黒部市議会 > 1996-09-19 >
平成 8年第5回定例会(第2号 9月19日)

ツイート シェア
  1. 黒部市議会 1996-09-19
    平成 8年第5回定例会(第2号 9月19日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年第5回定例会(第2号 9月19日) 平成8年第5回黒部市議会(9月定例会)会議録 平成8年9月19日(木曜日)                              平成8年9月19日(木)                            午前10時開議  第1 議案第49号 平成8年度黒部市一般会計補正予算(第2号)     議案第50号 平成8年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     議案第51号 黒部市行政手続条例の制定について     議案第52号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について     認定第 1号 平成7年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について     認定第 2号 平成7年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 3号 平成7年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 4号 平成7年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 5号 平成7年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 6号 平成7年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 7号 平成7年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 8号 平成7年度黒部市漁港利用調整事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認定第 9号 平成7年度黒部市病院事業会計決算の認定について
        認定第10号 平成7年度黒部市水道事業会計決算の認定について             (14件 質疑、委員会付託)  第2 請願第 5号 除籍簿、除かれた戸籍の附票等の保存期間延長に関する請願     請願第 6号 消費税の5%への増税中止と消費税廃止を求める意見書提出の請願書     請願第 7号 消費税の引き上げと中小業者への「特別措置」改廃の中止を求める請願書     請願第 8号 国民本位の介護保険制度の早期確立を求める意見書提出についての請願書     請願第 9号 平成9年産米政策・価格並びに生産調整推進対策等に関する請願             (5件 委員会付託)  第3 代表質問  第4 一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     19人(全 員)   1番 吉 田 重 治 君     2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君   4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君     6番 能 村 常 穂 君   7番 大 野 久 芳 君     8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君  11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君    13番 板 倉   肇 君  14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君    16番 米 田 康 隆 君  17番 松 野 義 広 君    18番 松 倉 正太郎 君    19番 中 村 脩 治 君  20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇────────────────── 本日の欠席議員     な し  ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長     荻 野 幸 和 君 助     役      安 原 宗 信 君   収  入  役     南 保 弘 幸 君   総 務 部 長     石 川 正 雄 君 民 生 部 長      松 島 一 郎 君   産 業 部 長     西 坂 邦 康 君 建 設 部 長      飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長      能 登 洋 輔 君 総務部次長総務課長    平 原 康 光 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長    米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君 上下水道部次長下水道課長 中 村 忠 靖 君   秘書広報課主幹     名 越   誓 君 商工水産課長       平 野   忍 君  病  院    事 務 局 長     越 湖   広 君 事務局次長        山 本 達 雄 君  消防本部   消防本部次長消防署長  中 田 利 次 君  教育委員会   教  育  長     経 塚 良 雄 君 教 育 部 長      朝 倉 貞 夫 君   事務局次長生涯学習課長 小 林 春 夫 君  監 査 委 員      八 木   正 君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員  事 務 局 長      経 塚 吉 美 君 事務局次長        吉 本   昭 君  庶 務 係 長      浅 野 芳 幸 君 主   事        神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────             開           議  午前10時02分 ○議長(米田康隆君) おはようございます。  どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。           〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(米田康隆君) 日程第1、「議案第49号から議案第52号まで」及び「認定第1号から認定第10号まで」以上、14件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第49号」について、質疑を行います。  質疑ありませんか。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) おはようございます。それでは、一般会計の補正予算について2点質疑をいたします。 いずれも総務部長にご答弁をいただければいいかなということを、あらかじめ申し上げておきます。  予算の説明書の23ページでありますが、まずお伺いするのは、今定例会に上程されております予算の中での起債の総額が、補正額1億2,450万円でありますけど、これを借り入れるとする場合に、現時点で考えられる予定利率はどの程度なのか。そして、この全体が政府資金であるのか、あるいは、いゆる縁故債であるのか、この辺、ちょっとご答弁をお願いします。 ○議長(米田康隆君) 総務部長、石川正雄君。             〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。  現在の利率は、政府資金は3.3%であります。それから市中銀行から借り入れます縁故債は、現在では3.28%、今回の補正予算に計上しております起債は政府債を予定をしております。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) いまほど部長がお答えになったものについてですが、政府資金が全体だということですから、3.3%というのは、予定利率というふうに解釈していいのかどうかということですね。それから長期プライムレートが基本になるというふうに私は認識しておるんですが、今月、その引下げがありましたので、それを考慮しての上での3.3%という予定利率かどうかということをもう一度お答えください。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。              〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。考慮しての起債額であります。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) それでは、ただいまのことを踏まえまして説明書の22ページ、第10款教育費第6項保健体育費のうちの3目体育施設費、簡単に言えば、宮野運動公園に、今度グランドに照明を設置するということの予算についての質疑をいたします。  宮野運動公園のグランドに照明を設置するということについては、大変私ごとで恐縮ですけど、2年前の平成6年9月の、この定例会におきまして、私自身の一般質問の中で、宮野運動公園の整備の一環として、ぜひあそこに時計台とグランド照明を早めに設置してほしいという質問をいたしましたところ、市長からは時計台は早急にやりたいと、グランドの照明については、ぜひ2000年国体前までにはやりたいというお答えを賜っておりました。そのとおり時計台は、グランドとテニスコートの間にすぐ設置されましたし、さらには今度照明については、私自身にとっては予想以上に早く、こうして予算を上程されるということについては高く評価をいたしたいと思っております。その中で、今回照明灯12基の予算として8,400万円計上されておるんですが、財源の内訳を見ますと、国、県の支出金がございまして、2,100万何がしですね。あとすべてが一般財源で賄うというになっておりまして、この種のものを整備する場合は、割と有利な起債を起こすというのが常套手段でありますが、今回は六千何百万、丸々一般財源というところに、ちょっと私は着眼をしたんですが、私の調べたところでは厚生福祉施設整備事業債、いうことで70%の起債を認められるということになっておるんですが、今回、それを導入しなかった理由はなんなのか、お答えをお願いします。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。             〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。  ご指摘のとおり宮野多目的グランドの夜間照明施設の事業費でありますが、これは社会体育施設でありまして、制度上、おっしゃいました特別地方債として起債事業の対象となるものであります。政府債も対象であります。起債には2つありまして、償還します償還金に対しまして、地方交付税の措置がされるものと、一切自力で返していくものと2通りあるわけでございまして、この事業は交付税算入の対象にならない起債事業であります。このたびの補正に際しまして起債の現在高、さらには決算の繰り越し財源等を勘案いたしまして、国庫補助、県費補助、残りの財源につきましては一般財源を充当しようとするものであります。以上であります。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 今、部長の説明で非常に内容はわかりました。そこで交付税措置がないということであるから、借金ばかりしとってもしょうがないじゃないかと、なんとか繰越金もあるし、六千何百万円はすべて一般財源で賄おうということが、簡単に言えば、今回の上程内容であろうというふうに私は解釈しております。確かに現在、先ほども申し上げたとおり起債が、一般会計だけでも180億円を超える額になっておりまして、赤ちゃんからお年寄りまで、市民一人ひとり割ると49万円から50万円の借金を抱えておるというのが実状であるわけです。しかし、それが悪いということでは全くございませんで、当然いろんなことを考えながら借金をしておるわけですから、それはそれでいいわけですが。ここで1つ考えたいのは、先般も金利が下がったことから、幾らかのお金の低利債に借りかえたことがあったと思うんですね。確か3.9%にダウンして、低利債借りかえがあったかと思うんです。今回の場合、交付税措置がないとは言え、70%起債をすることによって、6,200万円から70%、4,000万円あまりを引くと、2,000万円余りが一般財源で、4,000万円あまりは何はともあれ借金はできるということになるわけですから、ここで言う、先ほど部長がおっしゃった、3.3%でここで4,000万円借りるもんなら、その4,000万円をいままで借りておる高いものに返済を当てて、改めてここで起債を起こすという方法がベターじゃないかなと私は思うんですが、ここらあたりは出納の責任もやっておられます。収入役さん、ちょっとお答えいただけます。ちょっとご認識をいただけますか。 ○議長(米田康隆君) 収入役 南保弘幸君。              〔収入役 南保弘幸君登壇〕 ○収入役(南保弘幸君) おっしゃるとおり、今の市債残高183億余、これは本市の税収の3年分にあたるわけであります。そういう意味で全体の償還をどうするのか、あるいは今おっしゃいましたように、交付税需要額に参入されるものだけをするか、そういうものは単年、単年の財政状況と、もう1つはやはり長期的なものと組み合わせながら、どう判断していくかと、これは私ども、市長を補佐するものとしては非常に重大な問題でありますし、市長をはじめとして3人の中で、いろいろ議論をしておるところであります。  今おっしゃいましたように、繰上償還を認められるのは、いわゆる縁故債、市中金融機関から借りておるものだけでありまして、政府債については繰上償還は全く認められておりません。その中で、しからば安いのを借りて償還すればどうだと、これもおっしゃるとおりでありますが、これも金融機関と前回5%とか7%のものを借りかえしたときに、かなり議論した中で引下げをしておるわけでありまして、これも即刻決めてすぐというわけにはなかなかいきませんので、このあと、もうしばらく金融機関その他と折衝の上、考えたいもんだというふうには思っております。以上であります。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。
    ○7番(大野久芳君) それでは要望にとどめておきます。  くどいようですが、ここに4,000万円余りの起債を起こす、それは3.3で借りると、一般財源で4,000万円余ってくれば、それを借金の返しに当てるというのが普通の考え方ですね。恐らく市中銀行に今借りておる中にも、私は4,000万円ぐらいの残高である、ひょっとすると借金があるんじゃないかと思うんです。それが例えば5%あたりで借りておるとすれば、当然3.3と5、1.7という差が出るわけですから、その辺をしっかり調べられて、ここに起債をいれなかったかどうかということを私は責めておるわけです。4,000万円に対しては、例えば5%、200万円、3に対する百何十万円、これで七、八十万円の差がでるわけですね、市民の税金を有効に使うときには、この辺も慎重にあたりながらやっていただいて、ぜひ12月、あるいは続く3月定例会あたりには、財源構成を出されることも検討しながら取り組んでいただくことを要望して、私の質疑を終わります。以上です。 ○議長(米田康隆君) ほかに質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって、質疑を終結いたします。  次に「議案第50号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第51号」について、質疑を行います。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 質疑ありませんかという前に手を挙げまして、大変恐縮でした、失礼しました。  時間がないようでありまから、慌ててしまいまして。  それでは行政手続き条例について、総務部長にお尋ねをします。  条例の内容そのものではないんですが、これは来年から施行されるということにあたって、2点ほどちょっと気になるところがありますので質問いたします。  この手続き条例は、日常、いろんな形でものが行われておることをきちっと明確なものにしたり、あるいはお互いの関係を公正にするということが大きなねらいだろうというふうに思っておるわけですが、これが施行された場合に、行政指導との文書化というものがかなり出てくるというふうなことが予想されます。そういった場合に、いろんな事務がふえまして、職員増ということが懸念されるわけですが、ここらあたりと行政改革との絡みの中で、総務部長はどういうふうにお考えなのかお伺いしておきます。  それからもう1点ですね、このことで、例えば行政側がこの条例を守らなかったといった場合に、相手の救済方法というのはどんなことを考えられるのか、それからこの条例に違反をした場合、職員と言いますか、責任者というのは制裁があるのかどうなのか、この2点についてお伺いします。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。             〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) お答えいたします。  まず第1点目の事務量の増大、それに伴う職員増等、必要じゃないかという話でありますが、まずこの条例にかかる本市の市としての事務量、事務件数は今洗い出しておりますが、概ね400件ぐらいを見込んでおります。この条例は平成9年4月の施行でありまして、この間、半年あるわけでありまして、この半年の間に、このすべての事務についてマニュアル化が必要なわけであります。この間の事務量は、かなり大量なものになるというふうに思っております。しかしながら、一旦この標準が策定されまして公表される段階になりますと、それ以後の事務量は、事務量としては、この文書化の事務量は、そう負担になるようなものではないというふうに思っております。むしろこの基準が定められますと、職員の異動等があってでも、このマニュアルに従って事務処理をすればいいということになりまして、非常に、かえってスムーズにいくことになるんではないかというふうに思っております。したがいまして、職員の抑制は、引き続き行っていくというふうに思っております。  それから2番目の、これが守られなかったという場合の質問でありまして、特にこの条例では、それの救済とか、それから罰則とか、そういったものは規定しておりません。ただこの条例、標準的な審査基準、それから期間を言っておりまして、これを超えたりした場合どうするかということは規定がないわけでありまして、したがいまして救済という概念もないわけであります。しかし、職員の怠慢によってこういった事態があってはならないわけでありまして、管理、監督者は十分注意をしながら監督をしていただきたいと思いますし、またそういった職員につきましては、勤務評定等によりまして、人事評価がなされていくものというふうに考えております。以上であります。 ○7番(大野久芳君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) ほかに質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第52号」について質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「認定第1号から認定第10号」まで、以上10件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  「議案第49号から議案第52号」まで、以上4件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  「認定第1号から認定第10号」まで、平成7年度各会計決算10件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、平成7年度各会計決算10件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  さらにお諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、「吉田重治君」、「中谷松太郎君」、「木島信秋君」、「能村常穂君」、「大野久芳君」、「新村文幸君」、「徳本義昭君」、以上7人を指名したいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を、決算特別委員に選任することに決しました。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願5件は、お手元に配付いたしてあります、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第3、「代表質問」を行います。  新世紀の会を代表して17番 松野義広君。              〔17番 松野義広君登壇〕 ○17番(松野義広君) おはようございます。ただいま指名がございましたので、それでは新世紀の会を代表いたしまして、質問に入らさせていただきたいと思います。  ご存じのとおりバブル経済の崩壊後、マクロ的に見れば日本経済の財政は急速に悪化、現在、日本のGDP、つまり国内総生産500兆円のなか、国債、地方債など、国、地方を合わせた残高は約440兆円で、GDPの9割にもなろうといたしております。このような財政赤字は国民の負担を増大せしめ、現在国民の租税と社会保障費を合わせた国民負担率は37%の高水準に達しております。  したがって、今後益々、政策的経費にあてる財源が圧迫され、当然のごとく各自治体もその影響を強く受けること必死であると思われます。そのような財源状況ではございますが、当市及び新川広域圏にとっての将来的な問題及び緊急的問題を4点に絞って質問をいたします。  将来的な問題といたしましては、第1が魚津〜朝日間湾岸道路の建設について、第2が広域観光について。  緊急的問題としては、第1がO-157対策について、第2が特別養護老人ホームの設置についてであります。  まず、「魚津〜朝日間湾岸道路」についてでありますが、ご存じのように、本年度の「魚津〜朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会」総会において、「概略ルート」の発表がなされ、地元の議員としても今後の整備促進に大きな期待を寄せているところであります。  本道路は、当市の海岸ベルトエリアに大きな発展の可能性をもたらす道路であり、かつ、近年日本国を震撼させている地震による津波等、防災面からも必要不可欠なものであろうと思います。  そこで、この大きな問題の中での4点をご質問いたします。  第1が、本来「概略ルート」のみであったものが、ぎりぎりのところで「検討ルート」が盛り込まれたと聞いておりますが、この「検討ルート」が盛り込まれたことについて、市長はどのように評価されているのかお伺いをいたします。  第2が、同盟会総会では「検討ルート」を格上げするハードルとして、「片貝川、布施川の新たな橋」の整備については、「落合橋の交通量基準」が言われております。  さらに、生地地区の海岸線については、漁港の横断についての水産庁の事業化の問題、護岸工事についての建設省の事業化の問題、また生地地区における合意と地域計画の整合性が挙げられております。  これらのハードルについての認識と、今後このハードルをいかにして越えていかれようとしておられるのか、その方策についてお伺いをいたします。  第3が、道路整備の手法として、県道、市町村道,その他の道路をつなぎ合わせて一気通貫の道路を造成していくこととされておりますが、この道路はご存じのように、延長30キロメートル近くに及ぶ県東部の重要路線であり、基本的には県道事業として整備されることが当然であると考えるのであります。  これを踏まえての、来年度からの一部着手を期待するものでありますが、この着手の前提にたつ、「事業主体のあり方」と「来年度以降の整備方針」についてお尋ねをいたします。  第4、新川地方拠点都市基本計画の中の重点整備事項の1つとして、「新黒部駅周辺整備」が上げられ、また「新黒部駅」は、県東部地区の新交通拠点として位置づけられ、拠点地域全体の発展を牽引する都市基盤としての重責を担っているわけであります。このような中で、湾岸道路はどのような位置づけをなされていくのか、お伺いをいたしたいと思います。  次いで、大きな2番目の「広域観光」についての質問をいたします。  近年の週40時間勤務体制による週休2日制の普及、あるいはまた技術革新による生産機器の量産体制の確立等々による余暇時間の増大は、観光旅行客数の増加をもたらしております。顕著な例として、海外旅行客は、95年度総理府統計によれば1,530万人であり、前年より170万人増え、過去最高を記録いたしております。  一方富山県においては、高速道路整備、鉄道や航空航路のネックワークの拡充により、大都市圏と言われる首都、中京、近畿圏からのアクセス利便性が高まっております。このことから、当然のごとく観光客の入り込み数の増が期待されるているところでありますが、現実には県全体の入り込み数は、平成4年が過去最高でございまして、2,699万7,000人、平成7年が過去3番目で、2,465万9,000人、この平成7年は集中豪雨や阪神大震災もあり、前年比3.7%の減ではございますが、一連的には間違いなく減少傾向にある。さらに県全体の宿泊客については、平成7年で全体の25.4%、これも年々減少、また1月から3月までの冬期間は、年間の12.7%にとどまっております。  一方黒部市においては、入り込み数は平成5年が26万4,000人、平成7年が39万2,000人に増加、しかし、宿泊客については、平成5年が3万4,800人、平成7年が2万4,500人で減少傾向にあり、また冬期においては、全体のわずか5.4%にとどまっております。このような状況をベースに、新川地域推進協議会では、基本的な観光要素の1つとして、「大都市圏からのアクセス利便性」をとらえて、そこから「大都市圏」を広域観光ルートのメインマーケット、また「家族グループ等の小グループ」をメインターゲットとする基本的な考え方を示しております。  また、現存する観光資源のテーマ別ルートや、自然別ルート等を提言し、県に対しても「広域観光ルートの形成等について」、というタイトルで書類提案をされております。県ではそれを受け、新川広域圏の観光地をテーマ別、例えば「水」、「歴史」、「アート」及び「味覚」というように分類をなし、それぞれの適したところをマップに落としていると聞いております。また、「第2回黒部峡谷の利用等に関する懇談会」が、8月末に開催され、某県議からもその報告がなされたと聞いております。さらに、富山県においては、仮称「県観光懇話会」の設置を予定し、9月補正で事業費130万円を盛り込み、10月に県外在住の旅行会社、イベントPR会社、交通評論家等々をメンバーとして初会合が予定をされ、そこでは「滞在型や通年型の観光客の誘導」について研究をなされ、政策に反映させたいともしておられます。  このような、昨今の観光政策の環境の中で、黒部市はどのようにして広域観光の充実政策を考えているのかを、1つには、観光客の入り込み数の増加対策、2つ目には、滞在型観光客の増加対策、3番目は通年型観光客の増加対策にも言及しながら、相対的な観光政策のご答弁をお願いいたします。  次に、O-157対策について、これは教育長さんからお答えを賜ればよろしいわけですが、質問をいたします。  大阪府堺市が騒動の発信地となった、「O-157」、つまり病原性大腸菌患者は8月20日現在、県内では9件発生、当市は0件ということで、安堵いたしておるところでございますが、市当局では早速と「病原性大腸菌O-157対策連絡会議」を設置され、公共給食施設に対して「冷凍庫」、「殺菌庫」、「自動手洗い器」の設置またPRパンフの配布等々をなされ、万全を期されたことに対し心から敬意を表します。  現在は終局に向かっているということでございますが、いまだにやはり児童、生徒の保菌者の発見、感染防止の方法、特に「完治後の児童に対する対応策」が問題になっております。つまり、8月6日、厚生省が「O-157の伝染病指定」を告示後、文部省はその適用は「大量発生した学校に限る」としながらも、O-157を学校保健法上の伝染病として扱うことができる、すなわち「現場の判断で感染者を登校禁止にしてもよい」ということを、後日には「慎重に云々」と言いながらも、都道府県、政令指定都市教育委員会に対して打ち出しました。  このことが起因となり、「いじめの一種である差別」が出たとも報道されておりました。このような状況を踏まえながら次のことをお伺いいたしていきたいと思います。  県からの通達内容、2つ目が、当市での教育委員会では、感染者が出た場合に健常者を含めてどのような処置を学校当局に対し指示されているのか。また、完治後の児童に対してはどうなのか。3番目は感染防止の伝達方法等についてお願いをいたします。  最後に「第2の特別養護老人ホーム」の設置についてお伺いをいたします。  ご承知のとおり、高齢者人口は当市において、平成2年約5,300人で、その後5年間で約1,000人ふえ、平成7年には約6,300人にございます。今後もこのような高齢者は確実にふえるとともに、共働き世帯の増加等々により、高齢者の施設への入所希望者が多くなってきております。現実に、越野荘等々への入所希望者が多く、今年度よりミドルステイ制の導入もなされているわけでございますが、依然として年間を通じ70人ぐらい待機をいたしております。このうよな事情の中、市民から「第2の特別養護老人ホーム」の建設が待たれているところであります。しかし、県福祉計画の中で定められた、新川圏域の410床はご承知のとおり整備計画が達成済であります。したがって、計画外で「特養の建設」をすることは、現在至難の業でございますが、市長、民生部長をはじめ担当の方々が現在努力されていることに対し敬意を表します。  今年度の3月議会での吉田議員からも質問がございました。市長からも今任期中には目安をつけたいとの積極的な答弁もあったわけですが、今一度、現時点での「第2の特別養護老人ホーム」の設置についての今後の見通しを、位置、規模等にも言及しながらお聞かせを願いたいと思います。  以上でございます。            〔17番 松野義広君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。9月定例会、新世紀の会を代表されまして、松野議員さんから私に対して3点、それから教育長に対して1点質問がありました。私の分だけ先に終わらさせていただいて、一番最後に教育長に答弁をしてもらうことにいたしたいと思います。  まず第1点目の、魚津〜朝日間の湾岸道路の建設について、4点にわたって質問があったわけですが、先ほども話のとおり、湾岸道路の概略ルートの発表につきましては、平成8年7月11日、魚津〜朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会の総会において概略の説明がありました。同時に検討ルートについても、合わせて説明を受けたわけであります。概略ルートにつきましては、魚津市の経田漁港から落合橋を経まして、市道石田磯線を通りまして、石田海岸、立野海岸に沿って計画をされております。また高橋川から主要地方道、魚津生地入善線に結びまして、現道を利用して下黒部橋を経て入善町へ抜けると、黒部内ではそういうルートであります。  また、先ほどもありましたように、検討ルートにつきましては、黒部市関係では2カ所が合わせて説明を受けました。  1カ所目は魚津市の経田漁港から片貝川の河川口に橋りょうを新設いたしまして、大島キャンプ場を通って、直接、石田海岸に結ぶルートであります。2カ所目のルートいたしましては、高橋川から生地海岸に沿って黒部漁港を渡り、吉田川まで海岸線に沿いまして、吉田川から下黒部大橋に結び、入善町へ抜けるルートであります。魚津・朝日間、約延長25キロ、先ほど30キロと言われましたが、約25キロであります。全体延長の中では黒部市においての2か所の検討ルートの発表は、湾岸道路に対する地域の皆さん方の熱意並びに県議の皆さん方も、大変このことについて努力をしていただきました。我々も皆さん方とともにこのことについて県等に陳情したところであります。そういった熱意が検討ルートを生み出したものというふうに思っております。関係各位に感謝申し上げるものでございます。ただ、検討ルートが成されたからと言って、それですぐできるわけではありません。先ほど指摘がありましたように、今後予想される交通の需要ですとか、それから渋滞の緩和、また質問にもございましたように、沿線上の土地利用計画、漁港計画、あるいは建設省の海岸整備計画等々、調整を図り、ルートの具体的な位置及び道路構造について明らかにされていかなければなりません。まだ越えなくてはならないハードルがたくさんありますが、構造等があきらかになった段階で、国、県に対して要望してまいりたいというふうに思っております。  道路整備の手法についてもふれられたわけですが、新設のバイパスの県の考え方は、県道のバイパスとして計画できるルートは県道事業として整備、それから漁港施設内の道路として整備できるルートは漁港道路として整備、その他県道バイパス、それから漁港道路として整備できないルートは市道として整備するという方がいいのではないかというのが、県の方の考え方であります。ただし黒部市といたしましては、湾岸道路は富山湾の臨海部の都市間の連結強化並びに海岸部の観光レクリエーション施設への連携を図る、広域的な道路だというふうに思っております。富山県基幹道路網構想の中に位置づけされております。県事業として整備を図ることを期待するとともに、強く要望してまいりたいというふうに思っております。ただ、いろんなことがありますので、その中ではすべてが私たちの要望が通るかどうかということは別にいたしまして、そのような努力を堅持していきたいというふに思っております。  事業着手の件でありますが、富山県に対する平成9年度重要要望事項といたしまして、湾岸道路の事業化に向けての要望を行ったところであります。要望区間は立野地内で約延長750メートル区間を要望したところであります。検討ルートとの兼ね合いから、早期に事業化は難しいのではないかという感触を受けているわけでありますが、より強力な理解を求めていきたいというふうに考えております。  なお、富山県の新川地方拠点都市地域の基本計画の中で、湾岸道路の位置づけをすることができないかというお話でありました。この富山県の新川地方拠点都市の地域基本計画の黒部市の分といたましては、いろんなことを、このアクションプログラム、約おおむね10年ぐらいでやらなくてはならないということがありまして、その整備計画等々をかなり絞りこむ、県の指導もありまして、一緒になって考えた部分もありまして、かなり絞り込まれました。それは新黒部駅周辺、それから三日市周辺、それからそれをずっと結んでいく、俗に言うバックボーンロード、大体、おおむね10年間というのはこれくらいなんではないかということで、絞り込まれたわけであります。ただ、今ほどありました、その湾岸道路というのも、大変黒部市にとりまして重要な道路であるということを認識をいたしておりますので、現在の段階でのアクションプログラムの中には組み込まれておりませんが、これからそのことを追加できるかどうか、これはまた県議の皆さん方や地域の皆さん方ともよく相談をしながら努力もしていきたいというふうに思っております。以上が第1問の魚津・朝日間の湾岸道路の建設についてであります。  2番目のご質問の広域の観光についてということを、ご質問を賜りました。  まず、これからの地方を考えていく中で、これは第4全総のときにも話がありましたし、これからの地方が活力をもって推移していくためには、やはり定住人口と交流人口というものを、大きな柱にしながら行かなくてはならないんじゃないかということが基本にございます。そのことを私たちも3全総から4全総に移ったときに議論を、我々も内部でいたしました。そのときに黒部市をどういうふうにしていくかということと、もう1つは広域的に、観光というのは広域的に考えていかなくてはならないということの議論がありました。その広域的な観光を推進していくときには、魅力あるものにしていく、日本中が定住と交流というテーマに向かって進んでいくわけですから、何をもって特色を打ち出していくのかというのが、1つの大きな機軸になりました。前々から申し上げておりますように、我々大きく分けますと山と、黒部渓谷、立山等々、その海だろうと、これをドッキングをさせることによっての大きな魅力、しかも、この2つの交通圏とすれば、せいぜい30分か40分、入口ということであれば30分か40分という、範囲内という我々は素材を持っていると、このことをしっかりとやっていかなくてはならないんではないかというのが、私たちの、そのときの議論を交わせた、1つの大きなファクターでありました。  黒部市におきましても、前々からお話を申し上げておりますように、その海岸ベルト構想地帯ということで、議会の皆さん方にもいままでも何回もお話をしてきたところであります。黒部渓谷、黒部川、それから富山湾、海岸、最前線基地であります湾岸地域をしっかりと整備をして、受入れ体制をとっていくということによって、大きな観光に訪れられる皆さん方の選択肢が生まれてくるだろうというふうに考えているところでございます。  なおもう1つ、黒部だけのことを申し上げますと、8号バイパスが計画をされているわけですが、8号バイパスの中で今の総合公園等々を中心にいたましたところに、道の駅というのをしっかりと位置づけて行くべきだということで、県並びに国の方にも、実は申し上げているところであります。かなりの可能性で道の駅構想というのは大丈夫になってくるだろうというふうに思います。8号を通る車というのは、1日数万台ということですから、その皆さん方がゆっくりと観光される、総合公園等を中心にして降りられたり、それから海水浴ですとか海辺ですとか、それから釣りですとかというところに道路も含めた利便性というのが、これからも高まっていくというふうに私自身は期待をいたしております。  そのことと、あるいは湾岸道路というものが有機的に結びついていく、そのことによって黒部だけということでなしに、新川広域圏からすれば、滑川のホタルイカ、魚津の蜃気楼、黒部の名水、それから入善の園家山ですとか、それから朝日へ行きますとひすい海岸ですとか、ダイヤ海岸とかっていうのがあるわけでありまして、そういうものが、海岸線として一体になった魅力をもちながら、車じゃない場合は新幹線を中心にしながら黒部から行き来されるということになっていけばいいという夢を、実は描いているわけです。もちろん黒部渓谷等々の連携も図っていかなくてはならない、そういう選択肢を、魅力ある選択肢をどうやって提供できるのかということが、今広域観光に与えられた仕事だというふうに思います。ただし、それぞれの行政区域があるわけですので、その行政区域の皆さん方が同じような考え方で、そのことについてしっかりと事業を推進していくという、相乗効果をもっていかないといけないというふうに思います。
     もう1つは、海岸、海っていうのが大きな素材としてあるわけですが、日本人というのは海岸民族であって、海洋民族でないという、そういうことを話をしておいでになる方がありました。海岸民族というのは、その海岸の方のところにばかりしか目がいっていない、観光ということについても、それから何かを整備するということについても。もう少し海洋民族の部分というのを入れていったらいいんじゃないのか、それは海に出ていくという行動なんですが、それは、例えばヨットであったり、それからそういう対岸、この辺で言いますと能登ですとか、そういう対岸というものとの交流ですとかというところにも、しっかりと目を向けながら、あまりにも海岸民族にならない部分と、もう1つプラスは、海洋民族的な考え方等をドッキングさせて、そして大きな海原に出ていくということも含めて考えていかないと、単に地域に固まった観光になっていってしまうんではないかというふうに言われております。  ハードなものといたしましては、先ほど新幹線のことを言いましたが、今新潟方面に向かって高速道路の4車線化が進められております。4車線化のための予算が約3,000億円というふうに言われておりますが、これも計画的な事業が着手されて、そんなに遠くないときに、オール4車線化になっていくものと、交通の便がかなり緩和されるというふうに思います。  また、将来的な夢といたしましては、関東首都圏大北道路であります。これも同盟会ができあがっておりますが、長野と一体になって結んでいく道路というものを考えていくと、独自の調査がされておりますが、まだ国だとか、県だとかを動かすというところにまでは、まだ至っておりません。ただし、将来的にということでこのことは県議から国会議員の先生方、それから我々も含めまして、将来に向けての夢をつないでいきたいというふうに思っております。  新川広域圏で、先ほどお話がありましたように、これを具体化していくためには、何をやっていかなくちゃならないのかというアクションプログラムへ至るまでのルートですとか、それから施設ですとか、そういうことが今調査されておりまして、単に地域の持ち寄りだけでなしに、各市町村の垣根を取り払った広域的な考え方でいかないと、黒部だけのルートを描いてしまうと、それから魚津だけのルートを描いてしまうということでは、あまりにもスケールが小さくなりすぎる、そういうのが、各行政区域を取り払ったルートというものをしっかりと考えていくべきだということであります。ただ今出てきているところは、まだ少しそれぞれの行政区の持ち寄りで、その行政区域内で少し回ろうかというようなことしか出てきておりませんので、これは後ほど、これから修正してしかなくちゃならない部分だろうというふうに思います。  なお、黒部市におきましては、市民の皆さん方と普遍的な市民目標であります水をテーマとしたものを、これからも何年、何十年というものを市民の皆さん方と一緒になって、目標に向かって歴史を積み重ねていく、それが不動のものになっていく、そういう歴史をお互いに、これからも先輩から引き継いだものを、我々も努力をして次の世代へしっかりと渡していかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。  また、最近、黒部商工会議所の中で大きな変化がありました。変化がというのはへんな言い方でございます。観光協会というのが黒部市に昭和59年、黒部市制30周年のときに、実は設立をされました。あれから10年、11年たつわけですが、その間、営々と観光協会の皆さん方が、黒部市の観光についていろんな歴史を積み重ねておいでになったわけです。ここで、観光協会が独立をしていたわけですが、商工会議所の皆さん方の観光ということについて、これからの商工業の発展をさせていくときに、この観光というのは大事な要素だということで、会員の皆さん方並びに市内各分野からの人材の参画を得られまして、会議所内に観光委員会を設置されました。黒部の観光のあり方等について検討を行っておいでになります。観光の新黒部ブランド開発に努力されております皆さん方に心から敬意を表するものであります。  市といたしましても、誠に心強く関係団体の皆さんの意見や実践を強く、今後の観光政策に反映させていきたいというふうに思っております。なお、聞くところによりましと、この秋くらいに、いろんな提言がなされるやにも聞いておりますが、大きく期待をいたしたいというふうに思います。いずれにいたしましても、これからは環境というのが観光の大きな資源になっていくものというふうに思います。先ほども申し上げましたように、名水の里、新川広域圏、観光の中の新たな要、新黒部ブランドとして発展させていきたいと思っておりますので、皆さん方の特別なご指導とご協力をお願い申し上げます。  なお、平成6年、平成7年、平成8年等々の観光の入り込み等についてふれられたわけですが、実は傾向としては、経済動向の厳しさもありまして、企業の経費節減等々も大きく影響しているんだと思いますが、長期間滞在型ですとか、それから高い価格での観光というのは、かなり影を潜めてまいりました。やすらぎですとか、それから手軽さですとか、それから体験ですとか、そういったどちらかと言いますと安近短と言うんですか、安くて、近くて、短いっていう、そういう傾向があるようであります。ただし、片方では先ほども話がありましたように、海外への渡航される方というのは、ずーっと、数年前には1,000万人を超えたっていって話したんですが、昨年は1,500万人を超えたということで、大変な海外ブームであります。両面あると思いますが、価格の面も、それから国際人として日本だけでなしに海外から見た日本、それから海外経験をしようという国民の皆さん方のニーズが、大きなものがあるからでありましょうが、観光とすると外国と国内との競争という感を否めないというふうに思います。まだまだ安近短というところからすれば、まだ国内は生きる道があるのかもしれませんが、少しお金を使って豪華にということになると、海外にはなかなか勝てないんじゃないのかな。しかも海外も最近は安いものが出てきておりますから、そういったとこ、国内での競争と、それから外国との競争というものが、これから観光というものについての全体的な競争をしていかなくっちゃならないという覚悟を、我々しながら、この問題に取り組まなくてはならないんじゃないのかというふうに思います。単に議会、行政だけでなしに、市民の皆さん方もそのような気持ちで、この新川の広域観光、また黒部の観光というものに取り組んでいただきたい,いうことであります。我々も一生懸命にやっていきたいというふうに思います。  なお、昨年の集中豪雨によります黒部川のトロッコがとまったいうこと、それからそれが報道されたということ等で、私が聞いております範囲では、これは入湯税換算ということで聞いておりますが、宇奈月の方では約20%くらい落ちたと、これは2年間連続してやられました。20%くらい入湯税が落ちたというふうな話が聞いております。黒部市市内におきましても、その影響というのはあるというふうに思っておりまして、ただし関係各位が懸命な努力をしておいでになりまして、市でも全国的なとか、それから県内的な、いろんなイベントと言いますか、来ていただくということの、黒部市内に来ていただくということの幾つかのことがあるわけですが、大いにそういったことについて情報交換をしながら、活用をしていただきたい、またいただくような方向で我々も情報をきちっと提供いたしていきたいというふうに考えております。  1番から3番まで前後しながら答弁させていただきました。全体としてそのようにして答弁をさせていただきました。1つだけで片づけられる問題ではありませんので、ご了承願いたいと思います。  4番目のご質問の「第2の特別養護老人ホーム」についてということであります。現時点での見通し等についてどうかということでありますが、先の議会でも何人かの議員さんに申し上げましたように、私の今任期中にはこの目処をきちっと立てていきたいということを申し上げました。大変厳しい環境下ではありますが、平成9年並びに平成10年、私の任期は3年半ほどあるわけですが、少なくとも平成9年、悪くても平成10年くらいにはしっかりとした見通しを立てたいというふうに思っております。大分環境も整ってまいりました。  位置、規模等については、これからであります。ただ私は、黒部市全体を見渡した中で考えられるとすれば、海岸地域に特別養護老人ホームを、いいところにつくっていきたいもんだというふうな希望的な観測を持っております。  以上であります。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えをいたします。  今年の夏は全国的にO-157に震撼させられたような感じの年ではありましたが、いまだ学校給食が原因だろうと言われておりますが、きちんとした発生原がまだはっきりしないと、現に今もまだぽつぽつと発病なさる方がおられるということで、私どもしましても、非常に不安の念はまだもっておるわけですが、現時点でできることの最善をつくして防止を努めたいというふうに考えておるわけでございます。  本日、ご質問いただきましたことにつきまして申し上げますが、最初に県からのいろんな指導と申しますか、これは国も合わせてだと思いますが、そういったようなことでございますが、かなりございまして、ちょっと代表的なものを申し上げてみますが、6月21日には「学校給食における食中毒事故防止の徹底について」というものがまいっております。続きまして7月15日、「学校における環境衛生管理の徹底について」、7月22日、「病原性大腸菌O-157に関する資料の送付について」、それから7月22日、29日は、「学校給食における保存期間の延長について」と、最終的に2週間、食材を保存しておきなさいということでございます。あるいはそのほか、大体今申し上げたことを、現場での衛生管理をこういうふうにしなさいということが主眼、それから実際に給食の調理等を行うとこについては、食材をこうしなさい、あるいは点検の方法はこうしなさいといったようなもの。それからもう1つ、「2次感染予防の徹底について」といったようなもの、大体こういったものが、全部で8月中だけで10件ぐらいは来ておると思います。それともう1つ、今の病気を「伝染病に指定した」という種類の通知と、大体これだけの種類のものが国、あるいは県からまいっております。  こういうものに基づきまして、私どもも対応といたしましては、学校に対する対応と、私ども調理いたします給食センターの対応ということになりますが、学校につきましては当然のことですが、学校長、あるいは給食の責任を負っております給食主任、あるいは養護教諭等々の研修会、趣旨の徹底を図ると、それからもう1つは、学校にお願いしたことは、当然のことですが、子供にやることは当然ですが、と同時に家庭へ感染防止のためのPRをしていただきたいと、ちょうど8月でございまして、あまり父兄と、子供との接触、あるいは家庭の接触の機会はございませんでしたが、各学校で、今申し上げましたようないろんな通知を参考にいたしまして、そういう父兄のための協力のお願い、あるいは啓蒙、PRということで、各学校独自に資料を作成いたしまして、父兄宛に配布いたしております。当然のことですが、市の保健センターでつくりました資料等も配布をしておるわけでございます。  これちょっと質問の趣旨から反するかもしれませんが、給食センターでやりましたことを大ざっぱに申し上げますが、給食センターといたしましては、給食の食材の保存期間が従来より長くなったというようなことで、冷凍庫を買っていただく、あるいは保存のために必要な用具を購入する、あるいは生野菜をなるべく暑い期間は給食に出さないということで、生野菜を直接摂取しないために野菜の絞り器等々の設備を導入する。それから衛生管理の徹底ということで自動手洗い場をふやす、あるいは生野菜専用の台車を入れる、あるいは殺菌等をふやすなどなどの処置を講じております。また給食センターの職員につきましては、給食従事者の健康管理ということで、月2回の検便の実施を行っております。あるいは、これは県内の給食調理場の人たちが集まりまして、県の担当課から指導を受けたり、あるいは当地区では私どもだけでございますが、黒部保健所の担当の技師の方にお出でをいただきまして研修会をもったり、あるいは保健所からのいろんな立ち入り検査をお願いしたりというようなことで、給食センターの方は対処してまいっております。  こういういろんな指導をしながら、学校につきましては、もう2学期が始まりました。学校は現在、お蔭さまで子供たちにも、世間のこういう危機的状況ということが非常に大きく反応いたしておりまして、手洗い等も非常にきちんとやってくれると。9月に入ってきたら、これは家庭で指導いただいたんだと思いますが、従来、手洗いをあんまりしなかった子でもちゃんとするようになりまして、喜んでおりますということでございます。こういうことをきちんとこの機会に徹底をして、子供たちの衛生管理という面で進んだ指導ができるのではないかと思っております。  それから完治後の児童というお話がございました。幸いに本市では感染、あるいは発病した子がおりませんので、現状ではそういうことはおきておりませんが、これは安心しておられませんので、万一、そういうお子さんが出てきた場合には、これは当然のことながら子供の人権を育て、無視しない態度、大切にする態度、普通の病気の子供が直って出てきたのと、O-157にかかって子供が出てきたのと同じような態度で子供が接することができるような、そういうふうな学校にしなけきゃならない。そのためには、子供にそういう偏見をもたないような指導を学校の日常活動の中に、当然のことながら、これはO-157に限ることではございませんが、お互いの人権を確かめあうというような指導は当然やっていかなきゃならない、あるいは発病しなくても、例えば保菌者であるという方が出た場合でも、そういうことを理由にする差別とかいじめとか、不当な扱いを受けることがないように、これは教員の方、あるいは家庭と連絡をとりながら、しっかりと指導をしていかなければならないと、これはもっとも子供の人権を守るという意味からは大切なことであろうかと思っております。  最後に感染防止ということにつきましては、これにつきましても、先ほどの通知の中に種々出ておりますので、家庭とPR資料等を配りながら、子供を通じて教育をして指導をしていきたいというふうに思っております。  よろしく、ご指導をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。              〔17番 松野義広君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 17番 松野義広君。 ○17番(松野義広君) それぞれにご丁寧なご答弁をいただいたわけなんですが、本当にありがとうございます。  市長さんもご存じのように、現代の交通需要と交通容量のバランスの非常に不均衡な状況は、特に都市部においてできておるわけなんですが、都市部においては現在既設道路の効率的利用というものが、最優先課題として現在提起されておるわけなんです。しかしながら、それをどのような方法でやるかということにおいては、いろいろございましょうけども、都市部においては現在は経路誘導機、簡単なやつですね、いわゆる「カーナビ」とか、あるいはまた将来においては渋滞情報や、あるいはまた災害情報を流す「ビックス(VIKS)」、また未来においては交通全体の流れを考慮し、効率よく移動できる情報を流す「アイテイエス(ITS)」という設置車が考えられていくんではないかなと、こういうようにある書物にも書いてございました。  しかし、じゃ都市部以外においてはどうなんだということになりますと、私に言わせれば、このバランス是正というのは、新道路の造成と既設道路とのアクセスによる交通量の緩和が必要であろうと、この点から言って、湾岸道路については概略ルートどおりだと、当市においては交通容量の満たす部分と、そうでない部分、つまり先ほど市長さんからもお答えいただいたわけなんですが、県道魚津・生地・入善線の生地・村椿間において容量的に中膨れ道路となり、全体的に見た場合には、私は効率の悪い道路になるのではないかなと懸念をいたしております。  この意味から言っても、私どもも努力をいたしますけれども、ぜひ早期に「検討ルート」の「概略ルート」への格上げを願うものでございます。  次いで、広域観光についてでございますが、市長さんから本当に丁寧なお言葉をいただいたわけなんですが、当市だけのことを言って恐縮なんですが、入り込み数は当市はふえておると、滞在型は県も当市も減少傾向にあると、こういう点からいきますと、当市においては「点」的な資源であって、宿泊までして観光する魅力に欠けておるんではないかなと思っております。そこで現在のハード資源に、さらに付加価値を与えることはもちろんでありますが、できればソフト資源の1つであります峡谷観光に負けない祭礼行事もございます。例えば、奇祭と言われる「松明祭り」、「えびす祭り」、「ねぶた流し」、各地区の「獅子舞」等々、またイベント事業、このようなたくさんの魅力ある散在する観光を資源に、ぜひともさらに付加をなしていく。ある一定期間に集中開催をするという方法もあるんではないかなと、またそのための財源援助をなして、例えば私のひとり言かもわかりませんが、「名水の里黒部大観光祭り」いうようなことにして、全国にPRをする体制をとれば、黒部市独自の観光として十分に観光客を、私は呼び込めると、逆に当市の観光ついでに「峡谷」へ行こうかというぐらいの、逆転減少も私は可能だと信じておる者の1人であります。まさにいまこそ、その地固めをなして、広域観光へつなげる時期にきているものと判断をいたしております。ご期待を申し上げるところでございます。  また、「第2の特養ホーム」については、大変な努力をいただいております。これからも明るい方向に決着がつきますように、ご尽力をぜひ賜りたいものだと思っております。  そして、教育長の方からも「O-157」対策についてでございますが、先ほどから手洗いだなんだって言っておられますけれどもですね、それはそれで私は非常な効果があるだろうと思いますが、パンフの中には、いくらか私も読んだことがありますけども、中身ちょっと忘れておりますので、ぜひこの菌というのは便だけに含まれ、唾液等からは感染することはないんだと。さらに感染者がいてもトイレの前後に市販の薬用石鹸で洗い、手に消毒用のスプレーをするだけで、完全に殺せるんだということを、児童や父兄に徹底して、情報として流せばいいんじゃないかなと、流されているのかもわかりません。それだったらごめんなさいですけども、そういうことがされて、始めて最近問題になってきております「差別」、「いじめ」ですね、こういうものがなくなるんではないかなと、かように思っておりますと同時に、黒部市が現在だれも出ていないからしていかなければ、先生方に対しても、父兄に対してもこういうことをしていかなければならないということではなくして、やはり大変な病原菌でございますからして、当然に現時点で、各教育委員会が管轄する部門に対して徹底をして、いろいろなことを既に指示しておかなければならないと思うんです。具体的にでもいいだろうと思っておるんです。出てから、なった子が出てきてから、こうしなさいよ、ああしなさいよということを、ただ言うんじゃなくして、偏見をもたないような指導はどうなんだとか、人権をそこなわないような態度で接しなさいということだけではなくして、具体的にはこうなんだということをやっぱり申し述べて、指導を教育委員会に所属する部門に対してやっておくべきではないかなと、それこそ「転ばぬ先の杖」どころか、「転ばぬ先の大木」になるような指導をぜひ、今のうちにしておくべきだろうと思っております。  それと、最後になるわけなんですが、市長さんも当然ご存じだろうと思いますが、新川広域圏の人口自体ですね、平成2年が14万462人、それから5年たった平成7年が13万7,645人で、2%の減、黒部市は微増だということになっておりますけども、相対的にもいわゆる右肩下がりの人口状況が今後とも予測される中では、とりわけ大都市圏からの当方への交通の利便性の増大というのは、裏を返せば今まで以上に当方から、大都市圏へのアクセス利便性が増大であることを、私は肝に銘じておいて、そして政策の断行をすべきかと思っております。  また、新川広域圏基金事業の1つとして実施された「女子大生ツアーINにいかわとやま東方見聞録」では、若者に魅力あるまちづくりの1つの要素は、観光資源の開発であり、利便性の高い交通網であるということが指摘されております。これら1つとっても、先ほども市長からも表裏一体なんだということを、道路と観光というのは言われましたですけども、私もその趣旨には同意をいたしております。したがって有効な「湾岸道路の開設」と、「広域観光の充実」は表裏一体となった事業であります。新川広域圏はもちろん、私は黒部市にとっても浮沈をかけた重大事項の1つであろうと思っております。  ますますのご期待を申し上げて、新世紀の会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 質問を終わられたわけですが、一言だけ申し添えておきたいと思います。  まず、国の、県のこれからの財政、それから方針というのは、効率性を求めて重点配分をするというのが国、県の基本方針になるわけです。それですから、現在もいろんな道路ですとかなんとかというものを進めていくときには、しっかりと環境が整ったところで効率的な配分をするというのが、これから続いていくものというふうに思います。それですから、今の、先ほどの道路等々のお話がありました。地元の受入れ体制をしっかりとやらないと、今までのように採択をされる、それからどうしようということでは、恐らくこれからは大変厳しい選択をされるということになろうというふうに思います。それですから、先ほどからくどいように申し上げておきましたように、地元の皆さんと一緒になって、本当に汗をかいて、議会の皆さん方とも汗をかいてやっていかなければ、なかなかご希望どおりの方向には進まないんじゃないかという覚悟をお互いにしなくてはならない、そういう時期だと思っております。以上です。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第4、「一般質問」を行います。  ただいまのところ、通告者は8人であります。念のため発言順を申し上げます。  1番目「森岡英一君」、2番目「中谷松太郎君」、3番目「木島信秋君」、4番目「大野久芳君」、5番目「吉田重治君」、6番目「朝倉利一君」、7番目「能村常穂君」、8番目「徳本義昭君」、以上であります。  順次発言を許可いたします。  12番、森岡英一君。              〔12番 森岡英一君登壇〕 ○12番(森岡英一君) 傍聴席の皆さん、本当にご苦労さまでございます。  あたり一面黄金色に染まり、刈り入れに汗を流しておられる農家の方々とともに収穫に感謝しつつ、今回は「特定公共賃貸住宅」、「下水道」、「敬老会」の3点について質問させていただきます。  まず初めに、特定公共賃貸住宅について、市長の所見をお伺いいたします。  皆さんは、渡海船という言葉をご存じでしょうか。いまから四、五十年程前まで、能登にはない砂利を、こちらから珠洲など能登半島の港へ運び込み、その帰り船で能登特産の「けいそう土」でつくった七輪や能登瓦などを持ちかえって、それで商いを行っていた船であります。言ってみれば北前船の小型版ということでございます。この船は日本海が荒れる冬場は、天然の良港であります石田浜に船を陸揚げしていたものであります。  この例のように、昔から珠洲は、我々の地と経済、文化、生活の面でかかわりの深い町であります。加えて本年、平成8年8月8日、いわゆる「笑いの日」でございますが、この日のイベントの1つとして、「富山県コロンブス計画」が、「突撃!笑いの出前船TO奥能登」という行事を企画され、船で珠洲の「ちょんがりまつり」におじゃましようと計画されましたが、その発想の1つの理由が、富山湾を挟んだ黒部市と能登半島の先端珠洲市とは、海路を結べば案外近いということ、ちなみに黒部漁港と珠洲市の飯田漁港との距離は約60キロであります。  今1つは、一説によれば、黒部漁港と飯田漁港を結んだ線が、日本海と富山湾の境界線であると言われております。将来黒部峡谷と能登半島を結ぶ大型観光を考えていく上でも、珠洲市は重要な拠点の1つに位置づけられ、その意味でも我々としては非常に関心の強い地であります。  将来黒部峡谷と能登半島を結ぶ大型観光を考えていく上でも、珠洲市は重要な拠点の1つに位置づけられ、その意味でも我々としては非常に関心の強い地であります。  今1点、珠洲市と言えば、本年7月14日に行われました珠洲市長、再選挙で原発推進派の貝蔵新市長が誕生されましたが、珠洲原発は、海を挟んだ隣町の計画でございますので、強い関心事の1つであります。約10年前の1986年4月26日起き、広島に落ちた原爆の500個分の死の灰をまき散らし、10年後の現在も多くの人々を後遺症で苦しめているチェルノブイリの原発事故の例もあり、一抹の不安を持って注目しておられる市民もあろうかと想像いたします。  ここが、我々人間の身勝手なところではありますが、原発は怖いが、しかし自分の現在の恵まれた、便利な生活は失いたくない、これが本音であります。水力発電にいたしましてもダムをつくることそのものがもう自然破壊でありますし、目の前に出し平ダムの排砂の実例もあります。火力発電から排出される炭酸ガスは、地球温暖化の原因の1つでもあります。地球環境にやさしいクリーンなエネルギーの太陽熱、風力、地熱、稼働エネルギーの開発が急がれるゆえんであります。国策として国が力をいれるゆえんでもあります。  当市では、共稼ぎなどの若いカップルなどが入居を希望いたしましても、所得制限の関係で入居できない市営住宅の現況を改善し、市民のニーズに応えるべく、特定公共賃貸住宅の建設が計画され、総合公園となりの生地地内で、地権者の皆さんの温かいご理解を得られ、用地のめどもつき設計委託中と伺っております。総合体育館、コラーレも完成し、黒部市民病院も東病棟の完成が間近で、10月初旬より使用開始と聞き及んでおり、今後当市で建設される建物は、そんなに多くはないと想像されます。そんな状況の中での、今回の特定公共賃貸住宅の建設でありますので、この建物を、今後のモデルになるような建物にしてほしいと願うものであります。迎える長寿社会に備えて、高齢者や身障者にやさしいバリアフリーもしかりでありますが、今回私がお願いいたしますのは、太陽熱の利用であります。ソーラーカー大会が開催が盛大に千里浜で行われたり、道路標識に利用されたりと、近年太陽電池の進歩は目ざましいものがあり、いままで宇宙開発とか、我々にとっては遠い存在であったものが、身近なところでも利用されるようになりつつあり、国、企業も大きな力をその開発に注いでおります。当地のYKK株式会社も例外でなく、他の企業とも協力しあって太陽電池を利用した建築物の開発に力を入れられておられると伺っております。地場産業の育成の面からも、ぜひ今回の住宅の建設に際しまして、太陽電池の利用を取り入れていただくよう、お願いするものであります。  次は、第2点目の下水道についてであります。  去る6月27日付けの北日本新聞紙上のある記事を読んで、私は愕然といたしました。その記事を紹介させていただきます。見出しが「汚泥と廃油燃料に再生、福岡県全国初、来年度実用化目指す」という見出しで始まっており、ここまでは、おおすばらしいことを考えつかれたなという思いで、興味津々で目は記事の内容へと移っていきました。次のようなものであります。  「福岡県は下水処理の過程で大量に発生し、大半が海洋投棄されている汚泥を廃油と混ぜ、石炭並の火力をもつ燃料につくりかえる技術の開発に成功した。処分が難しい2種類の廃棄物を同時に再利用できる、全国初の試みで、来年度中の実用化を目指す。同県では、下水に含まれる有機物を微生物で分解する過程で、年間約20万トンの汚泥が発生、約7割を海に投棄しているが、長期的には環境への影響も懸念され、新たな処分方法の開発が急がれている。計画では、家畜の内臓などを乾燥処分するプラントを活用。汚泥に食品工場などの廃油を混ぜ、低圧で加熱、水分を蒸発させ、遠心分離機にかけると、1キロ当たり約5,200キロカロリーと、石炭並の熱量を持つ粉末が取り出せる。また水分が全体の8割を占める汚泥を乾燥させることにより、約75%も減量でき、特有の悪臭もやわらぐという、実験段階では既に効果を確認ずみで、今後廃油との混合比率等を詰めることにしている。県下水道課では、原理は天ぷらと同じで、汚泥を油で上げると考えるとわかりやすい。石炭を使う事業所ならどこでも使えるが、燃えかすも材料になるセメント工場に最適ではないかと話している」と結んでおります。  私か愕然としましたのは、国、県が認めて汚泥が、堂々と海洋投棄されていること、その量が福岡県1県だけでも、年間約20万トンの約7割、14万トンと大量であること。そしてそれが1年間だけではなく、ここずっと何年間も継続されていることに対してであります。汚泥の海洋投棄は福岡県1県だけではありません。これではいくら海に自浄能力があるといっても、海はたまったものではありません。その証の1つが、瀬戸内海などで発生する赤潮であります。汚泥の海洋投棄が赤潮発生の大きな原因の1つになっているそうであります。  黒部市の発行しております下水道のパンフに、下水道ということで、「住みよい環境、快適な生活の始まり」というパンフがありますが、その最初の1ページに「はじめに」として、下水道事業の目的を次のような文書で表しております。  「はじめに。名水百選に選ばれた『黒部川扇状地湧水群』をはじめ、市内いたるところに清水がわき出る黒部市は、その清らかな水の恩恵を受けて、生活や生産活動を行っています。しかし、その生活排水や工場排水が用排水路や川に流れ込み、その汚れが年々目立ってきています。そういう状況を改善し衛生的な生活環境をつくり、『豊かで清らかな名水の里』をいつまでも守り伝えるためには、下水道の整備は不可欠であります。」  あとは割愛させていただきますが、この下水道事業を押し進めております国、県、市町村の大きな目的は、我々の子々孫々にできうる限りの美しいきれいな地球環境を残していきたいという願いであると理解しております。汚泥の処理は、各市町村に委ねられていることは十分に承知いたしておりますが、国、県が地球環境にやさしい、安心できる汚泥の処理方法を1日も早く確立することにもっと力を注ぐよう、国、県に対して働きかけていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。  富山県35市町村のうち、下水道事業に着手済みの自治体は、平成7年度末で29市町村であり、富山県では県を4つのブロックに分ける汚泥の最終処理案をたてております。それによりますと、1つは、射水・婦負地区で、主に建設資材を中心に有効利用を推進していく。  1つは、富山・中新川地域で、主に緑農地利用と焼却、建設資材化を中心に有効利用を推進していく。  1つは、高岡・礪波地域でありまして、ここは主に建設資材を中心に有効利用を推進していく。  最後の1つは新川地域、当市でございますが、主に緑農地利用を中心に有効利用を推進していくとなっておりますが、現在、この計画に沿って事業が振興している広域圏はあるのか、また黒部市はじめ29市町村の汚泥の処理方法の現状はどうなのか、下水道部長にお伺いいたします。  最後に3つ目として、敬老会についてであります。  総合体育館が立派に完成し、6月、7月が無料開放のせいもあって、メインアリーナは6月が2,993人、7月が6,344人、サブアリーナが6月1,272人、7月1,046人、そして私が一番関心をもっておりますトレーニングルームは、6月2,760人、7月2,811人とたくさんの人々が利用なされておられます。8月になって有料になりますと、さすがに利用人数はがたっと落ち込みまして、メインアリーナが2,558人、サブアリーナ736人、そしてトレーニングルームは1,462人の利用状況であります。トレーニングルームに限って言いますと、入善町の体育館の料金と比べて割高感をもっておられる方々も、設備には十分満足なさっておられるようでありますので、今後、会員制を取り入れるなど工夫をこらし、努力をなさればもっと、もっとたくさんの方に利用をしていただけるものと思っております。体協の皆さんはじめ、関係者の皆さん頑張ってください、ご期待申し上げております。  今年度の予算で、計画されております壁泉を中心にした正面玄関前の広場などの整備が進みますと、本当に立派な体育館になるものと楽しみにしております。合わせて総合公園の水路部分などの整備も進んでおり、体育館も含めて市内外の皆さんにぜひ利用していただきたい施設となりつつあります。  この施設を若い人たちばかりでなく、高齢者の方々にもご覧いただき、利用していただきたいなと願うのであります。その方法としてどのような手段がよいか考えてみましたが、1つの手段として、現在、各地区で執り行われております敬老会を、総合体育館で行ったらどうかと思うのであります。現在行われておる敬老会が悪いとは決して申し上げているのではありません。敬老会の招待者に体育館を見ていただく、美術館、温水プールも見学してもらい、公園でゆっくりとくつろいでいただき、きららの滝を楽しんでいただく、あまりこのような機会に恵まれておられない方々でありますので、喜んでくださるものと思いますが、どうでしょうか。毎年でなくてもよいではありませんか。  平成8年度の敬老会の状況を見てみますと、対象者が10地区全体で3,273名、うち出席者が1,533名の皆さんで、率にいたしますと46.8%となっております。この数字はある程度妥当な数字ではないかと、自分では判断しております。と言いますのも、この対象者の中には寝たきりの方や痴呆症の方々、そして特養老人ホームへ入所しておられる方々などが含まれており、出席したくてもできない方がたくさんおられるのではないかと、想像するからであります。  開催されている日時を見てみますと、6月中が8地区で一番多く、他の2地区は9月中となっております。場所は6地区が福祉センターを利用されており、他地区は地元の施設を利用なさっておられます。当局からは、対象者1人につき2,000円の補助がありますが、不足な部分は振興会が援助なさっておられる地区もあり、各地区のボランティアで支えておられるのが現状なようであります。関係者の皆さん、婦人会をはじめ本当にご苦労さまであります。深甚なる敬意を表します。  振興会をはじめとして婦人会、各ボランティア団体、芸文協などの皆さんに参加していただき、実行委員会を設立し、委員会で十分皆さんのご意見を出していただき、議論をつくされ納得いただいた上で、計画、立案されれば、市民の大きな協力を得ることができるんではないかと思います。ただ目的として対象者の皆さんに喜んでもらい、満足していただくことはもちろんでありますが、その中にしっかりとした基本理念、私個人といたしましては、市民の福祉への意識の向上を持っていただきたいと思っております。  敬老会をにぎやかなお祭りにして、黒部市の一大イベントにしようではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。以上であります。            〔12番 森岡英一君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 森岡議員さんからは、私に対しまして3点、ご質問賜りました。  ちょうど今ごろになりますと、先ほどの冒頭の言葉にもありましたように、黄金色、今年の稲作の状況を見ておりますと、まさに黄金色ということであります。私も近年あのようにすばらしい色を見たことがないという感動に浸りながら、農家の皆さん方、さぞかし期待を込められながら、秋の収穫を迎えておいでになるんではないかなと思いました。なお同時に、「実ほど頭をたれる稲穂かな」、どうぞお互いにそういう人格をもった人間になっていきたいもんだというふうに思います。  森岡議員さんからは海洋のことについてもふれられ、しかもそのことからエネルギーの今後の利用というところに理論展開をされたわけでありますが、先ほどの松野議員さんの代表質問のときにもありましたように、私たちは海岸民族というところから、もう1つ脱して海洋民族になっていかなくちゃならないんじゃないか、それは先ほどありましたように渡海船の話ですとか、そういった先輩の皆さん方が以前に歩いたことがある道、そういうルートを、やはり我々はこれからも大きな魅力の1つとして開発すべきなんではないかというふうに思います。商工会議所さんにおかれましても、本年珠洲市に船で行こうということが計画をされました。ただしその当日はあいにく波高しとのことで中止になったということを聞いておりますが、急遽陸路で珠洲へ行かれて、珠洲の商工会議所の皆さんが大変期待をもって歓迎をしておいでになった。陸路で行くという人数が少なかったんで大変恥ずかしい思いをしたというふうに聞いております。いずれにいたしましても、珠洲の皆さん方と、これから商工会議所の皆さん方や、また海を通じてこれから大きな輪になっていくこと、またそれが将来の観光に向けての大きな橋渡しや、先ほど言われました渡海船等々という意義づけをもちながら、新しい歴史を切り開いていっていただきたいもんだなということを、大きく期待するもんであります。特に商工会議所さんは、最近大変活発にやっておいでになりますので、秋が楽しみであります。  さて単刀直入に、特定公共賃貸住宅の建設の中で、太陽エネルギーの利用をしていけばいいんではないかというご質問でありした。私たちも市内におきましてYKKさんが太陽光エネルギーの開発をしておいでになるということは、よく存じあげております。またYKKの前のところに、委託を受けられて、京セラと一緒になって太陽光の発電を、建材型モジュールとして開発できないかということで検討をしておいでになります。かなり完成度の高くなったものを開発しつつあるというふうに聞いております。もちろん通産省の工業技術院のニューサンシャイン計画の一環に乗っているということもご承知のとおりでございます。私たちがそういった中で、今回の特定公共賃貸住宅の中に、建材型モジュールとしての取り組みをすることができないのかというところから、実は行動を始めました。県の住宅課とも相談をし、それから建設省の方にも、YKKの皆さんもそうですが、我々も建設省の住宅局等々も、よく協議をしていただいております。ただ当然通産にいたしましても、それから建設省の住宅局にいたしましても、その補助ということは、当然大前提に我々とすればなります。それから例えば地元のYKKさんの協力もということも当然大前提になります。これは特公賃の住宅の中では初めてのケースになっていきますので、建設省の方にいたしましても、大蔵省要求、新しい制度をつくって大蔵省に要求しなくちゃならないという、夏要望の中で、今大蔵省と少しやり取りされておる最中であります。それですから、そういうふうにしっかりと動いてきたという経過を踏まえながら、ただし来年度の国家予算がきっちりとならない限り、それでやりますとかやりませんとかっていうのは、なかなか今の段階では言えない、しかし感触としてはいい感触で、実は私たちは見ております。新しいことへのチャレンジでありますので、失敗のないようにしていかなくてはなりませんし、今年建てるわけではありませんので、そのことによって半年か1年か、その辺ぐらいが時期的なずれ込みがあっても、それは許容できる範囲なんではないのかなというふうに思っております。前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから2番目のご質問の下水汚泥の最終処分について、国県に働きかけることが必要ではないか。  これは当然のことであります。ただ黒部市、各市町村単位、単体だけではどういうことを考えていても、絶対量、それからそこから得るエネルギー、それからそれを活用する方法というのは、ものすごく限定されて、その小さな単位だけでのコストというのは、膨大なものになるということであります。それで県の方で考えている4ブロッククラスに分けての処分方法というものを考えていこうじゃないかと、エネルギーを取り出すということは汚泥だけの話ではありません。現在の可燃物にいたしましても、実は汚泥だけというふうに考えるというよりも、本当はそういうものも含めたものでのエネルギーの取り出し方というものを、県の企業局等々になっていくのかもしれませんが、しっかりとそういうふうな方向性をやはり打ち出していく。私たちも県の方には、この汚泥の問題というのは、大変重要な話でもありますので、今後、我々にとっても負担の重要な話でもありますので、そういう観点からもっと調査をしたり、環境財団もあるわけですから、もっとそんなところも活用して、しっかりとした方向性を出すように、県に対しても働きかけていきたいというふうに思っております。  なお本市の下水処理は、現在は大体1トンくらいであります。これは日量です。これが最終的には日量、4系列全部になって、計画区域が全部入って、特環のところもちゃんと整備されたという、最終完成のときには大体11.3トンぐらいというふうになります。ただしこれをどうかするというにはあまりにも少なすぎる量で、コストを考えた場合には少なすぎる量、やはり広域的に考えていくべきだというふうに考えております。現在は産廃業者の方に、その処分を、有償でしていただいているということであります。  それから敬老会についてご提言がありました。総合公園並びに体育館の利用、先ほどご提言がありましたように、敬老会を一大イベントとしてはどうかということでありますが、ここで初めて聞きましたので考えてはみたい、でも毎年ということでなしに、毎年なのか毎年じゃないのかよくわかりません。それから本当に体育館で受入れすることができるのか、それから日にちが合うのかとか、そんないろんな問題がありますから、検討はしてみたいというふうに思います。  せっかくの機会ですので、今月の14日、大相撲黒部場所があります。その日は月曜日でありますので、たくさんの先輩の皆さん方が楽しみにお出でになることを期待をいたしております。その際に体育館の周辺や、総合公園の周辺を1日たっぷりと時間がありますから、見ていっていただきたいなということを期待をいたしております。また、宣伝の方をよろしくお願いいたします。多少の、まだ余裕があるようであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(米田康隆君) 上下水道部長 能登洋輔君。            〔上下水道部長 能登洋輔君登壇〕 ○上下水道部長(能登洋輔君) 県内の状況についてお答えいたします。  県内の下水汚泥の処分状況でありますが、下水汚泥の処分形態には、現在4形態があります。  1番目は汚泥を濃縮、脱水し、ケーキ状にして陸上埋め立てとする方法であります。黒部市ほか魚津、滑川と、5市、2町、1村がこの形態をとっております。  2番目は脱水ケーキの状態から民間業者へ委託して、コーンポスト化、肥料化する方法であります。これにつきましては、富山市、大山町、小杉町、1市、2町がこの形態であります。  3番目は脱水ケーキを焼却し、減量化した後、埋め立て処分とする方法であります。高岡市がこの方法をとっております。  4番目は、脱水ケーキを高温溶融しスラグ化する方法であります。この溶融スラグは科学的に安定しているため、建設資材やコンクリート製品に有効に利用することができます。小矢部川流域下水道、4市、7町、1村の二上浄化センターがこの形態をとっております。以上でございます。              〔12番 森岡英一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 12番 森岡英一君。 ○12番(森岡英一君) まず第1点の特公賃住宅でございますか、若い2人が結婚してぜひ市営住宅に入りたいという希望をもってこられるんでございますが、2人の年収を合わせますと、国の定めております制限をかるく超えてしまいますということで、入りたくても入れないということで、大変、そういう点では皆さん不便を感じておりましたので、それを解消するために、今特公賃住宅をつくられるんじゃないかなと思っておりますが、大変、今のニーズに合ったいいことであると思っております。ぜひ押し進めていっていたただきたいと思っております。  聞いておりますところでは24戸でございますか、総合公園の隣と聞いておりますので、今太陽エネルギーの件は市長のお話を伺っておりますと8、9割見込みがあるという方向じゃないかなと思っておりますんで、楽しみにしております。
     それともう1つ、これはお願いでございますが、総合公園の隣でございますんで、仁助川に橋を1本かけますと、もう総合公園みたいなもんですから、総合公園との整合性を考えまして、建物の形もできれば総合公園にマッチしたような、そういう建物にしていただきたいなというのが、これは要望でございますがお願いいたします。  それと、下水道のお話でございますが、市長が言われますように、これは市町村単位で考えておりますと、大変規模が小そうございます。ですから先ほども申しましたように、国、県が中心になって、ひとつ考えていっていただきたいなというのが私も同感でございます。意見でございますんで、そのような方向で市長も考えておられるということは、非常に力強く思っております。  ただ、現在埋め立てでございますが、これはせっかく地球環境をよくするために下水道事業を取り入れているわけでございますが、その反対のところで埋め立てとか、さっき言いました海洋投棄とかやりまして、地球環境を壊しておるというような恰好になっていっておりますんで、これは埋め立ては場所も限りがございますんで、先行きいずれ限りが見えてくるということでありますんで、県の計画では新川地域は緑農、肥料化ということで、有機肥料として大変人気があると聞いておりますが、それがよろしいのかどうか、それも含めて、これも考え直して、再検討していただきたい事項の1つだろと思っております。  それまでにどれくらい期間がかかるのかわかりませんが、1つの提案でございますが、これはあくまで地元の方々のご理解を得てという大前提のもとにお話しますが、今日鉱さんがリサイクルの会社を設立されますが、その中で日鉱さんは、それこそ世界にも誇るような電炉を持っておられます。ですから、あそこの炉で、今新しく設立される会社で焼却処分にしていただくという方法は考えられないものかなと思っております。日鉱さんに伺いますと、1基、月2,000トンの焼却能力がございますんで、黒部市の汚泥ぐらいはどれだけでも処理する能力はございますよと、ただ臭いだけが問題ですので、その臭いの問題をクリアーできれば、会社の方とすれば前向きに取り組んでもよい事業ではないかと思っておるということでございますした。それも先ほども言いましたように、臭いとかいろいろ気分の問題がございますんで、地元の皆さんのご理解が大前提ですよということでございましたんで、県が最終的な方法を考え出してくるまでに、一時的でもよろしいですから、早いうちに焼却処分を考えていかれたらどうかなというのは、これは私の考え方であります。日鉱さんに伺いますと、焼却した灰はセメント工場で原料として使っていただけるそうでございまして、灰の処分も心配しなくていいということでございましたんで、理想的かなという思いであります。これは私の1つの提案でございますんで、市長の考え方ひとつ、またお聞かせください。  それと敬老会でございますが、今市長「考えてみますちゃ」ということでございましたが、10地区、他の地区はかわりませんが、石田にいたしましては、この婦人会さんにとりましては大変、こういう言い方しますと大変失礼な言い方でございますが、重荷になってきておるというのが本当の話じゃないかなという思いがいたします。  それと私、もう1つ、これを提案した1つの大きな理由は、先ほども基本理念と言いましたが、市民の福祉の向上への意識の向上といいましたが、私どう考えておりますかと言うと、これは私だけの考えですから、市長、またこれから考えていく上で参考にしていただきたいのですが。対象者の皆さん方には、今2,000円の補助を出しておられますが、そのかわりに、対象者の皆さんには引換券を渡していると、弁当とか飲み物とかの引換券をお渡しして、そして理想といたしますれば、その対象者を家族の皆さんに体育館へ連れてきていただくと、そして家族皆さんで、その敬老会を楽しんでいただくと。そして対象者の皆さんには引換券がありますから食事がございますが、一緒に来られる家族の皆さんのために、ボランティア団体にお願いして、焼きそばとか、焼きとりとか、いろいろそういう屋台を出していただくと、それでどうしても1人暮らしの老人の方もおられまして、来られない方が、家族の方と来られない方がございますんで、そこの当たりを、今のボランティア活動と婦人会にお願いをして、総合体育館までに連れて来ていだくと、バスの手配はもちろん市の方で考えていただくというやり方を考えております。  それと、先ほど現在の敬老会の現状をちょっとお話しましたが、皆さん9月は稲刈りなどがありまして、大変忙しい時期でございますんで、6月に8地区が集中しているということは、日とすれば6月がいいのかなという思いであります。それでさっきの資料を入れさせていただいたんでありますが、そういうことも考えていけば、そしたら皆さん、家族の方々で楽しく1日過ごしていただいて、その対象者すれば孫にあたる方々とも一緒にいい1日を過ごしておられると、そして家族の人たちや、孫も含めて家族の人たちに敬老の意思、趣旨ですか、福祉に対する意識の向上をそこでもっていただくというような、それも合わせて考えていただきたいなということで、今提案させていただいてわけでございます。これをやりますと、大変にぎやかなお祭りになるんじゃないかなと、敬老会というよりも、先ほど言いましたようにお祭りじゃないかなということてありまして、それこそ日本全国に誇れる一大イベントになるんじゃないかなと思っております。ただこれをやるにしても、皆さんの協力がなかったら絶対できんことでございます。皆さんに十分納得していただくような、そういう方法をとらなきゃならんなというのが、私の考え方でございます。  下水道と、この敬老会の2点について、市長、何かお話がありましたら、ご意見を伺いたいと思います。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) まず下水の汚泥の話であります。いろいろご提言、視察等された、勉強されたこと等を教えていただきましてありがとうございます。ただここで1つだけはっきりしておきたいと思います。  この下水から出てきた汚泥は産業廃棄物扱いです。それですから産業廃棄物を処理するのは県の仕事であります。我々は一般廃棄物までです。その辺ははっきりとさせておかなければならないというふうに思います。ただし、私たちは、その廃棄をする汚泥の処理コストをできるだけ下げたい、有資源にしていきたいということでも、ある程度の負担等々はやっていかなくてはならないだろうというふうに思います。  先ほどお話がありましたように、市の産業廃棄物に位置づけられておりますから、この指導は県が主体をもって私たちをきっちりと指導するということになります。趣旨はよくわかりましたので、有効な方向を、これから模索していかなくてはならないという思いは一緒であります。  それから敬老会のことについてもふれられたわけでありますが、森岡議員さんの考え方でありますので、これについて今の段階でコメントをするというは適切ではないというふうに思います。先ほど参考にさせてもらいながら、敬老会等々のあり方等について、どういう方向がいいのか模索をいたしたいというふうに思います。  それから、先ほどから大変気になったのでわけでありますが、婦人会、婦人会というふうにおっしゃいましたが、男女の皆さん方も一緒になって合わせてやっていこうとする、やっぱり方策というのもきっちりと模索をしていかないといけないんではないかというふうにも思います。私も年数カ所、大体ほとんどの地域の敬老会には10数年の間に出させていただいております。どうも負担はそちらの方に偏りがちというふうに思います。敬老会の真の目的がなんであるかということの議論をも深めながら、これから私たちのすばらしい地域をつくってくださった、それから社会をつくってくださった皆さん方に、本当にどういうふうにして、その気持ちをあらわしていけばいいのか、大いに議論を煮詰めていきたいところだというふうに思います。今日のお話は提言として、1つの方法の提言としてきかさせていただきます。              〔12番 森岡英一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 12番 森岡英一君。 ○12番(森岡英一君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午後 0時20分   再  開  午後 1時04分   出席議員  19人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 先ほど、森岡議員さんの再質のところで少し漏れいたところと、それから少し話をしておかなければならないことがありましたので、登壇させていただきました。  まず、公共下水道の汚泥についてのことですが、まず公共下水道の分は産廃、産業廃棄物扱い、それから集排の分は一般廃棄物扱いということであります。汚泥全般というふうな言い方をしたのかもしれませんので、説明をさせていただきました。  それからもう1つは、日鉱さんのことについてふれられたわけであります。今度は日鉱さんが新しくガルバーという会社と、これはメッキ工場でありますが、日鉱三日市リサイクル株式会社というのを設立されました。このリサイクル株式会社は平成7年11月に設立をされておりまして、平成8年11月を目途に操業を開始される予定というふうに聞いております。なお、リサイクル株式会社の処理の種類は廃プラですとか、それから汚泥ですとか、廃油ですとかというものを主にいたしまして、リサイクルをするという会社であります。処理能力は混合焼却処理方式で、170トン/dayということですが、当初、2分の1で稼働をして、状況を見ながら増設をしていきたいというふうに考えているということであります。その中に汚泥というのがあるわけでありますが、これは日鉱リサイクルさんとしては、現在のところ、汚泥処理のものについては積極的に営業活動を始めるということではないと、市町村の要望、市の要望があったり、それからそのことによって地域の皆さん方の同意が得られていけばそれは選択肢としてはあり得ますということであります。それですから、現段階において、この汚泥をリサイクル株式会社のところへ現在の判断としては、積極的に市が持っていくということにはならないというふうに思います。ただし先ほども言いましたように、選択肢のうちの1つとしては考えられるということではないかというふうに思います。以上であります。 ○議長(米田康隆君) 2番、中谷松太郎君。              〔2番 中谷松太郎君登壇〕 ○2番(中谷松太郎君) どなた様もご苦労さまでございます。傍聴の皆様も大変ご苦労さまでございます。  9月定例会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、発言の機会を与えて頂きましたこと、深く感謝を申し上げるものでございます。  大変暑かった夏も終わり、朝晩めっきり涼しくなり、虫の鳴き声が秋の訪れを告げているきょうこのごろでございます。  本定例会に2項目について質問をさせていただきます。  それでは、質問の前に少し余計なことを申し上げますが、西暦の数字が4で割り切れる年には、人類の歴史にとってエポックメーキングな出来事が起きやすいという、即ち新しい時代を築く画期的な事件が発生しやすいという歴史があるようでございます。  1996年は、499で割れる年であります。国内外でその様相があらわれている感もいたします。国際的にはロシアのエリツィン大統領の再選、本年11月に行われるアメリカ大統領選挙でクリントン大統領の再選がなるかどうか、世界の人々から高い注目を集めているところであります。スポーツ面では1896年フランスのクーベルタンの提唱で開催されましたオリンピックであります。オリンピックは本年100年を迎えました。アトランタオリンピックの参加国は、史上最多の197カ国参加のもと、盛大に記念大会が開催されました。オリンピックの開催は、世界人類の平和の象徴であるとも言われております。  さて我が国では、日本政治の運命を左右する小選挙区制度の実施、この新しい制度のもとで総選挙が執行されることは、日本の政治にとって大きな変革であります。我が国は戦後51年を経過した今日、日本政治はさまざまな課題を抱えながら、大きな経済発展に発展しました。しかし、対米交渉問題、沖縄問題等、難しい研究課題が残されている中、政・官・財の権力、3すくみの構造から発生する利権、接待、汚職の事件が後をたちません。長寿化と公債比率が高まる中、21世紀の社会構造はどうあるべきか、国民の声をより多く取り入れる姿勢が必要であると感じるものであります。  大変余計なことを申し上げました。  それでは、通告の順序に従い質問に入らさせていただきます。  第1の質問は、新設される清掃センターの建設について市長にお伺いいたします。  この事業主体は新川広域圏2市3町でありますが、中核都市を目指す黒部市にとって関心の高い事業であります。家庭から排出されるごみ処理は、全国的に年々深刻な問題に発展しております。これらに対してごみの減量化や資源のリサイクル化など、促進するいろいろな研究と諸政策がなされております。新設される清掃センターは、これらの事例や技術の推移を結集し、最先端を装備した施設ができるものと期待をしております。計画では平成12年の完成を目指して、朝日町三枚橋地内に建設され、2市3町、約14万人から排出される日量ごみ170トンが予想されております。  そこで1点目にお伺いしたいことは、施設の概要と設備の概要及び全体のフローシート、安全対策、設備の特徴について簡潔にお願いをいたします。  2点目は日量170トンの焼却から発生する熱エネルギーについて、日々何カロリーぐらいが排熱されるのか、また排熱エネルギーの活用をどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いしたいと思います。排熱有効利用については、自治省は、全国各市町村のごみ焼却場から排出される熱を蒸気化し、動力として活用するスーパーごみ発電システムを、平成5年から計画し、平成6年から実施の方向で進めています。本年11月には、群馬県で出力2万5,000キロワットの操業を見込んでいるとのことでありますが、これらのことを踏まえたときに、今後の排熱エネルギーの活用について、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。  次に第2の質問は、学校週5日制について教育長にお伺いいたします。  近代社会生活における週休2日制の普及に伴い、教員の週休2日制も余儀なくされ、加えて核家族化、少子化がますます進む中、生活構造が大きく変化しました。そのため社会性の育成や過度の学習塾通い等の弊害を抑制する目的として、文部省は平成7年から公立小学校、中学校、高等学校で始めた制度であります。毎月第2土曜日、第4土曜日を休校としております。週5日制の検討は、平成元年から始め、最終的には完全週5日制を目指しております。しかし、現行の学習指導要領は週6日制を前提としているため、カリキュラムとの兼ね合いで、目標の実現に時間がかかる様相を呈しております。文部省は、休校日をどのように過ごしたか、全国16都道府県の235校の子供たち及び保護者5,600名からヒアリングを実施し、回答を得ました。  第1の項目は、休日を何に利用したか。近所の友だちと運動や遊びをしたが70%であります。家族ぐるみで遊びや買い物をした25%、学習塾や予備校へ行った5%であります。  第2項目は、今後の休みをどのように使うか。趣味や好きなことに使いたい40%、友達と遊ぶ時間をふやしたい40%、家族とテレビ、旅行、買い物をしたい18%、塾や習い事をしたいというのは2%であるそうでございます。  第3項目目は保護者の反応であります。子供たちに時間的にゆとりができた。学校外の活動情報がほしい。近くに家族ぐるみで利用できる施設がほしい。保護者不在の時でも安心して預けられる施設がほしい。  それで第1点目に伺いたいことは、学習指導要領6日制とカリキュラムが組み込まれていることから、学習の進捗と学力の伸長に問題はあるのかないのか、お伺いいたします。  2点目は、週5日制について、子供たち、あるいは保護者との話し合いをなされたのかどうかということであります。  また、問題はちょっと別になりますけれども、今後の放課後対策、黒部全体を対象にどのように進めていかれるのか、加えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。            〔2番 中谷松太郎君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中谷議員さんからは2点、私に対するもの1点と、それから教育長に対するもの1点であります。  私の分の質問に答えさせていただきたいと存じます。  ご質問の新設清掃センターについての施設の設備の概要、それから焼却場からの排熱利用等々をどういうふうに考えているのかということのご質問であります。  まず施設整備等につきましては、中谷議員さんもご承知のとおり、新川広域圏2市3町の可燃物のごみの処理について、現在処理能力90トン、8時間体制で魚津市にあります西部清掃センターと、処理能力50トン、これも8時間単位ですが、朝日町にあります東部清掃センター、この2施設をもちまして、実は対応をしているところであります。西部清掃センターにつきましては、黒部市から魚津、宇奈月と。東部清掃センターにつきましては、入善町、朝日町、このようにして分けて、実は今現在処理をしているところでございます。しかし2施設とも建築後約20年を経過いたしておりまして、老朽化が大変著しく、正常な維持管理が今後困難になるというふうに結論が出されました。そのために現在あります2施設を1カ所にまとめまして、効率的な運営を図っていこうということで、広域圏で話がまとまりまして、東部清掃センターと隣接いたします朝日町の三枚橋の地内に施設を更新いたしまして、合わせて運営管理の効率化を図ろうということであります。平成7年度を初年度といたしまして、平成11年度までに処理能力174トン、16時間という時間でありますが、新しいごみ焼却場の建設を現在進めているところであります。  この施設と設備の概要につきましては、1万3,726平方メートルの敷地に、次の施設を整備することといたしております。まず清掃センターといたしまして、鉄筋コンクリート一部鉄骨づくり地下1階、地上3階建て、延べ床面積が5,278平方メートルであります。これは清掃センターの分野であります。それから管理棟が鉄筋コンクリートづくり2階建てで、延べ床面積が917平方メートル、それからその他のものといたしまして、車庫207平方メートルですとか、洗車場180平方メートル等々を有する焼却場を、今現在建設をしているということであります。また、ごみ焼却の炉形式は流動式の焼却炉で、16時間58トンの処理能力を有する炉を3基設置いたしまして、全体で174トンのごみを1日で処理するということに計画をいたしておるところでございます。ご存じのとおり流動床の焼却炉は、焼却炉の下部にタコバンがありまして、その上に砂を1メートル程度入れまして、下から加熱した空気を引き込んで砂を流動させて、大体10センチくらいに破砕したゴミを短時間で乾燥焼却をするという炉形式であります。もう1つの方式でストーカ方式といわれるのがあるわけですが、これは収集されたごみをそのまま投入いたしまして、機械的に動くストーカの上でごみを乾燥、燃焼、後燃焼と段階的に移動させて連続的に灰として出す方法、これがストーカ方式と言われるものであります。  新川広域圏におきまして、どの方式の炉を選ぶか、いろんな議論がなされました。もちろん環境影響調査等々も行われました。検討を加えられ結果、最終的には焼却灰に未燃物がほとんどないと、また臭気の発生が少ないなど、公害面で着目いたしまして、流動床に決定されて現在進められているわけであります。もちろん環境基準等に合致することで計画は進められておりますし、十分な環境影響評価も行われているということは、申し添えておきたいと思います。  2番目のご質問の焼却場からの排熱はどれぐらいなのかと、いろんな使い方がないのかということでありますが、先ほども話が出ておりましたように、新川広域圏、全体14万5,000、将来を見越し、伸びていくということを見越しましても、15万台ということになろうかと思いますが、現在は少し減少傾向にありますが、そのような数量計算もした上で、排熱量540万キロカロリーアワーとして設定がなされております。設備の整備がそのような形で図られております。その利用につきましては、これもいろいろ議論をされたところでありますが、建設場所であります朝日町さんからの申し入れ等がありました。まず温水プールに使いたいということで、その熱を使わしてもらえないかという申し入れがありました。これは立地町さんの、ここの場所を、朝日町の三枚橋でつくるという中での、いろんな要素のうちの1つでもありましたので、新川広域圏としてはそれはやむを得ないんではないかという話になりました。ただし、この焼却場が稼働するのがウイークデーをメインにいたしておりますから、実際にプールの、土曜、日曜、祭日、夜間、夕方、夜遅くですとかいうことについては、それは責任をもつことはなかなか難しいと、それで実はこの中にボイラーが設置されるわけですが、そのボイラーの燃料費ですとか、ある程度の運営は朝日町さんで責任をもってウイークデーですとか、日曜、祭日ですとかというものは運営していくというふうな合意になりまして、それによって排熱量を義務化されると、そのことによって責任を、新川広域圏が負うということがないようにはしてあります。ただしそういう中で温水プール用として、約250万キロカロリーを使おうと。それからそのほか、職員のための入浴ですとか、冷暖房用の熱源ですとか、敷地内の道路の融雪ですとか、駐車場等の温水循環型融雪熱源利用だとか、そのようなものとして、約290万キロカロリーを計算している。大変荒っぽいですが、この2つを足しますと540万キロカロリーということになります。  なお、排熱の発電へのことというのは、現在のところ考えられておりません。それだけの絶対量を確保するという段階には、絶対量としてはないというふうに思います。それから発電をしていく等々になりますと連続24時間運転ということが、前提になるのかならないのかわかりませんが、そういうことも実は不可能であります。いずれにいたしましても、そんなような観点から、この発電をするということにつきましては、熱利用の発電ということについては見送られております。現在、発電はしないという方向でカロリーの利用が考えられ、決定をしているところであります。  先ほど、4年ごとにというお話がありました。これは中谷さんの考え方でしょう。私は地球も動いているし、社会も動いていると、この社会形態がいろんな動き方をしていっているわけですので、その過程の中でいろんな現象が起きるということは否めない事実であろうというふうに思います。それが周期的に来るのか、周期的に来ないのか、周期的に来たというのは過去の例であって、これからもそうであるからということではないと思います。それは確率論の世界の話かなというふうに思います。感想を述べさせていただきました。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えさせていただきます。  学校の週5日制につきましては、もうご存じのとおりでございますが、月1回実施は、平成4年の9月から実施しまして、月2回は7年の4月からということで実施しております。ただ、これを実施する際に、先ほどもおっしゃいましたように、現在、各学校が使っております学習指導要領というのは、5日制を前提にしない学習指導要領でございまして、それをそのまま、従来のものをそのまま使って、学校のやりますことすべて同じにして、1日だけ休みをよけい取れということは事実上不可能でございます。したがいまして、月1回実施、あるいは月2回実施につきましては、各学校、市内の学校それぞれ集まりまして、それぞれの学校の教育課程の進め方、あるいは各種行事の持ち方等を検討いたしまして、現行の学習指導要領の範囲内でできる線を、それぞれ教務主任が集まりまして、学習をいたしまして、その線に乗って現在は実施しております。とは言いましても、やはり全部土曜日を休みにするということになると、当然無理がくるわけでございまして、今のところ月2回で、僕は恐らくいっぱいだろうというふうに考えております。これは小学校・中学校に限らず高等学校でも同じことだと、高等学校あたりはもっとひどいかもしれません。  そういうふうなことでございますので、そういうことを考えまして、文部省では先ほどおっしゃいましたように、教育課程審議会をスタートさせました。これは当然学校の完全週5日制を視野においた審議会だと私は了解しておりますし、恐らく文部省もそういうことを視野においてスタートさせたものだというふうに思っております。今回の教育課程審議会は、従来の審議会と、例えばメンバーを見ましても、非常に特色がある。柔道の山下選手が入っておられると、あるいは全繊同盟の方が入っておられるとか、従来の審議会の委員ではみられなかったような、そういう方々も入れまして、さらにいろんな方面から、これは教育課程審議会ではございませんが、例えば小学校で英語の指導を始めたらどうかというような案も出ております。そういうことも、そのほかにもありますが、そういうことも包含して、その審議会の中でいろいろと審議されるものだと思います。いずれにいたしましても、いわゆる教育課程の中身をぎゅうぎゅう詰めまして、土曜日を休みにせいということは、これは土台無理なことでございまして、中身をきちんと精選いたしまして、そして学校の教育活動がぎゅうぎゅう詰めにならないで、子供がゆとりある教育活動を展開し、今よく言われます、子供たちに生きる力を養成するための教育内容と、そういうものになるように期待したいと思っております。ただ、従来教育課程審議会というのはずっとやっておるわけですが、従来と今回と非常に大きい違いは、中身は、今度は引かなきゃならない、従来は引き算はやったことないんですが、今度はともかく中身を引かなきゃならない、新しいものをまた入れなきゃならないいう面で非常に難しい面はあろうかと思いますが、しかし、日本の教育のためには、ぜひ避けて通ることのできないところでございますから、私どもも教育課程審議会等の対応に注目してまいりたいというふう考えております。  この学校、週5日制の完全実施につきましては、従来のやり方でいきますと、教育課程審議会がスタートしましてから、実際にそれが学校へ跳ね返って実施されるまでには、ほぼ10年かかっております。従来と全く同じ手法でいけば。しかし、10年というのは非常に気の長い話になりますので、今回はそういうことは許されないとは思いますが、しかし、教科書をつくるとかいろんな面がございますので、今の見通しでは完全5日制が一番早い段階で実施されるとしても、2002年か、3年か、どっかそこらじゃなかろうかという観測が一般的ではなかろうかと思います。ただ文部省の方でもっと早くやりたいということで、画期的な方法を使って実施すれば別ですが、従来の手法で非常にスピードアップしたということを考えてそのくらいでなかろうかと、そういうふうに言われております。  週5日制が完全実施されたということになりますと、いろんな問題があるわけでこざいますが、先ほどおっしゃいました、いわゆるアンケート調査ということでございましたが、先ほどおっしゃいました16県のありますが、私ここに、日本PTAの連合会が行いましたアンケート、保護者の方にお聞きいたしますと、完全週休2日制に賛成の保護者が大体29%、反対が33%、どちらとも言えないが37%、大体3つ、ちょっと出入りありますが、大体同じような感じでございます。一方子供の方は、これは圧倒的に完全5日制を指示でございます。小学生も中学校も9割以上の子供が賛成ということになっております。親のうちで賛成した人に、なんで賛成ですかと、あるいは子供をどう過ごさせるつもりですかということを聞きましたら、1番多かったのは、子供に自分の好きなことをやらせたいという回答が一番多くて、全体の54%です。これは複数回答しておりますので、パーセントを合わせますとちょっと大きい数字になりますが、1番は自分の好きなことをやらせたいと、54%。2番はゆっくりと休ませたいと、これが41%。家族と一緒に過ごさせたい、41%。4番目は友だちと遊ばせたいというのが18%。次5番目が、読書や博物館見学をさせたいというのが14%。以下野外活動、スポーツ、ボランティア活動、地域の活動、10番目に勉強に打ち込ませたいというので、この表は終わっておりますが、勉強に打ち込ませたいというのは3%でございます。大体こういうことで、親御さんの考え方がわかるのではなかろうかと思いますが。  5日制が実施される前の段階として、私どもの当市におきましても、平成4年から1回、2回と実施しておりますが、いままで当市で行いましたことといたしましては、例えば吉田科学館とか、市民プール、あるいは美術館を、その日には無料開放いたしまして、幼・小・中の生徒には利用をしてもらっております。この利用も1番始めのころは、かなりの子共が来てくれました。いまでも来てくれますが、しかし、段々減ってきておるというのが事実です。私どもはこういう科学館、プール、美術館、あるいはそのほか、今はあまりやっておりませんが、必要であれば学校の余裕教室を利用する。学校の余裕教室を利用する場合には、校舎は同じですが、やることの中身を、何か子供らしい好きなことをやらせたいという親の希望にも応えるような、そういう活動をしてくれるような余裕教室、学校へ出て来て、1週間の勉強のわからんだとこをもう一遍やるなんていうのは、それでもいいのかもしれませんが、そうでなくてスポーツをやったり、本を読んだり、あるいは芸術活動をやったりというようなことに使ってくれるとか、あるいはそのほか、既設の施設で利用できるものは大いに利用してほしいと。  そういう活動を続けながらやはり、私が今、先ほど言いましたのは、全国PTA連合会の資料を言いましたので、私ども当市といたしまして、それじゃ黒部市の親御さんたちはどう考えておるかというものは、私の聞いておりますところでは、各小学校ごとには1、2やっておられるとこもありますが、黒部市としてはいままでやっておりませんので、なるべく本年度中ぐらいに、あるいはもうちょっと目前になればいいのか、ともかく適当な機会を見まして、そういう黒部市の親御さんはかく考えるというようなことについて、やっぱり調べておく必要があるのではないかと、私は本年度中ぐらいにはやってみたいなというふうに思います。  そういうようなことを考えながら、完全実施の場合の子供たちの休日の過ごし方等について調査検討を加えてまいりたいというふうに思います。以上で終わります。              〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 2番 中谷松太郎君。 ○2番(中谷松太郎君) 先ほどは、市長から大変ご丁寧に説明をしていただきまして、ありがとうございました。  この流動床方式というのは、全国でも珍しいというか、わりと新しい方式なんですか。それとこの温水プールに利用するということですが、今黒部市の場合はボイラーで沸かして、朝10時から晩の9時までやっておりますが、この操業時間が16時間だということなので、プールの営業と言いますか、その時間に合わせた内容で行われるのかなというふうに思います。それとその発電システムというのは、この計画する段階で話は出たもんですか、出んもんですかというこの3点。  それから教育長に、放課後のこと、ちょっとさっきつけ加えて質問したんですが、今後の黒部市全体における放課後対策というのを、今児童館2つありますが、今後の見通しについて何かありましたらということを申し上げたと思いますが、その点についてお願いいたします。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 再質のメモをしていたわけでありますが、2つ目まで覚えておりましたが、3つ目まで考えておりましたら忘れました。ちょっと聞き漏らしましたので、もう一度お願いいたしたいと思います。  まず、流動床がどうかという話でありましたが、世の中はずっと技術革新がなされていっております。それで私たちがこの流動床を導入するにあたりまして、実績はそんなにたくさんあるわけじゃないですが、いろんな専門家の皆さん方とのアドバイスの中で、これからの主流はこの流動床方式になっていくだろうと。しかも環境等にやさしいものになっていくのではないかと。言われております炭カルの問題等もあるわけですが、現在の炉の場合には、そういったものについては極力避けていかなくちゃならないということになるわけですが、新しい方式ですと、灰の問題はいろいろありますが、そういうものも焼却可能だという炉ということでありますので、我々はそちらの流動床方式を、これからの焼却をする施設としては最良だという判断を、広域圏の中でさせていただきまして、採用して現在進めているということであります。  それから発電のことについて検討されたのかということでありますが、もちろん検討はされております。実は数年前からごみの焼却をするときの方式、それから絶対量、そういうことを考えていったときに、本当に小さなところどころで燃したエネルギーでもって小さな、例えば温水プールみたないものだけに利用するということを取るのか、そうでなしに、そこでは燃さないで、燃焼させないでペレット化すると、脱水をしてペレット化すると、ペレット化したものを、県が例えば行います。例えば地域発電というところに、ペレット化したものを持ち込んで、そこでそれを燃料として発電をすると。これは一部県内でペレット化したものを、コーンポスト化したものか、ペレット化したものを、公共の燃料に使っているというところあるわけですが、発電というところまでには至っていない。それは絶対量が少ないということと、もう1つは、それぞれの市町村で、広域圏でもいいんですが、やっている施設方式というものは、ペレット化するという施設でなしに、みんなそこの現場で燃やしてしまうという焼却炉しかないもんですから、県の方、県の企業局等になってくるんだと思いますが、県の企業局等もまだ腰を上げないと、でもこれは将来的には、前々からほかの議員さんの質問にもお答え申し上げておりますが、単にその地域だけで燃やすんでなしに、それを脱水をしてペレット化したものをあるところまで、県の行う発電のところまで持ち込んで、そこでそれを燃料化して発電を起こすと、これはアメリカ等でも行われておりますし、日本の国内でもそういうことが試みられているところがありますので、将来的にはそういうふうになっていくだろうと。  それで私たちが今、前からも議論はしてるわけですが、今の朝日町で行われる、三枚橋のところで行われる施設が、じゃ果して時代とともに、いつまででも新しいわけじゃないですから、時代が変わっていくだろうと、変わっていったときに、そういう方式に持っていけるような土地利用ですとか、方式を頭の中に、今から入れておくべきだと、それでここでいま旧来方式をやりながら、例えば20年後になりますか、15年後になりますか、今の施設がいつまででも使えるという、永久に使えるということでないですから、次の段階へ移れるような心がまえと準備だけはしておくべきだというふうに、我々の理事会の中では話をしているところであります。それですから、いいことだからすぐ飛びつくのもいいわけですが、それにはあまりにも大きなコストと危険が伴うことになりますので、現在のところは、現在の流動床方式の燃焼方式で熱利用を考えていくということになろうと思います。いずれにしても、資源をしっかりと使っていくということは大変、地球規模で言いましても、環境の問題といたしましても、大変大切なことであります。そのためにやはり知恵を出していかなくちゃなりませんし、将来に向けての投資もしていかなくてはならない時代だというふうに思っております。  なお、温水プールの利用についておっしゃったわけでありますが、先ほどもちょっと説明をしたつもりですが、もう1回再質を受けました。  この焼却をしていく、新川広域圏として、この施設が稼働をするのはウイークデーですから、例えばお盆ですとか、普通の休み、土曜、日曜ですとか祭日ですとか、夏期休暇ですとか、お正月の休みですとかというのは、運転しません。ただし温水プールというのは、そういうときに、実は需要というのが見込まれます。それで広域圏にそのことを供給する義務を負わせてしまうと、プールをやるために焼却炉を運転させると、そういう義務を負わせるということは、これはできないと、広域圏側からするとできないと。じゃ朝日町さん側はどうするかというような、いろいろ議論があったわけです。それでボイラーが、実はそんな大きなボイラーじゃないんですが、ボイラーが今の施設の中に設置をされます。それで土曜ですとか、日曜ですとかで、施設の方は広域圏でやりますが、運営等については重油代ですとか、そういうものについては、朝日町さんの負担をもってその間はやってくださいということでございます。それですから温水プールには熱源は供給しますが、そういった動かないときの分まで全部こちらが、広域圏の方が負担するという義務はないと、これは確認をいたしております。以上です。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 放課後の対策ということでございますが、現在は2カ所の児童センターがあるということであります。私ども教育委員会といたしまして、現段階で例えば西部児童センターという、仮称みたいな名前のつくような、そういう箱物は現在は考えてはおりません。いわゆる鍵っ子と言われるような子供たちが、どのぐらいおるかという実態もはっきりつかんではいないというのが実態でございます。調査研究をやっていくのかなというご質問を受けて、そういう気持ちでおります。              〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 2番 中谷松太郎君。 ○2番(中谷松太郎君) どうも大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(米田康隆君) 3番 木島信秋君。              〔3番 木島信秋君登壇〕 ○3番(木島信秋君) どなたもご苦労さまでございます。傍聴される皆様方、ご苦労さまでございます。  9月定例議会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、一般質問の発言の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。  質問に入る前に、最近、近隣の朝日町のボート舟券売り場誘致や、原発誘致の賛否を問う新潟県巻町、そして沖縄県の米軍基地整理縮小問題などの点について住民投票が実施されています。そこで私の意見として、住民投票はそのテーマによると思うわけですが、例えば原発推進に賛成する人はほとんどいんないであろうと思います。それからまして、税制やエネルギー政策、外交問題など、国家的な視野が必要なテーマでは、住民投票はなじまないと思います。その意味から、国、地方の代表者が総合的に制限するのが最もふさわしいと思っております。民意の意見、考え方は当然必要不可欠と思いますが、議会制民主主義を前提とする立場から、首長や議会の権能を侵すのではないかと思います。ボート舟券売り場、その他娯楽施設等は住民投票でもやむを得ないと思いますが、国策での住民投票については、決して妥当とは思われないと思います。この観点から市長が直接民主主義の住民投票をどのように認識しておられるのか、もしよければ所見を伺いたいと思います。
     それでは、通告順に従いまして2点について質問いたします。  第1に黒部川の災害復旧と清流度について、第2点に午前中にも松野議員からもありましたが、特別養護老人ホームの建設計画についてであります。  初めに、黒部川の災害復旧と清流度についてお願いいたします。  先般、我々黒部市議会議員団は黒部川上流の視察に行ってまいりました。昨年のときと比べて土砂の堆積量が、目測ですが、多少、少なくなっているように思われました。しかし、猫又付近については、昨年7月と今年6月の豪雨で、河床が約10メートル上昇し、猫又橋や猫又駅が土砂の影響を受け埋まったり、寸断されました。今年7月から付近の河床整備や地盤改良等が行われており、また猫又橋がトンネル化する工事に着手したと新聞等で報じられています。また、堆積した土砂を、超大型ダンプカーで出し平ダム湖付近まで運んでいる作業も見てまいりました。  しかしながら雨が降るたびに、かなりの土砂が異常堆積し、このような状況が繰り返し起きるようでは様ならないと思います。そこで、国、県、関電は猫又地内の土砂処理等について、今後、どのような計画をもっているかお伺いいたします。  また、幾度と出し平ダムの排砂を行って、初期の目的である出水による被害の拡大や下流域への2次災害措置は、順調に行われたと思います。しかしながら、下流域への河床が1メートル前後上昇し、土砂が堆積しているのであります。付近の住民は、あの土砂を取るか流すかしないと、今後排砂のなるたびに河床が上昇し、洪水のときに危険が生じるのではないかと思うわけであります。「自然に流す」と建前はよく理解できますが、下流域の不安に対して、どのような対策を講じているのか、わかればお聞かせ願いたいと思っております。  次に、黒部川清流度の復旧についてであります。  私は尊敬している米田議長をはじめ親愛なる先輩議員3名、計5名で北海道帯広市で開催された、第2回清流ワークショップに行ってまいりました。「川と人」と題する丹保北大総長の基調講演や、地元小学生による学習発表、また北村匡建設省北陸地方建設局黒部工事事務所長を含めた8名の方々による研究発表、最後に荻野市長も参加してのパネルディスカッション、大変中身の濃い、すばらしい大会だったと思います。「人は川によって生きる 川は人によって死ぬ」と言われるように、川にただ寄りかかって、その結果川を殺し、他の生物を殺していないかなど、また生物の種類がいくつもいて、数多くいる川を清流だと思うとも言っている先生もおられました。「清流」のイメージは自然、魚、水の透明感に代表される水質のイメージばかりでなく、生き物、風景、親水や食文化のイメージなど、さまざまであるということであります。  黒部川については、上流で工事が続いている以上、黒部川の水の透明度が戻らないのではないか、最近きれいな黒部川を見たことがないという人が多くいます。また、わずかな差ではありますが、清流日本一から今年は9位と後退しています。清流日本一を取り戻すには何をほどこせばよいか、市長の考えを賜りたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの建設計画について、お願いいたします。  市では、来たるべく21世紀に備えて老人福祉の向上、施設の管理充実など、他市に先駆けて事業着手に取り組んできているわけでございます。今年4月にオープンした、2つ目のデイサービス施設「やわらぎデイサービスセンター」、また、平成9年には3つ目のデイサービスセンターが飛騨地内で建設する計画がされていると聞いております。さらに平成10年から、第2の特別養護老人ホーム建設計画があると伺っております。県内には富山、高岡、礪波、新川の4つの福祉圏があり、なかでも新川圏域は、計画目標ベット数410床に対して、現在、既に410床と他の圏域に比べ100%達成しています。本来100%達成されれば十分満足のいく入所と考えられるのですが、実態はいかがでしょうか。今日、入所待機者がここ3年、70人前後で、しかも重度にかかわらずトコロテン方式と聞きますと、もっと悲しいことであります。しかし、本市では、平成10年には、第2の特別養護老人ホームの建設予定が進められていることは、大変ありがたいと思っております。  最近、私は、いろんな行政視察の先々で目にするものには特養施設があります。とりわけ施設の運営面に関心を抱き調べて見ますと、先進地の傾向として、ソフト、ハードをそれぞれ官、民で分担し、しかも事業運営は民間福祉法人で運営されているのが特色であります。これには入所する人、またサービスする側、それぞれのメリットがあるから、そのような運営の仕方になっていると思いますが、詳しいことは自分にはよくわかりません。  そこで、第2の特別養護老人ホームは、どのような特色を備えた施設を計画しておられるのか、また運営主体をどこにおいているのか、第2の特養施設について、市長の構想している所見をお願いいたします。  さらに場所が決まっていればお聞かせ願いたいと思います。以上であります。             〔3番 木島信秋君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 木島議員には、先の帯広での清流サミット、ご参加、ご苦労さんでありました。  午前中2時間、午後4時間みっちりと、大変真面目な会議であったというふうに思います。大変ご苦労さんでございました。  冒頭に、通告をいただいていない住民投票についての見解を述べろということであります。  住民投票は、憲法第94条による地方自治法でその条例が認められておりますが、それはあくまでその区域内における国の事務に属さないものというふうに限定されております。住民投票に、法的な拘束力はないわけでありますが、国家レベルの課題について、地域の住民投票が正当性を有するのか否かということではないかと思います。沖縄等の問題、それから巻町等の問題、それから近隣でのいくつかの例がありますが、国の事務に属さない、沖縄にいたしましても、それが巻町にいたしましても、その市町村がもっている土地を売るのか売らないのとかという地域に属する問題としてこの住民投票が行われたというふうに、法解釈としてはしなくちゃならないんじゃないのかというふうに思います。それですから、そこから出てきた結果については、土地を売るとか売らないとかという意思決定がなされたというふうに理解すべきだというふうに思います。  ただ住民投票、最近の風潮になってきているわけですが、先ほどお話がありましたように、議会制民主主義、間接代表主義をとっている民主主義の根幹というのがあるわけですが、住民投票をしようとする、そして、例えばそういう条例等をつくろうじゃないかというふうな話になりますと、提案をするのはだれなのか、そしてそれを決定するのはだれなのかという、1つの手続きを踏んでいかなくっちゃならないという部分があります。それは議会の皆さん方も含めて議決をしていくという手続きが、片方であるわけです。ただしそうでなしに、議会も、そういうことも関係なしの人たちが住民投票をやろうじゃないかという方法もあると思います。それは議会も当局も一切関知しない住民投票ということではないかと思います。いずれにいたしましても、この議会制民主主義、間接代表の議会制民主主義と住民投票についてはある1つの方向とか、それからルールだとかというものを、しっかりとつくっていかなければ混乱をする世の中になっていくんではないかなというふうに思います。  先ほども言いましたように、国の法的手続きのもとで進め、これは国の場合ですが、国の法手続きのもとで進められてきた計画が、住民投票によって頓挫するということであると、先ほどから言うておりますように、選挙で選ばれた議会ですとか首長の機能とは何かと、間接民主主義というのはなんだという否定にもつながっていく恐れがあるということですから、大いにこれは議論を闘わせて、国の方でも当然議論を闘わせて、その辺のすみ分け方っていうのをしっかりやらなくてはならないんじゃないのかなというふうに思います。  もう1つ住民投票の話が出ましたから、これは地方分権にも波及する話だと思いますが、日本の今の行政と政治の形態というのがあるわけですが、よく三権分立というのが民主主義の原点をなすというふうに、お互いにチェック機関をもって原点をなすというふうに言われてまいりました。ただし、現在日本には、民主主義を達成するための2つの制度が存在しているんではないかなというふうに思います。  その1つは、国の機関であります。国は議院内閣制をとってるわけです。議院内閣制というのは議員の皆さん方から選ばれた総理大臣をはじめとした人たちが、国の行政マンをスタッフとしていろんな政策樹立を行っていくというシステムになっているわけです。これが議院内閣制の民主主義の達成の仕方。俗に言われるイギリス型と言われる方式です。  さて地方はどうかというふうに言いますと、アメリカ型と言われて大統領制になっているわけですね。住民が首長、今度は知事選挙がありますが、首長を住民が直接選ぶ、そしてその直接選ばれた首長のもとで、そこの行政の職員がいろんな政策をやっていくと、そしてそのことをきっちりとチェックをしたり、提案をしたり、決定をしたりするのは議会、あとは司法は、ご存じのとおりです。  それですから三権分立と言うなかで地方行政、政治でもいいんですが、それは割合にはっきりとわかりやすい。それぞれが独立している。ただし国の方は議院内閣制ですから、国の行政マンの皆さん方は議会から選出された内閣のもとのスタッフということになりますから、そこで本当に議会と行政というのが、きっちりとしたチェック・アンド・バランスの機能を果たすことができるのかどうかなという懸念がいたします。そこで本来ならば、私はそんな恐らく議論がなされて、住民の皆さん方が、国民の皆さん方がしっかりとした政治の皆さん方のチェックをするというところで、チェック・アンド・バランスがとれていくんではないのかなと。決してどちらの制度がいいのか、イギリス型がいいのか、アメリカ型がいいのか、国がとっている手法がいいのか、地方がとっている手法がいいのかわかりませんが、いずれにいたしましてもわかりやすいのは、地方がとっている方向が一番わかりやすいのではないかなというふうに思います。そこにまた住民投票という1つの大きなファクターが加わりつつあるというのは現代の趨勢ではないかと、これについての、先ほど言いましたように、きっちりとしたすみ分けをしていかなくてはならないというふうに思っております。  巻町の件では、私は原発にもちろん反対、原発に反対だからその土地を売るのはやめなさいということが住民投票であるならば、それはそのことだと思います。ただし国が決定している原発をやめなさいということと、権利義務の中で、この法の中では、それはそのまんまに解釈していいのかどうかなというのは、これは意見の分かれるところですし、法的にそれをどうクリアーしていけるのか、地方自治法も含めて、住民投票制度を含めてどうのようにして、その問題点をクリアーしていけばいいのか、これはかなり専門家の見解を待たなくてはならないなというふうに思います。  私自信は今ほど申し上げましたような感じで住民投票というものを見させていただいております。  ご質問の黒部川の災害復旧についてふれられました。  猫又地区の土砂の処理がどういうふうになっているのか、それから下流の河床対策はどうするのか、清流度を復活するにはどうしていけばいいのかというご質問であったというふうに思います。  まず私たちは黒部川といままでも長い、長い歴史とつき合ってまいりましたし、これからも未来永劫にこの黒部川とつき合っていかなくちゃならないわけです。そのときにはいろんな時代もありましたし、これからもいろんなことが、地球が動いている、黒部川が生きている限り、いろんなことに遭遇するかもしれません。しかし、私たちは常に危機管理意識をもちながら、異常事態が起きたときに、いかにしてしなやかに災害をやり過ごすかという工夫というのをしなくてはなりませんし、そして、そのことを常に心がけていかなければならないんではないかというふうに思います。例えば今回の黒部川の土砂、これは関電さんが、前にも言いましたように、関電さんが5年間も6年間もためて、一番水のきれいな一番水のないときにどさっと流して、そして悪うこざいましたっていう、これは許される話でもないですし、私たちもそのことについてはしっかりと関西電力さんに対して、富山県知事もそうですが、しっかりと関電にかかることが決してないように、一度ありましたけど、そういう考え方でこの黒部川とつき合ってもらっては困りますということで、関西電力さんも深く反省をしておいでになるわけです。ただしその代償は払わなくてはならないというふうに思います。  それからもう1つは、先ほど黒部川が生きているとか、地球が生きているとか動いているとかという話をしましたが、建設省さんの試算では、1年間に約140万立米くらいの土砂が黒部川に入るという計算を立てておいでになります。ただし、これは年平均ということですので、多い年もあるでしょうが、少ない年もあるでしょうが、おおむねそういう、これからの予測ではないかと。大体これは100年スパンの予測ですから、100年間のというと1億4,000万立米くらい、100年間の間に1億4,000万立米くらいの土砂が出てくるんだろうと。これは先ほど言いましたように、あるときは大きく、あるときは少なく、それから人の手もかけるという話にはなってくるんでしょうが、異常なときに、私たちはいかにしてしなやかに、被害を最小限にとどめるのかという創意工夫を凝らしていかなくてはならないということであります。  それですから、今度の排砂の問題を1つの大きな契機にいたしまして、専門家の皆さん方によります、このどうやったらしなやかになっていくのかと、どうやったら一番被害を最小限にとどめられるのかと、ただし間違いなく、その1年間、140万立米、100年間で1億4,000万立米というものと、我々は対峙していたなくてはならないという現実から目を離してはならないというふうに思うわけです。その中で、今方法として考えられているというのは、出水時ないし洪水時というのは、黒部川というのは1年中すきすきの川ではないわけです。洪水がきたり、それから大雨が降ったりすると、1年間に数回は、やはり濁流になってものすごい量で流れるわけです。そういったときに、洪水時の先か後かにある程度の砂という、土砂というのを排砂していくことを毎年繰り返していくと、何年間も溜めるというんでなしに繰り返していくということによって、黒部川というものと災害も含めたものも含めて、つき合っていかなくてはならないんじゃないかという、黒部川とのつき合い方の道が今模索されているということではないかというふうに思います。  自然のままで、何もやらないで自然のままにしておけばいいという論もあります。ただし、本当にそれでは、それは砂の話ですが、本当にそれはそれで洪水がきっちりと守れるのかどうかということになりますと、裏腹なわけですね。洪水からの被害を守りたい、でもそうするとある程度砂が溜まる、ダムにですね、砂が溜まる。じゃその溜まった砂をどういうふうにして吐いていくのかということの相矛盾することの最大公約数をとるという、今作業が行われているという、研究が行われているということであります。その結果が出水時か洪水時の前半か後半ではないのかなと、そのときに一番影響の少ない、最大効果の上がることではないかというふうには、現在のところはその辺まできております。  それから、先ほど言われました川に土砂が溜まったっていう話があるわけですが。実はあのときも、私たちが聞いている範囲では、黒四から約200トンの水を出して、それによって猫又上流に溜まった砂を、90万立米だったですか、流そうとしたわけですね。200トンの水というとどれくらいかと言いますと、黒部川で言うとちょろちょろでもないですが、通報水位は約500トンから出水と言いますから、そんなにびっくりするほどの量でもないと、ただそういう水で、実は流したということですから、土砂の量と、水の量との絶対量というのは、押し流すという、力の絶対量というのがあるわけですから、途中に置いていくということになるわけです。これが例えば1,000トンで流したということであったら、ああいう状況を起きないだろうというふうに思います。  ただ今回漁業被害の問題等もあったということを聞いておりまして、川に少しずつ残していく方式ということで、あるところでは60センチ、80センチ高くなるところもあるんだろうなというのが、最初からシュミレーションされておりました。それですから、量的にもその200トンの水で流そうとする方式が取られて、あとはできるだけ自然流に雨が降ったりなんかしたときに流そうという、しかしそのことが結果としてわりあいに長い間水が濁ったという結果になったんだろうというふうに思います。  そういうことも含めて、いろんな試験等も含めながら一番いい方向を見いだしていこうと懸命な努力がなされておりますし、大変くどいような言い方しますが、異常事態をいかにして、我々はしなやかに、それをやり過ごすかという知恵と努力をしていかなくてはならない。もう一度くどいようですが、私たちは少なくとも黒部川とつき合っていくときには、少なくとも1年間に、現在考えられる量では140万立米くらいの土砂が、この黒部川に毎年流れるんだぞと、それが少なくても100年間は、現在考えられる中では100年間はそんな状態が続くんではないかと。治山治水は一生懸命に行われておりますが、それだけだけで太刀打ちできるほどやわな黒部渓谷ではないということを、お互いに認識すべきではないのかなというふうに思います。  清流度の復活につきまして、あれだけ濁って、1位だったわけですが、同率9位なんですね。ベストテンの中に入ったというのは、あれだけ傷められてベストテンの中に入ったというのは、やっぱり本当はもともと優秀なんだなというふうに思います。日本中にあの状態よりも、もっともっと数段悪い川というのは、1級河川の中にはたくさん、日本中にあるんだなということを改めて認識させられました。先ほども申し上げましたように、そういう方法を確立しながら、この清流度の1位をもう一度チャレンジしていく、建設省の考え方もそうですし、それから富山県の考えたもそうですし、ましてや我々の考え方ももう一度1から締めなおして、清流を戻そうという努力をしていきたいというふうに思います。  それで清流の話が出ましたので、先日、清流のイメージに関する研究というのが島谷さんの方から話がありまして、これは大変おもしろい考え方だなというふうに思いました。清流というのは、今ほど言いましたようにBODですとか、SSですとか、それから透明度だとかということを、我々はものすごく言ってきている。しかもその清流というのは、それがすべてであるかのように我々は言ってきた。ただしそうでなければ、そこから先へは進まないんですが、国民の皆さん方、国民の皆さん方というのは、清流というものに対するイメージはどんなことかという調査がされているんですね。それで、じゃ清流というと、日本中の川でどこをイメージしますかというのがありまして、清流の川というと四万十川、四万十川と答えた国民、これは例えば東北グループ、北海道、どこどこ、どこどこって日本いくつかの地建のところがあるわけですが、そこのところで調べた清流 NO.1というのは四万十川と、しかも全体の中の45%以上を占めているということであります。ちなみに黒部川もこのベストテンの中には入っております。四万十川、長良川、奥入瀬川、柿田川、黒部川、木曽川、と言ったような順序であります。ベスト6のとこには入っていると、ただし四万十川が、全体で43.5%を四万十川が占めておりますから、黒部川は6位で4.8%であります。ですから清流というイメージ、知名度から言うと、大体四万十川の10分の1ぐらいということになるんでしょうか、数字だけでいいますと。これはもっと確立が低いんだと思います。それで清流イメージで何を連想するのかというのがあるわけですが。これはこのことについてずっと調べておいでになる方ですとかなり確立が高いと思いますが、清流度というのは何をイメージしますかっていうので、まず水っていうのが28%、それから自然というのが30%ございます。ここでもう1つ大事なのは文化ということだそうです。それですから、水と文化と自然、この3つがそろったときに、国民の皆さん方は清流イメージを描かれるということだそうであります。四万十川がそれにピッタリになったんだろうというふうに言われております。それで、じゃ四万十川が本当に清流かというと、水だけのBODですとかSSですとかっていうことだけをとらえてみますと、必ずしもそうではないわけです。ただし、そこにはその文化、川と水とかかわってきた文化とか、歴史とかっていうものがそれに加味をされたり、これから将来、何かそこにあったら可能性があるなっていう期待感だとか、そういうものがあったときに初めて国民の皆さん方や住民の皆さん方が清流という、水ですとか清流というものに対して大きな期待をされるんではないかということがありまして、私も事例発表ですとか、研究発表って聞いておりまして、なるほどなと、そういうことなんだろうなと、我々のこの黒部川が「名水百選」に選ばれたときも、水がきれいなことがもちろんですが、水をずっと生活、例えば生地地域なんか、荒俣なんかでもそうですが、石田でもそうですが、そのことをずっと守ってきたり、それが本当に生活の中に溶け込んでいったり、そしてそのことをこれからも守っていこうとされたり、それから例えば十二貫であろうと布施川であろうと、もう何100年もかかって水を一生懸命引いてこようとしておいでになったり、また実際に引いてきて、そしてこれからも守っていこうとする、そういう歴史、そういうものが、そういうことが、そこから生まれる文化ですとか、歴史ですとか、住民の本当にかかわっていくということに対するものが評価されていくということではないかと思います。  午前中も観光の話がありましたが、私は、その水にということになっていくとすれば、そういったことも1つの理念としてとりあげていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。大変回りくどくなってしまいまして申しわけありません。  2番目のご質問の特別養護老人ホームについてであります。  先ほどの議員さんのときもお答え申し上げておりましたように、まず採択をされるかされないかということが第1でありまして、現在黒部市につくってもいいよというふうになっておりません。それですから少なくとも先ほど申し上げましたように、私は平成9年から平成10年くらいまでには、この問題はきっちりと解決をしたい、この前は任期中と言いましたが、少し前倒しをして、ただしそのことは、いろんなことの中で、その可能性が見えてまいりましたから、そのことを申し上げているということであります。ただし決定をしているという状況でありませんので、そういう方向で私自身は進んでいきたいと、また国、県にも訴えていきたいと思いますし、国会議員の先生や県会議員の先生や、また各行政機関の皆さん方にも実情をわかって、我々の願いをかなえてもらいたい、いうふうに思っております。それですから、規模等については、まだこれからの話であります。介護保険料もいろいろ取り立たされてもおることですし、それから福祉条例等の話もこれあり、そういう中で私たちの現状を訴えていきたいというふうに思います。常識的には50床というのが常識的な線ではないのかなというふうに思います。敷地にいたしましても、それだけのことをしっかりとやっていくとすると、1万平米ぐらいは必要になってくるだろうなというふうにも想定はされます。ただしこれはあくまで想定でありまして、地形によりましたり、立地場所によりましたりすれば、これは随分変わっていくことでもありますので、今は国の認可をもらえるように、最大限のそれ1本に絞って、まだ頭は横の方に行きませんので、それ1本に絞って前に進んでいきたいというふうに思っています。議会の皆さん方も格別なご指導を賜りますように、またご支援を賜りますようにお願い申し上げます。  それから先ほどちょっとお話があったことで、黒部市の場合にトコロテン方式で受付順番にやっているんじゃないかという話がありました。すべてはそうでありませんで、ちゃんと審査するべきところは審査委員会で審査をしながら優劣をきっちりとつけているというふうに思っております。  それから70人程度というお話でもありますが、実は前に向かって、今エントリーをしておかないと不安だからという部分というのは大分あると思うんですね。今じゃ70人の皆さん方が、全然だれも措置されてないのかというと、ちゃんと措置されておいでになるわけですね。それでなにしろエントリーをしておかないと、順番も何もないという不安から登録をしておいでになる方も、これは随分あるんではないかなというふうに思うわけです。その中で厳正な審査をしていっても、なおまだおっかないということですから、第2の特別養護老人ホームを我々を、少なくても今世紀いっぱいにはきっちりとやっていかなければ、21世紀を迎えることはできないだろうということぐらいの、お互いの恰好でやていきたいというふうに思います。ご支援を賜りますようにお願いいたします。              〔3番 木島信秋君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 3番 木島信秋君。 ○3番(木島信秋君) 大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。  黒部川の災害復旧と清流度についてですが、排砂すること自体については、別にそんな反対とかそういう意見はないんですが。排砂が行われるたびに、確かに海に流れている土砂ですか、これが20万立米を想定していたのが4倍の80万立米だったと思うんですが、そういったようにたくさん海に出ていることに関しては、荒俣海岸をもっている私としては、住民としてはどんどん流していただきたいというふうに思うわけですが、川の流れている部分については、川はきちっと流れているんですが、その間というところが、河床がかなり溜まっていて、見ればすぐ高くなってきたなというのがわかるわけであります。これが排砂が行われるたびに高くなってきているようです。そういうことを付近の皆さん方もかなり、何か、あれをとったらどうなのかとか、昔はよく川に出て砂利を取っていたという、そういう姿も見ているわけですけれども、そういう手だてもなかなか行われないのが現実です。したがって、そういうことは全然計画がないのかということも1つ聞きたいのと。あと川のことですので、ちょっと話題とは違うんですが、水辺の楽校ということについて、市長はどういうふうに思っていおられるのか、その辺も少し聞きたいと思います。  あと特養については、午前中、松野議員の質問にもありましたので、これといったことは何もありませんが、事業主体ですね、どういうふうに考えておられるのか、1点、その辺聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) まず排砂のところでも、先ほどもちょっとぐどいように申し上げておりましたが、排砂する量と水の量との関係だと、それでどれくらいの水でどれくらいの土砂を、何時間流せばどういう状態になるのかというのが、実はこの前の排砂のときに、実験というのはへんな言い方ですが、されていたと。そのときに、その前のときには、いきなり海へ出すんでなしに、川のところで、ダム下も含めて少しずつ川に置いていこうというふうなことが考えられて、ただしそれは最終的には、少し海の方への量が多くなった、それはウオッシュロードも含めてということの結果になったわけですが、そういうことを参考にしながら、排砂される土砂の量と、それから水の量という相関関係をきっちりと確立していこうということになろうと思います。それですから、一番たくさん水があるのは洪水時だし、出水時なわけですね。そしてそのときというのは、大体いつものきれいな黒部川ですが、洪水時というのはほとんど濁っている。しかも水の量はたくさんあると言った中で洪水時の出水時なのか、先なのか後なのかは別にして、そのときに排砂をするのが一番いいんじゃないかということが、現在専門委員会等の中で研究、議論をされているということであります。そういうことからすると、この前の影響等もありまして、そのあとすぐに土砂崩れがあったわけですので、正確な結果が得られたかどうかということは別にいたしまして、まだ上流の方には数100万立米の、雨が降ればすぐにでも出てきそうな土砂が、祖父谷だとか祖母谷だとか、湯尾沢ですとか、弥太蔵だとかっていうところにあるわけですね。そのことはこれからの排砂の方法、異常の時の排砂の方法というのは、やはりできるだけ出水時、ダムに溜まりつつあるものを出水時に出すというのが一番ベターな方法ではないかというのが、今議論をされているところであります。それが一番影響が薄いんではないのかと。ただし、先ほども言われましたが、下流にはやっぱり漁業者の皆さん方もお出でになるわけです。そのことによって漁業に対する影響というのもあるわけですので、排砂の時期ですとか、そういうことについては、やはり慎重にしていかなくてはならないでしょうし、河川部会から、それから環境部会から、地下水部会、農業部会のそういう部会に、専門家の皆さん方が分かれられて、それぞれのところで議論をされて、ある1つの成案、1つになるのか、2つの方法になるのかわかりませんが、そういうふうないくつかのパターンでできるような方向を生み出していこうという努力が、現在なされているということであります。それですから、まだこれがベターだという方法はあったにしても、これがベストだというところまでにはまだ至っていないというのが現状ではないかと思います。  それから、川に溜まっているのを人工的に取ったらどうだと、取ってもいいんじゃないかというのも私たちは聞いておりますが、以前下流にエキスカベーターで恒常的に取っていた時代があるわけですが、今黒部の場合には、そういう状況でないと、恒常的に取るという状況ではないと。ただし瞬間的にある時期取るということはあり得ても、ずっと取り続けるということは、採取権として取り続けるということは難しいだろうというふうに言われております。それは河床が低下することによって、例えば橋りょうの根固、根っこの方ですとか、堤防の下の方ですとかというのがずっと洗われていってしまう。そうすると根固め工事をやらなくちゃならない、根固め工事をやっていくときには、膨大な金額がかかっていくということ等も含めて、ある程度の河床の川の高さは維持しておかなくちゃならない。もう1つは、あんまり今度掘り過ぎて塩水化という問題だって出てくるわけです。それですから、そういう自然とのバランスの中でいろいろ考えられておりますので、急激に、人工的にある時期はいいかもしれませんが、それを恒常的に取ってしまうと、常に権利として取っていってしまうということは避けたいというのは建設省の考え方のようであります。私もそのことについては賛成です。ただし資源を有効に利用することについては、ある程度はいいのかなと。それよりも宇奈月ダム、愛本ダムの上の方が、下流よりももっと大変なんですね、本当は。砂防ダム化しそうになっているわけです。ただしあんまりあそこでいじられてばっかりいますと、1年中濁った水が来たんではたまりませんし、なんか幾つかのいい方法があればいいなということで、研究も、方法がないかというで研究もさせていただいております。  それから水辺の楽校のことについてふれられたわけですが、これは建設省の河川局が、今年新しい新規事業として出してきた事業であります。小学校・中学校から、数100メートル離れたところであれば、子供たちが、いまからどちらかといえば川に入ろうとしない世代になってきているが、もっともっと川に近づけようと、ただしそのときにはある程度安全性の問題ですとか、川の中での整備みたいなものが必要ですから、そういうことについては応援をしましょう。子供たちをできるだけ、例えば身近な川であっても近づけていこうじゃないかということが考えられております。これは新しく平成8年度建設省の新規事業であります。  黒部市におきましても吉田川で、建設省、富山県も一緒になって、そういう方向があるんではないかということで、実際にできるかどうかという研究、検討はなされております。ねらいは子供たちを川辺、海辺へ近づかさせるときには、そういう散歩道でという、これは安全性の問題もあるから、いろいろありますが、建設省ではそういうふうに考えています。私も水の少年団方式を国レベルの建設省レベルでやられたどうですかというような提言もしとったんですが、そこまでにはまだまだ至っておりませんが、趣旨はそんなような、子供たちに海辺だとか川辺だとかっていうところに近づけて理解をしてもらう努力を、文部省だけでなしに建設省も考えていかなくっちゃならないんじゃないのかっていうのが趣旨であります。それですから楽校は、学校の学ではなくって楽しい校なんですね、そんなことであります。またいろんなところで調査をしたりしていきたいというふうに思っております。  特養の運営主体です。先ほど申し上げましたように、採択になるかならないかというところで1本に絞ってやっておりますので、ほかのところにはあまり目がいかないんですが。私は、もうそういうふうになったとすれば、願がわくば第三セクターでお願いしたいというふうに思っておりますが、まだそこまで頭が回りません。何しろ採択をしてもらうというところに全力を、現在傾注して、事務局ではいろんなことを、判断するための検討はしていると思います。私のところには、まだ上がってきません。以上です。              〔3番 木島信秋君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 3番 木島信秋君。 ○3番(木島信秋君) いろいろとお答えいただきましてありがとうございました。  水辺の楽校については、環境整備を含めて、子供たちが、市長も今言われましたように、音楽の楽であります。楽しいという楽校でありますので、そういうものがきちっと整備されることを期待しております。  また特養に関しましても、実現に向けて努力されるよう、また私たちも一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(米田康隆君) この際、10分間休憩いたします。   休  憩  午後2時49分   再  開  午後3時04分 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) どなたもご苦労さまでございます。傍聴にお越しの皆様方も大変ご苦労さまでございます。初めて議場にお越しになった方もおありかと思いますが、どうぞまた遠慮なさらずに、どしどし議場にお越しいただきますようにお願いいたします。  時間的な日程から行きますと多分私が最後になると、議長もうなずいておられますので、どうぞ最後までよろしくおつき合いをお願い申し上げます。  7月に梅雨が開けましてから、実に暑い日の続いた今年の夏でありましたが、稲刈りシーズンに入ると同時に本格的な秋を迎えつつあるきょうこのごろであります。人恋しく、秋の夜長に物思いにふけるといわれるこの時期になりますと、読書やスポーツや食欲、そして芸術・文化のほかに秋の夜空の美しい名月が何かと話題にのぼってくるのであります。江戸時代前期の俳人、松尾芭蕉の俳句の中に、あまりにも美しく池の水に映える中秋の名月に見とれて、ついには一晩中池の周りを一人で徘徊してしまったという、風情を表現したと言われる次のような一句がありますので、ご披露させていただきます。「名月や池をめぐりて夜もすがら」というものであります。私のような者は、この句を次のように言いかえまして、「名月や飲み屋をめぐりて夜もすがら」というふうにならないよう、肝に命じているところであります。大変失礼ではございますが、身に覚えのおありの方、「名月や飲み屋をめぐりて夜もすがら」にならないようにご注意なさってください。  さて、今9月定例会におきまして、議長はじめ議員各位のご高配を賜り、一般質問の機会を与えていただきました私は、今定例会の最終日となる9月27日は、中秋の名月にあたることから、議会全体が最高の充実感で終了し、じっくりと名月を夜もすがら鑑賞できることを期待しながら、次の3点について質問いたします。  1点目は市民の安全と安心な生活について、市長及び教育長、そして市民病院事務局長にお伺いします。2点目は、「水の郷」サミットの開催について、市長にお伺いします。そして最後に市営住宅の建設と管理運営について、同じく市長にお伺いいたします。  今年の夏はアトランタオリンピックが近代オリンピック一世紀、100年の年輪を刻んだ記念大会であったことから、改めて全世界の注目を集めたのであります。ときを同じくして、我が国では病原性大腸菌O-157を中心とした一連の食中毒が猛威をふるい、日本中を震撼させましたが、9月、10月は、まだまだ食中毒発生要注意期間であることと相まって、今なおその後遺症が残っているのであります。今年に入ってO-157による食中毒が初めて確認されたのは、去る4月11日、静岡県でありました。その後散発的に患者が発生し、岡山県邑久町の集団食中毒以来、全国各地で続発し、大阪府の堺市では患者数がなんと6,500人以上に及んだことはご案内のとおりであります。厚生省のまとめによると、病原性大腸菌O-157による食中毒患者総数は、先月の25日現在で、秋田、山梨を除く45都道府県で9,530人にのぼり、そのうち死者は11人となっているのであります。  食中毒の原因となる細菌として挙げられる代表的なものは、腸炎ビブリオやサルモネラ菌、そしてブドウ球菌などでありますが、病原性大腸菌O-157との大きな違いは、潜伏期間の差からくる発病の時期や、菌の数による発病の度合いと危険性であり、特にO-157については、感染源の特定が極めて困難なことであります。実際に、現在まで感染源を特定できたのは、岐阜県の「おかかサラダ」と神奈川県の「牛レバー」の2件だけに過ぎないのであります。  また、発病者に対する確実な治療法がないことも大きな不安材料であります。溶血性尿毒症候群や血管内凝固症候群、そして脳障害などになると、人工透析や血しょう交換という対症療法しかないと報じられる中、一部の研究者からはエイズよりもやっかいかもしれないと言われてもいるような状況であります。こうした中で、国の対策はやや遅きに失した感じもありましたが、次から次へと衛生管理上のさまざまな指導や措置方法を打ち出した昨今であります。  その1つは、我々が日常の習慣として心がけるべきことが挙げられており、もう一方では、各施設や家庭における設備、備品の充実であります。我々が日常の習慣として家庭で心がけるべき点については、市報くろべ9月号に「気をゆるめないでO-157対策」と題して、特集的な記事が掲載されましたが、極めてわかりやすくまとめてあり、市民生活に大きな効果をもたらすものと考えております。以上のことを踏まえて、まず市長にお伺いをいたします。  市内の各保育所や学校給食センターには、さまざまな食中毒対策の設備、備品の充実を図られたようでありますが、それらは予定どおりすべて完了したのかどうか。また、保育所や幼稚園では、子供たちがよく砂場などを利用しますが、病原菌の増殖を阻止する性質のある砂、いわゆる抗菌砂をまぜるべきではないかと考えますが、その見解をお伺いします。さらに名水の里、住みよい黒部にとりまして、水は文字どおり命であります。水のおいしさや成分のよさに絶対の自信をもつことはすばらしいことですが、それが過信になると不慮の事故が起きることへの予防がおろそかになる場合があります。これからも未来に向かって、すばらしい水の恵みを受け、それを保全するためにも、各公共施設などの定期的な水質検査を実施すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。また、学校給食につきましては、いわゆる自校方式か、共同調理場方式かで新たな議論が起きていますが、私は総合的に判断して、現在の方式を推進すべきだと考える中で、より一層の給食の充実と衛生管理の強化を図るためにも、早急に新しい学校給食センターを建設すべきだと考えますが、市長にその見解をお伺いします。  その他、景気回復の足取りがまだまだ重い中で、病原性大腸菌O-157の広がりは、食品産業を中心にして、全国的に深刻な影響を与えているのも事実であります。さらに、食中毒に便乗した悪徳とも言えるO-157商法も出回っているようでありますが、これらについて黒部市の状況はどうなのか、合わせて市長にお伺いします。  次に教育長にお伺いします。  学校給食センターの利点を生かし、そのメリットを高めるためにも食中毒対策の一環として、食事の配送から給食までの時間短縮を図れないのかどうか、教育長ご自身の自校給食方式、センター給食方式に対するご認識を深めてお伺いをいたします。また、一連の食中毒により給食拒否や拒食症的な症状が見られるような生徒、児童はいないかどうか、合わせて一部の学校で「O-157遊び」といういじめにも似たようなことがことが起きているようでありますが、本市においてはそのようなことがないのかどうか、お伺いします。さらに、本市における幼稚園及び小・中学校の飲料用水源の現状と、その水質検査の実態についてお伺いをいたします。  最後に市民病院事務局長にお伺いをいたします。  給食センターに負けず劣らずたくさんの食事を提供しているのが市民病院であります。1日3食分、しかもさまざまな病気で入院なさっている患者さんに対し、病気に応じたさまざまな献立が必要であり、業務に携わっておられる方々には大変な苦労があるものと思います。病院食の多種多様性からして、食中毒対策上、かなりの食材や調理品の保存が必要でありますが、衛生管理も含めて病院側の対応についてお伺いします。また、全国的にO-157を中心とした、食中毒風が渦巻くなか、いままでの6月から8月までの3カ月の間に、O-157のみならず、食中毒的症状を意識して診療を受けられた患者さんはどのくらいあったのか、またその結果はどのようであったのか、お伺いをいたします。  以上、食中毒に関して幾つかの質問をいたしましたが、危険な状態を招く前の予防対策をいやというほど知らされた中で、市民の安心と安全のために具体的な答弁を期待するものであります。  続いて、市民の安全と安心な生活に関して、鉄道踏切の整備について市長にお伺いします。  人間対自動車、自動車対自動車、列車対自動車など、自動車台数が増加した今日の社会では、自動車が絡む交通事故が大変数多く発生し、その結果、残念ながら死者が出るという不幸な事態に陥ることが少なくないのであります。最近黒部市においても交通事故が多発しており、非常に憂慮されているところであります。その中で三日市地区の北新及び若栗地内の警報機や遮断機のない踏切で相次いで事故が起きており、以前にも事故があったことから改めてその整備に急を要しているものと私は認識しております。今回は、幸いにもいずれの事故も死者は出なかったものの、紙一重で命が救われたと言っても過言ではなく、安全のために1日も早く安心して通れる踏切整備の取り組みが望まれるところでありますが、市長の見解をお伺いします。  次に「水の郷」サミットの開催について市長にお伺いします。  国土庁が、水環境の保全や整備、そして、水を利用した街づくりを促進することを基調として、平成6年度に「水の郷」認定制度をスタートさせるにあたり、そのポイントとしたのは、次の4点であったと思います。  1点目に、水質保全や水の有効利用とおいしさの確保に合わせて、水辺環境などに努めていること。2点目に、水に関する歴史や文化があること。3点目に、水の歴史や文化を地域の活性化に生かしていること。そして最後に水環境の維持・整備に住民が活発に取り組んでいること。以上の事柄が認定の基礎をなす中で、「名水の里、住みよい黒部」を将来都市像として、水を大切にしながら前進する黒部市が、全国「水の郷百選」の第1次認定を受けたのは、平成7年3月でありました。そうした中で、国土庁の第1次認定を受けた全国の33市町村と、1地域を合わせた34地域が中心になって、「第1回水の郷サミット」が、昨年11月に宮崎県で開催されたのであります。その成果を受けて、本年は11月8日から9日にかけまして、我が黒部市で「第2回水の郷サミット」が開催される予定になっております。本年は過日国土庁より、第2次「水の郷」の認定を受けた地域を含め107地域、115市町村を中心にした大きなサミットになることが予想されるわけでありますが、参加規模はどの程度になるのか、まずお伺いいたします。  次に、昨年の場合は、シンポジウムや地域内視察がその中心であったようですが、本市においては「黒部名水会」や「黒部水の少年団」、そして「清水の里保存会」などのように、水に関する活動を活発に展開されている立派な団体もあり、行政中心型でなく、可能な限り広く一般市民参加型のサミットとして、一層意義あるものにするべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。  また、現状においては、市民全体へのPR活動が弱いように思いますが、今後の意識高揚の取り組みについてもお聞きします。  さらに、市内視察においては、いかに黒部市市民は総意をもって水を愛し、水を大切にしながら水を生活に生かしているかという現状を見ていただくとともに、その反面、黒部川の排砂問題や幾多の課題を持ちながらも今後の発展に向けた将来計画などの実態を的確に視察していただくことが寛容であろうと私は認識しているのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  本年は、おりから昭和52年に8月1日を「水の日」とし、8月1日から1週間を「水の週間」として閣議決定されてから、記念すべき20回目という節目の年にあたります。この意義ある年にウォー太郎のふるさと黒部市で、「水に親しみ、水と共に生きる」をテーマに開催されます「第2回水の郷サミット」の大成功に向けて市長の意欲的な答弁を期待するものであります。  最後に市営住宅の建設と管理運営について、市長にお伺いします。  1993年、平成5年の春に成立をいたしました「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、実施されたのが、特定優良賃貸住宅供給促進制度であります。これは、中堅層向けの良質な賃貸住宅の供給を促進しようという制度であり、お隣、宇奈月町では、既にこの制度を取り入れられているところであります。本市においては、現在の市内の公営住宅の状況や将来の人口対策、そして所得階層に対応したバランスのとれた住宅提供の必要性などにかんがみ、本年度、特定公共賃貸住宅建設事業に着手するため、その基本設計、実施設計など委託費及び用地費として6,746万7,000円を計上しているところであります。市当局では、予算決定以来、黒部市の将来像を見つめながら、あらゆる角度からその立地条件、建設場所などに対し、鋭意検討を加えられてきたことと推察いたしております。こうしたことを背景に、今日までの取り組み経過と、今後の建設スケジュールと入居募集時期などについて、市民の前に公式に明らかにされますよう、お伺いするものであります。  次に、公営住宅法の改正についてお伺いします。  先の国会におきまして、昭和26年に創設された公営住宅制度の抜本的見直しを図るため、新しい公営住宅制度が定められたのはご承知のとおりであります。この中で、私は次の3点を大きなポイントとして挙げたいのであります。  1つ目には、長寿社会への対応であります。この中では特に、入居者資格の弾力化や入居者の収入、住宅の便益に応じた家賃制度の導入のほか、デイサービスセンターなど、社会福祉施設の併設の推進を図ることなどが盛り込まれているのであります。
     2つ目には、民間住宅や、既存ストックの有効活用などによる住宅の安定供給であります。この中では民間住宅の借り上げ、買い取り方式の導入や現在、第1種、第2種に区分されている公営住宅の種別区分の廃止のほか、公営住宅建替事業の弾力化などによる良好な公営住宅の供給の促進を図ることが中心であると考えられるのであります。  そして3つ目には、地方の自主性の拡大であります。この中では高齢者世帯などの収入基準を、一定の範囲で地方が自主的に設定することや、入居者の収入変動などに対応した家賃決定方式の導入のほか、家賃変更・条例改正などに関する報告義務が廃止されるなど、文字どおり地方分権の一環とも言うべき、地方の自主的な住宅政策への取り組みを推進することなどが挙げられるのであります。  そのほか、住宅建設にあたっては、国の補助率や交付税措置や、地方債の起債、充当率などにもと大きな改正があったようであります。  以上の事柄を新たに推進しながら本市の住宅政策に取り組む場合、地方実権ではなく、逆に地方負担にならないように、市当局の力強い姿勢を期待するものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上であります。             〔7番 大野久芳君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんにはいつもながらの名句を配されまして、質問を受けたわけでありますが、ご忠告のとおり、あんまり夜もすがら回らないようにいたしたいと思います。それは私に対する忠告だったというふうに聞かさせていただきました。  月の話になりますと、先ほど聞きながら思い出しておりましたのは、「月々に 月見る月は多けれど 月見る月は この月の月」というのを思い出しながら、先ほどの話を聞いておりました。まさに中秋の名月、今の月がすばらしいものでありますし、また文化、スポーツ、刈り取りも含めたすべてのものの1年間の苦労が報われる季節でもないかというふうに思います。すばらしい実りが、私たちの1年間の苦労として実りますように祈るものであります。  さて、大野議員さんからは、市民の安全と安心な生活についてということで、食中毒の問題、それからO-157の問題、それから踏切等の問題についておふれになりました。  まず私たちは常に、何かが起きてからということでなしに、市の職員、また我々行政を預かる者といたしましては、常に緊張をもって職員を指導しておりますし、それから万が一の場合の初期行動の迅速性というものを、常にお互いに確認し合いながら念頭に置きながら、実は行政を預からさせていただいているということであります。  今回のO-157につきましては、いまだに原因が究明されないということ等も含めまして、不安が市民の皆さん方のところに、あるいは国民の皆さん方のところにあるというのは、よく存じております。私たちがそういったことをしっかりとやっておりますということを、市民の皆さん方に提示することによって安心をしてもらいたいということも含めて、ご質問だったというふうに思います。  それぞれ病院から学校関係、保育所関係等々につきましては、それぞれ担当の教育長、部長、局長等がおりますので、そこから詳しく報告をさせていただきたいと思います。  なお、備品等のことについてでありますが、先の議員協議会でも申し上げましたように、予備費流用で緊急対応をしたいということでお話を申し上げたところであります。予備費対応をいたしました結果、一部で完璧ということではありませんが、県からなり、それから国からなりのあった指導等々のものについては、ほぼ満足のいく、病院を除いては満足のいくものが整備されたんではないかというふうに思っております。ただ日本全国一時、冷凍庫なんかの場合には全国一律でありますので、発注の段階等の問題がありまして、少し遅れているところもありますが、完璧というわけにはいきませんが、ほぼいい方向で動いているというふうに思っております。  保育所等の砂場のことについてもふれられたわけですが、以前からもそういう話はありましたが、本当は1日1回、掘り起こして日光消毒をするというのが、本当は一番いい方法。今は、これは人手がかかることでもありましょうが、保育所の保母さんたちも大変でありましょうが、1日2回ぐらいの掘り起こしで、日光で殺菌をしたらどうだということと等を言っておりますが、現実にまだそれがなされているかどうかというのは、ちょっと確認をいたしておりません。ただし話としてはそういうことです。  それから抗菌砂を使ったものについても、一部検討をしたり、実験をしたりということを、実は行わさせていただいております。いずれにいたしましても、潔癖な無菌状態の子供たちを本当にどうしていくのか、無菌状態の中で子供たちを育てていくのか、例えばそういうことがあってもたくましく骨太に育っていってくれる子供たちを育てていくのか、これは大変勇気のある、お互いに勇気のある決断をしなくてはならないんではないかというふうに思います。確かに世の中には菌がいないというわけではありませんので、無菌状態の中で、本当に子供たちを育てていくことが、その子供の幸せなのかどうか、そのために我々は何をやってやらなくっちゃならないのか、あまり科学的に理屈的にばっかり陥ってしまって、本当に目指すべき子供の、進むべき道を我々が誤ってはならないというふうに思うわけであります。心しなくてはならないことだというふうに思います。かと言っても、今ほど話がありましたように、そのことによって命を落とすというようなことっていうのは、これは徹底的に、やはり我々は命をかけてでも守っていくということの姿勢というのは、大変大切だろうというふうに思います。そのことが子供たちから信頼されたり、また将来も子供たちがしったりと我々のお父さんが、お母さんがこういうふうなときにこういうふうにきっちりと守ってくれたということの信頼性というのは、次の世代へ、またしっかりと引き継がれていくことではないかというふうに思います。敬老会の話も先ほどありましたが、敬老会の精神も本当はそんなことなんではないのかというふうに思います。いずれにいたしましても、命にかかわるというようなことに関しましては、もう我々は、本当に勇断をもって対策を講じていかなくっちゃなりませんし、対応をしていかくちゃならないというふうに思っております。後ほど詳しい、それぞれの事例につきましては、教育長、局長、部長から説明をさせます。  給食センターの建設についてもお話がありました。  自校調理の方法、それから給食センターの、これからの建設をどう考えているのかというご質問でありました。  前々からも私も給食センターの建設については、新しく考えるべきだということを、内部で協議をいたしておりました。ぜひ許せば近い将来、新しいドライシステムを導入をしながら、今のシステムというのは、かなり継ぎ足し、継ぎ足しできているところもありますし、内部改造をしてラインとして完全にうまくいっていないところもありますし、そういったことも勘案したときに、新しい給食センターの建設というのは、当然視野の中に入れていかなくっちゃならない事業だというふうに思っております。平成10年度以降の事業計画予定として考えていけばどうかなというふうに、現在研究、検討を加えているところであります。  鉄道踏切の整備についてもふれられました。  本当に、本年に入って2回も続けて踏切事故があったことは、大変心の痛む思いであります。私たちは黒部市の交通安全対策協議会を通じて、各地域の皆さん方、それから各団体の皆さん方を網羅いたしまして、黒部市交通対策協議会を通じて交通安全に対する啓発、宣伝、それから教育、地域懇談会等々をやらさせていただいているわけでありますが、今回の事故は残念であります。踏切で一端停止をして安全を確認すれば、ほとんどの場合には大丈夫なわけですが、やっぱり気のゆるみというのがあったんではないかというふうに思われるところもありますし、一部草が生えてて見えにくかったということ等もあるのではないかというふうに思われますし、また市道よりも狭くなっていてというようなこともありますが、いずれにいたしましても踏切では一端停止をして左右の安全確認をして出ると、これは基本ですので、それは遮断機があろうとなかろうと、その踏切というのはそういうことをしなくてはならないということを常に、ドライバー習慣として、やはり身につけておかなくてはならないことではないかというふうに思います。黒部市内におきましては、踏切数はJRが9カ所あるわけですが、そのうち警報機、遮断機のない第4種踏切はありません。ただし地鉄踏切32カ所のうち、第4種踏切は14カ所設置されているということであります。  7月15日、北新地内の、北野踏切で、また8月15日は若栗地内の栗寺踏切で踏切事故が発生したわけであります。これは先ほどご指摘のとおりであります。警報機、遮断機の設置のない第4種踏切でありました。また道路よりも踏切道が狭い、ボトルネック踏切であります。とりわけ栗寺踏切は車両交通禁止の踏切でありました。事故後、関係機関と連携をとりながら踏切の通行方法などについて広報を徹底し、また規制警戒標識の設置を実施いたしました。また平成8年から平成12年までの踏切道の整備につきましては、富山県交通対策協議会の第6次の踏切事故防止総合対策実施計画をもとに整備されますので、北野、栗寺両踏切につきましては道路状況、交通量、事故状況などを考慮し、第6次踏切事故防止総合対策実施計画に踏切の警報機、遮断機の設置と踏切道の拡幅を計画に盛り込むように、県と鉄道事業者と協議してまいりました。先日開催されました、富山県交通対策協議会安全施設部会で審議されました。北野踏切は、平成10年度、栗寺踏切は、平成11年度に、それぞれ第1種踏切化と、踏切道の拡幅、それと普通自動車が交通できる交通規制の見直しなどが整備される、そういう指定を受けました。また地鉄の第4種踏切の14カ所のうち車両が通行できるのは、北野踏切の除く宮浦、岡第3等々でありました。次期の実施計画の指定を受けますように、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、着実な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。  2番目のご質問の「水の郷サミット」の開催についてのご質問でありました。  11月8日を中心にいたしまして、黒部市で全国107のエリア、115の都道府県、市、町、村、また市内、水に関する各企業、事業所、市内各種団体を対象にいたしまして、約600名程度の規模になるのかなというふうに思っております。ご指摘のありましたように、できるだけ市民参加型サミットにいたしたいというふうに思っておりますし、黒部市といたしましては、「黒部名水会」や生地の「清水の里保存会」ですとか、「くろべの水の少年団」ですとか、その他たくさんの方がおいでになるわけでありますが、そういう団体の皆さん方にも参加をしていただきまして、大会を盛り上げてまいりたいというふうに思っております。「名水茶会」の皆さん方もそうですし、観光につきましても、特産品の展示ですとか即売ですとかというものも行っていきたいというふうに思っております。また議会の皆さん方も大いに参加PRをしていただくよう、お願い申し上げます。  その中におけます日程の中で、2日目には市内の水に関する施設の見学会を予定いたしております。この市民生活の中に溶け込んでいる利水ですとか親水ですとか、また歴史ですとかというものを見ていただきたいということで、いろいろ計画を立てているようでありますが、またいろんなアイデアがございましたらご提言くださいますようにお願い申し上げます。  また、もう1つは、必ずしも黒部市内だけにとどまるかどうかっていうことも、選択のうちの1つでありまして、このことも考えの中に入れながら、この黒部川ですとか新川地域ですとかというものも考え得るのかなというのもありました。担当官が頭を痛めているという段階であります。ただしメインは黒部ですので、黒部を中心にしながらの広がりを考えていきたいというふうに思っております。先ほど観光の話もありましたが、その観光というのは、どうやって温かい気持ちで私たちが受入れをするのかという、受入れ側の姿勢だろうというふうに思います。真心をもって受入れをしていきたいというふうに思いますし、また市民の皆さん方にもそのようにお願いを申し上げたいと存じます。市民の皆さん方のPR活動につきましても、既にポスターですとかちらしですとかということで、広報をしたいというふうには考えておりますが、きょう報道の方もお出でになっておりますので、報道関係を通じて、ぜひ格別なご指導、ご協力をお願い申し上げるものであります。  次に、市営住宅の建設と管理運営ついてのご質問がありました。  先ほどの議員さんのときにも申し上げておりますが、黒部市の特公賃と我々言っておりますが、いままでの市営住宅、厳しい所得制限をつけた住宅というのは、大変人気が薄くなってまいりました。ただし低所得者というのは、大変語弊があるかもしれませんが、そういう皆さん方の住宅を確保していくということが、やはり当初の場合には大きな目的であったわけです。ただし、世の中が段々グレードアップしてくるにつきまして、その制度が段々間に合わなくなってまいりました。住民の要望と法というものとの間にかなりのギャップが出てきたと、ただし法がある限り、それはその法を守ってきかなくっちゃならないということで公営住宅、中新等にできた公営住宅は所得制限でほとんどはねられてしまう、本当はそこに入って所得が上がってくると、家賃とかある所得制限を超えると、本当は出ていってもらわなくっちゃならないというような事態が起きるわけですが、その辺は少し、入所ときはかなり厳しいですが、入られてからは住宅事情の問題もありまして、強烈な指導というのはなかなかできにくいということもあります。国の方も、我々も市長会等を通じてそういった矛盾点について、逆にもう建てたけど入れない、空き部屋が出てきているというようなところも、全国のところでいろいろ出てきたわけです。せっかく建てたは、空き部屋が、たくさんでもないでしょうが出てきていると、こんな矛盾というのはあるのかということで、国とも市長会等を通じたり、我々もやりとりをやりました。国の方もそれぞれの市町村の実情というのがわかってきて、改正をやっていこうということと。  もう1つは、そうじゃないもので建設されたらどうですかという、以前からなかったわけじゃないんですが、特に特公賃等々の有利な制度を出してきたということであります。私たちはその制度に乗っかって、この事業を進めようということでございます。法の改正等の問題につきましては、後ほど建設部長から説明をさせます。建設のスケジュールを公式に明らかにせよということでありますが、今の段階では公式に明らかにすることはできません。先ほど申し上げましたように、太陽エネルギーの話等も、今建設省の方で取り組んでいることでもありましすし、新しい制度ですから新年度ということになります。もちろん設計等についてとか、用地等の取得については先行をさせていきますが、最終的に成案としてまとまってくるのがいつかというのが、まだちょっと確定できない部分があります。それが平成9年度に入って少し遅れるようなことがあると、その平成9年度中に無理に建設するということの弊害というものもあるわけですので、その辺は少しはフレシキブルに考えなくてはならないんじゃないかということも含めて、入居がいつからできるとか、いつから建設ができるとかというのを公式に明らかにせよと言われましても現在の段階では無理と、ただし年度とすれば、少なくとも平成9年度には着手をいたしたいというふうには思っております。入居がいつできるのかということについては、もう少し公式的に明らかにするには時間をいただきたいというふうに思います。法の改正については、建設部長から答弁させます。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えいたします。  学校教育にかかわる部分でお答えいたします。  まず最初に給食センターについてでございますが、配送時間をというお尋ねでございましたので、配送時間についてお答えいたします。  現在、給食センターでは、毎日約4,000食の調理を行っております。調理作業は一度に1,000食を調理できる釜を2個使って2,000食ずつ、2回に分けて4,000食を仕上げておるわけでございます。作業は午前8時に調理作業を開始しまして、第1回の仕上がりが10時に完了、この第1回目のものは、学校配送は午前10時55分までに各学校へ届きます。第2回目の調理につきましては仕上がりは午前11時、午前11時45分にはすべての学校に届きます。したがいまして、第1回目の調理完了が午前10時でございますので、これは学校によってちょっと差がございますが、午前10時から子供たちが実際に給食を取る時間までの間、学校により多少の差はありますが、約2時間半くらいはかかっておるだろうと思っております。長いところでそれぐらいかかっております。この時間の短縮につきましては、私どもの給食センターでやっております作業、下処理、焼き物、揚げ物、煮物、食器洗浄、配送、消毒、衛生と、いろんな分野あるわけですが、そういうものにつきまして、作業全般に改善見直しを進める、それから学校とも話し合いまして、とりあえず30分短縮できないかということを目標にして、現在検討をしておる最中でございます。できれば2時間という線に近づければいいなというふうに考えております。  次、第2点目ですが、現在給食を拒否する子等は、O-157が原因で、いろんな問題の行動がないかというお尋ねでございますが、最初の給食を拒否する子は今のところおりません。ありがたいことだと思っております。それからO-157が原因で遊びや子供たちの生活の中で問題の行動というのは、私どもは現在のところは聞いておりません。ないものと考えております。  それから次に飲料水の水質検査でございますが、井戸水を現在使っております小学校が6校、中学校1校、7校がありますが、これは当然のことながら塩素滅菌を行っておりすが、その上さらに水質検査を行っております。今年は特別な年でございましたので、緊急にもう1回水質検査を夏の間に実施したところでございます。また受水槽、あるいは貯水槽というものを持っておりますが、それの管理につきましても、定期的な清掃、消毒を業者に委託しておりまして、それぞれ安全の確保に努めているところでございます。  以上、4点がご質問だったかと思いますが、以上でございます。なお、市長からお答えありましたんで、私はいいと思いますが、給食センターの改築、あるいは新築につきましては、今この事件を契機にいたしまして、文部省がより衛生管理面ですぐれたものというようなことで、先ほどちょっとありました、ドライシステム化推進事業といったようなものを今考えております。これまでも国の補助制度というのはあったわけですが、こういう衛生面の向上を打ち出した補助制度と言いますか、そういうものは文部省で今初めてだと思います。そういったものの推移を見極めながら、よりよい給食センターを目指しまして、10年度以降というお話でございましたが、10年度以降のなるべく早い段階でひとつお願いをしたいということで、研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(米田康隆君) 民生部長 松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 今ほど大野議員さんの方から、特に保育所等について、設備は整ったかということと、それから砂場に対します抗菌砂等の話があったわけでございます。  先ほど市長の方から設備等については、ほぼ満足のいくものであったというふうな報告があったわけでありますが、保育所の中では、では具体的にどのようなものをつけたのかということを若干申し上げたいと思います。  まず衛生面につきましては、包丁の殺菌庫、それから自動手洗い器、それから消毒スプレーによります調理場の消毒であります。それから先ほどから出ておりますように検証期間の延長によりまして、冷凍庫等を全保育所等に設置したところであります。そのほか細かいことにつきまして、従来から中心温度計等持っておりましたし、いろんな事前調査をもっておりましたし、含めましてそういうふうな状態になっておるわけであります。それから調理をする皆さんでありますが、毎日アルコール消毒を行いながら、細心の注意を払いながら調理に入っておるわけであります。またそういう中で、当分の間、パート職員の増加を図りまして、より安全な、調理の安全の向上を目指して頑張っています。細菌検査におきましても、従来月1回であったものでありますが、月2回の実施に変更をいたしておりますし、特に保育所を含めてでありますが、家庭の保護者の皆さん方に対して、毎月必ずと言いますか、食中毒事故の注意ということでPRを促しながら、特に家庭内での注意を促すPRを図っているところであります。これからもまた、いろんな運動会シーズンとか、なるわけでありますが、えてして「のど元過ぎれば熱さを忘れる」じゃありませんが、いままでのこと含めながら、もっと、もっと気を張りながらやっていきたいもんだというふうに思っておりますし、また砂場につきましても、先ほど話もありましたように、日光消毒ということで、いままで1回掘り起こしていたものでありますが、1回から2回に実施を変えております。日光消毒で乾燥をしながら、薬剤散布をしながら殺菌を図っております。また議員さんの言われました抗菌砂等につきまして、今1つの保育所で試験的でもありますが、今混入をして検査をしながら、結果を見ながらということで実施を続けております。  それから保育所に対します飲料水につきましてでありますが、12の保育所の中で市の上水道からの供給が6カ所、それから自分とこで井戸を持っておるところが2カ所、それから他の簡易水道、学校から供給しているのが4カ所でありますが、いずれも検査等につきましてはOKということでいただいております。以上であります。 ○議長(米田康隆君) 市民病院事務局長 越湖広君。            〔市民病院事務局長 越湖広君登壇〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) 市民病院の食中毒対策につきまして、ちょっと申し上げたいと思います。  当院では、市民の健康を守るという市民病院としての使命を果たすべく、万一の患者発生に備えまして、対応マニュアルを作成して万全の体制をしいていたところでございます。幸いにいたしましても、当院におきましてはO-157を代表とする病原性大腸菌保菌者の発生は現在のところありません。  質問にありました、本年6月から8月までの間に腹痛、あるいは下痢などで当院を受診された方は242名の方がおられました。その検査の結果でありますが、腸炎ビブリオ菌やサルモネラ菌に代表される食中毒菌の陽性の方々が35名の方がおられましたが、いずれにいたましても軽症でありまして、既に全員完治しておられます。  それから衛生管理面につきましては、当院では、入院患者さんの皆さんには、毎日、先ほどもありましたように350食から400食の食事を朝・昼・夕と提供しておるわけでございますが、その調理方法につきましても、十二分に対策をとっているところであります。食材の当日購入及び検収の徹底、それから食材、食品の2週間冷凍保存、これは約1日80種類の食材、食品があります。それから調理器具等の消毒の徹底、それから食事時間に合わせた調理、生物はできるだけ出さないというようなことをやっておるわけでございます。また入院患者さんに対する食事摂取の指導、それから栄養科職員及び業者に対するO-157検査を含めた、検便検査の強化でございます。これも先ほど民生部長が言いましたように、月2回の実施をやっておるところでございます。それから独自に点検表によります始業前の服装、身体の点検の実施など行っておるわけでございます。  それから食中毒とは直接関係はないわけなんですが、一時的に、全国的に騒がれましたレジオネラ菌というのがあるわけなんですが、これにつきましても院内の受水槽、あるいは給湯、風呂、クーリングタワーの水などの検査を行っておるわけですが、いずれにいたしましても、すべて陰性の結果を得ておるけでございます。このレジオネラ菌というのは呼吸系の病気だそうで、そういうものが併発するというものらしいです。  それから、いずれにいたしましても、市民病院では患者の受入れ体制及び入院給食の提供につきましては、今後とも万全を期してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。             〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) 公共施設の水質検査についてお答えいたします。  市の管理する公共施設は63カ所ございます。このうち自家用井戸で受水をしております施設は27カ所であります。これらの施設はすべて定期の水質検査を行っておりますし、本年度は終了いたしております。その他は上水道、あるいは簡易水道による受水でありますが、それぞれ水源での検査がなされております。また上水道、あるいは簡易水道でありましても、小・中学校、あるいは幼稚園、保育所につきましては、さらに施設ごとに検査をいたしております。今後とも定期的に公共施設の水質検査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(米田康隆君) 産業部長 西坂邦康君。             〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) それでは命によりお答えをいたしたいと思います。  大野議員さんからの質問は2点あったかと思います。  まず1点は、O-157によりまして、食品産業にどのような影響を及ぼしておるかということ、それから便乗悪徳商法が行われていないかということだったかと思います。  O-157に関する影響につきましては、県の流通経済課が調査した結果、並びに黒部商工会議所が、大手スーパー、あるいは中堅スーパー、青果物組合、鮮魚小売店、飲食店組合等から聞き取り調査をし、まとめた報告書、並びに総務庁、7月の家計調査報告書に基づきましてお答えをいたしたいと思います。  県では8月上旬に27市町村で、黒部市内の1店舗を含む県内35店舗の総合スーパーを対象としたアンケート調査を実施しております。その結果の概要を申し上げますと、小売りに影響がでているとした店舗が32店舗、91.4%を占めております。具体的な品目につきましては、野菜、食肉、鮮魚への影響が顕著であります。数量的には10%から30%の減少が最も多く、鮮魚につきましては4割以上の報告も聞いております。売上げ減少幅で、特に際立った品目で申し上げますと、野菜ではレタス、キャベツ等のサラダ用野菜、食肉では生食用の肉類、鮮魚では刺し身などとなっております。これを家計調査における消費支出金額で確認してみますと、刺し身の盛り合わせで、前年同月日でいきますと36.8%の減、牛肉も17.3%減、野菜ではキャベツが9.4%減となっております。  また先ほど申し上げましたように、黒部商工会議所などが調べたものと置き換えて見ますと、県と大体同様の実態であるというふうに認識をいたしておるわけでありますが、市内の大手スーパー食品では、7、8月期において刺し身の売上げが約25%減少しており、野菜関係ではカイワレダイコンが店頭から撤去されております。現在でもカイワレダイコンにつきましては、例年の7割の売上げ減となっているようであります。その他、市内の中堅食品スーパーでも同様の傾向が見受けられております。野菜関係ではレタスも売上げが激減いたしていると報告を受けております。青果物や鮮魚各小売店におきましても、同様の売上げ減少の状況が見受けられているものの、例えば魚におきましては、刺し身が売れなければ焼き魚、あるいは煮物用にということで、影響を最小限にとどめるよう、それぞれのお店屋さんが努力しておられるということを報告を受けております。  また、市内の飲食店組合の加盟店の売上げ影響も報告されておるわけでありますが、寿司業に大きな影響が出ている模様であります。このような消費動向の中で、市内食品を取り扱う関係業界では、現在も懸命な消費者への安全対策や商品等の安全性のPR、消費拡大策を行っており、これら市民の安全性の確保に努力していただいていることに対しまして、私どもは敬意を表している次第であります。私どもいたしましても、関係機関と協力をしながら感染予防に関する指導、広報PRに当たりたいと思っております。  また、O-157に便乗した悪徳商法等の相談・苦情に関しましては、全国的に見ますと不安に乗じさせて、浄水機を購入させる者や、品不足による薬用石鹸などのメーカー、小売り価格からの上乗せ販売等が報道されておりますが、本市におきましては現在までの問い合わせ、苦情等は1件もありません。また富山県の消費生活センターによる消費生活相談でも相談がないようであります。市内におきましては、O-157に便乗した悪徳商法等の報告は、今のところ受けておりません。以上でございます。 ○議長(米田康隆君) 建設部長 飛弾悌七郎君。             〔建設部長 飛弾悌七郎君登壇〕 ○建設部長(飛騨悌七郎君) 初登板であります、よろしくお願いいたします。  それでは公営住宅法の改正についてお答え申し上げます。  昭和26年に創設されました公営住宅制度につきましては、45年ぶりに社会的、経済的な変化、あるいは長寿社会の到来を背景に抜本的な改正が行われたところであります。適用開始時期は平成10年4月1日からであります。内容につきましては、大野議員さんのご質問の中でのご指摘のとおりでありますが、改正の目的は、大きく分けまして3点あるわけであります。  まず1点目は、高齢者や障害者などに、公営住宅をより強力に供給するというものであります。  2点目につきましては、所得と家賃の連動性が導入されました。例えば入居後の入居者が収入超過となったとき、その収入に応じまして、家賃を上昇させるものであります。  3点目につきましては、用地取得困難等を解消するために、民間事業者や地方住宅供給公社や、住宅都市整備公団などが所有しております住宅を借り上げたり、買い取ったりすることができるものであります。  以上の3点が平成10年4月から適用となる改正であります。  改正の中で、高齢者等の対応と所得と家賃の連動性、いわゆる応能応益方式につきましては、今日の社会環境に反映されたもので、入居者及び提供する側に、ともに合理的な措置というふうに考えておるわけであります。  次に、用地取得対策により民間事業者などから住宅の借り上げや買い取り措置につきましては、主に大都市圏が中心に利用される制度であろうかと思っておるわけであります。いずれにいたしましても、今後、改正点の内容を研究いたしまして、平成9年度におきまして、黒部市営住宅管理条例の必要な見直しを行いまして、合わせて市営住宅に対します需要動向を把握しながら、新しい公営住宅行政に反映させてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。以上であります。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) それぞれに大変ありがとうございました。  特に給食センターに関しましては、市長が平成10年度以降にぜひ取り組みたいと、ご意向でありましたし、それを受けてというふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、現場で責任をもっておられます教育長さんが、早い時期ということで、10年度には建ってほしいというふうな感覚で答弁があったと思います。私もどちらかと言えば、お二方の答弁を聞きまして、諸般の事情もございますし、ぜひ9年度には必要な調査をされて、10年度には着手をしていただければありがたいなと、そうすれば11年春にはすばらしい、新しい給食センターができるんではなかろうかというふうには思っておるわけでありますが、その給食センターの設備に関して、保育所の問題について民生部長、ちょっとお答え願えればありがたいと思うんですが。  保育所はそれぞれにいわゆる食事をつくっているわけですね。我々も学校時代は、それぞれの学校で給食をつくって、給食の係のおばさんと言っていいかどうかわかりませんが、あのころは私にとってはおばさんに見えましたけども、休み時間になりましたら給食場に行きまして、パンの耳を取って食べるというのが習慣でありましたけども、それはさておいて、保育所は、今ほど市長もふれられた床について、今現在は、恐らくウエット方式、つまりじゃっと水を流してしまうという方式がほとんどではないかと思うんですね。将来、できる可能性のある給食センターというのは、そうじゃなくってドライシステムを導入されるんだろうというのが市長の見解だったというふうに思います。そこで金もかかるんですが、保育所、それぞれウエット方式に床を変えていくことの取り組みはできないのかどうか、検討されるというなら検討でも結構ですが、だめならだめでもいいですけども、もう1つ答弁をお願いしたいと思います。  それから公営住宅法の改正については、今見直しがなされたばかりで、それぞれ各市町村で検討されてきますし、建設部長から平成9年度にはぜひそのための条例改正もやる準備をしたいということでありますので、法そのものを条例に定めて取り組んでいく場合は相当私の見た限りでは市町村の取り組み姿勢が出ると、先ほど申し上げた、逆に言えば地方実権にならずに地方負担になっちゃうんじゃないかという心配もありますので、優秀な職員の方、多ございますから、その辺はきっちりとクリアーされて決意をもって取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  ぜひ、今の保育所についてお答え願いたいと思います。 ○議長(米田康隆君) 民生部長 松島一郎君。             〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) お答えいたします。  今ほど議員さんの方からありましたように、大変お金もかかる問題でもありますし、一応、私とこで研究をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。              〔7番 大野久芳君登壇〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) それでは以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明9月20日は午前10時開議、残る一般質問を行います。  本日はこれにて延会いたします。
     ご苦労さまでございました。   延  会  午後4時19分...