どういう、徳本議員さんのところから市長としてということなのか、個人としてということなのか、もちろん議会で質問しておいでになりますので、市長としてということだと思いますが。  まず黒部市長の行政を預かる側の黒部市長としてというのが1つあります。行政側からいたしますと、実は黒部市財政の面からだけ考えますと、この前の消費税3%を導入をされたときに、私たちの地方税でありました電気、ガス税というのが消費譲与税にとって変わりました。そのときに二億数千万円の収入があったものが、かなりダウンをいたしました。利子割交付税とか消費譲与税だとかという名目では補てんはされたわけでありますが、それは黒部市にとりましては大変厳しいものでありました。今回消費税が2%上がって5%になって、1%は地方税に回すというふうな話ではありますが、消費譲与税というのが今回廃止になりますから、その差し引きをしていきますと、マイナスにはなりませんが、期待をされている1%がそのまんま上乗せされるということには相なりません。これが大きく黒部市の財政を預かる立場としては、実はそういう見解をもっております。  それから政治を携わる者としてという側面から考えたときに、私はどこまで本当に心配する責務を負っているんだろうかと、国の財政まで心配しなくちゃならないんだろうかと、県の財政まで心配しなくちゃならないんだろうかという、実はジレンマに陥っております。新聞報道等を見ておりましても、日本の国中が大変だと、大変なんだけど、国が大変よりもおれたちの方がもっと大変よ、だから国のことのところまではには思いが及ばないよというようなことであるのかもしれません。それは私の人間の小ささだというふうには思いますが、私に与えられた職務というのは、そういうことではないかというふうに思います。  政府が直間比率の見直しですとか、これからの高齢化社会、長寿社会への対応ですとか、財政再建ですとかということは言ってはおりますが、先ほども話がありましたように、消費税を導入するということと、それから行政改革をするということとは、これはセットであったというふうに思います。今回の橋本内閣も行政改革を断行するということうしっかりと言っておいでになりますので、それは導入をされる4月まで、まだあるわけですから、その間にしっかりとした方針が出るのかどうかを見極めるべきだというふうに思います。その後の決断ではないかと思います。閣議決定、自由民主党の中にも右派もありますし左派もありますし、私はどちらかというと左派の方かもしれませんが、自民党の中でも左派の方かもしれませんが。例えば今回の閣議決定等々は、そういったことがしっかりと審議されない中で行われたということに対する不満はもっております。不満はもっておりますが、そうせざるを得なかった橋本さんだとか国会のどういう事情があったのかわかりません。ただし一国の総理が、一国の内閣が決定したことでありますから、それはそういうふうに進んでいくのかなという漠然とした見通しではあります。  また黒部市のことに戻りますが、先に消費税が導入されるときに、住民税減税がされました。そのことは先行して住民税の減税がなされてきているわけであります。市の地方税の方も減税がなされましたから、私たちの方での税収というのも低くなっております。それを穴埋めするための起債等があるわけではありますが、それはあくまでも借金であります。いずれかはなしていかなくちゃならないと言うことで、このままの状態を放置していくということになりますと、減税先行がいつまで続いていくのか、市の財政を預かる者といたしましては、大変心もとない限りであります。早く国会の中で議論がなされまして、明確な方向が1日も早く出るように期待するものであります。  次に、ご質問のごみ問題についてであります。  資源回収の常設のボックスを設置すればどうかということでありますが、確かにその方法は私はいい方法だというふうに思います。ただ常設ボックスを置く場所、費用はいろいろとあると思いますが、その場所等をどうやって確保していくかということが、今一番大きな課題だろうというふうに思います。可能な場所から、地域の住民の皆さん方の理解が得られれば、常設ボックスを設置してもいいんではないかというふうには思います。現在もほとんど常設をされているところもあります。ただし、それは用排水の上であったりというのが多いわけでありまして、本当はそうじゃないところが望ましいというふうには思うわけですが、これはよく検討を加えていってみたいと思います。  介護保険制度のことについてもふれられました。  国民の大多数の皆さん方は、この介護保険制度についていろんなことがありますが、これから高齢化、長寿社会、高齢化社会を乗り切っていくためには、多くの皆さん方が理解を示しておいでになるということであります。ただ問題は、その責任の中身であります。先ほども徳本議員さんから、お金があるところはちゃんとできて、お金のないところはできない地域ができてくるんではないかと、市町村だけに任せておいては、そういうふうな国民全体としてばらばらなものになっていってしまうんじゃないかということ等が、当然我々としても心配されておりますし、その調整をするための財源等の埋め合わせをしていこうとするときには、一般財源から持ち出しなさいというふうなふうに言われたんでは、この前の国保と同じような道を歩んでしまう。まさに地方財源を破綻に導いてしまうようなことにもなりかねないということであります。それですから、私たちは全国の市長会を通じまして、このような要望書を出しております。  「現在、鋭意進められている介護保険制度は、高齢化が急速に進行している我が国において、健全で活力ある地域社会を維持するためにも極めて重要なものであり、この制度の中で我々都市自治体が果たすべき役割も大きいものと認識しております。しかしながら現時点では、介護保険に対する国民の理解は必ずしも十分と言えないため、引き続き広く国民の理解と協力を得るべく啓発活動等を進めることが肝要であります。また制度設計について、高齢者の占める割合、住民の所得水準等々、地域の有するさまざまな条件の相違に関わらず、全国を通じて妥当な保険料水準で安定した介護サービスの給付が可能となるよう構築することが必要である。よって、国は下記の事項について検討を加え、万全の措置を講じられたい」という要望を出しております。  「本会といたしましては、これらの事項について国の検討結果踏まえ、同制度における財政主体の問題を判断することといたしております。なお、介護保険制度の創設は、医療保険改革の一環を成すものであることから、同制度の導入にあたっては、社会保障制度全体のあり方や国民負担率の問題等を考慮し、早急に現行医療保険制度の抜本的改革に向けた具体的な方策を明らかにするとともに、十分な準備期間をもって在宅・施設両サービスの同時施行となるよう改めて要望していきたい」と、これには延々と、実は続く内容があるわけですが、項目だけを申し上げますと、事業主体に対する支援方策について。それから費用負担について。それから都道府県の役割について。施行について。家族介護に対する支援について、このことは現金給付も含めてということなんです。それから基盤整備について。それから事務費等について、実はこの7項目を市長会を通じて国に対して申し入れているところであります。いずれもこういったことがしっかりと議論をされて、お題目だけにならないような制度をつくっていくべきだというふうに考えております。  なお、先ほどから個別のご質問、例えば保険料が払えない高齢者の皆さん方にはどうですとか、保険料は市町村のサービスの整備によって市町村がといういくつかのご質問がありましたが、このことについては、こういったことの制度の進捗等も合わせながら、我々は検討すべきということでありますので、現在、いまのところではこのことについて答弁は差し控えさせていただきます。  4番目のご質問の三日市保育所の改築と、公立、私立保育所、幼稚園の冷房装置等のことについてふれられたわけであります。  特に三日市保育所のことについてふれられたわけでありますが、三日市保育所につきましては、現在、区画整理事業の着手予定が、合意がなされれば平成11年以降というふうに予定をいたしております。その間に換地の問題ですとか、いろんな手続き上の問題がありますので、そういったことを見極めながら、あの地域内で三日市保育所というものを整備していきたいというふうに考えております。  4番目のご質問の冷房の話についてふれられました。これは保育所、それから幼稚園というところに分かれると思いますが、本当は私たちは、子供たちはできるだけ自然でもって、自分たちの調整機能を果たす、そういう環境の中で骨太な子供たちが育っていってくれることを願うわけですが、それは理想でしょうか。必要最小限のものは、冷房設備は整えていかなくちゃならないというのは現状なのかなというふうに思います。現場の声も聞かされておりまして、特に保育所においては0歳児のところがあるわけです。私自身冷房というのはあまり好きな方じゃないもんですから、役所におりましてもほとんど冷房を入れることはありませんし、夜家に帰りましても冷房を入れることはなくて、窓を開けて、蚊帳をたまに吊って寝るという原始的な生活をしてますんで、本当に子供たちに冷房の中で、温度管理された中で、冷房というよりもエアコンという認識であればいいのではないのかなと、せいぜい外気温との差が2度ないし3度と、ただし夏の間、外気が三十何度になっているので、それを十数度とか二十何度までに引き下げてしまうというふうな冷房というものは、少し考えものなんじゃないのかなと。これは装置を装備するということと、それを運営するということと等に両方になっていくわけですが、保育所等は0歳児の問題は少し考えていかなくちゃならないのかなという気がしているわけであります。それから幼稚園等は、これも保健室ですとか図書館ですとかというところについては、先ほど言いましたように、大きな温度差をもっての冷房という感覚でなしに、エアコンという程度の感覚で、これが運用されるということであれば、これは考えていってもいいんではないかというふうに思います。  しかし、時代の要請、私も大分年を取ったんでしょうか、時代の変わり目と現在のニーズというものとの少しギャップを感じるようになりました。いずれにいたしましても骨太の自然と対峙をして、将来ともに長生きをしてくれる元気な子供たちに育っていただきたいというふうに念願するものであります。よく検討を加えさせていただきます。  給食センターの件でありますが、現在のところ2カ所、提言がありましたが、2カ所、3カ所というふうには考えておりません。現在のところは1カ所でいいと思います。もし万が一のことがありましたら、弁当ですとか家庭の協力が得るのが、一番安全な分散方法だろうというふうに思っております。  なお、今回、O-157いろいろありましたが、徳本議員さんが以前に狂牛病のときだったでしょうか、国内産を使うべきだと、国内の肉類ですとか野菜ですとかというのを使う、国内産を奨励すべきだというふうにおっしゃいました。そのときもなるほどと聞いておりましたが、今度は国内産のやつがO-157に影響が及ぼされるということになりました。私もそうかなと思っていたんですが、今回のO-157では、どうも国内産も危ないのかなと、危ないというのはへんな言い方ですが、特定されておりませんが、食材については何を信じていいのか不安ではあると思いますが、よく加熱をしたり、子供たちの生命に影響がないように、万全の注意を払っていきたいというふうに思います。  以上であります。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君) あんまり市長と政治論議はやりたくないんですが、ただ消費税の問題にしても、政治献金疑惑の問題、政治献金の問題にしても、市長さんのとらえ方は私が聞こうとすることに意図的にはぐらされているなということだけは感じるんですね。それを巧みに、政治的な立場と行政的な立場という言葉の中でごまかしているわけで、私はわざわざ言っているのは、あなたは自民党の公認市長だから聞いているんで、もし無所属だったらこんなことは聞きません、率直に言って。自民党の、今政権の与党の1つの政党ですから、しかも中心的な役割を果している。そこが行っているさまざまなことに対して、あなたはそこの党員であると同時に市長という立場で私は聞いているわけですよ。  例えば消費税なんかでも、実際所得の低い人ほど、今度は負担が重くなるわけでしょう。4人標準世帯でいえば、大体10万9,000円ぐらい、1年間に負担をしていると思うんですけども。これが5%になると18万3,000円と、これは政府が発表している数字ですから、私どもがはじき出した数字じゃないんで、そういうことがありますし。今度の場合に見ていると、中身のあれっていうのは大変な改悪をもくろんでいるということも、あまりマスコミは取り上げないんですね、どちらかというと税率アップのところはもちろん焦点でございますけども、竹下内閣が導入しようとしたとき、その前の売上高税、こういったものが論議されておったときに、業者の抵抗があって全部見送ったものが、みんな今度生きてくるわけですよ。例えば簡易課税制度、これ課税売上げが4億円から今度2億円に対象が半分になるわけでしょう。限界控除制度、これは課税売上げ5,000万円以下3,000万円までの業種、この業種の対象は変わらないんですが、段階的廃止というものが打ち出されておりますね。8年度は控除額が10万円と、9年度分は8万円と、そして来年の9年4月1日からこれが廃止になるんですよ、そういった点では。それから課税業者が売上げを減らして3,000万円以下であっても消費税を税務署に納める義務を課せられております。一番問題なのは、課税みなし仕入れ率が4段階から5段階に厳しくなるのと、零細業者にとって我慢のならないのは、恐らく帳簿と請求書の両方の保存が義務づけられるということで、これまでどっちか一方であればいかったのに、2つともということになると、どんなに少ない売上げであっても毎日きちんとつけておいて税務調査が入ったら、いつでもさあどうぞということになるわけであります。それはそれで1つのそういう国の立場からすれば、あるいは税務署の立場からすれば当然だとおっしゃかもしれませんけども、これは3,000万円は今納めなくてもいい免税点になっているんですが、これがなぜこういったことが、今やられていると言えば、3,000万円も、もうしばらくすればとっぱらうという前提があるから、こういうことまでやってくる。この辺を言いたかったわけで、だとするなら黒部市の財政が、消費税が入ったから、かつての電気、ガス税が廃止されたから云々とか、それによって少し消費税の、地方譲与税あたりと相殺をしてでも、まだ少し地方税が、地方が損しているとかって、こういった問題を言っているんじゃないんですよ。現実に黒部市に生活している圧倒的な零細業者の皆さん方や商店街の皆さん方、こういったところがどうなのか、同時に一番税の補足のできる勤労者世帯がどうなのかっていうことが問題なんですよ。そこを黒部市民の本当の幸せを願う市長さんならと同時に公認市長としてこういったもんに対しては一言ぐらい、先ほど非常に左派的だとおっしゃたけども、そうならやはり国に対してものも言うときは言うと、こういったことを私は求めていたわけで、この話はこれでやめにしたいと思うんですが、答弁はいりません。  ごみの問題ね、確かに私も質問していながら、今の段階で常設ボックスというのは大変だなという気はするんです。今、月1回でも、いわゆる5種類の分別収集を行う場合でも、私の集落を見ておりますと、ほとんどが町内会長さんと会計さんが出ていって、月に1回ですけども、年に12回ご足労願っているということですから、それから常設ボックスということになれば、雨ざらしというところは好ましくないわけですし、具体的に設置ということになれば、市長おっしゃるように、非常にそこの地域においても、大変な論議をしなければ、引き受け手がないんじゃないかなという気は私自身ももっているんです。しかし、今政府がやっぱりこういった法律を、ずんずん、ずんずんと整備をしてくる。そして新川広域圏が指定袋というものを導入した、この中においての、この1年半、市民のごみに対する考え方というのは、うんと変わったと思うんですね、ぼくは意識が。これは大きな成果ですよ、そういう意味では。むしろ積極的な人たちは、だとするなら、こういったもったいないことをしないで、もっと資源として活用されるようにという、こういった善意の声なんかでもあるわけですよ。もちろん住民多数ですから、こういう声を一方では否定をしてね、相も変わらず不法投棄が後を絶たないという不心得者もいますけども、相対的には、市民の皆さん方のごみに対する善意なそういった気持ちに行政がどう応えていくのかという段階に、そろそろ入っているんじゃないかというのが私の感じなんですね。だからこそ、あえてこういったものを今日、質問としてぶつけたわけで、そこをくんでいただきたいと思うんです。  それから介護保険の問題。確かに先ほど市長がおっしゃったように、僕は今の政府の介護保険に対する構想というのは、地方自治体いじめと言ってもいいぐらい、金は出さない、口は出すけど金は出さないというのは、まず大原則なんですよね。地方の今財政というのは、ご承知のように、地方全体で136兆円から借金をもっているわけだし、黒部だって、今年度末いけば183億円、これは1年間の税収の3倍近くが借金になるわけで、そういう点からすると地方、どこの自治体見たってこれ以上負担はできないっていうのは率直な声であり、先ほど市長会から7点にわたって、いわゆる7項目の申し入れというのは、僕は当然だというふうに、そのことは支持をしたいと思うんです。  問題は、日本でほんとにやるとすれば、北欧諸国、こういったところでは今、病院であろうとホームであろうと、在宅であろうと、基本は継続性と自己決定と残存能力の活用と、この3つの点をどれだけ行政がとらえることができるかというのが基本だと思うんです。特に障害を持っている方でも自己の意思がどうあるべきかと、私はホームに入りたいと、私はしかしこの長年住んだ自分の家で介護を受けたい、いわゆる自己決定、そしてどんなささいな残存能力でも、ここに行政の手が、どう行き渡るのかというのが、今求められていると思うんです。今黒部市だけじゃなしに、全国各地、日本の自治体の中でこんなことを求めても、まだまだ大変だというものは私は百も承知しながら、あえてこういったことを申し上げているんですが、これからの行政に求められているのは、行政がきちんと責任をもってやる、この大原則が今一番求められていると思うんで、この点だけ率直に申し上げておきたいと思うわけであります。  それから保育所の問題、今改築の問題はわかりました。確かに区画整理事業が入って、換地等の問題がなければ、壊して別のところへ建てるわけですから、当然そこの場所の設定というのは、そういった期間が必要かなというふうに今聞いておりました。  ただ、冷房装置と、私もこういった言葉を使っていながら、市長さんからエアコンと言われると、ああおれの言っている冷房というのはエアコンとは違うのかなという自問自答をさっきしておったんですが、こういう点ではまったくうといし、家にいっても私も部屋に2つ冷房装置というかエアコンが入っているんですけども、ほとんどつけたことがございません。どっちかと言うと寒がりやなもんですたら、ただ骨太のとおっしゃるけどもね、私も2年ぶりで率直に言って、長い間保育所周りをしなかったもんですから、久しぶりに少し議会の前に回らせていただきました。それで職員の皆さんとも率直に意見を少し聞いて回ったわけです。このことをストレートに言うと、あまり話さないでほしいということだったから言わないつもりですけども、これは民生部長さんも福祉課長さんも、それは十分心得ておいていただきたいと思うんですけども。やっぱり0歳児は今入っているんですよね、0歳児だけは。幼稚園は先ほど市長おっしゃったように、夏休みもあります。本当に必要かどうかというのは職員の皆さん自体も疑問に、私がどうですかと言ったら、うん、と初めはやっぱり首をかしげられたですよ。それは率直なところだと思うんです。しかし、子供たちが食事をするときとか、あるいは幼稚園には午睡というのはないわけですが、1カ所ぐらいやっぱりあってもいいと、職員の皆さん含めてね。だからこそ1カ所ないし2カ所とあえて書いたわけで、先ほど市長も図書室とかそんなとこ云々とおっしゃったけど、そういった点ではご理解なさっているんだなというふうに思っています。ただ保育所はね、確かに骨太の子供、同じ保育所でも建物の構造上の中で、窓を開ければすっと風通しのいい保育所と、全くなんて言いますか、どこも風の通り道がないところがあるんですね。それから0歳児がいるところで、そこをほんと開けたら一番風通しがいいんだけど、0歳児のところには、今エアコンと言いますかそういったものが入っているんで、そこを開けるとあれだということで、閉めるがためにほかのところの風通しが悪くなるとか、さまざまなそういった条件があるんですよ。具体的に個々に入ってみますと。したがって、私もここに書きましたように、全保育所というのは、あえて言葉の上ではこう書きました。しかし、必ずしもそうじゃなくってもかまいません。それでもやっぱり子供たちというのは、調整能力というのは、もちろん0歳児というのはもたないんですね。子供は確かにたくましいからあれですけども、先ほど市長さんは私自身は冷房というのはあんまり好きでゃないとおっしゃられました。私もそうなんです。しかし、一人ひとり千差万別なんで、汗っかきで、ほっぽっておいても玉の汗を流す子供もいるんですね。そうするとあせもになったりしますから、そういった自分を基準じゃなしに、世の中というのは全体にいろんな人たちがいるんだなと、いろんな子供がいるんだなという判断のもとに、ベターな方法で応えんなん、行政の長として責任だと私は思うんです。そういった点でもう一度ご検討を願って、でき得れば計画的に10カ所の中でいきなりというわけにはいきませんが、それでも1カ所ずつつくれば、それでもそういったところに子供たちがすっと入って、私どもでも外から入っていったとき、ほんの5分間だけエアコンがほしい場合があるようなもんで、遊具室で、あるいは園庭ではしゃぎ回ってきて、そしてすっと入れば、汗がひっこめばあと切ってもいいと言いますか、かなり低くしてもいいわけですから、そういった配慮をぜひお願いして、もう1回再考を求めたいと思うんです。  O-157の問題、昨日から十分聞きました。今私が2、3カ所自校方式が一番ベターだというふうに思っているんですが、2、3カ所ということになれば無理だと、今の石田にあるのを1カ所を建て替えるというのは、昨日十分にご意見を聞きましたので、そういった点で今の意見ではやむを得ないのかなというふうに理解をしておきます。  以上であります。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) まず税のことについて、徳本議員さんの期待に、私の政治姿勢がなかなか応えられないところに対するいらだちがあるようであるます。納税は国民の義務でありますし、それから税の負担の公平を言うときには、率で言われますが、額というのも片方にあるわけであります。じゃ日本の屋台骨を、税という観点から支えているのはどういうところなのかなということもお互いに勉強しなくちゃならないことではないかと思います。  それから2番目のレジ袋のことについて、先ほど答弁するのがちょっと抜けておりました。大変失礼いたしました。  徳本議員さんのいわれます、いままでやってきたことの評価もしていただきましたし、これから、今そういう市民の皆さん方が一生懸命になって安上がりのこと、それから資源がむだにならないということを真剣に考えておいでになる、ということに対しましては敬意を表します。実は、私たちも指示を出しておりまして、少なくとも新川広域圏のスーパーですとか、そういったところのレジ袋を少し、ちょっと集めなさいと、それが行政が考えているような袋というのは何%ぐらいある、先ほどレジ袋の大半が使っておいでになるという認識でありましたが、必ずしも現状はそうではない部分もあるわけです。すべてが混在をしてしまったんでは、当初の目的を達成することができませんので、業界を指導するということになるのか、その率か少なくても80%、90%というふうになっていったときに、私たちはそういうふうなとこに切りかえていくのかという市場調査ですとかということを、しっかりと見極めた上で対処していくべきだろうというふうに思っております。  それから高齢者の皆さん方のことについてもふれられました。黒部市内におきましても、例えば寝たきりの方々とか、痴呆の方々というのは、65歳以上の高齢者といわれる皆さん方のうちの市では、1.数%であります。それですから、あと90数%の皆さん方というのは、体に不都合があったといたしましても、社会に対して大いに貢献できるそういう人たちだと、私たちは1.数%だと、多くなっていけば3%ぐらいになっていくのかどうかわかりませんが、そういう人たちをしっかりと支えるんだということが、高齢社会における基本的な考え方で、まずなければならないと。それから託老所の話ですとか、いろんな話がでましたが、それは例えば半分とか、半分以上とか、自立をしていく、他に与えられるというんじゃなしに、自立をしていくという中での残存能力の利用というのを、自主的にやっていかれるという環境をつくっていかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。それですから私たちは高齢者の皆さん方の寝たきりですとか、それから痴呆ですとかっていう方々に力を入れてきたゆえんもその辺にあるということを理解していきたいと思います。そのことはしっかりとやっていきたいというふうに思います。  保育所、幼稚園のことについて触れられたわけでありますが、私もほとんどの幼稚園、保育所を周りました。今年ではありません、いままでの任期中のこと。子供たちとの話ですとか、それから保母さんたちの話ですとかって、徳本さんほど打ち明けて私には話してくれないのかもしれませんが、実情はわかているつもりであります。よくその立地条件等々を勘案しながら検討を加えてみたいというふうに思います。以上です。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君) 終わりますけども、1点だけ、先ほど市長さん政治資金報告書の中で、日本共産党311億円と、確かにそのとおりであります。自民党235億円と、ただ日本共産党の場合、先ほど市長お金持ちだなというな表現に近いことを言われましたけども、これは赤旗や、あるいは前衛等、いわゆる誌紙代ですね、こういったものの事業費が全部計上されているということですよ。今の政府が求めている資金報告書の中ではこういったものをみんな義務づけているんで、したがって日本共産党が実質的にほかの政党というレベルだと、どれだけ使えるお金かというと、311億円のうち88億円なんです。いわゆる311億円のうちの89%はこうした事業費に全部使うわけで、紙代も入れいれば、給料も払わなきゃならないし、発送もしなければならない、赤旗が大半ですけども、そういったものも含まれているということを申し上げまして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 以上で通告による質問は終わりました。  これより通告によらない議員の質問を許可いたします。  質問ありませんか。             〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって、一般質問を集結いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、9月24日から9月26日まで、本会議を休会といたしいたと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、9月24日から9月26日までは、本会議を休会とすることに決しました。  なお、9月21日から9月23日までは、市の休日でありますので休会であります。  休会中、9月24日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から産業建設委員会、25日午前10時から民生環境委員会、26日午前10時から水資源地域開発特別委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会がそれぞれ開かれます、各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  9月27日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   散  会  午後2時59分...