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平成 7年第5回定例会(第2号12月14日)

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  1. 黒部市議会 1995-12-14
    平成 7年第5回定例会(第2号12月14日)


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    平成 7年第5回定例会(第2号12月14日) 平成7年第5回黒部市議会(12月定例会)会議録 平成7年12月14日(木曜日)                             平成7年12月14日(木)                           午前10時開議  第1 議案第65号 平成7年度黒部市一般会計補正予算(第2号)     議案第66号 平成7年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)     議案第67号 平成7年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     議案第68号 平成7年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)     議案第69号 平成7年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第70号 政治倫理の確立のための黒部市長の資産等の公開に関する条例の制定について     議案第71号 黒部市選挙公報の発行に関する条例及び黒部市議会議員又は黒部市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について     議案第72号 黒部市の職員の給与に関する条例の一部改正について     議案第73号 高規格救急自動車の購入について     議案第74号 富山県市町村消防補償組合規約等の変更について             (10件 質疑、委員会付託)  第2 請願第 6号 「日米地位協定抜本的見直しを求める」意見書提出の請願書     陳情第 3号 漁業資料館の設置についての陳情書
        陳情第 4号 栃沢水公園前の農道を市道に昇格し、舗装工事依頼に関する陳情書             (3件 委員会付託)  第3 一般質問 ──────────────────〇─────────────────  本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ──────────────────〇─────────────────  本日の出席議員     17人    1番 吉 田 重 治 君      2番 中 谷 松太郎 君      3番 木 島 信 秋 君    4番 岩 井 憲 一 君      5番 稲 田   弘 君      7番 大 野 久 芳 君    8番 山 本 豊 一 君     10番 朝 倉 利 一 君     11番 新 村 文 幸 君   12番 森 岡 英 一 君     13番 板 倉   肇 君     14番 田 中 純 子 君   15番 徳 本 義 昭 君     16番 米 田 康 隆 君     18番 松 倉 正太郎 君   19番 中 村 脩 治 君     20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇─────────────────  本日の欠席議員      3人    6番 能 村 常 穂 君(11時45分 出席)     9番 松 倉   靖 君   17番 松 野 義 広 君(14時29分 出席) ──────────────────〇─────────────────  説明のために出席した者   市長部局    市     長      荻 野 幸 和 君 助     役     安 原 宗 信 君    収  入  役      南 保 弘 幸 君    総 務 部 長      石 川 正 雄 君 民 生 部 長     浜 屋 哲 夫 君    産 業 部 長      西 坂 邦 康 君 建 設 部 長     井 村 達 男 君    上下水道部長       能 登 洋 輔 君 理事会計課長      籠 浦   嘉 君    総務部次長総務課長    松 島 一 郎 君 総務部次長秘書広報課長 平 原 康 光 君    民生部次長市民課長    経 塚 吉 美 君 建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君    上下水道部次長水道課長  中 村 忠 靖 君 財 政 課 長     宮 崎 勝 昭 君    商工水産課長       平 野   忍 君   病  院    事 務 局 長      越 湖   広 君 事務局次長       山 本 達 雄 君   消防本部    消  防  長      立 石 邦 夫 君   教育委員会    教育委員長        伊 東 哲 男 君 教  育  長     経 塚 良 雄 君    教 育 部 長      朝 倉 貞 夫 君 事務局次長生涯学習課長 小 林 春 夫 君 ──────────────────〇─────────────────  職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長       飛 弾 悌七郎 君 事務局次長       吉 本   昭 君   庶 務 係 長       浅 野 芳 幸 君 主   事       神 保   竜 君 ──────────────────〇─────────────────              開           議  午前10時04分 ○議長(米田康隆君) おはようございます。どなたも続いてご苦労さまでございます。定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。念のため、事務局長に朗読いたさせます。事務局長。            〔事務局長 飛弾悌七郎議事日程朗読〕 ○議長(米田康隆君) 日程第1、「議案第65号から議案第74号」まで、以上10件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。まず、「議案第65号」の質疑を行います。質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第66号から議案第69号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、議案第70号について質疑を行います。質疑ありませんか。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例でありますが、これは、ご案内のとおり、国の方で平成4年に成立しました国会議員の資産公開法に基づいて、これはあくまでも政治倫理の確立のためということで、県会議員、あるいは知事、さらには市町村長の資産も公開せよということの法に基づいた条例案であろうというふうに思いますが、議案書の17ページについて、若干内容に立ち入りますし、それからこの条例については、市長そのものが現時点では当事者でございますので、できたら総務部長にご答弁をいただきたいというふうに思います。  17ページの第5条、資産等報告書などの保存及び閲覧の部分で、特に閲覧ですが、第2項に、「何人も市長に対し云々」ということで、何人も閲覧を請求することができるというふうにこの条例はなっておるんですが、私の聞いたところでは、県内の一部、市、町においては、この何人という解釈の仕方ですけど、とにかく市内外、誰であっても請求があれば閲覧させるというふうな条例の定め方と、もう一方は、あくまでもその当該自治体、つまり黒部の場合は黒部市に在住、あるいはそこに事務所とか企業を置いている個人、法人に限るというふうな閲覧の仕方もしているところがあるというふうに伺っておるんですが、これはあくまでもこの条例案で言っている何人とは、どういう解釈をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。              〔総務部長 石川正雄君登壇〕 ○総務部長(石川正雄君) 大野議員さんのご質問にお答えいたします。  ご提案をいたしております条例の第5条第2項の「何人も」という意味でありまして、これは、住所要件、あるいは年齢、その他一切の制限を加えておりませんで、どなたでも閲覧できるという規定であります。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 冒頭にも若干触れましたが、法律に基づいて定められようとする条例であります。あくまでも日本は法治国家でございますので、法のもとにさまざまなことが展開されていくわけでありますが、定める以上は、確かにそういうエリアを設けるんじゃなくして、文字どおり何人というのがいいかと思いますが、ただ、ここでこの条例をこれからいろいろ審査されるわけですが、少なくとも私の認識としては、法に基づく条例案でありましょうが、このことで政治倫理が確立されるかどうかっていうのは疑問を感じるところであります。  しかしながら、定めでございますから、そういったことも踏まえながら私も審査に入りたいと思いますが、今第5条第2項に対する考え方っていうのは、そのとおりで進めた方が私もいいんじゃないかというふうに思っております。以上で質疑を終わります。 ○議長(米田康隆君) ほかに質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって質疑を終結いたします。  次に、「議案第71号から議案第74号」まで、以上4件を一括して質疑を行います。質疑ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  これより、議案の委員会付託を行います。  「議案第65号から議案第74号」まで、以上10件は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 ──────────────────〇───────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第2、今定例会において受理した請願及び陳情3件は、お手元に配付いたしております「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 ──────────────────〇───────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第3、「一般質問」を行います。  ただいまのところ、通告者は「6人」であります。念のため、発言順を申し上げます。 1番目、徳本義昭君。2番目、山本豊一君。3番目、大野久芳君。4番目、木島信秋君。5番目、能村常穂君。6番目、朝倉利一君。以上であります。順次発言を許可いたします。 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。               〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) おはようございます。どなたもご苦労さまでございます。  12月議会にあたりまして、3点にわたって市当局に質問したいと思います。  最初に、黒部荻野市長におかれましては、任期最後の議会ということで、これまで4年間、誠心誠意市民の市政発展や福祉向上に鋭意努められたことに対しまして、心から敬意を表したいと思います。  それでは順次質問に入らせていただきます。
     第1点は、沖縄問題についてであります。  沖縄での米兵による暴行事件は、極悪非道の犯罪として絶対に許すことはできないと思うわけであります。重大なのは、沖縄ではこういう犯罪が、米軍占領下はもちろん、本土復帰後も、まるで日常のことのように繰り返されていることであります。沖縄の怒りの深さはここにあると思います。今度の暴行事件は、日米地位協定の屈辱的実態を国民に明らかにすることになったわけであります。日本国内で日本人が被害にあう犯罪を目の前に、日本側が犯人を26日間も逮捕、拘禁ができない。米軍が「公務中」だと認定したら、裁判権すら行使できない。地位協定による米軍の治外封建的特権は、さまざまな分野に及んでいるわけであります。航空法を無視した危険な超低空飛行訓練、耐えがたい騒音をまき散らす夜間の離着陸訓練。「内蔵がえぐらえるような苦しみ」という住民の訴えを無視し、アメリカ本土では絶対にやらない人口密集地での危険な訓練を平然と行う。まるで植民地に対するような傍若無人な振る舞いであります。日米地位協定抜本的見直しをすべきだと考えます。二度とこんな悲劇を繰り返さないためには、米軍基地そのものを撤去する必要があろうかと思うわけであります。沖縄には、面積で全国の米軍専用施設の75%が集中し、県土面積の11%、沖縄本土では20%もの土地が米軍に占拠されているわけであります。総面積は245平方キロメートルであります。嘉手納町は82%が米軍基地によって占拠されております。金武町は60%、北谷町は57%、宣野座村は52%など、基地の中に沖縄があるといわれるゆえんであります。米軍基地の重圧は、沖縄の地域振興、開発にきわめて大きな障害をもたらしております。  米軍基地の大半は、第2次世界大戦末期から終戦後にかけて沖縄を占領すると、住民を捕虜収容所に抑留。その間に土地を囲い込み、軍用地にしてしまったものであります。ハーグ陸戦法規、これは1898年にできたものでありますが、このハーグ陸戦法規でも禁じられた軍による私有財産の略奪であります。サンフランシスコ平和条約の発効後、土地取り上げに戦争行為との口実が使えなくなった米軍は、布告を乱発、武装兵の力で新たな土地摂取を進めたわけであります。銃剣とブルドーザーの前に座り込む住民に、血の弾圧を加えながら軍用地の拡大を行っていったわけであります。  本土復帰、1972年でありますが、本土復帰で土地が返ってくると期待した住民は、今度は日本政府に裏切られたわけであります。日本政府は、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律、略して公用地法と言っておりますけれども、これを一方的に定め、米軍の土地取り上げを追認してしまったわけであります。  1977年に公用地法が期限切れになると、その瞬間、強制使用の根拠となる法律が消滅し、米軍は私有地を文字通り不法占拠する事態になると、日本政府は、消滅した4日後に国会の中での多数を頼み、失効した法律を延長するという矛盾を侵してまで米軍による土地強制使用の継続を強行いたしたわけであります。  5年後の82年に同法が失効すると、米軍用地収用特別措置法を適用、82年から5年間、87年から10年間、92年から5年間、3度の土地収用を続けてきたわけであります。それらのうち、一番早く使用期限が切れるのが96年、来年の3月であります。96年から4度目の収用を続けなければ、不法占拠となるわけであります。  沖縄の太田知事が、米軍用地の強制使用手続きの代理署名を拒否したことは、道理にたった歴史的決断だと思うわけであります。太田知事は、「今年は戦後50年の節目の年で、21世紀はあと数年で終わろうとしている。21世紀の若者たちの将来を、我々が責任を負えない形で現状を固定化することだけは、何としてでも避けたい。今年はひとつの大きな転機にしたい。これまでも平和の礎をつくるとか、必死に取り組んできたし、アメリカにも率直に、節目の年だから目に見える形で基地問題を解決してくれと、再三訴えてきたところである」と語っておられるわけであります。アメリカに対して、「我々は自分の土地も使えない。海も使えない。空も使えない。日本は主権国家であります。アメリカの沖縄じゃない。我々のものだ」。こういった切実な声を率直にぶつけてきたということを伺っておるわけであります。  太田知事はまた、こうも言っておられます。「今一番大切なことは、国民に責任を負う人たちが、沖縄の問題を自分のこととして考えていただきたいということ。弱いところにいる人たちの苦しみ、怒りを共有のものとして感じられないというのは、どこから考えてもどうかと思う」ということを言っておられるわけであります。米軍基地を返してもらい、どう転換するかということでフィリピンに視察に行って、政府の人に「米軍基地が一挙に返還されて、経済的に大変でしょう」と質問した時、フィリピンの副大統領は、「それは大変には違いないけれども、しかし、主権国家としての誇りを我々は取り戻したんだ」というさわやかな答えであったわけであります。非常に感動的な言葉として、今でも強烈に残っているとおっしゃっております。「我々は人間としての誇りを持っていなくちゃいけない」。これが太田知事の言葉であります。  沖縄では、10月21日に8万5千人の県民総決起集会が開かれております。県民総決起大会の中では、4つの決議を上げております。1つは、米軍犯罪の根絶であります。2つ目が被害者への謝罪と完全補償であります。3つ目は、日米地位協定の改定。4番目は、米軍基地の整備、縮小。この4項目を政府に対し、また、アメリカ大使館を通してアメリカに要請を行っております。  11月に太田知事と村山首相の会談が行われましたが、沖縄県側から日米地位協定の10項目の要求と、基地返還のアクションプログラムが示されております。10項目の内容は、日米地位協定の中におきまして、2条、3条、5条、6条、9条、10条、13条、17条、18条、25条の改定を内容としているものであります。  以上、申し述べましたが、市長には、地方自治体の長として、沖縄県民の要求、太田知事の要請等に対しての所見を簡潔にお聞きしたいと思います。  2点目の問題は農業問題であります。  農業、米を取り巻く状況は、今、三悪農政がまかり通っております。米まで含む農産物の総自由化、9割の農家の切り捨てにつながる新農政。米の生産、供給を市場まかせにして、米価下支えの責任を放棄する新食糧法などを続けるなら、日本の農業は壊滅的な取り返しのつかない打撃を被ることになることは明らかであります。どうしてこんな農政、悪政が進められるのか。今、進められている農業破壊の根っこには、2つの勢力があると思われるわけであります。1つはアメリカであります。海の向こうからの市場開放圧力の背景。権力と深く結びついた穀物メジャー、多国籍企業でありますが、の暗躍があったことはよく知られております。世界の65ヵ国で活動しているカーギルという世界最大の穀物商社がございますが、ガット合意の土台となったアメリカ提案をつくった元アメリカ農務省アムスタッツ氏という人物は、カーギルの副社長におさまっている人物であります。  穀物メジャーの実態を見ますと、アメリカ政府の通商部門や農業部門と人的にも一体の癒着関係にあります。日本では高級官僚の天下りというのがありますが、アムスタッツ氏の場合は天上りで、政府に強い影響力を発揮しているんではないでしょうか。カーギル社の子会社であるカーギルジャパン社は、早速米輸入の指定業者となり、米を投機の対象として甘い汁を吸おうと体制を整えております。  もう1つは、日本の財界であります。  経団連は、8年前の1987年に「米問題に関する提言」というのを行っております。  これを見ますと、三悪農政の原型となる考え方はすべてこの提言の中に盛り込まれているわけであります。  例えば食管制度の解体廃止という方向が次のようにはっきりと述べられております。「政府米の量は、最終的に需給コントロール、回転備蓄に必要な一定量にとどめる」。「自主流通米については、政府管理米より外し、一定の資格要件を満たした集荷、卸し業者が参加する米の取引市場を通じ、合理的な価格形成を推進をする」。新食糧法は、この青写真どおりのものとなったわけであります。財界が21世紀に向けてどういう未来の青写真を描いているかというと、これは一層恐るべきものであります。  経済同友会は、今年の7月に「21世紀に向けて日本農業が進むべき方向」という文書を発表いたしております。ここには、大規模経営によって徹底的にコストダウンを図るという構想が述べられています。米の生産量は600万トンに減らす。平均20ヘクタールの耕作面積を持つ5万戸の農業者がこの生産を受け持つ。今257万戸ある稲作農家を、たった5万戸に減らしてしまうというわけであります。水田面積は、現在271万ヘクタールあるものを100万ヘクタールに減らすとしています。水田面積を半分以下にしてしまうという恐るべき青写真であります。  農業をつぶして余った土地をどうするのか。日経連の永野前会長は、こういうことを言っております。「日本の狭い土地を農業保護という名のもとに非効率に使っているのはけしからん。農地法を廃止して、余った農地を大企業が自由に使えるようにすべきだ。農地の転用で、国際空港、高速道路、高速鉄道、ショッピングモール、住宅、新都市開発などに活用すべきだ。これは日本経済の活性化の巨大な起爆剤になる」。転用する農地の目標は100万ヘクタールだと言っておるわけであります。これは95年1月、日経連労働問題研究所が出したものであります。  財界の野望は3つあります。  1つは、自分たちがつくりだした貿易摩擦の犠牲を農家に押しつける。  2つ目は、農地をつぶして大企業の新しい投資先をつくる。  3つ目は、4兆円市場といわれる米市場を支配下において、ここでも甘い汁を吸おうということにあると思うわけであります。  農民が先祖代々大事につくり上げてきた土地を、こういう形で無理やり取り上げ、自分のもうけの対象にしようというものであります。こういう勢力の手によって、かけがえのない日本農業の破壊をおめおめと許すわけには絶対にいかないと思うわけであります。  以上、簡潔に農業、米を取り巻く情勢を述べましたが、こうしたことを踏まえて、日本の農業、黒部市の農業、米をどう守っていくのか。黒部市の水田面積は、現在2,226.8ヘクタールございます。うち、水稲作付面積は1,958ヘクタール。大豆、蕎麦、その他の一般作物は74ヘクタール。永年性作物は15ヘクタール。なす、ねぎ、その他特別作物114ヘクタール。保全管理が24ヘクタール。調整水田が21ヘクタール。通年施行補償田16ヘクタールというのが黒部市の現状であります。  黒部市の農家戸数は2,554戸であります。経営耕作地面積別農家戸数は、3ヘクタールから4ヘクタールの農家が20戸。4ヘクタールから5ヘクタールの農家が2戸。5ヘクタールから7.5ヘクタールの農家が7戸。7.5ヘクタールから10ヘクタールの農家が5戸。10ヘクタールから15ヘクタールの農家が3戸。15ヘクタール以上の農家が4戸であります。したがって、3ヘクタール以上の耕作戸数というのは、現在黒部市におきましては41戸の農家が現存をいたしておるわけであります。  新農政のもとで黒部市が目標として平成14年まで水稲作付面積15ヘクタールを基準として、水稲作付面積の52%を目指すと聞いております。残りの48%は、これまでどおり兼業農家に頑張ってもらうほかはないということでありましょうが、15ヘクタール規模の農家戸数を約70戸ぐらいということになると思いますが、現在認定農家申請戸数は24戸と聞いております。現在、集落営農は寺坪、吉宮と2ヵ所で行われております。  こうした黒部市の実態を踏まえて、農業、米を守るための考え方の基本を簡潔に、まず、市長にお聞きしたいと思います。  日本共産党は、日本の米農業を守る緊急提案を7月に行いました。  5点、ございます。簡潔に少しご紹介したいと思うわけであります。  生産を続けられる米価対策を。  米価の下支えの仕組みを直ちに確立し、当面、政府の買い入れ価格を最低限2万円とすると。今、農家の皆さん方は、新しい農業情勢のもとで、最大の関心を持っているのは米価問題であります。米価が安定しない限り、米をつくる見通しが立たないからであります。新食糧法では、政府が買い上げるのはわずかな備蓄米だけであります。これでは米価は安定せず、政府米が米価全体に影響を与えることはできません。いわゆる米価の下支え機能がなくなってしまいます。米価を安定させるために300万トンの政府買い入れと、政令による米価決定の審議会設置で米価の下支えを確立をする。新食糧法の第1条に、「主要食糧の需給及び価格の安定を図る」を建前としている以上、需給と価格の安定を図るために、政府が効果的に介入できるよう、当然一定量の米を政府が確保しておくことが必要であります。  2つ目は、政府に安定供給の責任を果たさせる。  減反の押しつけをやめさせ、国産米で200万トン備蓄する。新食糧法は、減反問題について、これまで政府が進めてきた減反の押しつけを農協に肩代わりをさせ、それに協力した農家に米価で優遇措置をとるという、政府の責任を回避する無責任なやり方をとろうといたしております。強制的な減反の押しつけをやめる。米の義務的輸入を認めておきながら、農家に減反を押しつける政府のやり方は、到底許されるものではありません。国産米で200万トン備蓄をする。1993年の、一昨年であります。凶作と流通の混乱で、政府もさすがに備蓄を新食糧法に位置づけをいたしましたが、国産米による十分な備蓄という消費者の希望に反して、政府は備蓄量を150万トンに抑え、しかも輸入米をそれにあて、また、本来国が直接責任を持つべき備蓄を民間に肩代わりさせようとしております。民間備蓄をやめ、国産米による備蓄を最低200万トン、これは毎年半分づつ入れかえるわけであります。200万トン用意するようにすべきであります。ミニマム・アクセス米については、海外援助米等に振り向けることであります。米の表示を徹底させ、にせブランド米を規制をする。新潟産こしひかりが生産量よりも大量に出回ったり、中国米を混ぜて国産米として売るなど、にせブランド米が横行いたしております。現在、米流通全体の22%でしか行われていない「産地、品種、産年」表示を義務的表示にし、ブレンド割合も明記させるべきであります。  3番目は、農業の担い手と家族経営であります。  農業を続けたい人、やりたい人は、みんな農業の大事な担い手であります。政府が今進めている新農政がこのまま実施されるなら、農村は重大な事態になります。現在、稲作は62万戸のいわゆる中核農家で4割を生産をいたしております。新農政では、8年後にはやく4分の1の17万戸の規模拡大農家、認定農家でありますが、規模拡大農家や法人などによって8割が生産されるといわれております。耕地全体の3分の1にあたる175万ヘクタールを認定農家に集積することを目標といたしております。  兼業農家も認定農家も高齢者も、続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手という立場をつらぬいて、新農政の廃止を目指し、家族経営を守り発展をさせる。家族経営こそ日本農業の大事な基本ではないでしょうか。新農政は、水田の半分が傾斜地という日本の自然的条件や、所有関係が複雑に入り組んでいる歴史的条件を無視した計画になっております。農家の実感は、「10ヘクタール以上の稲作では管理の手抜きをせざるを得ず、単収はかえって低下する」と、大規模化の問題点が指摘をされております。  4番目は、中山間地農業と村おこしであります。  国土保全のために、中山間地振興の特別対策を実施をすることであります。  農産物の総自由化路線によって最も大きな打撃を受けるのは、平野の周辺部から山間部に至る中山間地農業であります。日本の耕地の42%、水田面積は38%、が、中山間地にあります。農業生産の37%がこの中山間地で生産をされております。この中山間地では、以前から後継者不足や老齢化によって年々耕作放棄の耕地が多くなって、減反の割当てがいらないほどになっておる。農協による作業の肩代わり程度の対応策では、とても追いつかないのが現状ではないでしょうか。この上、米が自由化されれば、農業を放棄せざるを得なくなるのは目に見えているわけであります。中山間地では、10ヘクタールから20ヘクタールの土地の集積は到底できないのではないでしょうか。その点から見る限り、中山間地では新農政は当てはまらないと思うわけであります。  最後に、米とWTO諸協定の問題であります。  輸入自由化の道を食いとめるため、WTO諸協定の改正を目指すものであります。  WTO諸協定を受け入れたからといって、今後その内容を一切変更することができないということはありません。WTO協定第10条によって、改正を提案することができます。以上であります。  もう1点は、カドミの準汚染米の政府買い入れの問題であります。  カドミの準汚染米の政府買い入れが、今の新食糧法によって補償されているのかどうか、お聞きしたいと思うわけであります。  汚染地の1号地、2号地の指定を受けている天神新、牧野地区の農家は、土壌入れかえが用途地域のため行えず、今、深刻な問題として対応がせまられております。農林水産省、食糧庁は農家の側に立っていますが、大蔵省が新食糧法を楯にとって、政府米としては買い上げをしないと言っているわけであります。県は農林水産省、食糧庁へ3度出向いて交渉しておりますが、まだ結論は出ていないというふうに聞いております。もし出ておれば、私が聞いておりませんのでお許しいただきたいと思います。  もう1つは、黒部市が抱えておる3号地の問題も同じように準汚染米として、平成8年度から政府米として買い上げてもらえるのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思うわけであります。  3点目の問題は、出し平ダムの問題であります。  出し平ダムは、ご承知のように昭和60年に完成をいたしております。平成3年12月に突如排砂が行われ、漁業関係者から「大変なことが起きた。とにかく排砂をやめてくれ」との切実な声となり、知事の努力もあって、関電に排砂を取りやめさせた経過がございます。その後、影響調査と排砂のあり方をめぐる委員会がつくられたわけであります。柳田友道氏を会長とする「黒部川出し平ダム排砂影響検討委員会」が発足をいたしました。  平成6年度末までの結論は、「検討結果の報告と提言」としてまとめられ、平成7年の4月ですね、発表されておりますのは。委員会の審議内容は、大別して、1つは、出し平ダムは、砂防ダムとしては耐震性から見て土砂、堆積を放置できない。  2つ目は、バイパストンネルを、トンネル水路をつくり、人為的に浚渫する方法。  3番目は、浚渫して運び出す方法。これは、トラック等によって運び出すわけですが、この場合もトンネルが必要であります。  4番目として、流入土砂と同じく自然流下させるために、ゲートを使うことを検討したと。関電は、予測のまちがいを犯しており、6年間も土砂を貯めてしまったために、大量の有機物をダム内にため込んだことになったと。初期の立ち上がりに重大なミスを犯したことになったと思うわけであります。  5番目は、農業の立場から用水に土砂が入るのは好ましくないと。用水の恩恵を享受する権利は保障されなくてはならないと。  6番目は、地先の漁業者、内水面漁業者の絶対反対の声があると。  以上のような審議と実情を踏まえて、平成6年2月に5万立方メートル、平成7年7月の8日には1万立方メートル、試験的に排砂が行われております。  平成7年7月の排砂は、提言を踏まえて毎秒300立方メートルの雨を確認して作業を開始し、追加放流は9日に完了いたしております。ところが、ご承知のように降雨量が多く、影響調査が不可能になったと言われております。その直後の豪雨出水によって、出し平ダム上流に新たに340万立方メートルの土砂が異常堆積をいたしたわけであります。  二次災害防止のために堆積した土砂のうち、ヘドロを流出させないという前提のもとに190万立方メートルの排砂が行われる計画があり、排砂後調査した結果としては、排砂量は170万立方メートルと言われているわけであります。  今次の異常出水による土砂は、ダム上流に約170万立方メートル残っていると。これは、新聞等にも報道されておりますし、また、委員会等の検討の中で、平成8年、平成9年に排砂することになっております。  2つ目は、今後の排砂は自然出水時、これは、降雨時とか融雪時だろうと思うんですが、こういった時期に行うと。しかし、9月いっぱいに終えると。これは、海面漁業者の要望が強く、ここに配慮してそういったことが目標となっているわけであります。  3番目は、排砂は漁業の適期から10月までにはすべてを終えると。排砂ゲートを全開して行う追加放流の流量は、毎秒200立方メートルとする。  4番目、このたびの緊急排砂の実施体制は関西電力が組んだものであり、県及び関係市町、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町は、出し平ダム緊急排砂対策関係機関を設置して、排砂への監視機関の役割を果たす。  5番目は、出し平ダム湛水地から海域まで73地点で調査したが、調査は三菱総研が行うと。その結果は、12月20日ごろにまとめる。  6番目として、出し平ダムの排砂ゲートより10メートル以上土砂が堆積すると、ゲートか機能しなくなる。  以上、これまでの経過を述べましたが、今後の調査、対策等について市長の見解を聞きたいと思うわけであります。  1つは、排砂にあたって、環境への調査をなぜ三菱総研に委託をしたのか。調査方法、調査データについて、委員会が是認したとされているが、ダブルチェックが行われないのはなぜか。県公害センターなどが動かないのはなぜかと、疑問に思うわけであります。ダブルチェック体制の確立が必要と思います。  2つ目は、出し平ダムは世界で初めての排砂専用ゲートを持つダムであり、その排砂による環境付加については、当然のことながら完璧なまでの調査体制、学問的な検証、被害が発生するであろうと思われるところは、徹底した調査のシフトを組み立てるべきと思います。漁民から指摘されている、水深わずか30メートル程度までしか調査をしていない。少なくとも1,100メートル以上はすべきではないかというのが漁業者の意見でありますので、これを2つ目にお聞きしたいと思うわけであります。  3番目、科学技術庁の深海2000などの導入を要請すべきと思うが、どうか。  4点目として、今後、残った170万立方メートルの土砂の排砂は、提言をどのように生かしていくのか不明であります。この点の解明、方針の確認が大事と思うわけであります。  5番目は、排砂時に黒部川の下流域での地下水位の低下がなぜ起きるのか。この点の解明を急がれたい。  6番目、今回の異常出水の堆積土砂以前に、ダム上流にどの程度の土砂が堆積していたかの数量について、関西電力のデータに頼っているとしか思われないと。県や市町独自の調査が必要ではないのか。基礎データが不足していないのかどうか。  以上6点、簡潔にお答えをいただきたいと思います。  次に、これまで日本共産党議員団で、これは新川の議員団ですが、現地の調査、漁業関係者、住民等との懇談、討議を踏まえての疑問、研究課題を率直に幾つか上げ、市長の所見を聞きたいと思うわけであります。  富山県にとって、富山湾にとって黒部川とは一体何なのかと。どういうふうに位置づけられているのか。ダムをつくったために、富山湾の沿岸、海岸に与えたダメージは大きいと思うわけであります。日本の産業にとって、出し平ダムとは一体何であったのか。7月の豪雨、出水を、そもそも災害というべきなのか。二次災害という言葉が大変走りましたが、それは発電を確保するために、意図的に流されたものだったのではなかったのか。災害の危険ありとなれば、排砂賛成となり、災害の危険なしとなれば、排砂反対となるのではないでしょうか。いずれにしても、下流のダム機能をどう見るかの問題は、根本的な問題であります。現実に発生した事態、現状をどう見るか。科学的な調査が前提だと思うわけであります。  二次災害とは何かを、改めて問う必要があろうかと思うわけであります。県の河川課は、ダムが崩壊するという不安をかき立てておりますが、本音は、出し平ダムの排砂ゲートが動かなくなった時こそが二次災害だということではないのかと。ダムの土砂は、その方法は、環境に影響を与えない方法を確立して、全部排砂すべきだと思います。このままでは、下流域でも農業面でも影響が出ると思われると。いつまで排砂するのか、その時期を明確にしてほしい。  定置網漁民は、土砂、ヘドロが付着をすると。わかめの影響も出ていると。因果関係を解明する必要があるんではないでしょうか。ヘドロがダム湖の両岸、枯れ木の付近にたまっているわけであります。黒部川という世界にも誇る渓谷美が損なわれているわけであります。この点をどのように考えておいでになるか。  最後に、日本共産党はダムを捨ててよいとは考えてはいないわけであります。自然排砂か一定のコントロールを加えて排砂をするか、さらに検討を加えるべき問題だと認識をいたしております。宇奈月ダムの工事も進捗状況は50%に近いところまで進んでいると聞いております。この2つのダムと下流域にある黒部市は、今後とも多くの課題を抱えながら共存、共生の道を探らねばならぬ苦悩がつきまとうものであり、市当局、議会が一体となり、今後も研究課題として検討することが求められるものだと思っております。  以上、多くの問題を提起したかと思いますが、市長の簡潔なるご答弁をお願いしたいと思います。以上であります。             〔15番 徳本義昭君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。徳本議員さんからは、大変多岐にわたりますご質問を賜りました。メモをしておりましたが、抜けているところがあるかもしれませんので、また再質等でお願いいたしたいと思います。  徳本議員さんには、今議会、私の今任期最後の議会になります。十数年間徳本議員さんといろんなことで議論をさせていただいておりましたそれぞれのことについて、改めて「勉強させられたな」という懐旧が、また、お互いに議論、立場の違う議論をしてきたこと、1つづつ思い出される昨今でございます。どうぞ、議員さんにも、これからもますますご活躍をされますように、心からご期待を申し上げます。  それでは、質問の順に従いまして答弁をさせていただきます。  まず、沖縄問題についてであります。  日米協定の見直しや軍用地の代理署名問題。それから日米安保条約、軍事基地問題等々について触れられたわけでありますが、所見を述べよということでありますので、まとめて述べたいと存じます。  まず、去る9月4日におきました沖縄駐留米兵によりますいたましい少女暴行事件には、強い憤りと深い悲しみを覚えるものであります。  また、この事件を機に、容疑者の身柄引き取りを拒む現行の日米地位協定のあり方について、沖縄県民を中心として激しい抗議行動や見直しが求められました。在日米軍の約6割が集中する沖縄県と、その基地を抱える市町村の皆さんの県民感情や市民感情を思うと、同じ地方自治体の長といたして心痛むものがあります。  さて、質問の日米の地位協定の見直しの件でありますが、当然のことながら、国際法上の問題であるわけではありますが、政府の責任において、沖縄における県民感情も考慮の上、その運用方法等の改善等を中心に米国と協議されていくべきものと考えております。  また、軍用地の代理署名問題でありますが、沖縄県知事は、代理署名拒否の姿勢を貫かれました。政府において総理大臣の代理署名に向けて法的手続きに入ったと聞いております。いずれも、機関委任事務でありますので、地方自治法の規定により、政府の責任により粛々と執り行われるということであります。ここで太田知事のこの提起された問題というのは、この機関委任事務という問題と、それから地方分権への大きな動きとして私たちもとらえておりますし、これからの地方分権に向けて大きなはずみや、地方自治としてのあり方というものを問われたというふうに思っております。これからも、こういった地方分権、地方から国に対してきちっと物が言えるという体制を、お互いの市町村の中で取り上げていきたいものだと、実は私はそのように思っております。  3番目の日米安保条約、軍事基地問題でありますが、沖縄県民も含めまして、日本国民の大多数が日米安保条約を必要、肯定していると。まあ、すべてではありませんが、というふうに思っております。ただ、在日米軍基地が沖縄に一極集中しておるということは先ほどご指摘のとおりであります。それによりまして、沖縄県の地域振興開発が制約を受けているということも現実問題であります。これにつきましては、沖縄における米軍基地の縮小等を検討課題といたしまして、政府と沖縄県との間に、去る11月の25日に沖縄米軍基地問題協議会が設置、開催されたところだというふうに聞いております。今後1年間かけて種々検討、協議がされると聞いておりますが、円満に解決されることを望むものであります。  なお、ポスト冷戦時代を迎えている今日、このアジア地域や日本海沿岸地域におけます政情不安というものも背景にはありますし、ただし、世界的には軍縮の方向に動いているということは、徳本議員さんがご指摘のとおりであります。そういった中で、この沖縄問題が検討、議論されているわけであります。究極の願いは、当然核のない、戦争のない平和な地球をつくっていくということが、これは国民誰もが、人々が誰もが願っている究極の目的だろうと思います。それに至る過程に対して、我々がいかにして努力をしていくかということが問われていることだというふうに思います。  沖縄問題につきましても、他山の石といたしまして、黒部市政にこのような考え方も反映させていきたいというふうに思うわけであります。  2番目のご質問の農業問題についてでありますが、農業問題につきましては、徳本議員さんからは、大まかな考え方と質問、2点ご質問を賜りました。  まず、基金の話といたしまして、平成6年の12月に新たに主要の食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が成立いたしました。今年の4月1日に輸入関係が施行されました。そのほか、私どもの米を中心とした生産、流通に係わるものが11月から施行されたところでございます。  この新法では、民間による自主米主体の計画流通を基本とし、国は生産調整や備蓄の運営などの部分管理に努め、米の需給と価格の安定を図るということを基本にいたしております。  市といたしましては、新食糧法の施行は、農業における戦後最大の変革だというふうに受けとめております。農家の皆さんの意見を十分に聞きながら対応してまいる所存であります。改正にあたって、従来からも懸念になっておりました以下の点について、特に配慮していきたいというふうに思います。  1つには、生産調整の実行確保をどのような形で行うかと。  2つ目には、生産対策として良質米の確保と担い手農業、生産組織の育成をどうするかと。
     3つ目といたしましては、複数契約出荷が可能となるわけでありますから、産地間競争に打ち勝つ「名水の里 黒部米」のPRを行い、供給地の確保をどう図るか。  4つ目には、農地の確保を図り、集落機能をどう維持発展させていくか、等々であります。  また、富山県が平成3年7月に策定、公表いたしましたアグロピア21でありますが、新食糧法の施行に伴う情勢の変化に則し、今年度において見直しを行い、新たな展望を早急に提示すると聞いております。本市におきましても、アグロピア21の所信に従い、本市農業が21世紀に向けて持続的に発展し、将来にわたって本市経済における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継がれていくよう、中、長期的な展望に立った総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。  なお、ここで一言だけ申し上げておきたいと思いますが、黒部市の創設期は田園工業都市ということで進みました。農家の皆さん方、それから次男坊、三男坊も含めまして、この黒部地域で生活をしていきたいという願望に立ちながら、しかも零細な、北海道や東北等と違いまして、農地改革が終わったあとで、それほど大きな自立、農業だけで自立できるかどうかという状況の中で、やはり他にも所得を求めながら、きっちりとした農業を守っていかなくちゃならないという考え方があったというふうに聞いております。  長い間、この間市政40周年になったわけでありますが、その農家の皆さん方の総トータルとして、例えば、今いろんな話がでておりますのは、農業所得のことについていろいろ話が出ているわけですが、農家所得としてはどうかという観点からいたしますと、そのような田園工業都市構想を進めて、立案して進めてこられた政策が、決して間違っていなかったんではないのかなと。ただし、ここに来まして、それをどの程度に割合として置くべきかということが議論をされていくものというふうに思います。  今、先ほどお話がありましたように、今、経団連ですとか経済同友会等の話も、私、同じような感覚で聞いておりまして、世界人口やそれから農業、世界人口からする食糧エネルギーというものを抜きにして日本の農業というものや、そういうものを経団連や経済同友会の皆さん方が考えて農業問題を議論をしておいでになるんじゃないか。ま、私は全部読んだわけではありませんが、ただし、そういう観点もきっちりと農業団体の皆さん方や農林省の皆さん方が、それに対して反論をしているというふうに思います。  これからの将来に向けての農業を守り続けていく。しかも、21世紀初頭だと思いますが、恐らく食糧の問題として日本が悩まなくてはならない事態が、私は来るんではないかというふうに思うわけです。前にも申し上げましたように、日本人のカロリーベースといたしましては、約37%が日本の国産。あと60何%が外国産と。自分の体を考えてみると、約4割ぐらいが日本人で、あと6割ぐらいが外国人なのかなと。その食糧という観点からだけ申し上げます。そういう状況であっては、私は決してならないというふうに思います。農家の、専業農家の皆さん方や、それから兼業農家の皆さん方と一緒になりながら、市も行政も国も一緒になりながら、将来に向けての農業のあり方というものをしっかりとここに守っていかなくてはならないというふうに思うわけであります。私たちが子孫に残せるものは、美しい美田であろうというふうに思います。  なお、それを達成していくための、そういう前をきっちりと見た上で、それを達成していくための手段、方法。しかも、現実を解決していかなくちゃならないという大きなハードルがあるわけであります。ただし、そういうハードルは、お互いに知恵を出しながら、努力をしながらそのハードルを1つづつ乗り越えていかなくてはならないというふうに思います。  さて、所見を述べよということでありましたので所見を述べましたが、米価対策や米の流通販路、農業の担い手と農家経営、中山間地、米の輸入に関する意見など5点にわたって徳本議員さんからは提言がありました。  米価対策につきましては、先般、備蓄米の値段が決まりましたが、政府米が一番高くなるということもあり得るという現状と認識いたしております。米が一商品として扱えることになった以上、生産の場から流通、消費等についても積極的に農家の立場に立って政策を実行してまいりたいというふうに思っております。  米の流通販路につきましては、流通の複線化に伴いまして、従来からの農協系統一本から、一定の用件を備えたものが登録さえすればよいということになりました。流通経路、販売が緩和されました。米を扱う皆さんには、農家の皆さん方が丹精込めてつくられたお米が、そのままの状態で売られるように努力していただきたいというふうに指導してまいりたいと思います。  また、先ほどご指摘がありました新潟の魚沼産の米が、生産量が約8万トンしかないというのに、売られた実績が30万トンもあったと聞いたことがありました。数字は正確ではありませんが、そのような米に対する信頼を失うと、生産者として失うと、流通に対しましては、当然政府といたしましても、我々といたしましても指導していかなくてはならないというふうに思っております。  また、先ほども話がありましたように、農業を続けたい人、やりたい人、みんな農業の大切な担い手の皆さん方であります。しかし、現実的には農業を続けることができない、また、このままの農業経営では、農業をやりたくても続けることができないという人もおいでになります。でも、そういう皆さん方とも諸対策を講じながら農業を続けていっていただけるようにしてまいりたいと考えております。  中山間地につきましても、自然的、社会的条件の不利なことにつきましては否めないと考えております。これまで取られてきた諸施策の一層の充実強化と地域活性のための基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、今、中山間地におけます地域の皆さん方といろんなヒヤリング等を行っておりまして、今年度、来年度実施計画等を立てながら、それをその実施計画に乗りながら、約7年か8年くらいである方向性を完了させていき、事業を導入していきたいと、かように考えております。  米の輸入に関しましては、日本経済がバブル崩壊後、ゼロ成長が定着することになりました。一次産業の重要性について目覚めることが必要かというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、食糧の確保が地球的かつ、グローバルな対策と、地域に根ざした細かい対策を続ける必要があるというふうに思っております。これはWTOに対する考え方であります。  なお、最後のご質問のカドミニウム米の、準汚染米の政府買い入れでありますが、従来どおり政府米に買い上げていただくよう、議会でも議決を賜り、私たちも陳情もしてまいりました。ただし、徳本議員さんの情報と我々が得てる情報は全く同じであります。未だにその返答は返ってきておりませんし、何ら決定をされていないということに、大変怒りを感じているところであります。今後も粘り強くこのことにつきましては買い上げ要請を続けてまいりたいと、かように考えております。  2番目のご質問の、出し平ダムの排砂問題について、縷々述べられました。徳本議員さんの所見も含めてということでありましたが、少し認識の違いもあったところもあると思いますので、その辺のところは、私たちの考え方等を述べさせていただいて議論をいたしたいというふうに思います。  まず、本年7月の豪雨出水によりまして、黒部川上流におきまして発生いたしました災害に係る復旧対策を検討いたします「黒部川災害復旧対策関係連絡調整会議」が、9月の8日に設置されました。本対策会議では、堆積土砂の、これは流木も含むわけでありますが、排砂方法や時期等について協議、検討をなされました。今後の出水による被害による拡大等が懸念をされるという状況にあわせまして、災害復旧のために河床を低下させる対策といたしまして、関西電力が管理する出し平排砂ゲートを使っての計画が示されたところであります。この計画に基づき、緊急排砂が適正に実施されるよう、指導等のため、県関係市町村による「出し平ダム緊急排砂対策関係機関」が設置されました。本対策機関では、出し平ダムの緊急排砂について、漁業、内水面関係者他関係団体、建設省の調整がおかれまして、10月27日から10月29日にかけまして、108時間02分の間緊急排砂が行われたところであります。  ご質問の排砂につきましては、事態の緊急性から、下流域の影響はできるだけ軽減しようということで、次の方針をもって排砂の決定がなされたわけであります。  まず1番目には、先ほども話がありましたように、過去の変質したダム貯水池の土砂は流出させない。  それから2番目には、猫又周辺の堆積土砂を移動でき、今後の上流土砂の異常流入に対応できることを基本的に実施され、排砂量190万、実績は172万でありますが、については、被害を最小限にふせぐために行われたものであります。ご指摘のあった今後の排砂につきましては、排砂方法、時期等について対策会議での協議を踏まえて実施されると考えております。  なお、まだ上流に170万立米というふうなお話がありましたが、決して私たちはそれくらいの数字ではないというふう思っておりますし、祖父谷も含めました、これから流砂の土砂崩れ等の危険箇所等々がまだ数カ所見えますので、私たちは建設省に対しましても、先日も陳情を行いまして、早急な対策、砂防対策を講じてもらいたいと。そういう中で、これからの黒部川全体の問題として取り上げていかなくてはならないというふう思います。  それから、今回陳情申し上げましたのは、今まで営林署関係というのは、今まで砂防事業としてはあまりなかったわけでありますが、今回は農林省に対しまして、砂防事業で取り上げてもらう箇所等もあわせまして、出てまいりました。これも、鋭意、営林署の方も取り上げてくれるものという感触を得まして、必ずしもその建設省だけでっていう関係でなしに、国を上げて取り組んでくれるものというふう思っております。  なお、そういう観点から先ほど話がありましたように、堆積の基礎調査をするのに関西電力だけの報告を受けて、それを鵜呑みにしているんじゃないのかっていうようなニュアンスがありましたが、決してそんなことはありません。建設省も、それから富山県もしっかりとこの堆積等について調査をいたしておりますし、その計算をいたして実情調査等も行っております。それですから、関西電力、業者、事業者だけの認識でやってるんじゃないかという疑いはないというふうに思います。  なお、環境調査についてでありますが、ご指摘のありました、委託者を三菱総研の選考だけでいいのかと。ダブルチェックをする必要はないのかというご質問でありましたが、私たちはこの検討をしていく中で、この三菱総研の選考にあたりましては、黒部川の出し平ダム排砂検討委員会等で先に経験を持って、三菱総研がシミュレーションやなんかで経験を持っておりましたので、その三菱総研で信頼できるという結論に達したわけであります。ただ、地下水等のことにつきましては、市といたしまして、今まで地下水問題について大変くわしい筑波大学の山本、榧根教授等々もおいでになりますので、新年度に向けましては、この先生方とよく相談をしながら、地下水に対する調査や監視のあり方というものを、もう少し相談をしていきたいというふうに考えております。ただ、これは黒部市一市だけというわけにはいけません。黒部川扇状地群の中には、地下水研究連絡協議会等もありますので、そういった皆さん方とも連携を取りながらやってまいりたいというふうに考えております。  今回、影響調査につきましては、緊急排砂前を含めて、排砂1ヵ月後にダムから海域までの調査起点が選定されて、水質、地下水に影響等が行われたわけですが、指摘された海域調査の水深につきましても、先の試験排砂並びに学識経験者の意見をいただき、作業が進められているというところでありまして、水深を30メーターから1,000メーターまで調査する必要があるかどうかということについても、そのようなご提言があったということ等について、委員会等でも話をしてみたいと思いますし、また、そういうことが可能であるかどうか等々につきましても、またその必要性があるかどうかということにつきましても一度話をしてみたいというふうに思います。  なお、これは質問になかったわけでありますが、参考までに申し上げますと、今回200トン、毎秒200トン黒四ダムから放流されました。黒四の有効貯水量は1億4,884万3,000トンでありますので、これを日量にずっと直して200トンずつ排砂いたしますと、約8.6日ぐらいしかもたないということであります。ま、この200トンという数字は、いかに大きな数字かと。黒四のダムをためるという問題から含めて、いかに大きな数字かということではないかというふうに思います。  地下水につきましては、そのような考え方で進んでまいりたいと思っているわけであります。  それから、漁業、それから内水面のことについても、それぞれ共産党独自として行動され、ヒヤリングされたということがあるわけでありますが、このことについても、現在、県の方でも調査、また調査研究をやっておりますものにいたしましても、それから県漁連の皆さん方にいたしましても、この影響について大変心配をしておいでになりました。いろんな観点から調査、研究が行われておりますので、ちょっとここでは私見を差し控えたいと。ただ、いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたように、出し平ダムの一番最初のような状況で、もう6年間も土砂をダムの中にため込むということだけは、やはり下流にとりましても、自然環境にとりましても、決していいことではありませんし、電力は水が大事だからといって、そのことを是認するということは、私たちは絶対に行ってはならないというふうに思っております。関西電力も、今回についてはそのような考え方の中で、これからもダム運用をしていくということを考えているというふうに思います。今回のことを大きな教訓、宇奈月ダムにいたしましても教訓といたしまして、これから、自然と黒部川が持ちます私たちの大切な水の資源でありますこの黒部川を大切にしながら、お互いに共存、共栄、共生を図ってまいりたい。その道をそれぞれ探っていきたいというふうに考えております。  先人の皆さん方が、この暴れる黒部川を治めるにあたりまして、いろんな知恵を出されました。それは、この水を有効に利用するという、片方ではそのダム建設ということも当然、水を利用するということと、洪水をいかにして抑えていくかという、そういう知恵を私たちの先輩は、働かせてこの黒部川を治め、この扇状地群が本当に洪水の少ない地域にしていかれたんだろうと。ただし、それから派生したいろんなダムの問題というのも、長い間提起をされてきたわけですが、ここに至って、私たちはそのことをいかにして、またちゃんとしたものにして次の世代を受け継いでいけるかということについて、大いに研究をし、議論をし、そしてお互いに共生を図っていく道をはかっていきたいというふうに思っております。これからも格別なご指導とご協力、またご提言を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君) 今、市長さんにはていねいな答えをいただいたわけですが、どの問題をとってみましても、早急に答えが出せるという問題でもないし、最後に市長、言いましたように、これからも課題として、お互いにつめていくべきはつめていかんならん問題ばかりだなっていうふうに思っておるんです。  ただ、1、2点だけ、もう時間もあまりございませんので、ちょっと関連質問をさせていただきたいと思うんですが、沖縄問題で1つだけ、ま、先ほど市長が言った、そのとおりなんですけれども、日米地位協定の問題ってのは、今、政府が11月に発足させた、いわゆる協議会ですか、こういったところでは相いれないと思うんですね。沖縄の現地と。  特に太田知事が言う問題とは。で、村山内閣ってのは、そういった点では沖縄に向けての顔と、もう一つ、アメリカへ向けた顔っていうのは使い分けしてると完全に思っているんですよ。で、確かに沖縄の心がわかると、県民の言い方がわかるといいながら、やってるってことってのは、全部要するに沖縄の切実な要求に対して、真面目に答えようとしないと。切実に答えようとしないと。それは、典型的なのは安保の最低限の問題だと思うんですよ。時間、あまりございませんから深く触れる気はございませんけれども。一方では、米軍の4万七千体制ってのは、絶対一編たりとも崩さないんだってことを、アメリカとちゃんと確約しているわけですね。そうすると、規定の縮小っていうのは、当然考えていないと。そう言いながら、協議会の中では米軍との軍事基地の問題にしてもそうだし、日米地位協定の10項目に対してもまともに答えようとしないと。全部、現状を固定化しておきながら、言葉の上だけで、「痛みはわかる」、「沖縄の皆さんの言うことは最もだ」と、こういったことでございますので、これは、運用改善では根本的な解決どころか、当面する切実な問題も解決しないということだけ申し上げておきたいと思うんです。  それから農業問題、確かに今、新農政の問題にいたしましても、新食糧法の問題にいたしましても、あるいは外国からくる輸入米の問題にしても、この3つの問題っていうのは、それぞれ相手もあることですから、なかなか黒部だけでもうまくいくわけはございません。  しかし、先ほど市長が言ったように、黒部市ってのは、そういう点では田園工業都市と。いわゆるバランスのとれたと言いますか、そういった点ではこれまで成功してきたと思うんですね。黒部市民がよそへ出稼ぎに行かなくても、ちゃんと地元で雇用の機会があると。で、ましてや零細農家がたくさんあるっていうことは、そのとおりだと思うんですね。今の大型集積農業っていうのは、黒部市の場合にはごくわずかしかできないんじゃなかろうかと。で、面積的にはけっこうそういう条件のあったところはあると思うんですが、いわゆる先ほど言いましたように、歴史的に所有権者が一箇所にかためて持ってるっていうことは少ないんですよね。仮に自分は2町から、あるいは3町近く持っておっても、全部ばらばらと点在をしておると。ですから当然集積するとすれば、お互いの地権者の合意がないとできないという難問題が依然として横たわっているわけで、で、農家の9割が兼業農家であり、しかも農業所得っていうのは、富山県全体がそうですし、黒部市におきましても、恐らく家計に占める農業所得の割合っていうのは、1割りを割っていると思うんですね。今。富山県で9%と言ってますから。黒部も例外にもれずそんなもんだろうっていうふうに見ております。で、そういった点で、あまり切迫感がないって言いますか、だからと言って、じゃ、今の新食糧法や新農政のもとでこのまま進めていけば、割にあわない農業もやっておいでるわけですよ。農業資材や、あるいは肥料や、こういったものはどんどん上がるのに、農家のお使いになるそういった農業資材にいたしましても、肥料にいたしましても、今の生産費が償える米価かと言いますと、これで19年間据え置きですから、これがベースになってきて、これまで曲がりなりにも自主流通米が2万から2万3,000と。何とかやりくりができたわけですけども、今年は既に2,000から3,000割り込んでしまって、まぁ、2万円足らずというところで、これ以上ってところの今ぎりぎりじゃないかと思うんですね、そういった意味では。だからこれが、今年ですら既にまだ法的な建前からいけば、新食糧法が発足をしていないにもかかわらず、今年度産米がそういった形で市場価格に左右されると。いわゆるもう事実上新食糧法のスタートが、もう既に先取りっていう形で現実問題として横たわっているわけですから。で、来年にいけばそういったものが保障されるのかっていうと、先ほど私どもが言ったように産地間競争っていう名のもとに、黒部市っていうのは、そういった点では全国でもおいしい米をつくっているんですけども、じゃ、販路を今からってことになると大変だと思うんですね。そこらへんが、先ほど市長、産地間競争に勝てるという、そういった農協等も指導しながら探っていかなきゃならないっておっしゃった。そのとおりなんですけれども、今のままでいくとどうしても下支えのあれがないわけですから、放棄田が増えてくる可能性っていうのは十分考えられるわけですよ。で、せっかくのこの先祖代々の皆さん方が汗水垂らして守ってきた大事な水田、あるいは畑、こういった農地をつぶすっていうことにはいかないわけで、食糧の面だけで見るんではなくして、国土の保全っていうウエイトが非常に高い割合を占めているっていうのは、日本の農業の特徴でもあるわけですから、そういった点で、やはり一層市長さんも努力する、私らも折りを見ていろんな人に努力をしてまいりたいと思いますが、ま、いずれにしても、こういった農政をとっている根本っていうのは、先ほど言いましたように、やはり日本のお偉いさん方っていうのは何を考えているのかと。市長さんもちらっと触れられたけども、2050年になったら人口が今の大体、今56億人、それが80億人越えるって言われているわけですよね。だから、現在の地球的な規模でいけば、農産物そのものを6割から増産しないと飢餓状態を迎えるんだということを言われているわけです。これだけ優秀な技術と意欲がある日本の農業を、片っ端からつぶしているやり方。しかもそれが日本の気候風土、あるいはこの自然的な条件、先ほど言いましたように、中山間地が4割からやっぱり占めている、こういったところで、こういった乱暴な政策を取っている事態がまちがっているんじゃないかって、私は依然として言っているわけです。で、そういった点も踏まえながら、黒部市におきましてもやはり東布施や田家や前沢、こういったところで黒部の中で約700ヘクタール近い農地があるわけですね。  このうちの、どんな少なくても4割はやっぱり300ヘクタールぐらいは中山間地に属してるんじゃないだろうかと。それにもまたほ場整備もできない現状のまま努力をするしかないと思うんですね。で、簡単に300と言いますけれども、大変な農地がつぶれた場合に考えると、及ぼす影響っていうのは大変なものだと思うんですよ。そういった点で、一層の努力をお願いしたいと思うわけです。  それから関電の問題、出し平ダムの問題で、先ほど関電のデータだけに頼っているわけじゃないと。で、一応そういった点もあるかと思うんですが、どうもこれまで見ていると、例えば排砂検討委員会にしても、平成3年に被害を出して、これは大変だっていうことで委員会を設けられたわけですけれども、これ、費用全部関電が持っているんですよね。本来からいけばやっぱり、それはいくら関電があの出し平ダムを管理しておられる責任から、非常に痛切に責任を感じて、「じゃ、費用を持ちましょう」ってことになったかもしれません。しかし今の気分や感情からすれば、県民の、あれは特に下流域における市民の感情からすれば、関電に全部お金出してもらっとって、関電に言いたいこと言えないじゃないかというのが素朴な感情としてあると思うんですね。やっぱり県が主体になって、あるいは関係市町が主体になってそういったものをリードしていかないと。お金の面で面倒を見てもらうってことは、一番首根っこを押さえることですから、そういった点から、私は先ほど言ったような言葉として不信感を持っていると。いわゆる疑問に思うことがいくつかあると、「やっぱり関電に全部出してもらってるもんな」という、柳田委員会に対してのせっかくのこの努力を必ずしもストレートに受け入れることができないということになってくると思うんです。  調査の問題にしても、河川課が県の中ではリードしていると思うんですが、ここもこう見ているとやっぱり、必ずしも、どうしても「関電が上だな」って思うことが随分あると思うんです。率直に言って。時間がありませんから、具体的な例を幾つか持っているんですけれども、またの機会にしたいと思います。で、先ほど言いましたように、公害センターっていうのは、富山県にあるんでしょうね。これだけせっかくあれだけのスタッフも抱え、公害センターがあるのに一切出てこない。これは、公害と見るかどうかは別にしても、あれだけの人員とあれだけの機能を備えて、いろんな形で動く要素があるにもかかわらず、依然として動いていないんですよね。ここをやっぱり私どもはちょっと何と言いますか、先ほど言ったように、関電主体だなっていうふうに見ているんで、そういった点を指摘をしておきたいと思うんです。で、関連業者の問題で言えば、地先の調査っていうのは30メーターなんですよね。しかし、黒部漁業っていうのはまだ甘エビ等ではそんなに放流だけですからあれですけども、もともとは県の水産課の中でのお話ですと、大体1,000メートル以上に生息をしていると。なかなかメカニズムが解明されていないと聞いております、確かに。しかし大体このほたるいかとか、ああいった部類の深海に属する面としては、少なくとも1,000メーター以上の調査はすべきじゃないかということと、それから今ブリが非常にあがっているんですけども、もともと心配されておったのは、この10月にあんなものを出したら、恐らくブリに対する影響ってものは非常に大きいんではないかっていうふうに懸念されておったんですが、ま、その問題は杞憂に終わった感じで、今の時点ではブリがあがっているから、非常に喜ばしいことだというふうに思っておるんですけれども、いずれにしても富山湾っていうのは、そういった面ではこの外洋性内湾という日本でも特有なやっぱり大きな特徴を持っている富山湾ですから、そうしてこれは富山県の中における食糧の問題からしてもそうですし、産業の面からいってもやっぱり大分大きなウエートを占めている。富山湾に恩恵を被っているわけですから、そういった点で、県も漁業関係者の皆さんの声をとらえてきちっとしようじゃないかと。ま、なぜこんなことを言うかと言うと、市長さん、やっぱりこのメンバーの非常に重い存在として私は見ておりますので、そういった点からも、やっぱり市長さんには頑張ってほしいということから申し上げてるんで、その必要性をぜひ強調しておきたいと思うんです。  あまり、関連質問だと言いながら答えをいただかなくても、大体そういったことだけというふうにとらえておいていただければというふうに思います。市長さんで答えなければっていうことがあれば、まだ時間が2、3分ありますから答えていただいてもいいですけども。  以上で私は終わりたいと思います。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) あと5分しかないそうでありますので、簡潔に申し上げたいと存じます。  徳本議員さんから再質を受けたわけでありますが、まず、日米地位協定のことについての現内閣に対する批判がございました。いつもトップに立つ者は、二者択一を迫られるものであります。片方の考え方、それから、例えば、国際的な地位での問題、そして地域住民の皆さん方の問題。どれを優先させるのかという二者択一というのがあるわけでありますが、その中では、やはりお互いに歩み寄りをしながら1つの方向を見出していくという努力をしなければならないというのがリーダーとしての責任だろうというふうに思います。ただしその気持ちは、先ほども申し上げましたように、常にそういう方向に向かっていくという気持ちを捨てないで、その努力をしていくということが大変大切だというふうに思います。  農業問題につきましても触れられたわけでありますが、私、黒部農業のことについては直接的には触れませんでしたが、これから起きてくる状況を想定いたしますと、片方ではかなり厳しい地域間競争が出てくるだろうというふうに思います。農協の皆さん方や農家の皆さん方とも、基盤整備についてもそれぞれ先行的に投資をされてきた部分がたくさんありますし、それから、その前にできましたカントリーエレベーター等も実は完成をいたしまして、「名水の里 くろべ米」といたしましても、今ずりということで籾を保管をいたして、新米のような形で消費者の皆さん方に提供できるという体制も、ま、全部ではありませんが、整ってきていると。こういう産地間競争をやっていく中で、そういう整備もしていないところの人たちっていうのは、これからやっていくということになりますと、当然その競争の原理から脱落をしていかざるを得ないというふうに思っております。そういう点では、黒部の農家の皆さん方が行っておいでになりました農協も含めて、そして議会の皆さん方の提言も含めて、また議決も含めて、少しずつはほかの地域よりも進んだ体制を取ってきたというふうに思います。関係の皆様方に敬意を表するものであります。  そのことが実際に生かされていくためには、それでよかったっていうんじゃなしに、それからまた前へ進んでいくっていう中で、その産地間競争に打ち勝っていく黒部ブランド米をつくっていかなくちゃならないというふうに思います。  先ほどご指摘がありましたように、黒部市には水田面積が約2,200ヘクタールくらいあるわけですが、単純に9俵だといたしますと、約20万俵ということになります。黒部市内だけで消費されるものを1俵60キロだといたしますと約4万俵。そうするとあとの16万俵くらいは何らかの形で売っていかなくちゃならない。そういう体制をきっちりとどうとっていけるか。今までの蓄積させたノウハウや投資、そして地域の持っている特性を生かして産地間競争に勝っていかなくてはならないというふうに思います。  先ほども話がありましたように、国土の保全という観点からも、農業の果たす、田畑の果たす役割というのは大きいと思っております。田園工業都市にふさわしい、人々が生活をしていく、しかもそのことの中で農工一体となった街づくりというものをきっちりとやっていきたいというふうに思っております。  時間だそうでありますので、中山間地の問題や海面漁業のことにつきまして、しっかりとしたものにしていきたいと、こういうふうに思います。 ○15番(徳本義昭君) どうもありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 8番 山本豊一君。               〔8番 山本豊一君登壇〕 ○8番(山本豊一君) 市当局はじめ、議員各位の皆さん、そして傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。  12月定例議会本会議において、一般質問の機会を得ましたので、次の2点について市長に質問をいたしたいと思います。  まず、第1点目でございますが、新食糧法の施行と生産調整についてお伺いいたします。  今年11月1日から、食管法にかわり主要食糧の需給及び価格安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行になりました。新食糧法は、規制が緩和されて生産者が米を自由に生産して販売できるようになっております。そうなりますと、当然、米の供給過剰が生じ、米価がますます暴落することは必至となってくるものと思われます。既に市場では、平成7年度米の自主流通米の入札は、大幅安の様相を呈しているのが現状でございます。今後、この傾向がますます強まってくるものと考えなければなりません。この新食糧法に対して、生産者団体や生産者や、各新聞報道等ではいろいろな見解を報じております。1つには、この食糧法は、国が食糧政策や食糧自給に対する責任を放棄するものであるというような、そういううがった見方。またさらには、今後は農家の不安を緩和し、市場競争時代の米づくりへの整備条件が急務となり、新食糧法による米ビジネスの自由化も、一部の商社のみがよくなり、その影では地域社会や農地の改廃が進むのではないかというような意見等も言われております。さらには、過剰対策の決め手は生産調整であると。農業団体が、これを確実に実施できる担保として、補助金や政府買い入れ価格の適正価格算定方式を求めるべきであると。または、規制緩和と市場原理の導入で、農家の創意工夫を発揮させ、稲作の体質強化を図る上で期待できる新食糧法であると、いろいろな形で新聞紙上、あるいは生産者団体が申しておられるわけであります。  そこで市長にお伺いしますが、新食糧法施行に対していろいろな見解を示されておる中で、どのような理解と言いますか、見解を持っておられるか、その所見をひとつお伺いしたいと思います。  米の価格を安定させるためには、米の生産調整が不可欠になってくるものと私は思うのでございます。県は先に、国のガイドラインに基づいて、平成8年度の生産調整は全国的に大不作で、転作面積が大幅に緩和された年の前年の年、いわゆる平成5年度の転作ベースに戻すことを基本にして、各市町村に転作面積を配分しております。それによりますと、当市の生産調整面積は、平成5年度対比目標面積で1,670アール。率にして3.6%の増ということで、非常に厳しいものになっているかと思います。  その上で、生産調整にあたっては、適正な生産調整と自主流通米価格の低下することを抑えることが重要であるとして、従来の配分割当て、いわゆるガイドラインに基づいて、生産者と農業団体が主体となって取り組むよう、県の方では求めておるというふうに報じられております。  一方、JAでは、生産調整を実行あるものの対策として、農家がお互いに理解し合って1つにまとまる「とも補償制度」や地域間調整で、生産性の高い転作物の拡大生産など、十分活用してJAぐるみで取り組む必要があると。しかし、このためには、行政のバックアップが不可欠であると、このように結論づけておるわけであります。  秋の収穫も終わりまして、そろそろ来年度の稲作づくりの準備も必要になってこようかと思います。例えば、種籾の注文、あるいは肥料の注文、あるいは転作をどこでするかとかというような、そういう検討の時期に迫られておるんじゃなかろうかと、このように考えるわけであります。  そこで、これらの生産調整に対して市はどのような施策を持って望まれるのか。この点もあわせて市長にお伺いいたしたいと思います。  次に、第2点目の質問でありますが、情報公開制度の制定化についてであります。  情報公開は、開かれた行政、いわゆる市民の知る権利を保障し、行政と市民が信頼感をつくる上で最も重要なものであり、住民が行政に参加するためにはかかせない制度であることは、市長は私より以上に認識しておられるものというふうに私は理解してます。  また、保障された権利を市民が活用することにより、住民の自治体意識が高揚し、このことが行政に刺激を与えることによって、より一層公平な政治行政が運営されていくものと考えるものであります。  もちろん、情報公開にあたっては、個人のプライバシーや内容によっては非公開にすべきものもあることは、私も十分承知をしているつもりであります。先の通常国会の予算特別委員会においても、村山総理大臣は、情報公開については、近く法制化を図ってまいりたいというようなことを申しております。  当市においても、平成5年9月定例議会本会議の一般質問で、朝倉議員さんが情報公開の制定化について質問をしておられます。その時の市長の答弁には、「私が現在聞いておるところによりますと、開示請求はほとんどないというふうに聞かされております。行政効率、投資効率から見ましてでも、もっともっと研究すべき必要がある」と。また、「市民の皆さん方にも、もっと条例化をしていく過程において、PRをしていく必要があるというふうに思っている」と。「ただし、いずれにしましてでも、条例の制定化につきましては、検討委員会により調査・研究をしていきたい」と、はっきりと前向きの姿勢で答弁をしておられるわけでございます。参考までに申し上げますが、昭和59年から実施されているお隣の入善町では、毎年150件から180件の開示請求があるというふうに聞いております。また、平成5年10月から実施している小杉町では、初年度は3件、6年度は1件もなかったようでございます。しかし、口頭請求で職員が判断して公開したとみなされるものが295件あったようでございます。口頭での請求については、書類での請求事項や使用目的を書くことが必要なために、担当課では、「町民にとって、書類請求することが面倒な面もあったかもしれない」というふうにも理解しておるというふうに聞かされております。  そこで、市長にお伺いしますが、その後、市当局でこの問題について市民にどのようにPRし、また、どのような構成人員で検討委員会を設置し、調査・研究をしてこられたかお伺いいたします。  私は、なぜこのような問題を取り上げたのかと申しますと、今後、政治行政を運営するにあたり、ますます情報化の収集、提供が必要になってくるものと思います。なぜならば、市民の市政に対する関心が、近年特に強くなっていることを痛感しているからでございます。市民が行政のこと、あるいは相談事を含めて市役所を尋ねてきた時、ある課では、または、ある職員によっては、文書の整理・保管が適切に処理されておって、速やかに目的を果たすことができると。かと思うと、逆にまた、書類をファイルにただはさんでいるだけであったり、または、机の上に書類を積み重ねてあるため、担当者ですら書類を捜すのに一苦労していると。あるいはまた、担当者がいないため、どこに書類が保存されているのか全くわからないために、再度出直してこなければならないということも、多々あるやに市民からお聞きしておるわけでございます。  もちろん、それにはそれなりの理由もあることも私は承知しているつもりでございます。庁舎が狭いために、書類の保管場所がなく、机の下の段ボール箱にぎっしりと書類を積み重ねておいたり、あるいは、業務量と言いますか、事務量と言いますか、事務分担のそういう量が多くて非常に多忙なために整理しておるひまがないという職員もあるかと思います。  また一方では、仕事の内容によっては、その懸案事項が検討中であると。あるいはまた、未解決であるために、なかなか十分な答えができないというようなことで、いろいろな理由があることも私は理解しておるつもりでございます。一口に情報公開と言いますが、これは時間のかかること、また、どの範囲まで公開すべきかという点についても、慎重に検討すべきものだというふうに私も考えております。しかし、せめて市民が役所に来られた時に、担当者がいなくてでも、最小限度、どんな書類がどこに整理・保管されているかというような、そういう索引簿と言いましょうか、あるいは管理冊子というようなものを作成して、来られた場合には、ある程度その書類を取り出して閲覧していいものなら閲覧する、あるいは、説明できるものは説明するように、そういうふうに整理しておいてこそ、市民に対する行政サービスであり、また、信頼感を深めることの1つになるものと私は考えるものであります。  県内でも、国のレベルで情報公開法が制定されていない中で、住民ニーズを先取りして、前向きの姿勢で情報公開制度を条例や要綱で定めている自治体は、県をはじめ富山市、入善町、大沢野町、大山町、小杉町、福岡町など7自治体に及んでおります。  先ほども申しましたように、情報の収集・提供がますます必要となってくる中で、情報公開こそ住民の意見を政治行政に反映させる機会であり、かつ、住民参加の政治行政が運営され、公平な政治行政が一層促進されるものと確信するものでございます。一日も早く情報公開制度の制定化を望む者は、私一人ではないと思います。  市長は、この制度を制定化する考えがあるかないか、あわせてお伺いいたしたいと思います。以上でございます。             〔8番 山本豊一君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。    休  憩  午前11時58分    再  開  午後 1時03分    出席議員  17人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 山本議員さんには、2点についてご質問を賜りました。質問の順に従って答弁を申し上げたいと存じます。  まず、第1番目のご質問の、新食糧法と生産調整について、どのような見解を持っているのかということでありますが、まず、冒頭に先の議員さんの時も申し上げておりましたが、米の新食糧法によります精神の中で、価格を安定させていく、それから在庫の問題、それから米の需給問題等々が大きな課題になってくるわけでありますが、その中で、価格と需給を安定させていくことの手段として、農家の皆さん方と政府、国民とが、どのような一体感を持ってこのことに望んでいくかということが、大変大切な議論であるというふうに思いますし、また、単にそのまま全部をつくって、全部国で買ったり、それから国民が買ったりするということが現実問題としてできるかということになりますと、大変不安が大きいというのが、今の日本の水田農業の現状ではないかというふうに思います。  それで、それでは米の価格を安定していく中において、生産量の調整を本当に図っていくべきか、図っていくべきじゃないか、それから、そのことが価格に対してどのような影響をおよぼしているのか。それは、それぞれシュミレーションがなされて、現在の生産調整、減反というものが政府の方で試算をされたというふうに思います。  さて、この新食糧法によって、自由競争原理が導入された中で、この自由競争原理というのは、もともとは勝ち残っていくという、大変厳しい選択を迫られている、要求されているというのが片方にあろうと思います。まさに、地域間競争というのは生き残り作戦だと。生き残り作戦というのは、それはもう、人のことも何も考えないで、自分たちだけが生き残っていこうとする厳しい本当は姿勢がそこになくてはならない。しかし片方では、先ほど申し上げましたように、価格を維持していく。それから、これからの米生産を守っていくという中で、需給関係の調整をしていかなくてはならないという、あい矛盾した実は選択をしていかなくてはならないというのが現状だろうというふうに思います。  さて、その中で、1かゼロかという選択をするのか、95か、ま、5は譲ると。100あるものだとすると、5は譲って95はその目的を達成するためにやっていくというふうにするのか、実はこの辺が選択を求められている今の生産調整という観点ではないのかなというふうに思うわけです。その割合は、もっと大きいわけですが、そういう観点で黒部市のことだけを考えてみますと、先ほども申し上げましたように、約20万俵くらいの米があって、そのうちの4万俵くらいは黒部市内で消費されて、あとの16万俵を売っていかなくてはならない。ほかのことを全然考えないということであれば、黒部のいいお米ということをずっとこれからも堅持していったりするということであれば、それほど不可能な話ではないだろうなと。ただし、その中で国全体ですか、富山県全体のことを考えていくと、多少のことは、日本全体とか富山県全体の米生産ということを考えていったら、みんなしてやはり生き残っていくこと、黒部だけが生き残ってもほかが生き残れないかもしれませんし、そういうことを考えた時には、やはりどれくらいのウエイトで政策を自立していくかということではないかというふうに思います。  さて、私たちに示されました生産調整は、市へは483.9ヘクタールが示されました。市におきましても、富山県全体をおいては30.4%増、今年度に対して来年度が30.4%増ということでありますが、市におきましても23.9%増という大きな増加になります。ただし、これはあくまでもこの新食糧法の精神、新食糧法でいっていることから考えれば、生産者の皆さん方の自主的な判断に任されるというこが、片方であるわけでありまして、その辺の話を、やはり農業団体の皆さん方や農家の皆さん方と話し合いを詰めていくということをしなくてはならないんじゃないのかというふうに思います。  自分だけが生き残って、ほかがつぶれてもいいという、本当に選択としてしていくのか。でも今はそういう状態だよっていうふうに考えるのか。ただし長期にわたっても、みんなして、少しは痛みはみなんして分かちあっていこうよというふうに考えていくのか。これは、これから新しい制度になっていく黒部市農業の中で、話をしっかりと煮詰めていきたいと、実は私自身はそのように考えているわけでございます。  極論とすれば、需給並びに価格の安定をしていく時には、生産調整がうまくいかなければ、より不安定な農業をやっていくんではないかというふうには、片方も懸念をされております。そうならないよという話もありますが、ただし短期的にはやはりかなり大きな不安定要因になっていくものというふうに考えざるを得ません。  いずれにいたしましても、第一義的には黒部の農業がちゃんと確立されて生き残っていけるようにという基本を踏まえ、それから、農家の皆さん方の意向も踏まえ、それから店頭の意識調査等々あわせまして、関係団体と連携を取りながら啓蒙をし、目的を果たしていきたいと、かように考えております。  まったく新しい事態でありますので、より慎重な対応が必要かというふうに思います。  また、ご協力をお願い申し上げるものでございます。  それから、行政のバックアップについても触れられたわけでありますが、もちろん、私たちはそういう観点からよく話し合いをさせていただきました。行政のバックアップということは、イコール市民の皆さん方の、国民の皆さん方のバックアップということでもありますので、各般の議論を聞きまして、最終的な決断をしていきたいというふうに思います。ただし、長期的な観点からすれば、黒部市の農業を守っていくという観点からは、市民の皆さん方にもそのような考え方であるということを訴えていきたいものだというふうに思います。  それから、2番目の情報公開について触れられました。先ほど山本議員さんがおっしゃいましたように、情報公開に関しましては、私自身も必要だというふうに考えておりますし、先の議会でもお話しをしていたとおりでございます。原則的には、情報は公開するという立場で、各種の行政事務を進めております。また、平成5年には、将来の情報公開条例の制定を見据えまして、新文書管理システムを導入いたしておりまして、ファイリングシステムの構築と用紙の企画のA版化を図ったということであります。ファイリングシステムにつきましては、文書の私物化を防止すると。それから情報の共有化を図っていくということを同時並行的に進めておりますし、文書を一元的に分類管理、常にその所在を明らかにしていくということも、先ほどご指摘のありましたように、大変大切なことであります。  もう1つは、片方では、情報化を構築していく中、システムを構築していく中で、いかにして減量化をしていくかということも、大変必要なことでありますし、有効な空間利用も図っていかなくてはならないと。現在のこの建物の中でそれを行っていくとすれば、そういうことになろうというふうに思います。ただ、今、そういうことをやっている中で反省点も幾つかございます。事務改善委員会というのを庁内に持っているわけですが、よりよい文書の管理のあり方を求めて、再度見直しに取りかかる予定であります。
     先ほどお話がありました他市の例等も申し上げられましたが、市では富山市さんだけが今、公開条例を制定しておいでになります。昭和62年の4月1日からの条例であります。平成6年では、19件の請求があったというふうに聞いておりまして、これに関しましては、ほとんどいじめ関係の閲覧が多かったと聞かされております。その他のところで、近隣の市町村の中で、平成6年の請求が、隣の入善町さんですが3件あったというふうに聞いておりまして、それは資産公開、それから議事録というのが請求があったというふうに報告を受けております。ただ、先ほど話がありましたように、簡易請求につきましては、百数十件あったというふうにも聞いておりまして、ただ、これには内容を分析いたしますと、指名業者の閲覧ですとか、それから選挙人の名簿等が大きなウエイトを占めたというふうに聞かされております。市におきましても、指名業者、それから入札結果等については、常に開示をしておりますので、みんな見ていっておいででありまして、そういうことでございます。  それから富山県の状況では、平成6年では58件あったと。これは、結構多い口だそうでありまして、官官接待の食糧費の問題等があったというようなことで、かなりそういう請求が多かったというふうに聞かされております。  いずれにいたしましても、現在の市庁舎の中で、その一室をきちっと確保できるかどうかという問題、それから、これから進めていきますテレトピア構想というものの中で、それから先ほども申し上げました情報の減量化ということも含めまして、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っております。ただし、基本的には先ほども申し上げましたように、情報は公開するという基本的な立場で進めてまいりたいと、かように考えております。以上です。               〔8番 山本豊一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 8番 山本豊一君。 ○8番(山本豊一君) 今の私の質問した事項について、基本的な方針を伺っておりますので、ご理解はできるわけなんですが、最後に申し上げておりましたように、情報公開の制度を制定化することについては、前向きに検討したいというような、こういう考え方のように受け取ったわけなんですが、あわせて、テレトピア構想ともあわせて検討していくというお考えのあったように聞くわけなんですが、そうしますと、これは私の個人的な見解になるかと思いますが、そのテレトピア構想にあわせて情報公開制度を設置していくという、そういう考え方で、とらえ方でよろしいかということ、その点、ちょっとお伺いします。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 同時平行的に考えていくかどうか、そのテレトピア構想の中に入れていくかどうかということも含めて、今、情報化時代といわれている中で、市民の皆さん方にどのような情報を提供していけばいいかということが、今、このテレトピア構想の中でいろんな議論をされております。それですから、そのことも当然合わせながら、情報の公開というものについて検討をすると。それから、それを制度化していくかどうかということについても、きちっと検討していくということが、テレトピアはテレトピアでいく、情報公開は情報公開でいくということにはならないと。両方相合わせて検討していくということが大変大切だというふうに思っております。それですから、基本的には、情報公開していくという方向の中で、このテレトピア構想も進んでおりますし、今、山本議員さんが言っておいでになりますその情報公開制度を制定していくということについてもつながっていくわけですので、ご理解賜りたいと存じます。               〔8番 山本豊一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 8番 山本豊一君。 ○8番(山本豊一君) 今ほどのご説明を聞きまして、私も了解いたしました。ぜひひとつ、一日も早い機会に検討されて、実現することを期待して、私の質問をこれで終わります。 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) どなたもご苦労さまでございます。また、傍聴にお見えの皆さん、大変ご苦労さまでございます。  「光陰矢の如し」とは、誠によく言ったものでありまして、今年も師走に入りましてから、既に半月余りが経過し、いよいよ年の瀬をあちこちに感じるようになってまいりました。  3年前の平成4年12月定例会における一般質問の日は、本日と同じく、今から約300年前、あの忠臣蔵で有名な赤穂浪士が、吉良邸に討ち入った12月14日でありました。その時の一般質問において、私は、赤穂藩主浅野内匠頭の辞世の句をご披露させていただいたのでありますが、今回は、がらっと趣を変えまして、あの江戸時代前期の有名な俳人松尾芭蕉が、世間の人々が笑い騒ぎながら煤はらいをする様子を見て、旅から旅を続ける中で忘れかけていた歳末風景に、郷愁と旅愁の思いを表現したといわれる次の一句を紹介させていただきます。                  「旅寝して みしやうき世の 煤はらひ」 というものであります。  さて、今定例会におきまして、親愛なる議長、並びに議員各位のご高配によりまして、一般質問の機会を得ました私は、芭蕉のこの俳句に詠まれているように、みずからを煤はらいし、身を清めて新年を迎えるにふさわしい質問になることを心がけながら、次の4点について質問いたします。  1点目は、市長5選出馬の公約について、市長にお伺いします。  2点目は、農業問題について、市長にお伺いします。  3点目は、公益法人の運営について、市長にお伺いします。  そして最後に、教育問題について、教育長にお伺いします。  それでははじめに、市長5選出馬の公約についてお伺いします。  最近、全国的に21世紀初頭の国土づくりの指標となる新しい全国総合開発計画策定に関心が寄せられている中、先日、国土審議会の計画部会が報告した次期全総の基本的な考え方は、その目標として、「生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する、世界に開かれた活力ある国土の構築」を掲げているのであります。  この状況を受けて、我々は、今までの太平洋ベルト地帯の形成で、東京一極集中型であった国土構造を明確に転換する必要性を指摘し、新しい国土づくりの中に、日本海沿岸をはっきりと位置づけて実現するよう求めていかなければならないと思うのであります。それは、富山県や我が黒部市にとっては、産業や文化の発展のために大変重要な、日本中央横断軸構想のほか、国際的には、環日本海交流拠点づくりに積極的に取り組む中で、大きな夢を実現させるという課題があるからであります。  このような中で、荻野市長は、常日頃から21世紀を展望したキーワードは、「長寿社会」、「情報社会」、「国際社会」の3つであるというふうに明らかにされていますが、いわば、このサンフレッチェは、次期全総の方向性や、第6次黒部市総合振興計画具現化の貴重として誠に的を得たスリーポイントであると思うのであります。そして、地方分権や規制緩和がますます推進される中、これからは、一層地方自治体の知力・徳力・体力の増強が肝要になってくることは必定であります。こうした状況に鑑み、私は、次の4年間は、20世紀の総仕上げと21世紀の幕開けを迎えるにふさわしい基礎準備をする重要な4年間であると位置づけなければならないと考えるものであります。  荻野市長は、市長に就任以来今日まで一貫して、「活き活きとした黒部市、健康で豊かなゆとりある市民生活」ということをモットーにされまして、市政の運営に携わってこられたわけですが、今から4年前、このすばらしい政治目標を背景にして、「街よ光れ。人よ光れ。自然を光れ。」という3つのテーマを集約した「黒部よ光れ」を大きく掲げられて、見事に4期目の当選を果たされたのであります。  そしてこの4年間のみならず、市長としての16年間の成果と反省を含めて、先の9月定例議会のこの場におきまして、みずからの複雑な心境を明らかにされながら、5度市長選の出馬の意向を示唆されたのであります。その後、自由民主党の公認を得られ、今や選挙戦に向けて日々鋭意努力されているところでありますが、私も微力ながら、精一杯のご支援をさせていただきたく存じております。荻野市長には、この時に望み、5選出馬の公約を市民の前に明らかにされますよう、その所信をお伺いするものであります。  次に、農業問題について市長にお伺いします。  先ほどから2人の議員さんの質問があったわけですが、改めて、まず主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法の施行に関して質問させていただくことをお許し願います。  戦時中の食糧事情が悪化した中で、配給制度により公平配分の理念を中心とした食管法は、平成5年の米の大凶作や、ガット農業合意などに伴う新政策が打ち出される中で、必然性を帯びながら、約半世紀を経た今、その役割に一定の終止符を打ったのであります。かわって登場した新しい米管理システムともいえる新食糧法は、新たな国際環境に対応した農政の展開方向の趣旨を踏まえ、米に関する国の関与や流通・価格、そして生産調整、さらには備蓄米と輸入米や食糧管理特別会計のあり方などに抜本的な改革がなされたものになっているのであります。新しい制度のもとでは、これまで米の生産調整をしながらも、圧倒的につくることを中心に全精力を傾注してきた農家に対し、売る自由も与えられたことから、基本的には、つくる自由と売る自由の中で米をめぐり、新たな生産と販売競争が生まれることになったのであります。すなわち、米余り減少が現実的な昨今において、農家にとっては、今まで販売が認められていた縁故米や特別栽培米以外の販売方法や宣伝活動に合わせて、よりおいしい米をつくるための食味テストの普及などが緊急かつ重要な問題であると言えると思うのであります。  そこで私は、「名水の里 くろべ米」と銘打った黒部産米を全国各地において販路の拡大をさせ、産地間競争に打ち勝つためには、JA黒部も含めて官民一体となった有効的なPR活動を展開しなければならないと思うのであります。さらに、米の味を左右する成分を数値で表す食味計を一層充実・普及することによって品質の向上を目指すほか、米を可能な限り特別表示米として生産し、販売することが肝要であると考えるものですが、市長の見解をお伺いします。  次に、農業経営基盤強化促進法に基づく経営基盤強化資金についてお伺いします。  国では、新しい農業、農村政策の一環として、将来の我が国の農業の担い手として、市町村が認める農業経営者を育成することを目的に、新政策の1つの中で「認定農業者制度」を設け、認定を受けた者には、スーパーL、スーパーSといわれる農業経営基盤強化資金を利用できるようにしているのであります。この融資制度は、整備資金以外も含めて、その対象範囲は大変広くなっていることから、黒部市の認定農業者からも高い関心が寄せられていると聞いております。融資制度の実施は、農林漁業金融公庫が行っているのでありますが、その貸出金利3.5%のうち、農山漁村振興基金から1.0%、そして富山県から0.5%のそれぞれ助成があり、実質農家負担2.0%ということになっているのであります。しかしながら、一定の助成はあるものの、農業経営全体には21世紀に向けて一層厳しいものがあり、本市の農業の発展のためにも、黒部市として、この制度の利用者に対し、助成措置を講じるべきだと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いします。  次に、公益法人の運営について、市長にお伺いします。  ご案内のとおり、民法第34条に基づいて設立され、現在黒部市が出資している市内の財団法人は、次の4団体であります。財団法人黒部市吉田科学館振興協会、財団法人黒部市施設管理公社、財団法人黒部市体育協会、そして先日オープンした館の管理・運営をしております財団法人黒部市国際文化センターであります。いずれの団体も、ぎりぎりかあるいはそれ以下と言っても過言ではないほど少ない職員数で、最大の効果を上げるために、日々職務に精励されている姿には、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。  現在、中央では、与党税制改正大綱決定をにらみながら、一連の宗教団体の事件に端を発した宗教法人を含む公益法人課税見直しに関して議論されている中で、改めて公益法人のあり方に国民が注視している昨今であります。こうした状況下、黒部市が出資しています市内の各財団法人は、それぞれの目的達成を柱にして、自主事業や市からの委託事業などに精力的に取り組み、幅広く市民に奉仕しているところでありますが、近年、預貯金金利が極めて低くなったことから、各団体ともに押し並べて基本財産運用益収入がダウンしており、事業推進に支障をきたし、苦慮しているところもあるようであります。既に一部の団体では、運用益の減収分を黒部市からの助成によって補い、事業を遂行しているようですが、大口定期預金が、金利0.5%を切るか切らないかの現状では、来年度に向けて、特に自主事業執行に対する不安材料が一層大きく伸しかかってくるのは事実であります。  黒部市として、このように状態の中で、各団体に対してどのように指導し、支援していくのか、市長の見解をお伺いします。  最後に、教育問題について教育長にお伺いします。  まずはじめに、チーム・ティーチング、いわゆるT・Tについてお伺いします。  児童・生徒1人ひとりの個性を生かした学習指導が、教育の充実という観点で重要であるという考え方に立ち、1つの授業を複数の先生が協力して行うチーム・ティーチングは、本市において、三日市小学校と中央小学校で実施されているところであります。チーム・ティーチングの評価は、今年4月、栃木県教職員協議会が行った調査では、80%以上の教師が「効果的である」としているほか、茨城県の実態調査でも、90%以上の教師が「有効な手段である」と回答しているなど、大変高いものがあります。しかしながら、この評価とは裏腹に、文部省が平成5年にスタートさせた公立の小・中学校の「第6次義務教育諸学校教職員配置改善6年計画」では、平成10年度までの改善定数を約3万人とし、そのうちの約半数にあたる1万5千人をチーム・ティーチングの要因にあてるということになっていることから、全国の公立小・中学校総数約3万5千校に対し、すべての学校でこのチーム・ティーチング方式を採用することは、数字の上から見て、現状では困難なのであります。  また、チーム・ティーチングをスムーズに展開するには、まず、児童・生徒が常に主人公であることを念頭に置きながら、教師間の人間関係が親密であることや、打合せの時間が十分に確保できることなどが重要な条件であると思いますが、現在、算数を中心に行われております本市のチーム・ティーチングの現状と、今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。  次に、外国語指導助手、ALTについて、お伺いします。  アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、いわゆるALTは、富山県では昭和62年度から、自治省、文部省、外務省によるJETプログラムの一環としてはじまり、今日に至っているところであります。この事業は、「名水の里 住みよい黒部」を将来都市像とし、国際交流盛んな街づくりを推進する黒部市にとって、未来を担う青少年のためにも極めて重要な事業であり、私は今日まで、多大な成果が上がっているものと確信するものであります。しかしながら、ALT招致事業に対する国の方針が、特別交付税から普通交付税の対象に変わったことから、富山県教員委員会は、中学校に配置するALTは、市町村が必要に応じて招くべきであるとして、その配置を打ち切る方針を示したのであります。したがって、黒部市においては、市単独で招致している1名を含めて、現在3名体制のものが、市独自の1名になることになり、大変憂慮されるところであります。財政多難な折りではありますが、将来を見据えて、取り組むべきものはしっかりと取り組みをすべきと考えるものでありますが、教育長にその見解をお伺いします。  続いて、生活科の現状と今後についてお伺いします。  これまでの社会科、理科が、表面的な知識の伝達に終わりがちだったとする観点から、さまざまなものを調べる、育てる、また、観察する、製作する、そして探すことなど、具体的な活動や体験をとおして、身近な社会や自然との係わりを学ぶことを大きな目的として、小学校1・2年生を対象とした生活科は、始まって以来4年目に入りました。生活科導入当初は、戦後初の新教科とあって、成績評価方や指導方に不安感が持たれていたようでありますが、最近は児童、教師ともに親近感を持って授業が進められているようであります。  現在使用されています「新しい生活」と題した教科書に目を通して見ますと、1年生では、ともだちと学校や生き物、そして季節感や家族のことなどが記載されており、2年生では、町の様子や生き物、そして日常生活に地域の行事のほか、仲間との遊びなどが記載されているのであります。  これらのことから、私は、生活科の意義は、学校は楽しいところであり、みずから楽しく学ぶための発進基地であるということを肌で実感するところにもあると認識いたしております。そこで、現在、本市における生活科はどのように取り組まれているのか、また、今後何が必要なのか、教育長にその見解をお伺いします。  最後に、いじめ、不登校問題についてお伺いします。  昨年の晩秋のころ、愛知県西尾市で、いじめを苦に自殺した中学2年生は、「このままでは生き地獄だ」という遺書を残していたのでありますが、その当時、昭和61年に、同じくいじめを苦に自殺をした東京都の中野富士見中学2年生と同じ経緯をたどっているとして、極めて注目をされたのであります。そして、学校と教師に対する批判が沸き上がり、文部省が緊急対策を打ち出したのは、まだ記憶に新しいところであります。しかしながら、大変残念なことに、先日、お隣の新潟県上越市の中学生に続いて、千葉県でも中学生がいじめを苦に自殺をするという、痛ましい悲劇が繰り返されたのであります。富山県内においても、7年前に、奥田中学校で同様の事件が起きており、文字どおり、いつこのようなことがことが我々の身の回りで発生するかわからないといった昨今であります。また、法務省が毎年開いている全国中学生人権作文コンテストで、いじめをテーマにしたものが急増しており、昨年度も全体の26.3%を占めて、最も多かったのですが、今年度は なんと応募総数83万6,468点のうち、約35.2%にあたる29万4,178点に上っているのであります。こうした中で、富山県教育委員会では、緊急に県内の各学校長を対象にして、異例の研修会を開催し、その場において、「子供集団のあるところには、いじめがあるという危機意識を持って指導するように」と、焦燥感が漂う中に、非常事態的な話がなされているのであります。そして、発表されている県内のいじめ発生件数は、平成6年度は、小学校で243件。中学校で223件となっており、今年度は、なんと1学期だけで、小学校185件、中学校207件と報告されているように、一段と増加傾向が強まっているのであります。一方、県教育委員会の調査によると、不登校児童・生徒のうち、年間50日以上欠席した数は、昨年度の調査では、小学校で125人、中学校で523人となっており、12年前にくらべて、それぞれ7倍、9倍に膨れ上がっているのであります。不登校の原因は、友人関係や本人に係わる問題が多いとされていますが、先生方の生徒に対する対応も含めて、子供にとって学校は息苦しいところになっていると指摘をする関係者がいることも事実であります。このように今、改めて、学校・家庭・地域ぐるみで、ゆとりある教育と心豊かな児童・生徒を育むためにスタートした学校週5日制の生かし方を含め、真剣に考えなければならない時であろうと思うのであります。そこで、ぜひ、教育長に明らかにしていただきたいのでありますが、本市の教育委員会においては、市内の小・中学校のいじめや不登校問題に関し、その数や内容をどのように把握され、どう対処しておられるのか、そして、何が重要なのかということをお伺いするものであります。以上であります。             〔7番 大野久芳君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんには、常に、古きを尋ね、新しきに挑戦しておられます。心から敬意を表するものであります。  年末も押し詰まりまして、みずから煤はらいをして、新たな気持ちで新年を迎えるという言葉には感銘を受けました。私も、ぜひ、煤をはらって、また新たな気持ちで新年を迎えたいものだというふうに思います。  まず、第1番目のご質問の、市長の5選出馬についてどのように考えているかということからはじめまして、国の動き等についても触れられたわけであります。  今からもう10年にもなるんでしょうか、4全総が国民の前に示されて、これから5全総の作業に国は入っているわけです。特に日本海国土軸や日本横断道路等々を踏まえて、これから首都圏の地方への移転等の問題も含めて、これから国も大きく変わっていこうと、また、変わっていくことを期待しているというのが国民ではないかというふうに思います。そういった中で、我々が、この日本海国土軸や新たな5全総の中で、我々の地域がすばらしい地域になるように、お互いに政治力を結集しながら前へ進んでいかなくてはならないというふうに思うわけであります。特に、先日、実は名水の里のシンポジウムに行ってまいりました。宮崎県の綾町というところに行ってお話しをさせていただく機会を。その時に、どのようにして富山県を、黒部市をPRしようかっていうふうにいろいろ考えて、その時に、実はとっさに、富山県の土木で行っております「逆さ地図」を思い出しました。日本海を中心にして、すべての地図が、現在市販されている地図でなしに、完全に逆さにしている地図。その地図を見ますと、ちょうど東京都が富山県にあたる。房総半島が能登半島にあたるというのがイメージとしてすぐ沸いてくるわけです。地図を逆さにすると、富山県というのは、今の東京都にあたるというふうに覚えてくださいというふうに、実はPRをしてまいりました。  もう1つは、水の郷のシンポジウムでありますので、当然、市民の皆さん方が一生懸命になってやっておいでになります水の郷のことについて報告をさせていただきました。実は、私が市長に就任させてもらって以来、市民の皆さん方、議会の皆さん方もそうでありますが、黒部といったらどういうイメージを描くのか。黒部イコールイメージ、じゃ、そのイメージを何にすればいいのか。いろんなご議論があったと思いますが、全国的に通用していくイメージというのは、水ではないのかっていうふうに、実は考えまして、市民の皆さん方、議会の皆さん方も、多くの方が賛同されました。じゃ、その水のイメージを黒部市のイメージとして打ち出していこうと。で、黒部イコール名水。これには、果敢な挑戦をしていこうということで、今まで皆さん方と一緒にやってきたところでございます。  ちょうど、ちょっと触れたいと思いますが、例えば黒部の米にいたしましても、「名水の里 くろべ米」というネームで全国に展開していこうと。で、その時には、きっちりとした水環境ですとか、市民の皆さん方が水に取り組んでいる姿というものを確立していかなくてはならないと、実は思っているわけでございます。  話が大分脱線してしまいましたが、5期目に向けましては、イメージ的には「名水の里 黒部」っていうものを、もっともっと推進させていきたいと。対外的にも対内的にも推進させていきたいというのを、大きな基本として持っているわけであります。それから先ほど、幾つかの切り口はあるわけではありますが、市民の皆さん方には、今までも長寿社会や情報社会や国際社会というのは、21世紀への1つの大きな課題であるということを申し上げてまいりました。まず、国際社会につきましては、いろんなこれも長い年月が必要でありますが、教育の場におきましても、市民の皆さん方の場におきましても、かなり活発に展開をされてきておりました。もう、応援さえしていけば手を放しても、もう進んでいくくらいの状況にまでなってきたかなという感を深めているところでございます。ただ、先ほどもご質問もありましたが、この情報化時代に対してどう対応していくかということにつきましては、まだ著についているばかりということでございます。ぜひ、この情報化時代を、テレトピアの指定も受けましたことも含めまして、ぜひ進めていきたいというふうに決意を新たにしているところでございます。  最後になりましたが、長寿社会に対する対応。これも前々から申し上げてまいりましたが、今世紀中は、少なくともハードなものについては、できるだけ早く終わってしまいたい。そして、新たな世紀に向かって、長寿社会、また、福祉社会というものがきっちりと確立されていくように助走をしていきたいということを申し上げてきておりました。次の5期に向けましては、国際化社会、情報化社会の部分は、スピードの選択肢としては、今までのものを積み重ねていくということではありますが、長寿社会については積極的な取り組みを実はしていきたいものだと。そのことを市民の皆さん方に訴えていきたいというふうに、実は考えております。ただ、今までいろんな地域の問題や、それから黒部市等が進めていかなくてはならないハードな部分についても、決して気を緩めることなしに前へ進めてまいりたいというふうに思っております。特に、4期をこれでもうすぐ過ぎるわけでありますが、次への挑戦は、1年生、はじめて市長に出るという気持ちで取り組んでいく覚悟であります。その中で、たくさんの課題があります。先ほども申し上げました「名水の里」の問題や、それから全市の下水道の問題ですとか、それから安全な快適街づくりをしていく中での、大規模災害に対する地域防災の問題ですとか、それから、防災に配慮した安全で快適な都市計画事業の推進ですとか、それから、広域的には、新川地域の一体的な発展を図っていくという大きな課題も抱えておりました。拠点都市による都市基盤の整備。それから、テレトピアの指定による情報化の推進や、それから、新川地域における広域政策への積極的な取り組み等があろうと思います。基幹交通等の整備等につきましては、北陸新幹線の整備・促進。新黒部駅への整備。また、町の道や海の道や丘の道、これらをつなぐ新幹線へのアクセス道路など、基幹道路網の整備等を考えております。産業の振興等につきましては、新たな時代に対応できる農林漁業の振興や、街づくりと一体となった商工業の振興等を考えております。それから、医療・福祉につきましても、市民病院の改築は進められてきているわけですが、地域救命センターへの整備や、もう1つは、予防医学を睨みました新しい政策をも打ち出していきたいというふうに思っております。総合検診センターへの取り組みへもしていきたいというふうに思っております。これは病院事業の中でということであります。それから、養護老人ホーム等も、新設をぜひやっていきたいものだというふうに思っております。ホームヘルパーの充実も、ぜひ行っていきたい事業であります。  教育・文化・スポーツに関しましても、これは既にでき上がっておりますコラーレを活用した市民参加。それから、芸術・文化の振興や総合体育館がもう来年完成をいたしますので、2000年国体に向けた整備・充実・選手強化等を行ってまいりたいと。それから、すべての小・中学校にこれから進んでいきますマルチメディアパソコン等を整備していきたいというふうに思っております。  なお、最後になりますが、行政改革の推進であります。  まず、地域づくりを担う人材の育成と市民参加機会の拡充をぜひ図っていきたい。これには、男女共同社会ということも頭の念頭の中に入れながら進めていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。行政のチャレンジ精神を発揮させていきたい。これは、意識改革等が必要ではありますが、より時代に即応した考え方を取り入れていく、そういうチャレンジしていく行政というものもより進めてまいりたいと、実はかように考えております。  以上が、5選に向けての私の基本的な考え方や、それぞれの政策を進めていくという基本的な考え方を取らさせていただいたわけですが、どうぞ、格別なご指導とご協力をお願い申し上げるものでございます。必死になって頑張ってまいります。市民の審判、信託を受けれるように頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  2番目のご質問の農業問題についてであります。  先ほどからの議員さんからもずっと話が出ておりますが、本年11月から施行された新食糧法については、本市農業の基幹作物であります米につきまして、他産地との競争がますます激化するものというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、産地間競争に打ち勝つためには、米の販売形態やPR方法、販売ルートの選択など、さまざまな対策が考えられますが、基本としては、「おいしい、味のよい黒部米」をつくっていかなければならないというふうに考えております。そのためには、技術的には、穂肥や実肥の窒素肥料の抑制ですとか、過乾燥の防止、くず米の混入防止などの栽培指導をしていかなくてはならないというふうに考えておりますし、カントリーエレベーターを活用いたしました今ずり米の生産、それから減農薬、農薬を少なくした作物、有機肥料の使用によりますスーパーコシヒカリ、特別表示米というふうに今は言っておりますが、生産など、食味品質において狙いを定めた米の販売を昨年より行ってきているところであります。さらに、本年度産米より、黒部農協さんや農業改良普及センター等と合同致しまして、米の成分分析計、食味計と言っておりますが、を用いた各市内の集落の米の成分ですとか、食味値を計測いたしております。そのデータから、米の品質及び食味を作用する要因を探り出し、各地区ごとの土壌マップをつくって、土壌改良材の選定や施肥設計等を行うことによって、さらに味のよい米づくりに結びつけ、消費者の皆さん方に対し、「おいしい名水の里 くろべ米」としての認識を確立することにより、地域間競争に勝ち抜いてまいりたいというふうに考えておるわけであります。ただこれは、生産をするという段階でありますので、販売ルートということにつきましては、農協、また、地域関係の皆さん方ともよく戦略をねってまいりたいというふうに思います。  農業経営基盤強化資金についても触れられたわけでありますが、先ほどもご指摘がありましたように、経営基盤強化促進法に基づきまして、本年の8月21日に3組織を含みます、市内では24名の農業者を認定したところでございます。認定農業者の方のメリットといたしましては、農用地の利用集積を最優先に受けられる。それから、農業用機械、施設の割増償却が可能であるなどから、一番のメリットといたしましては、農業経営基盤強化資金が利用できるということが上げられると思います。この農業経営基盤強化資金、いわゆる先ほどもありましたように、スーパーL資金でありますが、農林漁業金融公庫が、認定農業者の皆さん方に対し融資する総合資金として創設されたものであります。その特色といたしましては、農家負担金利が3.5%ではありますが、先ほど話がありましたように、1.5は県関係が補填するということですから、現在のところ農家負担の皆さん方は2%の低金利、2%が最近低金利と言えるかどうかっていうのは、ちょっと疑問としてあるわけですが、金利であります。2番目といたしましては、最長25年間の長期の融資を受けることができると。それから、融資限度額が大変大きいということで、融資率がまず100%、個人1人に対しましては1億5千万。それから、法人につきましては5億円の融資が受けることができる。4番目には、融資対象が農業経営に係わる投資全般にわたるということでありまして、非常に広範囲であるということが上げられるというふうに思います。ただし、それぞれチェックを受けるわけではありますが、そういう限度、アッパーを決めております。  このように、農業経営を考えていく上で、非常に有利な資金であるというふうに判断をいたしておりまして、本市といたしましても、認定農業者の皆さん方に対して、この資金の活用を促すつもりでありますし、農業経営規模の拡大をスムーズに進めて、地域の担い手農家の確保に努めていきたいと、かように考えております。  また、本資金は、先ほども申し上げましたように、利子補助を受けて、末端金利を低く抑えているわけではありますが、本市としても何らかの対応を考えたいというふうに思います。ただ、例えば、1人、個人の方で1億5千万円で、24人の方がもし1.5%下げるということになってきますと、5千数百万円、年間で5千数百万円の、全部達成されたと。ただし、これは法人を入れておりませんが、1%ですと、それでも3千数百万円年間かかる。0.5%ですと、1,800万円か2,000万円くらいと。ただし、法人を除いてということですので、これは、1つひとつは大変小さなものかもしれませんが、全体を合わせると大変大きな金額になりますので、その辺のことはよく検討した上で政策を出していきたい。ただし、何らかの応援はいたしていきたいというふうに考えております。  3番目のご質問の、公益法人の運営について、現在の金利情勢も含めて実はお話があったわけでありますが、基本的には、この公益法人、健全に努力をして運営をしていく中にありまして、経営が成り立たないようなことにはしたくないというふうに、実は私たちも思っておりまして、利子補給等を実は行ってきておるわけでありまして、新たにできていく公益法人等についても、基金運用だけで物事が進むとは考えておりませんので、私の今の立場からすると、来年度の予算について触れることは適当であるかどうかということは別にいたしまして、通年でありますと、その方針を踏襲していきたいものだというふうに考えております。ちなみに、利息収入、平成2年では、平均的には7.825%の運用金利でありました。平成6年には、もう一挙に下がりまして、平成2年が7.825ですが、平成6年には2.185、それから平成7年は1.25、現在は0.5くらい、大変な落ち込みようであります。ただし、健全な運営を促していくという観点から、創意工夫も重ねていかなくてはならないわけですが、例えば、使用料等の収入の一定割合を還元するという方法等も考えていくことができるのかなというふうに、議会の理解を得てということになりますが、そういうふうに思いましたり、それから、もう1つは、この4公益法人に共通して言えることですが、基本財産だけにこだわって、基本財産だけと。で、運用財産というのを、実は基金として持たないと。これは、かなりの欠点。また、指摘される事項なのかなと。緊急なときにこの運用財産を利用、取り崩しも含めてですね、運用して、こういう危機な時には運用できるという基金というのをつくっていかなくてはならないんではないかと。これから、大変厳しい社会情勢の中で運用基金というものをつくれるかどうかというのは別にいたしまして、そういう点をきっちりと学習効果として持ちながら、基本財産並びにその運用財産というものへの、ある程度のシフトというものを考えていかなくてはならないというふうに、実は今反省しているところであります。  いずれにいたしましても、この4公益法人、市民の皆さん方の参加のもとに、ぜひ、活発な活動を展開させていくように支援をしていきたいと思っております。  私に対する質問は以上です。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 大野議員には、教育問題についてお尋ねをいただきました。  4点についてお尋ねいただきましたが、いずれも、現在の学校教育が抱えております非常に大きな問題の中心を成す問題ばかりでございます。順次お答えをしてまいりたいと思います。  第1点の、チーム・ティーチングでございますが、これは、ご指摘のとおりでございまして、複数の教師が指導の場合出向きまして、児童・生徒を指導していこうというものでございまして、現在は、黒部市内では三日市小学校、中央小学校で、上級学年の算数の時間に行っております。それから、高志野中学校では、これは一部でございますが、やはり数学の時間にそういうことを行っております。で、この指導する狙いは、先ほど議員さん、おおせられたとおりでございますが、1人ひとりの子供をよく見つめ、遅れがちな子、あるいは理解の比較的遅い子、そういうものに対する十分な目配りをしたいということで行われておるものでございます。これをやりますためには、当然のことながら、教員の数が余計いるわけでございます。先ほど申し上げました中央小学校、三日市小学校、高志野中学、この3つだけなんでございまして、これは、県の方から、三日市小学校、中央小学校では算数のチーム・ティーチングをやりなさいと、こういうことで、1人ずつ教員が余計来ていただいておるということがあります。これにつきましては、実際やっております授業を私も見ました。あるいは、校長さんからも成果等について聞いております。当然のことながら、2人でやるわけでございますから、その教員が事前に十分な研修を積んでくれれば、効果の上がってくるのは当然のことでございます。現在も、それぞれのところでは成果を上げておるという報告を受けております。したがいまして、私といたしましては、こういうものが算数・数学のみならず、ほかの教科にも拡大される、あるいは、ほかの学校にも拡大されるということがあれば、非常によろしいと思います。ただ、しかし、県の教員定数の関係もありますので、そう簡単にはいきませんが、可能な限り県に要望をし続けてまいりたいと、このように思っております。  第2点目のALTの招致でございますが、これも概略はおっしゃられましたとおりですが、本市におきましては、昭和63年からアメリカの、皆さんご存じだと思いますが、ミスター・ケラム君が来てくれまして、スタートをしております。それ以後、現在来ておりますのは、ウェスリー・ビーン、これはアメリカのテキサス州からまいっておる若者でございますが、彼で4人目になります。彼を中心にいたしまして、現在、市内の中学、あるいは小学校、幼稚園に彼が出向きまして、生の英語を指導するということで、これも効果を上げておるわけでございます。従来、日本人の英語教育、私どもが受けましたような英語教育ってのは、しゃべることは非常に向かない教育を受けておったわけです。日本人の非常に多くの方は、中学、高校と、大体6年間、時間の多少はありますが、英語を習ってきておるわけですが、話せる人ってのはそんなにおられない。これは、やはり生の英語を聞いたり、話したりするチャンスがなかったということだと思います。こういう外国の青年が来てくれますと、そういう点では非常に成果が上がるというふうに考えておりまして、彼らには期待するところ大なるわけでございます。これも学校で授業を見ておりますと、この青年が、生徒と一問一答をしております。ああいうことを続けていってくれれば、生徒にもいい影響、大きな影響を及ぼしてくれるものと思っております。ただ、これも先ほど指摘いただきましたように、現在、私どもはALTを1名配置していただいておりますが、そのほか、魚津工業高校におる1名。それから、新川女子高校におる1名。ともに女性でございますが、この両名が週に2回ずつ中学へ来てくれます。学期ごとに中学を変えてきてくれております。したがいまして、中学の側から見ますと、市におる者、それから魚津工業の人、新川女子の人、そういうことを問わないで、常時、最低でも週2回は外国人が来て英語の指導をしてくれておるということになっております。それが、先ほど話がありましたように、県はいろんな事情がありまして、来年からその高等学校の分は市町村へ派遣しないことにしますということで、先日の県教育委員会の指導課長がそういうふうに言って、ぜひ、そういう面で、そのあと、市の方でぜひお考えいただきたいという要請がございましたので、私たちといたしましても、せっかくここまで成果を上げてきておるALTでございますので、その経過を引き続く意味で、来年度からもさらに増員したいなというふうに今考えて作業を進めております。  次に、第3番目、生活科の現状と今後でございますが、これも、いつの時点かは正確には覚えておりませんが、同じ大野議員さんから、この場所で生活科についてご質問を受けたことを思い出しておりますが、お話になりましたとおり、学校生活、子供たちにとっての一番初めの学校生活の初期の段階で、具体的な身近なもの、あるいは活動、体験を重視しながら、自分とかかわり合う社会や、自分を見つめる目を育て、そして、よりよく生きようとする生活者を育てる。その基盤づくりをするという教科であろうというふうに考えております。先ほどおっしゃいましたように、新しい生活という教科書で現在指導をしておりますが、実施いたしまして、年数がたつに従いまして、教員の方の研修も進んでまいります。私も、これも授業はよく見ておりますが、段々成果を上げつつ、当初の目標に近づきつつあるものと考えます。ただしかし、教員の研修はさらに続くと、これは当然のことといたしまして、教材・教具、あるいはその他、例えばこの中には近所の郵便局っていうのは、どういう機関であろうか、自分のまわりにあるそういうものを見てきたらどうだろうかといったような類も入っておるわけでして、そういうような場合には、その担任が1人だけで行くってのは、なかなか困難な場合もあります。そうしますと、たまたまその時に手があいておる教師と2人でいくと。連れていったりする場合も必要になります。ですから、教材・教具が必要であるっていうこと。あるいは、そういう教員の面からも、できたら手だてをもっと考えていくということになれば、さらに成果を上げることができるのではないかと。そういう面についても努力をすべきであるというふうに考えられます。  最後に、いじめ、不登校の問題でございますが、これは、まあ、私にとりまして現在もっとも頭の痛い、頭の痛いっていうのは変ですが、難しい問題であると。気を配り続けなければならないというふうに思っております。マスコミ等でいろいろ報道なさいますので、ご存じだと思いますが、いじめっていうのは、文部省が言っておりますいじめは、大体こういうふうなものを考えてくれという指示を出しております。これは、「自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を持続して続ける。その結果、相手が深刻な苦痛を感じ続けているもの」と。こういうものを文部省はいじめというふうに定義しておりますが、非常に漠然としております。誰が考えても当たり前みたいなことですが。そういうことで、検査をしているわけであります。具体的な数字につきましては、県内の分は先ほど議員さんがおっしゃられたとおりでございます。県内では、今、公立小学校は234あります。中学は86校あります。その中で、先ほど申し上げられたような数字でございます。本市ではどうかと申しますと、先ほど申し上げられた平成6年度の数字と合わせてみますと、本市では小学校では6件が報告を受けております。中学では12件の報告を受けております。今年度につきましては、小学校では13件、失礼しました、中学校では、現時点で、今現在で指導をしていただいておるのは、小学校では13件、中学では、現在はないという答えですが、ただ、これは中学校で現時点で指導しているのはないってことでして、今年度に入ってからは、私の方へ報告のあったのは4件でございます。ただ、これは、いじめってのはやはり、非常になかなか見えにくい点があると。この指導に当たりましては、一番大事なことは、教師がそういういろんな子供の発するサインを見落とさないで、きちんと受けとめれるような、そういう能力を養成しておく。研修を続けておくということが1点。  それから、家庭との連携を密しておくということが第2点。その両方がありまして、対応がいろいろできるのではないかと思います。  本市のいじめの内容っていうものを見ますと、「使い走りをさせられる」、「無視される」そして「いやなことを言われる」、「からかわれ、冷やかしを受ける」と。あるいは、「仲間外れ」であるというふうなことでございますので、今後とも、各学校では、今言いましたような点を中心にして指導していきたいと思いますが、さらに、学校によりましては、生徒会が中心になりまして、「いじめ対策を自分たちの手で考えよう」ということで、これは過剰な場合ですが、人権尊重委員会というようなもの、名前はちょっと違うかもしれませんが、そういうような種類のもの。あるいは、人権弁論大会。あるいは、相談箱の設置というものを行ったりしまして、いじめのなくすることは、自分たちの力でやりたい、やろうというような、頼もしい動きを見せてくれる子供たちもいます。そういうものに支えられながら、頑張って指導していきたいということでございます。  次に、これも大変気になることでございますが、不登校の条件につきまして申し上げますが、今年度の1・2学期では、小学校では7件、中学校で11件、件と言いますか、名、11名ですね。小学校では7名、中学校では11名という、学校へ出るのをどうも嫌がる、出渋る子供がありました。欠席も比較的多い子供です。しかし、これにつきましては、指導によりまして、小学校のうちの7名のうちの4名は、今、学校へ出てきてくれております。中学校では11名のうちの5名が、現在通ってきてくれております。  これも原因は非常に複雑ですが、幾つかのことが考えられます。1つには、学校生活への不適応。学校に対する不安、怠学、怠ける学です。それから、情緒的な混乱であるとか、あるいは、体の弱い、体が不調であるというようなことから発する無気力であるとかといったようなことが原因の主なものではないかと思いますが、これも非常に単純に割り切れない。別な言い方をしますと、今言ったようなことの複合型が多いというのが現状でございます。この学校へ出ない子供っていうのは、やはり学校にとっても大問題ですし、父兄にとっても、これは居ても立ってもいられないような思いをされる問題だろうと思います。そういう子供たちにつきましては、市の教育センター、あるいは、県の総合教育センターなどの指導、援助を受けながら、あるいは、教員が家庭を訪問して、父母と協力をしながら、中には、子供たちがときたま訪問するというようなことをしながら、いろんなことで指導を続けてきております。ただ、これは非常に目に見えて回復のスピードが早いというのは、なかなか期待ができない。それから、回復に至る過程も、子供によっていろんなパターンを取るということがございます。子供によっては、学校へは来るが、教室へ入らないで保健室でやる。あるいは、教育センターへは来てくれる。そして、パソコン等をさわらせると喜んでやってくれるというような型。いろんな型がございますので、その子供子供にあったような仕方で指導を続けていきたい。父兄と連絡を取りながら、十分な指導をさせていただきたい。とにかく、いじめ、不登校っていうのは、現在の学校教育、日本の学校教育の抱える非常に大きな問題であろうというふうに認識しておりまして、市でもそういう面の発生防止、発生したらそれをもとに戻すことに懸命な努力を続けてまいりたいと思っております。これで終わります。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 市長並びに教育長、大変ていねいなご答弁、ありがとうございました。それぞれ、私自身の答弁を受けての感想、それから意見・要望があります。さらに、恐縮ですが、一部再質問があるかと思いますので、含めてお話しをさせていただきたいと思うのでありますが、農業問題の中で、経営基盤強化資金についての本市の取り組みをどうするかというところで、市長の答弁は、何らかの助成はするという、非常に前向きな答弁であったと私は解釈をしました。そのことは、非常に厳しい予算の中ですから、数字も上がりました。例えば0.5%助成するとこうなると。1%だとこうなると。あるいは1.5%ならこうなるというようなことで、その数字を聞くごとに私も、ああなるほど。これは、助成される側はありがたいことだけども、それをする側の市は大変だなというようなことも認識をするわけですが、質問の中にも申し上げましたように、農業全体の厳しさを考えますと、ゼロではなく、今ほど答弁の中にも含みがあったように、何らかの助成はぜひ施していただきたいと思っております。このことは、私から一々申し上げることもないと思いますが、近隣の町では、もう既に0.5%助成するんだとか、あるいは、大きい市では、なんと1.5%も助成するんだとかいうようなことも、私自身も聞いておりますので、ぜひその辺も勘案しながら意欲的な農業が進めるためにも、早急の対応をお願いしたいというふうに思っております。このことについては、特にこれ以上突っ込む気持ちはさらさらありません。現時点では、非常に意欲的な答弁だったと思っておりますので。  公益法人について、若干触れたいんですが、これは、どちらかというと総務部長に答弁をもらった方がいいですかな。全体として、市内にある財団法人についての今後の支援、指導、特に運用益収入減に対する対応ですが、基本的な考え方は非常に理解できました。  その中でも、財団法人っていうのは、それぞれの性格を持っていまして、体育協会であれば体育を中心とするとか、あるいは施設管理公社なら、市の公共施設を管理するのが中心だとか。科学館は科学館としての柱があるわけですから、それぞれ予算規模も違いますし、それぞれ運用益が減ったとしても、その時点でどの程度助成するかということは、一様でなくてもいいと私は思うんですね。まちまちであっても別に不思議はないと。ただ1点、施設管理公社を並べた時に、今ほどおっしゃった、平成2年の高い金利の時には3,000万の基本財産に対して210万円程度の運用益が入っていたと。その210万全体が自主事業に使われていたわけですね。それが、今の市長さんのお話にあったように、これだけ利率が下がりまして、多分今年度は60数万円程度しか入らないんじゃないかと思います。さらに、今度0.5っていうことになると、年間なんと10数万の利息しか入らないわけですね。そのことで自主事業をどうかってこと、今年は大変厳しい話だと思うんですよ。だから、その施設管理公社については、ずばり申し上げまして、今、助成はされておりませんから、担当部長としてこの辺についての答弁だけは早速お願いをいたしたいと思います。  それからまず、教育問題、私の出しました4つについて、非常に教育長さん、それぞれよくご理解をいただいておりまして、私がむしろお答えをいただいたというよりも、教えていただいた部分もあったような気がしますので、まずは感謝しときます。  それで、その中で、チーム・ティーチングについては、おっしゃるとおり、先ほど私が申し上げたとおり、3万5千ぐらい全国に学校があるわけですから、その中の1万5千人を複数の先生を教室におくということであれば、数の上から見てもとても無理なんですね。また、チーム・ティーチングがもう、学級数、あるいは生徒数の規模によって順次やっていくってことですから、私とこ市内、小・中13校ありますけど、それが現時点ではどこまでが対応されるのかということについては、全く無理な部分もあると思うんですね。しかし、その中で全国各地から、相当高い教師間の評価を受けている中で、それを乗り越えてでもどんどんチーム・ティーチング用の教員を呼ぼうとする意欲を持っておるわけでありまして、教育長が先ほどおっしゃったように、黒部市としても、そのハードルを越えてでも1人でもようけ獲得するという体制に入っていただければ、ありがたいと思っております。これは、おっしゃるとおり、市内の小・中学校の校長さんは押し並べてそのことをおっしゃっているようであります。  これは、私の要望でとどめておきたいと思いますが、ALTについては、数字の上からは現在3名来ておると。3名いると、学校へ派遣されているのは、市単独で授業を見ておられる1人が3日間行っておると。あとは、新川女子から来ておられる方が2日間。さらには、魚津工業から来ておられる方が2日間と。トータルでいくと、7日分中学校へ入っておるわけですね。これ、間違いないでしょう。ということは、もう1人だけ市単独で増やすとなると、7日間を2人で見るということになりますので、それが可能なのか、あるいは1日減ってしまうのか、この辺のことはちょっと明らかになっていませんので、学校としても心配されると思います。この辺をちょっと細かいですが答弁いただけたらと思います。  実は、生活科のことについては、不登校問題、いじめ問題と実はからませて私は考えております。質問の中にも申し上げたとおり、生活科によって、学校へ入る前に、学校へ行くのが非常に楽しみだと。期待していると。喜んで行きたいという子供もおれば、いや、学校とはどんなところかなと、不安を持ちながら行く子供もいるんですね。これは実際親もそう言うとられますしね。そういう中では、この生活科っていう教科は、学校とは、行って楽しいところだと。そこにやっぱり本当に自分自身が楽しく学ぶための発進基地だなんていうふうに思わせる。  また、児童に思っていただく、そういう2年間であると私は思います。実際に、この進められている教科の中身を見ますと、他の教科と違って、生活科の教科書だけは、教科を進めるための参考書程度にしかないというふうに思うんです。それで十分だと思うんですね。しかしながらそういう中で、残念ながら、そういう低年齢の児童の中にも不登校を起こしておると。  そこで、いじめとは逆になりますが、1つ、よくこういう不登校が起きると、父兄はどうしていると。あの父親、あの母親は大丈夫かというようなことが言われるようですが、そのことはもちろん、責められて仕方ないんですが、それと別に、学校で子供に教える側の先生が、そういう年齢に応じたような対応をしておられるかどうかっていうことについても、若干の私は疑問を感じる時があるんですね。つまり、年々大きくなると、多少先生がきついことを言っても、あるいは冗談めいたことをいっても、それはきれいに受けとめることができると。しかし、1年生2年生ですと、いわれたことがほかの子のために言ってるんでも、自分のために言われたのかってことで、プレッシャーを感じます。そのことが、学校へ行けない理由になってしまうということもあるように感じるんですが、この辺の教育長の見解をひとつお伺いしたいと思います。  で、いじめについては、先ほどおっしゃったとおりで、文部省のいわれる理念は、文字どおりそのとおりだと思います。ただ現実的に、我々も子供時代を思い出しますと、みんなからほいっと放り投げられたり、あるいは川の中へ投げられたり、鞄を隠されたとか、そういうのは、いじめというのか、あるいは何て言うのかなあ、いたずらという解釈をするのか、非常に難しいところでありますが、幸か不幸か、ありがたいことに、本市の場合は、そういう極端な自殺ということが、今ないですから、これ以上の、何と言うかな、問題は出てこないと思うんですが、ただ、個々の父兄にとっては、そのことを目につき非常に憂慮しておられます。で、今、教育長はいろいろ県の方の話をされたし、市としても、これだけの数字として上がっておると。しかし、また何があるかわからんということを正直申し上げられて、おっしゃったことには、私は本当に尊敬をするんです。むしろ。言いづらいことがあったと思うんですね。で、問題はそのいじめをするのは確かに悪いんですよ。で、私も、「じゃ、いじめはどこまでってあんた思うか」って言われたら、私も「じゃ、こっからここまでがいじめで、あとはいたずらでしょう」という、なかなかランクをつけられないんですね。で、ひるがえって言いますと、いじめを受けたという感覚の子が死を選んでしまうっていうことについても、極めて僕は問題があると思うんですよ。これは非常に、ある意味では冷たい言い方かもしれませんが、最近の傾向を見ますとという新聞報道にも出ますように、きれいな遺書を書いて、もうここに私ちょっと新聞の記事、持ってきましたけれども、こんなことが書いてあるんですよ。「とても怖いのです」と。「生きているのが怖いのです。あいつらは、僕の人生そのものを奪っていきました」と。「生きていくのがいやになったので、死なせてください」。で、ここにも、やさしくてって書いてあるんですよ、その表現がね。で、こういうことで死なれたら困るんですよね。ですから、そういうことに、いじめの中で、死までなんでいくのかっていう、そこのところを僕はもっとやらないと、県の教育委員会の話は申しわけないけども、いじめをなくせんなんと。いじめがいつもあると思ってやれと。それはそれでいいんだけども、もう1面、そのいじめられているっていう子供は、何でそこまでいかなきゃならんのかっていうことを、児童同士、あるいは生徒・児童を含めて話し合いをするのが僕は大事だと思うんですよ。こんなきれいな死に方をするなんて、もってのほかですね。このことにもし反論があれば、教育長さん、反論されて結構ですが、やっぱりこういうことでは困ると思うんですよ。これから将来生きていかなきゃならない子供は。だんだんだんだんそういう連鎖反応で死んだあとどうなるかも考えずに、ぽーんと勝手に遺書を書いて死んでしまうと。ですから、そういう二面を僕は見なきゃならんと思いますので、今言うた、そういう精神的に弱くなって、落ち込んでしまって、特に相談もせず自殺をしてしまうと。こういうことはないようにという対応を小・中学校はすべきと思いますんで、それを含めてご答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(米田康隆君) 総務部長 石川正雄君。              〔総務部長 石川正雄君登壇〕
    ○総務部長(石川正雄君) 大野議員さんのご質問にお答えいたします。  施設管理公社についてでありますが、施設管理公社は、ご存じのとおり、主として市から委託を受けて、市民会館をはじめ働く婦人の家など、6施設を管理・運営にあたっておるわけでありますが、公益法人の認可に際しましては、やはり自主事業も義務づけられておるわけでありまして、7年度におきましては、基本財産3,000万円の運用利息、これは2%で今運用しておりまして、約60万円の事業を計画しております。来年度につきましては、とても現在の利率は確保できそうにありませんので、この自主事業のベースを落とさないためには、いろいろ創意工夫によってベースを確保していきたいというふうに思っております。予算編成の中で、市長の指示も仰ぎながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 幾つか質問をいただきましたので、順番にお答えいたしますが、最初にALTの件ですが、現状を申しますと、現在来ております、私どもの方に来てもらっておる青年には、1学期、今年度の例で言いますと2学期から、彼らは8月に来ますので、2学期がスタートになりますが、7年度の2学期は桜井中学、3学期は鷹施中学、明年度の1学期は高志野中学と、こういうことで3校を回る予定になっております。それから、先ほど申しました魚津工業から援助をもらいますのは、これは週2回だけ来るんです。それと、新川女子から来ますのも、週2回だけ来るわけです。ですから、今年の例えば2学期で言いますと、高志野中学へは魚津工業の者が来ておりました。それから、鷹施中学へは新川女子の者が来ました。したがって、週2回、しかも高等学校の者は、それ以外の日は高等学校で授業をするわけです。今度もしうちでもう1人ということになりますと、週2回、あと3日あくわけでございまして、それは今度また別な学校へ行くことができるということになりますので、日数だけ、あるいは時間数だけで見ますと、従来と同じようなものを配置することができます。したがいまして、2名でやらせまして、その成果の上がり具合を見ながら進めてまいりたいというふうに思います。  次に、生活科の問題ですが、今おっしゃったとおり、この生活科っていうのは、先ほど申しましたように、学校が始まったらすぐ、いわゆる自分の回りを見直す1つの機会を与える教科です。したがいまして、学校での慣れ、あるいは仲間との連帯感、あるいは、周辺の大人の人たちへの係わり方などなどを学んでいくことになると思いますので、そういうところから子供の自立を、先ほど申しましたが、基盤づくりになりますので、不登校を避ける1つの子供のたくましさを育てる教科の1つになろうかと思います。ただ、そういう場合に、教師として気をつけなきゃならんことは、これは生活科のみじゃないんですが、やっぱり年齢にふさわしい指導をすべきであると。先ほどおっしゃいましたように、小学校の中学年ぐらいに中学生に言うようなことを言えば、子供は萎縮したり、あるいは誤解をしたり、あるいは怖がったりというようなことで、教師の考えておることが、その一言によって崩れてしまうという場面も往々にしてあり得ることです。したがいまして、これは生活科に限らないで、教師の指導っていうのは、年齢相応に、そしてその子供にふさわしいようなあり方をやるべきである。教師は1人ひとりの子供の特性をいつも見守って、それにふさわしい指導をやれというのが一番眼目になりますので、そういう点は、今後もずっと研修を続けさせていく。  それから、最後に申し上げましたいじめ、簡単になぜ死ぬの。君はなぜ死ぬのと。これは、大人の私たちから見るとみんな共通の願いだと思います。中学生よ、死んでくれるなと。なぜ死ぬんだと。なぜその前にという思いは、本当に痛切にいたします。そういう、自分がいろんな面で苦しい時に、その解決をどうやってやるのか。そういう訓練が、やはり学校の中においても、あるいは家庭においても、社会においても、これからどんどん求められていくのでなかろうかと思います。昔よく「切磋琢磨」と、先ほど議員さんの言葉を聞きながら思い出したんですが、「切磋琢磨」という言葉がございますが、今の子供は、切磋琢磨すべき場面で切磋琢磨を避けて通るのではなかろうかと。自分の力で解決するんじゃなしに、何か他の力を頼んで解決しようとする。というのは、先ほどと同じ言葉になりりますが、精神的自立、あるいはたくましさ、そういうものが欠けておるという面が、いじめる側にもあります。いじめられる側にもあるのではなかろうかと。そして悲劇が起こるのでなかろうかというふうに思います。子供の心にたくましさと、相手を思いやる心、違ったものを許容して受け入れる心、そういったものを、学校はもちろんでございますが、我々大人も共同して進めるべきものでなかろうかと思います。終わります。 ○議長(米田康隆君) あと8分あります。7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) ありがとうございました。今、教育長さん、いろいろ再質問にご答弁いただきました。本当にいじめについては、いやなことに、自殺ということにつながってきておるんだから、本市で起きてからでは遅いということで、いじめを早く発見する。あるいは、どういうことになるのかと危機管理を持ちながら、そういう事態が少しでも起きるとすぐ対処するとか、あるいは見つかったらすぐどうするかってことは、これは大事ですが、今ほど申し上げました。それで、教育長さんも答弁されましたとおり、一方では、そういう状態におかれている子が、なぜそういう自殺ってことにつながるのかということにならないようにという、また学校での指導をぜひ強めてほしいというふうに思っております。  市長さん、どうも9月の議会に続きまして、私のへたな質問に懇切丁寧なご答弁をありがとうございました。公約もお聞かせいただきました。で、いつの定例会だったか、ちょっと私忘れましたが、市長さんにとっては、私ごとき者は大変人生の若輩者でありまして、年齢では干支が一回りぐらい違うんじゃないかなというふうに思っておりますが、過去に、たしかお父さんに当たられます故荻野幸作市長さんがお亡くなりになった次の定例会かな、何かの時に、私は「青は藍よりもいでて藍よりも青し」という言葉を申し上げましたけども、16年間の中でも、いつも私が市長さんを見ていたわけではありませんが、特に親しくお付き合いをいただくようになりましてから、大変、そういうこと、僣越で生意気なことを申し上げますが、黒部市の先覚者でもあります荻野幸作さん、この方が「藍」だとすれば、もう既にそれよりも青い、藍よりも青い、文字どおり、言葉どおり、藍よりも青くなっておられると思うんですね。これからは、荻野市長さんの持っておられる「青」を、どう幅広くたくさんの色の青にされるかということが、これからの挑戦であろうと思うんであります。  ちょうど「青」というのは、私ども黒部市のカラーと言いますか、四季にもありますこの水色と言いますか、青色と言いますか、これでもありますし、一緒に市の色、名水が発展すると同時に、市長さんの持っておられる幅の広い「青」が発展するように、心から期待をいたしております。  思い起こせば1年前、我々も寒い中で選挙の準備を今ごろしておったわけでありますが、これからは、厳しい寒さも続きますので、お体に留意されまして、今度の定例会は来年3月であります。その時にまた、元気でお会いできるこを期待しながら、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 3番 木島信秋君。 ○3番(木島信秋君) どなたもご苦労さまでございます。12月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました。議長さんはじめ先輩議員の皆様方に対し、心から感謝申し上げる次第でございます。また、荻野市長さんには、過去16年間のすばらしい実績に加え、決意も新たに5選への挑戦される力強い姿勢に対し、敬意と感謝を申し上げますとともに、心からご支援を送るものであります。  それでは、私から通告いたしておりました2点についてお伺いいたします。  今回は、第1に、市内にあるJR黒部駅、生地駅の充実について。また、第2に、先般、11月1日から実施されました新食糧法に備えた農村基盤づくりについてお伺いします。  はじめに、JR黒部駅、生地駅の充実についてお願いいたします。  ご存じのとおり、歴史を振り返れば、三日市(現JR黒部駅)、また生地駅ができたのが明治43年であり、また、魚津−泊間の開通は、同年4月16日、泊公園で開通式が行われ、魚津駅から試乗列車が運行され、煙を吐いて走る黒い車を見るために、鉄道沿線へ周辺の人々が出かけたと伝えられております。また、遠距離輸送、重量物の輸送に大きな革命をもたらすとともに、地方の開発と発展に大きな役割をなし、現在、我々市民にとって、なくてはならない交通手段となって、今日の反映を見ているわけでございます。  しかしながら、昭和30年代後半からの高度成長時代を境に、モータリゼーションが普及したため、かつて鉄道による国内貨物の主流であった石炭、木材等は姿を消し、わずかコンテナだけの鉄道輸送となっています。また、これと平行する形で、通勤・通学で、毎朝夕満員の状況であった鉄道も、これも自家用車の普及により、現在ではJR黒部駅で1日3,300人。生地駅で1,400人の乗降者数と、年々減少の傾向にあります。しかしながら、両駅に駐車場の整備、並びに駐輪場の整備が行われてからは、若干横ばいの状況であると言われております。このような状況の中で、私は21世紀の在来線JR西日本旅客鉄道は、大きな転機がおきるのではと思っております。それは、今進められている北陸新幹線が今後開業された時、当然このままですと第3セクターに移行し、新たな経営のもとに利便性が図られると思いますが、何分にも現在のJR西日本旅客鉄道株式会社の大きな資本と第3セクターの資本とを比較すると、サービスの面には変わりがないかもしれませんが、施設の整備では、相当の力の差があるものと思います。さらに現在は、新幹線整備は第3セクターに移行することをセットに考えて事業が進んでいるということでありますが、これからの社会情勢の中で、何が起きるかわかりません。私がお願いしたいことは、第3セクターに移ってから、利便性を高めることも重要なことと思いますが、それよりも、今のJRという大きな経営資本の中で、既存のJR黒部、生地駅の充実整備を心がけておくことがよいのではないかと考えているものであります。  もともと駅というものは、その地域の顔であります。また、多くの人々と触れ合う場であり、わずか30分から1時間汽車に乗っているだけで、いろんな情報が行き交わる、いわば動く情報ネットワークであります。このように、ただ人を運ぶこと以外に大きな役割があると思っております。  そこで、質問の1つとして、利便性と安全性に備えた駅施設の改善についてお願いいたします。  JR生地駅の上りプラットホームの高さの改善であります。現在の列車に応じたプラットホームの高さは、通常90センチ強となっておりますが、これが70センチしかありません。そのため、お年寄りや小さな子供たちの乗り降りには大変危険であり、周りの人が手を貸して乗降が行われている状況であります。これらは、一部利用者だけの問題として片づけられては、大変困ります。最近、海の幸を求めて訪れる観光客もあり、また、市内企業のビジネスで多くの県外の人々が訪れています。このプラットホームひとつで生地駅のイメージが落ちては、せっかく駅の環境美化に取り組んでいる地元の誠意が損なわれてしまう恐れもあります。このようなことから、早急にJRに対し、プラットホームの改善及び上屋の設置に努めていただきたいと思う次第であります。  次に、2つ目として、駅の利用者に配慮した駅前整備についてであります。  これは、JR黒部、生地両駅共通の課題としてお願いするわけでありますが、市では、これまで駅前に駐輪施設、駐車施設など、利用しやすい環境整備をしていただいていることに感謝申し上げます。また、民間においても駐車スペースの確保をいただいていることに感謝しております。このようなこともあって、最近の両駅の乗降客は、平準化の傾向にあることは、大変よいと思っております。JR利用者の中には、まだまだ駐車場等があれば、JRを利用したいと言う人はたくさんおります。特に最近は、交通渋滞などで自家用車通勤が懸念されつつあります。こうした状況も見極めて、私は公共駐車場をさらに検討してはどうかと思っております。この点、市長の所見を伺います。  第2に、新食糧法に備えた農村基盤づくりについて、お願いいたします。  新食糧法は、簡単に言えば、米を含めた農産物の総輸入自由化に合わせて、米の生産と供給を民間の市場にまかせるということです。廃止になった食管法では、国が責任を持って米を管理する建前で、農家は作った米を国に売ることを義務づけられていました。コシヒカリやササニシキ等は、自主流通米は例外的に認められていたのであります。それが新食糧法では、国が買い上げるのは備蓄米の分だけで、その量は、輸入米を含めてわずか150万トンであります。また、その買い入れ価格も、市場価格の動向を反映して決めるものです。その上、備蓄米以外の米の値段が、一体幾らになるか全くわかりません。国は、暴落がいやなら減反に協力しなさいと言うだけで、価格が下がりすぎるのをとめるための具体的な対策がはっきりと見えないのであります。販売・集荷等、流通もがらりと変わり、大商社、外食企業等が自由に押し寄せ、資本力に物を言わせて投機の対象にすることもできるようになるのであります。  このように、新食糧法の制度そのものについて、一般農家では、先がまったくわからないことが現状ではないでしょうか。私は、今、深刻に悩んでいる農家に対し、この新食糧法の制度を簡単にまとめたものを農家にお知らせすべきではないかと思います。今、私たちの地域において、ほ場整備事業が検討されています。一応、総論的には前へ進めようという空気になっていますが、この新食糧法のもとで、先行きがどうなるのだろうかと不安を抱いている人もたくさんおります。私自身、新食糧法の中身はわかりません。ぜひ、県の協力を得て、わかりやすいマニュアルを住民に知らせてほしいと思います。  それから、新食糧法を期に、農業、農政に対する従来からの姿勢も変える時期ではないかと思います。聞くところでは、今までは一部転作などの作物に対し、奨励金とか農機具の補助金等で対応してきたようでありますが、これから、こうした一時的な措置よりも、もっと長期的展望に立った抜本的な対策が必要ではないかと思います。例えば、私の提案ですが、生産コストの低減に備えた土地基盤に対する助成強化であります。輸入自由化に対応した手段は、おいしい米と低コストしか考えられません。ぜひ、長期をにらんだ構造改善、とりわけ大区画ほ場整備化に積極的な補助をもって誘導していただくことが、21世紀に対応した農業、農村づくりではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。  あまりにも多くの出来事がおきた平成7年、大きく揺れながら間もなく暮れようとしております。激動と混迷の時代は、まだまだ続きそうでありますが、長寿・情報・国際化はもとより、地方化・個性化という視点に立った構想力が求められ、私自身不十分なものでありますが、提言を加えた質問と要望をいたし、市当局の柔軟な構想力と迅速な行動力をご期待申し上げまして、質問を終わります。             〔3番 木島信秋君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 木島議員さんには、常にさわやかな質問をしていただいております。また、理論的に構成された質問の仕方だなというふうに思いながら聞かさせていただいておりました。  また、私に対しましても、激励を賜りまして、議員さんの期待に添えるように、遮二無二頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、格別なご指導とご協力をお願い申し上げます。  まず、第1点目のご質問の、利便性を備えた駅の改善等について縷々触れられましたし、新幹線と在来線等の関係につきましても触れられたわけでありますが、これから10年先に整備、開通をされる北陸新幹線。その間におけるこの第3セクター化に向けて、今までもいろんな先輩の議員さんや我々も議論をしてまいりました。北陸新幹線が開通するとなると、今の魚津ー糸魚川間っていうのは第3セクターへということを、地元合意として提出をいたしておりますので、その方法で進んでいくだろうというふうに、これは既定の事実として進んでいくというふうに思われます。その中で、我々はこの第3セクター化をするにあたって会社の定款と、定款が、まず会社ができ上がってまでいないわけですが、定款とも言うべき中で、地域と一体となって整備がしていける、街づくりをしていける、そういう第3セクターの運営をぜひやってもらいたい。また、やるべきだと。そうでなかったら、第3セクター化というのは、形骸化していってしまうということを、実は申し上げてきたわけです。それですから、この世の中、日本の中では、第3セクター化によって成功している例というのも幾つかありますし、それは、いかにしてそこの利便性を確保して、乗客、それを利用される皆さん方のことについて真剣に考えて実行していくということだと、そのことに尽きるという話を、実は聞かされました。何の場合もそうだろうと思いますが、第3セクター化になった場合には、その地域と一体となった利便性の高いものに、公共性交通機関としてのものにしていかなくてはならない、私自身はそのように思っておりますし、知事も好きな言葉ですが、他の模範となるような第3セクターの機構にしていきたいと言っておいでになります。その方向で、我々もマイレール意識を持って進めてまいりたいと、かように、基本的には考えております。今までも、国鉄時代からJRに至ります中でも、民営化される過程の中でも、随分いろんなことを私たちは要望してまいりました。昭和54年の段階で、実は53年までは黒部駅には特急がとまらない駅、全部魚津へとまってたと。1本もとまらないという時代がありました。岡本市長さんの時に、実は初めて54年の時に、特急が1本とまりました。黒部市民の皆さん方が、たくさんの皆さん方がその喜びを黒部駅で表されたということであります。それから、その当時のJRに対する要望という、今のJRに対する要望というのは、いかにして特急列車をとめて、まず、交通というよりもダイヤの利便性を図っていくかということを第1主眼とする陳情でありました。私も55年から市長にさせていただきまして、その方向に向かってずっと進めてまいったわけです。ただし、あるところからすべての特急がなかなかとまるというわけにはいきませんので、あるところまで来た時には、今度は施設の方に目を向けていこうということで要望をしてまいったところであります。できたもの、まだまだ取り残しているもの、たくさんありますが、ぜひ、木島議員さんが言われました中で、生地駅のプラットホームの嵩上げというのが、新しいものとして出てきたかなというふうに思います。今までの要望等に加えまして、ぜひ運動を展開してまいりたいと、また、要望をしてまいりたいというふうに思います。前から要望しているものもあるわけですので、一挙にいくかどうかということは別にいたしまして、逐年改善が図られていくようにしていきたいというふうに思います。  それからもう1つは、これも国鉄時代、JR時代からいろいろ議論をしてきたところでありますが、駐輪場、それから駐車場の問題について、実は私たちはその一部でもいいから、例えば国鉄なら国鉄、JRさんならJRさんのお客さんですから、お客さんが利便性を求められるようなことに対しても、少しはやっぱり負担されるべきなんじゃないかと。環境にという意味で。  ただし、そのことを申し上げてきましたが、国鉄さんになってもJRさんになっても、それは運送するということについては全精力を傾けていくけど、駅周辺のサービスを、乗られるお客さんのサービスということについては、それはそれぞれの市町村でやられるべきことだということで、常に平行線をたどっていると。その壁はまだいまだに破れないということです。その中でも、先ほどからお話がありましたように、駐車場ですとか駐輪場の話というのは、住民の皆さん方から、駅を使う利便性を行政として、政治として考えるべきだということで、100%本意とは思わない中でも、やむにやまれぬ、その住民の皆さん方の利便性を実現していくことの中で、駅前等の用地を確保させていただいて、今まで対応をしてきたという状況にあります。来年は、黒部駅のところでの駐輪場の整備と、自転車の増設を考えていきたいと。他の施設の補助等も得て、実は整備していきたいというふうに思っているところでございます。  生地駅側の方につきましては、これで事業団が持っておりました用地はほぼ片づいて、駅の方が処分の対象になっておるということであります。それから、黒部駅のところにつきましては、駅を下りて南側の方、新川の方ですか、あそこに清算事業団の用地があるわけでありますが、市の財政事情等も含めてよく検討を加えていきたいなと思っているわけですが、かなり、日本全体、少し土地の価格が下がっている時ですから、少し強気になってもいいのかなと思いますが、相手は清算事業団でありますので、そういう交渉を含めながら進んでいかなくちゃならないんではないのかなと。  もう1つ、私たちはどうしてそのままにしておいて、売る地面でしょうからでしょうが、JRさんから清算事業団にいたしましても、どうしてこういうふうにただ空けておいて、短期間であっても駐車場として利用されないんですかと。ただもう、空けてあるだけじゃないですかという、もっとほかの、そこから幾らでもお金が入ってくる方向を考えられてもいいんじゃないですかというふうには申し上げるんですが、そのこともなかなか届かないというようなこともありまして、土地の有効利用をもう少しやはり、例えば短期間であっても考えていただきたいものだなということも含めて、陳情をしていきたいというふうに思います。  それから、先ほど申し上げましたように、黒部駅につきましては、昭和54年から特急がとまる、とまるたびに、徐々に徐々に増えてきております。今は乗降客が120万くらいでしょうか。1年間に110数万人の乗降客になっていると思います。  生地につきましては、少し減っているという状況であります。ただ、黒部駅をトータルしてここ数年間を見ておりますと、5%くらい増えているという状況です。ただ、入善駅、それから魚津駅の場合には、かなりの落ち込みをしているという状況でございまして、これからも地域の皆さん方に使いやすい環境をつくっていきたいというふうに思います。ただ、JRはそうですが、私鉄の方はそういうわけにいきませんで、私鉄の黒部駅、昔の桜井駅ですが、も含めて、かなりの減少傾向にあると。ただもう1つは、モータリゼーションに係わります、例えば高速道路の黒部インター、ここは今の乗降客が年々伸びていっておりまして、乗降が百数十万台になっているというふうに思います。いずれにいたしましても、たくさんの皆さん方が、JRだけでなしに私鉄やそういう公共的なものを使って、自由闊達に人の流れや物の流れや情報の流れが、黒部市並びに市民の皆さん方の間に定着していくことを心から願うものであります。  2番目のご質問の、新食糧法に備えた農村の基盤づくりについてのご質問があったわけでありますが、まず、木島議員さんには、議員になられてそう長くないということもあるかもしれませんが、地域のリーダーでもありますので、よく自分でしっかりと勉強して、信念を持ってことにあたっていっていただきたいなというふうに思うわけです。議員さんがとか我々が不安だっていうふうなことであったら、それは当然その地域の皆さん方が不安だというふうに思われると思います。それですから、あることをやっていくにあたって、ぜひその信念を持って、事前の勉強は必要かもしれませんが、ぜひ信念を持って意思を貫いていっていただきたいなと、心からご期待を申し上げるものでございます。  まず、新食糧法。まあ、もう午前中から、もう何回も何回も議員の皆さん方と議論をしてきたことですので、繰り返すことはやめますが、先ほどから話を申し上げておりますように、新しい日本のこの、少なくとも戦後50年という中で、大きな変革をするという、農業に対しては時期だという、お互いに認識を、周りの思いを、今から数カ月前の新食糧法の法案が通った段階で、やはりきちっと認識をしておくべきであったし、していかなくてはならない。11月に、もうなってくるというのは、やはりわかっていたわけですから、ミニマムアクセスも含めて11月の1日からは新食糧法になるということはわかっていたわけですから、私たちも、もっともっと本当は農家の皆さん方にこのことをPRすべきであったかっていうことを反省をいたしておるわけです。ただし、市報「くろべ」ですとか、農協の広報の「みずほ」ですとか、それから農業経営の手引きの中でですとか、それから東部農業共済組合の広報の「のうさい」ですとか、そんなところでは、全体が明らかになっていなかった部分もありますので、ただし、その方向等については農家の皆さん方に、機関紙を通じてPRをされてきております。それから、黒部地区には生産組合、ご存じのように地区の生産組合があるわけです。黒部市内では99の集落に、それぞれの生産組合があるわけでして、そういう生産組合の皆さん方とも膝詰め談判で、農協の皆さん方や町の人たちも話をして、ただし、なかなか理解ができない部分というのは、前がなかなか見えてこないという部分はあったにいたしましても、その努力は続けてきているということをご理解賜りたいと思います。  それから市の農業振興協議会、これは、役員の皆さん方だけになるわけでありますが、そういう皆さん方の中でも、いろんなことについて議論をさせていただいておるという状況でございます。それで、わかりやすい新食糧法ということでありますが、制度としては、こういうことです、こういうことですという正確に伝えられますが、つまみ食いをした話を皆さん方のところに提示したんでは、やはり正確にPRにならないというふう思います。いかにして簡素にして、いいところだけを取ってこの新食糧法、悪いところだけを取って新食糧法というふうに情報提供をしたとすると、大変誤解を招くところもあると思いますんで、よくその辺は慎重に、あらゆるものが出てきた、政令等も出てきた段階で、やはり今ほどお話がありましたPR等について進めてまいりたいと。黒部市の場合は8年産米からの適用になるわけでして、ご主旨に沿いまして、よく、わかりやすい、誤解のないようなものにしていきたいというふうに思います。  それから、生産基盤の問題についても触れられました。もちろん、私たちの先輩もそうでありますし、今までも農産物の生産基盤づくりをするというには、長い歴史をかけて、先輩の皆さん方も挑戦してこられましたし、我々も挑戦ををしてきました。おかげさまで黒部市の場合には、米づくりにおける生産基盤というのは、100%完璧というわけにはいきませんが、ほぼ満足のいく状態になってきているかと思います。ただ、新しい時代に向けて、今まではそれでよかったなと思いますが、地球的なグローバルの経済や米事情の中で、これからどういう農業戦略をとっていくかという中では、新たな視点での基盤整備というのが必要だというふうに思います。それが、皆さん方の地域で、いろんなことでご苦労をおかけいたしております、例えば担い手育成基盤整備事業等のこの生産基盤の確立の問題だというふうに思っております。それがすべてではありませんが、そのことも大きな、これから黒部市農業や日本農業が生き残っていく大きな1つの政策のうちの1つだというふうに思って、農家の皆さん方のご理解を賜りたい。また、木島議員さんも、吉田議員さんも、また地区の皆さん方も大変頑張っていただいておりますし、土地改良にいたしましても、富山県にいたしましても、また市の行政にいたしましても、ぜひこのことを理解を得て進めてまいりたいというふうに思っております。そこにおきましての木島議員さんからのご要望は、できるだけそういう基盤に、一時的な対策というんでなしに、こういう生産基盤にこそ負担の軽減を図るべきだというご提言であります。  黒部市の場合におきましては、恐らく県下の中でそういった点については、かなり進んだ生産基盤に対する市民の皆さん方への助成は、かなり進んだ部類に入っているというふうに、本当は自負いたしておりまして、但し、単発単発のものはまた別にいたしまして、全体的にはそういう感じで私は思っているわけでございます。基盤整備の農家負担の分についてということで限らせていただきます。  これからも、新しいことに挑戦される皆さん方には、やはり皆さん方と共に応援をしていくというバックアップ体制がなければ、新しいものに挑戦をしようとする動きというものが出てまいりません。これは、産業界でもよく言えているとことでもあります。果敢に新しい歴史に挑戦をし、また、ひょっとすると、少しは失敗もあるかもしれないと。それでも私たちは、そのことについてやっていかなくちゃならないという信念に燃えて、新しい道を切り開いていく人たちには、やはり私たちは応援をしていくと。そのことについて理解をし、応援をしていくという体制を取っていかなくてはならない。またそのことが、大変今、要求させている大切なことだというふうに思います。100%ご主旨に添えるかどうかわかりませんが、新たな道を開いていく人々には、私自身応援をしていくつもりでおりますので、また、議会の皆さん方の理解を賜りたいというふうに思います。以上です。               〔3番 木島信秋君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 3番 木島信秋君。 ○3番(木島信秋君) 市長さんには、大変わかりやすく丁寧にご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。  黒部駅、生地駅、両駅共通の駐車場の件でありますが、大変当局は財政難という時でありますが、黒部駅の南側、それからJR生地駅の山側と言いますか、今ちょうど土地の譲渡、今売り出しておりますが、412坪、金額1,630万、約それぐらいでございますが、ぜひそういうところも駐車場にということでお願いしたいわけであります。また、両駅が今後、少しでも人が多く乗降するためには、どう言うんですか、裏表が両方通れるというような感じの通路をぜひつくっていただけないなと。まして、自分は地元のことを言うとあれですが、生地駅の裏側には大企業があります。また、笑福学園、クリニック等がそこで進出しておるわけですが、これから高齢者のことを考えると、ますますそういう在来線っていうものが必要ではないかと。そういうことも思うわけであります。ぜひ、当局におかれましても、その辺も踏まえて検討していただきたいと、そのように思います。  また、新食糧法は、先ほどから何人の議員さんも言っとられるわけですが、私もいろいろまた勉強をいたしまして、こういうものだと言えるように、しっかりとしていきたいとそのように今は思っております。また、市長さんはわかりやすいPRをしていくということでありますので、その方向でまたお願いいたしたいと思います。  ほ場整備については、地域の方で担い手育成整備事業ということで、今、信念を持ちながら前へ進んでおるわけであります。地域の住民の総意のもとで今後また十分検討し、生活環境も整備も含めてそういった総合的な整備を図っていきたいと、そのように思います。当局の、またいろいろの立場でご指導ご鞭撻をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(米田康隆君) この際、10分間休憩いたします。    休  憩  午後 3時27分    再  開  午後 3時40分    出席議員  18人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。6番 能村常穂君。 ○6番(能村常穂君) 皆様大分お疲れのこととは思いますが、平成7年12月定例会に当たり、幾つかの質問をさせていただきます。しばらくの間、よろしくお願いいたします。  先ほどからもお話がありましたように、地震、オウムをはじめ、数々の事件、経済不況、学校は出たけれど、また学校へ行くしかないと笑えぬ話、いろいろ考えさせられる激動の1年でありました。いや、まだ半月余りがありますから、まだまだ何が起こるかわかりませんが、さて、そんな中にも、本市のこの1年間は、何かと区切りのついた実りある年であったと思います。ひとえに、荻野市長をはじめ、当局、関係の方々の努力、そして市民各位のご理解とご協力のおかげと、まずは心より敬意を表する次第であります。  また、荻野市長には、今任期最後、連続16年間の区切りの定例会となりました。市長にはこの16年間、健康で真摯な態度で市政に取り組まれ、それは他市町村の模範となるべく実績と、高く評価するものであります。  年明け1月末の選挙には、決意も新たにということで5選を目指されるわけですが、ご健闘を心よりお祈りいたしますとともに、めでたく当選されますよう、重ねてご祈念を申し上げます。  さて、それらを前提に質問に入ります。  まず最初に、阿古屋野のことですが、阿古屋野開発と聞いて久しいが、最近は「阿古屋野ってどこやの」っていう感じがしないでもありません。用地買収もなされ、いろいろと議論もされているところですが、何がどうしてどうなるのやら、地元地権者及び関係の方々は、それこそ歯の折れる思いでおられることと思います。夜道をさまよい歩く状態で、非常に難しいことはわかりますが、一刻も早く方向性を見い出し、有効な利用ができるよう、真剣なる取り組みを再度要望するものです。肩の力を抜いた考え方も必要ではないでしょうか。市長の5選にかける意欲と同様に、前向きの所見を伺います。  次に、庁舎新築問題ですが、ちょうど2年前の平成5年12月に、市政調査会第6回の庁舎整備等臨時調査会で、さらにまた1年前の12月定例会での池田議員さんの質問に対する答弁にもありましたように、建設は市制50周年を目標としてということでありますが、あと9年、8年と迫ってくる中で、具体的な計画を、このたびの市長5選にかける公約として取り上げる考えはないのでしょうか。それこそ希望、意欲の範囲でも聞かせていただければと思います。  3番目に、湾岸道路についてでありますが、建設促進同盟会が設立されて、早3年間の経過を見ているわけですが、結論から申しますと、具体的にはさらに進んでいないと認識しています。今現在どうなっているのか、富山県の道路網整備計画の中で、湾岸道路が位置づけされているにもかかわらず、魚津ー朝日間は、どうしてこんなに進まないのか。私は、本市選出の県議さんから聞いていたのは、ルート決定は平成6年度中にということだったと思います。現に、生地地区では、ルートの検討委員会というものを設け、この3月末に海岸浸食防止と地区活性化等を考えると、限りなく海岸線に建設してほしいということであったはずです。現在、県あるいは促進同盟回では、どこまで話が進んでいるのか、今後の見通しはどうなのか、しらけた話にならないようにするため、黒部市の積極的な姿勢を聞かせていただきたいと思います。市長にお答え願います。  次に、新年度への取り組みといたしまして、最初に、総合体育館について伺います。  建設工事は順調に進んでいるものと思います。外装がなり、それは絵で見るものと違い、すごく大きく、立派な姿に感動を覚える1人であります。平成8年の早期の完成を改めて心待ちにしているところであります。黒部市の大きな財産の1つとして、今後何十年と限りなく活用していくために、運営管理の重要性が問われることですが、どのような準備を考えておられるのか。例えば、運営主体、人数、設備機器とか、利用時間、料金等々、条例策定基準など、さらには、総合公園内の他の施設との整合性はどうなるか、市長の考えをお伺いします。  次に、黒部川出し平ダム排砂に伴う影響の中で、今回は、漁業、海へのことで考えを聞きます。  10月末の172立米排砂による海への影響で、今日現在までの調査結果が出ていたら、まずお尋ねします。  また、漁業後継者不足に見られるように、漁業を取り巻く環境は、大変厳しい状態は周知のとおりであります。たまに取れれば安く買われ、それでも漁があれば量でカバーできるわけです。この量っていうのは、大小の、多い少ないの量でありますが、魚はとれれば、量でカバーできるわけでありますが、近年、漁獲高、いわゆる右肩下がりの一方という中で、ヘドロ化した土砂の追い打ちであります。本当にかわいそうだと思います。これでは、沿岸魚業者は生活していけるのでしょうか。私は最近よく聞かされます。ちょっと方言が入りますけれども、「能村さん、できるもんなら漁師やめて給料取りになりたいわ。毎年必ず給料上がっていくねけー」と。「おらだん、命かけて、でっかい借金して船つくって、人の寝とる暗がりから海沖へ行っとっても、さらけにだめやちゃ、食べてくだけで家なんか建てられるどころか、船の借金なすがに一生懸命やげー」と。「能村さん、あんたらの頭で何かうまいこと考えてくれっせまん」ということを、私は何回も聞かされております。そういう話の中で、ほとんど返事ができません。やっと一言、「そやねー、たまにええこともあろうげ」と、それだけ言うのが精一杯です。黒部市は県営漁港を持ち、魚を抜きにはできません。近年、稚魚の放流など、育てる漁業も振興されていますが、今一度、沿岸をはじめとする漁業振興策を真剣に、根本的に考えなくてはならないと思います。今後も続く排砂と相まって、どうしたものか、市長の長い行政経験と豊かなアイデアをもって、先に灯の見える話を聞かせていただければと思います。  3番として、農業についてでありますが、日本の基幹産業である米。漁業とともに米の生産者も大変な思いをしながら取り組んでおられる中、国は8年度の米生産調整対象面積を示しました。それによりますと、黒部市の8年度生産調整目標面積は、約484ヘクタールとなっており、7年度より約82ヘクタールの増加であります。これを受けて市は、JAとともに生産農家に対してどう理解を得ながら調整するのか、また、米もつくれない、転作もできない、いわゆる小規模農家の放置田化が進のではないかと思います。また、社会資本の整備等で、つぶれる農地は、近年黒部市の総農地面積の何%ぐらいで推移しているのか、参考までにお尋ねいたします。加えて、漁業と同じで農業後継者も不足をする中で、将来の本市農業を具体的にどう指導整備するのかを、市長に伺います。  最後に、来年度の予算査定が本格化する中で、各地区から重点要望が出されていると思います。市債の増大など、財政厳しき折りではありますが、各地区の要望は、それぞれ市民生活に密着したものばかりと認識しています。市長はじめ、関係部・課におかれまして、鋭意ご検討され、予算づけをしていただきますよう、お願いを申し上げるものです。  例えば、生地地区を例に取りますと、要望内容は、国県に対する長期的なものもありますが、大方は黒部市が目指す、美しい街づくり、住みたい街づくり、名水の里 黒部の主旨につながるものばかりであります。予算的にも、素直な範囲と思いますが、市長の前向きな答弁を期待しています。また、中に1件、10年前の本会議採択の陳情もあり、関係各位と話し合いの中で解決されますよう、重ねてお願いいたしまして質問を終わりますが、農業問題に関しましては、先ほど来、質問も何回も出ましたし、答弁も聞きましたので、この点は要望にしておきますけども、いわゆる、総農地面積の中で、ここ2、3年農地がつぶれていったそのパーセントだけを聞かせてください。お願いします。以上です。             〔6番 能村常穂君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 能村議員さんには、大変ウィットに富んだご質問、大変さわやかに聞かさせていただいておりまして、また、真剣に聞かさせていただいておりました。  私に対しても激励を賜りまして心から感謝を申し上げるものでございます。市民の、能村議員さんの期待に裏切らないように、精一杯の努力をしてまいりますので、格別なご支援とご協力をお願い申し上げるものでございます。  さて、ご質問いただきました順に従いまして答弁をさせていただきます。  今ほど、能村議員さんからは、荻野市政4期を省みて、阿古屋野の問題や庁舎の問題や湾岸道路をまだまだ取り残しているじゃないかと。この道筋も立てていないというお叱りを受けながら、次に、もし市民の皆さん方にいろんなことで公約をしていくべきじゃないのかというご質問でありました。  阿古屋野地域の開発につきましては、これまで自然環境にふさわしい地の利を生かした開発を試みまして、また、高等教育機関の一環といたしまして、米国大学や専修大学の誘致について挑戦をしてきたところであります。調査、また研究を行ってまいりました。しかしながら、今日までの経過の過程におきまして、国際的、社会的、経済的な変化によりまして、方向転換したものもありますが、他方、新たな視点からの情熱を捧げるものもあるわけであります。阿古屋野地域は、これまでの高度成長期時代では、どちらかというと自然に埋もれたところという認識がありました。親しみの、どちらかというと薄い感があったのではないかというふうに思いました。ご承知のとおり、21世紀は文明から環境の時代へと大きく移ろうといたしております。国内的にも、阿古屋野地域のような、いわゆる中山間地にようやく最近目が向けられるようになりました。以前にも議会答弁で申し上げておりましたが、阿古屋野の今後の開発には、このような時代的背景を見据えまして、阿古屋野、柳沢、中山ため池、そして新川育成牧場等々の広い視点から地域開発を行うことこそ、公共の福祉に応えるのではないかというふうに思っております。  このような考え方から、段階的な整備の1つといたしまして、平成6年度までに阿古屋野の入口までに360メーター、幅員11メーター、うち歩道が2.5メーターでありますが、用地買収等をさせていただきまして、道路をつけさせていただきました。さらに平成7年度におきまして、引き続き柳沢までの間、延長1,700メーターになるわけでありますが、自然観察のできる遊歩道ということで、幅員3.5メーターを整備しているところであります。また、阿古屋野台地を含む中山間地開発といたしまして、中山間地総合整備事業を、平成7年度から取り組んでいるところであります。これは、阿古屋野だけということではありませんが、これは阿古屋野も含めたものであります。具体的には、中山地区、東布施、前沢、田家3地区の整備計画について調査し、構想のもとに事業を実施するものであります。本年度は3地区の要望を集約いたしまして、平成8年度には、これらの構想化を図ることになります。これを受けまして、平成9年度から標準工期約7ヵ年をかけまして、県営事業による中山間地総合整備事業で、ハード面の整備を実施していくと言うことになります。整備の具体的にものといたしましては、生産性の向上ですとか付加価値の向上、生活環境の改善や公共施設の創設や地域防災保全、そして資源利用等、そういうものがメニューになっているわけであります。この広域型総合整備事業は、2市1町、黒部、魚津、宇奈月で構成されております。今後、これらの機関と広域連携のもとに調整をいたしまして、実施するものになると考えております。目下その作業の前段であります地域の皆さん方のヒヤリング等を行っている段階でありまして、新年度にはその中から計画樹立をしていくということにあいなるというふうに思っております。ぜひ、阿古屋野台地全体を一連の制度のもとに充実、発展させていきたいというふうに思っております。今までもいろんな議員さんからの提言もいただいている件もありますし、また、地元の皆さん方からいただいている点もあります。ただし、それは計画を樹立するという段階の中で、市としての考え方も入れてまいりたいもんだというふうに思っております。  庁舎の建設についても取り残したということで、5期目に向けて挑戦をしろというご指導であります。  基本的には、前にも申し上げましたように、財政の問題も含めまして、黒部市制50周年記念のころには完成しているというのが望ましい姿ではないかと私自身は思いますが、多額な財政を必要とする事業でありますだけに、より慎重な、財源的な問題については検討を加えていきたいというふうに思います。今は、庁舎建設の積立金は11億円くらいあるわけでありまして、もう少しこの基金を増やしていく必要があるのかなというふうに思います。ただ、この庁舎を建設するということになりますと、規模、それから用地を取得するのかしないのかっていうことも含めまして、かなり大きなぶれが出てくるわけではありますが、建物だけということになりますと、やはり40億円くらいはかかるのかなと。用地を取得するとすると、場所にもよりけり、また、面積にもよりけりですが、相当の金額が必要かというふうに思われます。しかも、これは補助事業、それから一部起債はあるわけではありますが、自主財源をかなり持ち出していかなくちゃならないということでありまして、それまでに家を建てるにあたりましても、国際文化センターにいたしましても、総合体育館にいたしましても、市民病院でありましてもそうでありましたが、やろうとしはじめてからやはり7年なり8年なりという歳月というのはどうしても必要になってくるわけであります。ただし、黒部市制50周年というターゲットを1つ置いたわけでありますから、それに向かってカウントダウンをしていかなくてはならないというふうに認識をいたしております。  それから、湾岸道路についてというお話がありました。  湾岸道路につきましては、地域の皆さん方の要望等々も踏まえまして、当然進めていかなくてはならない事業だと。しかも、この湾岸道路に認定、認定っていうのは、県として位置づけさせるのが、私たちの方で同盟会をつくりました魚津ー朝日間。その中で県事業として行われるということでは決してありませんで、この湾岸道路は、既存のある道路を拾らいながら、また、整備すべきところは整備をしながら、それを湾岸道路として位置づけていくという事業ですので、市におきましても、道路整備計画ないし県の補助事業や国の補助事業を入れて整備していくということになろうかと思います。それですから、区間区間によってその手法が違っているということにあいなるわけです。それで、できる限り海岸線に近いところでというお話もよくわかりますし、ただし、いずれかの時点で方向性を見出して、これは将来課題としてこれはやっていくんだというようなことも含めまして、検討を加えていかなくてはならないというふうに思うわけです。県が全部やってくれるとか、国が全部やってくれると、認定されれば国が全部やってくれる、県が全部やってくれるという事業でないだけに、それぞれの制度や補助事業やそういったことを導入していく手法整備をもしながら、今度は全体というよりも、黒部市は黒部市の区間なりに考えていかなくてはならないということになるわけでございます。ただ、県の方といたしましては、平成8年の3月くらいには、本ルートということになるのか、仮ルートということになるのかわかりませんが、ルート発表はしたいということを、この前に促進同盟会でも所長が申しておりましたので、そういう形で進んでいくんだろうと。発表という形では進んでいくんだろうと。ただし課題がたくさんあることは、今申し上げたとおりであります。ただし、いずれにいたしましても、この湾岸道路につきましては、黒部市にとりましても、認識といたしましては、大変質の高い道路を形成していきたいというふうに思っておりますので、今後とも積極的な取り組み、また、制度導入等について方向が決まりますれば、関係機関へ働きかけていきたいというふうに思います。  2番目のご質問の、平成8年度への取り組みということについてのご質問がありました。先ほどもちょっとお断り申し上げましたが、平成8年度への予算上の問題について、今、私が言うべき立場にあるのかどうかということは別にいたしまして、こういうことも基本的な考え方で進めていきたいということは申し上げたいと思います。  まず、総合体育館の運営・管理についてでございますが、総合体育館は、先ほど話がありましたように、スポーツの拠点としての役割を担うことになりまして、市民の皆さん方の期待も大きなものがあろうと思います。市民プールと一体的な管理のもとで、市民の体力づくりやスポーツ、レクリエーション等の企画・運営、また、アドバイザーとして、市民のニーズに応え、さらに2000年国体の成功と黒部市のさらなる発展のためにも、財団法人黒部市体育協会にその運営・管理を委託することが最適と考えて、現在準備を進めております。なお、新年度に向かいまして、市民の皆さん方からなる運営委員会というものを現在検討をいたしておりまして、この運営委員会の皆さん方のいろなん意見をいただきながら、体協が管理・運営をし、そしてそれを実行していくという体制をぜひ構築していきたいと、実は考えているところであります。  また、体育館、市民プール、公園内施設、公園緑地等を一括運営・管理するためには、職員が10名以上くらいは必要だというふうに思っておりまして、パート等での対応も含めて現在検討中でありますし、市役所の中での組織のことにつきましても、実は現在検討を加えているところでございます。専任職員は、社会体育指導員との有資格者を当てていきたいというふうに思っておりますし、特にトレーニングセンターの運営・管理につきましては、インストラクターの有資格者を考えております。そのような考え方で財団法人の職員募集をしているところであります。職員の採用につきましては、先日、第1次試験の実技が行われました。次に第2次試験を行うことになっております。  また、今、検討をされております体育館の運営・管理等につきましては、1人でも多くの市民の皆さん方に利用していただくために、休館日を水曜日、ウィークデーの方に持っていきたいということも検討されておりますし、利用時間を午前9時から午後9時までという基本的な考え方を持ちながら検討をされております。利用料金等につきましては、メインアリーナやサブアリーナ、トレーニングルーム、その他の施設の分類で現在検討中でありますが、市が主催する行事、また、体育館の自主事業については無料とするということが、議題として検討されております。オープンの予定につきましては、平成8年の5月末か6月くらいになろうかというふうに思っておりますが、1ヵ月間くらいの無料解放の期間を設けたいというふうに思っております。ただ、7月末になりますと、現在企画をされております全国の少年レスリング大会、これは、もう新聞等でもお読みだと思いますが、約1,000人くらいの子供たちが来て、1,000組くらいの競技が行われるというふうに聞いておりまして、2000年国体のレスリングのメイン会場になることもありまして、子供たちの、少年のレスリング大会が現在予定され、準備を進めているところであります。  また、10月中旬には、大相撲の地方巡業が交渉されております。相撲協会がこれからもう仕切るということになりましたので、屋外では行われない。地方巡業といたしましても、屋外では行われない。屋内だけの開催になると。しかも、おおむね5,000人程度の収容能力のあるところでなければ開催、これは採算性の問題もあるんでしょうが、行わないというような、基本的な方針がありますので、県内で5,000人を収容してできるところというのは、数ヵ所、1、2ヵ所くらいしかないというふうに思います。これからはどうなっていくかわかりません。そのほかにも、北信越の中学校大会等が予定されております。ただ、いずれもまだ検討、交渉という段階ですので、決定までにはまだ紆余曲折があると思います。いずれにいたしましても、この体育館が、市民1人1スポーツを目指す我が市においての、市民の健康、体力づくりの拠点として市民に親しまれる体育館となるよう、県や市や、また先ほど申し上げました運営委員会や、また、体協の皆さん方とも連携を図りまして、進めてまいりたいと考えております。ご協力をお願い申し上げるものであります。  出し平ダムの排砂を含めました今後の漁業の振興についても触れられました。  今回の緊急排砂の漁業への影響についてでありますが、現時点でわかっていることがあるのかということでありますが、まだ現在調査中であります。ただし、きょうの新聞にも載っておりましたように、その実験のためのひらめの放流が入善等のところで行われました。逐次、黒部の方でも行われていって、そのことも含めまして、その影響調査、それが完璧であるかどうかということは別にして、県の水産試験場等々、漁業組合が、県漁連等がよく連携を取ってその方向を見出してきておいでになりますので、調査結果を慎重に分析をしていきたいというふうに思います。ただ、今後の漁業振興につきましても、今までも漁業会の皆さん方といっしょになって、いろんなことに悩んだり、いろんな政策を議会で承認を賜って進めてきているわけでありますが、黒部市におきましても、相対的な漁業振興を図っていくということで、漁業基金を設けさせていただいて、今もう金利が低下しておるわけでありますが、その果実をもっていろんな漁業振興への政策をお互いに共同で進めているということでございます。  また、先日、黒部の漁業婦人部の皆さん方が表彰を受けられました。それは、先ほど話がありましたように、ご主人たちがとっておいでになった魚介類、これを単に一次産品として売るということでなしに、それに手を加えることによって付加価値をつけて販売しようと、そういう試みが行われていたことが認められたということでありますし、特に、平成何年でしたでしょうか、5年でしたか4年でしたか、あそこに加工場を設けさせていただいて、この漁業婦人部の皆さん方が、積極的に、大量にとれた時の漁価への干渉をするということに果敢に挑戦をしておいでになりますので、私たちも、例えば黒部市のおみやげですとか、そういったものですとかには、ぜひ、こういった皆さん方のものを、地場の産品として使っていきたいというふうに、実は思っているわけであります。また、いろんな、これはまだまだ市場性ですとか生産性ですとかが確立がされているということではありませんので、もう少し時間がかかるかと思います。ただし、魚祭りの時なんかでも、大変好評に、この婦人の皆さん方がつくっておいでになりましたのが販売されておりましたことは、大変心強く思いました。  いずれにいたしましても、今後の漁業振興につきましては、関係機関、団体と協議の上、漁港の整備や稚魚の定期的な放流や中間育成施設の整備等を図りながら、漁礁の設置等もふくめまして、全体的には近海漁業、沿岸漁業を進めての施策を進めてまいりたいと、かように考えております。  私たちも、先ほども申し上げましたように、一生懸命に生産に励んでおいでになります皆さん方を激励をしていく、そして一緒になって悩んでいくというのは、やはり行政のあり方だと、また、議会、政治のあり方だというふうに思っておりますので、皆さん方と、悩む時は一緒になって悩んで、頑張っていかれるように、ぜひ応援をしていきたいものだというふうに思っております。
     減反のことについても触れられたわけでありますが、これは、先ほどから申し上げてきていたとおりでありまして、この転換期におけます時代というものを、しっかりと見据えた上で進めてまいりたいと思います。ただ、数字的なことのご質問がありましたので、後ほど部長の方から答弁をさせます。  それから、平成8年度の重要要望事項について積極的に進めろということでありました。  陳情をいただいている中で、各地区の皆さん方には、部長の方からは、この件についてはこのような方向で、これは、例えば難しいとか、こういうことで協力をしていただきたいとかっていうことについて、細かく1つずつ議員さんの立会いのもとに説明をしておりますので、ま、ただし、それは部長の答弁ということで、全体の予算の枠の中では、大変厳しいものも、予算の枠の中では厳しいものもあるかもしれません。ただし、方向といたしましては、先日からも申し上げておりましたように、部長に大分権限を委譲いたしておりますので、大枠、方向としましては、部長が皆さん方に説明をしていることで、大きな違いはないというふうにご理解を賜りたいと存じます。ただ、要望の種類を分類いたしますと、先ほど能村議員さんからも話がありましたように、短期的に解決できるもの、創意工夫をすれば解決できるもの、また、長期的な解決がどうしても必要なもの、市の単独事業で、これは、ある限界がありますが、解決できるもの、どうしても国県の補助制度の導入が必要なもの等の分類ができるわけであります。要望によっては、黒部市の重要要望事項といたしまして、国県へ要望を行いますし、また、各要望は担当部によって現状の把握、その実現性を検討して、各地区へ状況やその方針をお知らせしていくということになると思います。  重要要望事項につきましても、何と言いましても地元のご協力とご理解がなければ実現できないものもたくさんあるわけであります。ぜひ、総論の賛成だけでなく、地元の住民の皆さん方の賛意もほしいものだというふうに思いますので、格別なご理解とご協力をお願い申し上げます。  なお、4年間を振り返りまして、議員の皆さん方が公約をして出ておいでになりましたものを一覧表にして、いつも私の机の上に持っております。いろんな分類を、議員の皆さん方が今年の2月に公約をしておいでになりましたものをずっと見ておりますと、いずれも大切なことでありましょうが、例えば高齢者から福祉の問題や、教育、学校、それから青少年、女性、それからスポーツ、文化といったものが、健康で心豊かな人を育むという中では大きなテーマとして取り上げられておりますし、生き生きとした豊かな都市を目指すという分類の中では、農林水産業や商工業、企業、観光、それから都市機能、道路といったところが大きなウエイトをいたしております。また、住みよいゆとりある生活環境っていう中では、住環境、上下水道、公園、これがダントツであります。それから、その他の事項といたしましては、市民の声を市政に反映させようっていうテーマが、かなり多かったように思います。  この4年間の中で、この本議会で一般質問を受けた事項等も分類をいたしてみました。全部で200件を越える一般質問を受けております。その中で、「健康で心育む事業」、医療から国際までいろいろあるわけですが、受けました一般質問は64件に上ります。それから、「いきいきとした都市」、農林水産業や商工業、雇用、交通道路、都市計画、分類にはいろんな分類の仕方があろうかと思いますが、49件の質問を受けております。それから、「住みよいゆとりある生活環境」、水辺環境や公園、生活、公害、ごみ、住宅、上下水道、消雪、消防、防犯等々を含めますと、この「住みよいゆとりある生活」の中では47件。その他、41件を含めまして約200件近くの質問を受けているわけであります。しかし、いずれにいたしましても、こういう議会の皆さん方からいろんなお話を、質問をしたり、ここで議論をしたり、そして選挙で公約をしておいでになりますこと等を私たちは真剣に受けとめまして、その政策の実現化に生かしていきたいというふうに思っております。これからも格別なご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえます。 ○議長(米田康隆君) 産業部長 西坂邦康君。              〔産業部長 西坂邦康君登壇〕 ○産業部長(西坂邦康君) 能村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  改廃面積はどれぐらいかということだったかと思いますが、平成6年におきましては、13ヘクタールであります。平成7年見込みは、12ヘクタールぐらい見込まれるんじゃなかろうかと。ということになりますと、0.5%ぐらい毎年改廃になるということであります。以上です。               〔6番 能村常穂君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 6番 能村常穂君。 ○6番(能村常穂君) 各項目、いわゆる、大変丁寧なお答えをいただきまして、わかりやすかったのでありますが、まず、一番最初の阿古屋野の件でありますけども、中山間地対策ということで取り組んでおられるわけでありますけども、せっかく大自然を求められておるわけですから、一日も早くその大きな自然を利用した、各方面からいろんなアイデアが出されていると思います。遊園地的なものにしたらどうかとか、あるいは植物園とか、前にもありましたように、温泉を掘ったらどうかとかっていうようなことでありますが、いろんな制度の足かせもあろうかと思いますが、そういうものを検討されながら進めていってほしいなというふうに思います。  それから、庁舎の件でありますが、このことは現在積み立てと言いましょうか、庁舎基金と言いましょうか、11億程度ということでありますが、先ほど建物だけでも40億くらいの試算は出ておるという話でありますが、それに地面が、もしここでなければ、新しいところでやるとなれば土地代ということであります。何しろ、市政50周年に新しい庁舎をもって祝いができるということを、ぜひ願って、私らもできる限りその方面での協力をしていきたいというふうに思います。そのためには、年次的に基金の積み立てをやっていくということ。あるいは、ある時期には、場所の決定をするということもこれから考えていかなければならないということであります。公約にしたらどうかっていうようなことじゃなくて、めでたく当選されましたら、この4年間の任期の中で、いつかの時点でそういう、例えば場所決定ぐらいはできたらどうかなというふうに要望しておきます。  湾岸道路に関しましてですけども、新しい道ではないということ。既存のものをつなぎながらということであります。そのことは、私も認識はしておるわけですが、特に、最後の方でお答えいただきましたけども、黒部市分は黒部市で独自性をもった取り組みをしていかなければならないというふうに聞いたと思いますけども、それならばなおさら、何と言うか、いわゆる魚津、あるいは入善、朝日とのこのつながりを持ちながらですけども、黒部独自の早期の取り組みとか、こういうふうに1つを決めるとかっていうことに、またお互いに、それこそ頭を悩ましてっていうか、使って、少しでも早く進捗するようにというふうに願っております。  体育館のことは、これからもっと具体的になってくると思いますが、何にしてでも、それこそ県下有数の大きさ、規模ということでありますから、これは、例えば2000年国体のためだけじゃなくて、2000年が終わったらクモの巣が張るようでは、大変なことになりますので、それこそ本当にもう、子、孫の代まで十分活用してもらわなければならないという意味で、何であろうと、管理・運営も最初が大事ということで申し上げておるわけであります。そういうことは、十分承知の上で、立派な運営をしていかれるものと思っておりますんで、よろしくお願いします。  漁業、農業、この両方の問題に対しましても、いわゆる、真剣に取り組んでおられる方々、なんて言いましょうか、馬鹿を見ないっていうのは、ちょっと言い方が変ですけども、そういう行政の指導を望むということであります。  最後の新年度への要望ということでありますが、先ほども言いましたように、何しろ、各地区で要望を出されるのが、本当に、「ぜひ、早くやって。こういうことは古いんだからやってほしいな」というものが大方であります。そういうものを、何しろ先ほども言いましたように、組んでいただいてまして、担当課のところで鋭意取り上げていってほしいということであります。そのためには、もちろん地元の協力が必要ということでありますが、そのことで私らも、それこそ逆さまになってでも協力っていうか、汗をかく覚悟は思っておりますので、お互いにそういうことで進んでいきたいというふうに思います。行政は、みんなのためにあるわけでありますが、みんなは1人のためにもやらなければならないということも最後につけ加えして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 議事の都合により、会議時間を午後6時まで、1時間延長いたします。  10番 朝倉利一君。 ○10番(朝倉利一君) 大変お疲れだろうと思います。私が最後の最後であります。選挙応援のようなことを言いますが、今しばらくご静聴のほどをお願いします。  ボランティア活動にかかわる諸問題について質問をいたします。  市の社会福祉協議会から配布されているパンフレット「ボランティアメモリー」の第1ページに、次のようなことが書かれてあります。要約しますと、「ボランティア活動というのは、思いやりの心から出発する”生活そのもの”で、人間としてともに感じ、ともに育ち、ともに活動し、ともに生きていこうとする働きかけである」とあります。これを、家庭の中で生かされ、地域社会に生かされたらと思うだけでも、ほのぼのとした暖かみを覚えるのであります。人と人との出会いで結ばれ、触れ合いの中で心が開かれ、何人かの力を寄せ合って、自分の、そしてみんなの能力を磨き上げ、創造の世界へと導いてくれるものがボランティア活動の精神だと思っております。そのことは、生涯学習の本質に共通するのではないでしょうか。そのような認識の上に立って、次の3点について質問いたします。  その第1は、学校教育とボランティア活動にかかわる問題であります。  1993年2月、文部省は、偏差値偏重や画一主義だったことへの反省から、「生徒の個性を多面的にとらえるため、ボランティア活動も適切に評価するように」という通達がなされました。その結果、一県を除くほとんどの都道府県が、何らかの形でボランティア活動評価欄を設けました。93年の夏ごろから、ボランティア活動体験プログラムに異変が現れ、ある県の民間ボランティア協会では、92年の参加者、ほとんど中学生ですが、約2,500人が、93年には約3,200人。94年の夏には、約3,800人を超えています。その理由が、「成績になるから」、「内申書に有利だからと親が言うので」、「先生に宿題としてやれと言われた」ということであります。受験競争、学校の評価は、親にとっても子供にとっても極めて切実な問題であって、責められるべき問題ではないと思います。むしろ、再検証されるべき十分な議論もなしに、制度化の網をかける側に責めがあると思うのであります。優劣の尺度は一体何か。誰が評価するのか。活動内容の精選につながらないかなどなど考えますと、およそボランティアの精神に逆行するものであり、大きな矛盾を感ずるものであります。そのような矛盾をはらむ評価について、現場ではどのように対応しておられるのかを伺いたいと思います。  で、もう1つは、学習が減らない5日制。あるいは、ゆとりと充実が奪われた、毎日が勉強一色の5日制。部活動の矛盾を残したままの5日制。と言われる中でのボランティア活動を、どのように位置づけ、指導しておられるのかをお聞きしたいと思います。  2番目は、災害時におけるボランティアの受け入れについてであります。  阪神大震災で、一躍脚光を浴びたボランティア活動に、発生後3ヵ月で延べ117万人参加したそうであります。その7割以上は、10代、20代の若い世代。新聞、テレビなどで伝えられた被災地の惨状に、「何か役に立ちたい」と、自発的に立ち上がって参加したのであります。ただし、空回りする善意の押しつけもあったそうでありますが、活動の中身の主なものは、膨大な救援物資の「仕分けボランティア」、また、行政の目や耳となって、携帯電話を使っての各避難ごとの調査をする「情報ボランティア」、あるいは、被災地を歩き回って自分の仕事を見つける「訪問お助けボランティア」などなどであります。このような実態を踏まえて、95年7月、防災基本計画が全面改定。災害時における国・地方自治体の重要な役割として、ボランティアの支援を半ば義務づけております。その1つは、ボランティア団体との連携を図ること。2つ目は、災害発生後は、ボランティアの受け入れ態勢を確保して、円滑に活動できるよう、支援に努めるという2項目が盛り込まれております。  95年8月、ある新聞が、47都道府県と12政令指定都市に行った全国調査によりますと、「防災計画の中に、ボランティアとの連携をどう位置づけるか」という質問に対し、8割以上は「検討中」、「具体策は決まっていない」、という答えが返ってきております。先月、当市の議員協議会で配布されました「市地域防災計画」、素案でありますけれども、ボランティアの対策を明確にしてはどうかと思いますので、ご見解をお願いいたします。  3番目は、ボランティア休職・休暇制度の導入であります。  1990年から導入したある企業のボランティア休職・休暇制度でありますが、画期的な制度として世間から注目され、第1期生として体験されたその会社の総務部長の、53歳の男性ですが、体験記を読んだのであります。その人の感想の中に、「毎日毎日が感動と発見、自分自身の思い込みへの反省と問いかけの連続だった」と言っておられます。10ヵ月間の活動を通して、強く感じたことがたくさん書かれているわけですが、2、3紹介いたしますと、1つは、「名刺の肩書が自分の人格や能力までカバーしていたんだということに気づいた」。2番目は、「私の世界は広いと自負していたが、自己満足にすぎなかった」。もう1つは、「プライドを持つということは、絶対必要だけれども、時にはそれを捨てる勇気も必要である」等々であります。  弱い人と生活をともにし、全細胞を駆使して修得したことがらであります。これこそ、「真の知性」と私は思います。  市長が提案理由説明の中で、「親しみと潤い、ぬくもりが肌で感じられる市民福祉の向上を」と申されました。そのためには、ボランティアを通して福祉の体験をしていること。あるいは、していないことによって、心の奥底にまで迫る対応ができるのではないでしょうか。公務員には有給休暇40日という枠があって、企業のようにはいかないのでしょうけれども、ボランティア活動の必要が生じた時、行政の職員が率先して参加、これはあくまでも自発的でありますが、日数は少なくても体験を深め、他に類を見ないすばらしい福祉のまちづくりであってほしいなと思うのであります。当局のご見解をお願いいたします。以上です。             〔10番 朝倉利一君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) それでは、お答えをさせていただきます。  今、実施されております学習指導要領には、従来と違いまして、特別活動の中に、初めて「奉仕活動」というものが、学校行事の一環として位置づけられております。学校が行います学校行事でございますので、当然のことながら、生徒の学年、あるいは、学校全体を通して、先生の指導のもとでいろんな、校舎内外、あるいは、自分の住む地域のいろんな奉仕活動に参加するわけでございます。こういうことを通しまして、子供たちは奉仕活動の重要性、あるいは、地域の人々と接する多くの機会を持ちまして、その中から、地域の皆さんのご苦労を肌で感じてくれて、地域の一員としての自覚を深めていったり、非常に貴重な経験をしてくれるものだというふうに考えております。  当市内におけます各学校が、そういういろんな活動をやっておりますが、非常に大まかに言いますと、地域の清掃活動、海岸であるとか、あるいは公園であるとか、駅であるとか、登山口であるとか、あるいは、宮野であるとかといったような、そういう清掃活動の参加。あるいは、自分たちのおじいちゃん、おばあちゃんにあたる老人施設の皆さんとの交流。あるいは、空き缶拾いなどなどのリサイクル活動等々、幅広い活躍をしてくれております。  こういう活動としまして、先ほどのようなものを子供たちに養うことを期待しておるわけでございます。ただ、学校が行いますのは、あくまでも学校として計画した奉仕活動でございまして、純粋な意味でボランティアと、全く自分の意思に基づく自発活動というのは、これは、まず非常に難しいと。学校としてやるのは難しい。ですから、中学生ぐらいになると、いろんなグループで何かやろうかということはできるかと思いますが、それにしても危険性、その他等々を考えますと、なかなか難しいことだと思います。そういうものについては、親、教師ともに十分な目配りをした指導が必要だと考えております。  いずれにしましても、そういった面で貴重な経験を積んでくれることは、先ほどのことにもかかわるかと思いますが、子供の自立のためには、非常に貴重なことだと考えております。  議員さんの今の中に、評価のことについてございましたが、こういう活動につきまして、先生が、「あの子の活動は何点である」、あるいは、「あの子の活動はAランクである」とか、「Bランクである」とか、そういうことは、今、ほかのところはわかりませんが、当市内では行っておりません。いわゆる、内申書に書かんならんというお言葉があったかと思いますが、本県ではそういう書き方はやっておりません。いわゆる、評価というのは、子供1人ひとりに点をけるようなことはやりませんが、教員がそういう活動をやる場合には、当然引率してまいるわけですから、教員としての反省、きょうの活動はよかったとか、あるいは悪かったとか、次回のためにはこういう配慮が必要であるとか、教員が自己反省としての自己評価、指導にあたっての評価。これは、当然のことながらおこなっております。先ほどおっしゃいました文部省云々っていうのは、恐らく高等学校入学者選抜にあたっては、生徒を、いわゆる学力中心に捕らえるのではなく、多面的な見方をして、多様な面から生徒をとらえる。多くの観点で、生徒を見ることによって、学力一辺倒でない選抜を目指そうという主旨のものでなかろうかと考えております。  ちなみに、本県の高等学校入学者選抜では、たしかに内申書にこういうふうに書くことになっております。ちょっと読み上げますが、部活動等って欄がありまして、「部活動については、その所属、役員歴、顕著な活動、実績など、3年間の主なものを記入せよ」と、こういうことになっております。  それ以外につきまして、部活動以外の各種コンクール、郊外活動やボランティア活動など、顕著なものがあればそれを記入しなさいというふうな、これだけが、いわゆる高等学校へ提出する内申書に書かれるものでございます。したがいまして、〇々君がこういうすばらしいボランティア活動をやりました。あるいは、親と一緒にこういう活動に参加しましたと。こういう成果を上げましたと。そういう表現はあろうかと思いますが、この子のボランティアは、平時から全部合わせると50点ですとか、そんなような書き方はとられないということでご理解をいただいたいと思います。これで終わります。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 朝倉議員さんには、ボランティア一本に絞られまして、教育における問題、今、教育長が答弁したわけでありますが、災害時におけるボランティアの対応や、ボランティアの休職・休暇制度等の導入について、どのように考えているかっていうご質問でございました。  黒部市の市民憲章、昭和39年にでき上がったわけでありますが、その第1章が、「我々黒部市民は、暖かく交わり、お互いに助け合い、明るい町をつくっていく」。これが、黒部市を支えていく市民憲章の第1章であります。私たちは、常にそのことを唱和をしたり、その精神を決して忘れることなく、この黒部市政を、また、黒部市の政治、行政を進めていかなくてはならないというふうに思っておりまして、この黒部市の憲法を大切にしていく、その心こそ、このボランティア精神の根本になるものだというふうに思っておりまして、先ほど朝倉議員さんから、思いやりのある、お互いに家庭の中でも、地域社会の中でも、人間関係の中でも、そういう社会こそすばらしい社会をつくっていくということを聞かされまして、私も同感であります。お互いに思いやりのある、お互いに助け合いのある社会を構築していきたいものだというふうに思います。  黒部市の中でも、たくさんのボランティア活動をしておいでになります各組織があります。数え上げたらきりがないくらいだというふうに思います。また、黒部市内だけでっていうことでなしに、海外協力隊等を通じまして、若い人たちの中で、会社の休暇を取って、外国へ海外協力隊として活躍している青年たちもおります。私たちは、そういう青年たちを見ておりますと、ぜひ、いろんな、学校教育の中でも、それから子供たちにもそういう体験をさせる機会、そしてそこから自己形成をしながら、すばらしい人々に育っていってくれる市民を、実は請い願っているわけであります。  それでは、災害時におけるボランティアへの対応ということでありますが、本市、地域防災計画につきましては、先ほど朝倉議員さんからもお話がありましたように、去る11月の22日に防災会議を開催いたしました。各委員の貴重な意見を拝聴しながら、今年度末見直しを目途に、鋭意取り組んでいるところでございます。この中で、地域住民の安全な避難等々、並びに、ボランティア組織の協力も重点項目として取り入れる予定であります。また、先の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、ボランティア活動の意義、その必要性についての認識が、社会一般に浸透いたしてきております。これも先ほどご指摘のとおりであります。また、長寿社会の進展等により、ボランティア活動への要請が一層強くなってきているところでもあります。また、国におきましても、ボランティアの法人化等、組織の法人化等々のことも、賛否両論の中で議論をされているという状況も踏まえまして、このボランティアということについて、国、また地方を上げて大きな今日的な課題になっているということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。  本市におきましても、先の大震災におけるボランティア支援活動やその結果等も教訓といたしまして、高齢者の皆さん方や障害者、災害弱者と呼ばれる方々に対してのきめ細かい支援体制を機関といたしまして、ボランティア組織の育成やその活用等を防災計画に盛り込みたいと考えております。  また、ボランティア休暇の件でありますが、民間企業では、先ほどご報告がありましたように、この休暇を新設する動きが高まりつつあります。現在、公務員のボランティア休暇につきましては、人事院におきまして、休暇の定義など、その内容を検討されておるというふうに聞いております。それらの経過を踏まえまして、制度導入を研究してまいりたいと考えております。  なお、先の大震災の際も、現行の公務員制度の中で、職務に専念する義務を免除いたしまして、有給休暇と同じ扱いで神戸に派遣した事例が、黒部市の中であります。今後とも、災害その他、人道的な見地から、ボランティア休暇、職務の専念義務の免除等も含めまして、臨機応変な対応をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、これを制度として導入するかどうかにつきましては、先ほども申し上げましたように、国の方でもいろんな検討がなされておりますので、その検討を踏まえながら研究してまいりたいと、かように考えております。以上です。               〔10番 朝倉利一君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 10番 朝倉利一君。 ○10番(朝倉利一君) 私も疲れてきましたので、まだ時間は1時間ほどあるわけですけれども、再質、幾つも持っておるんですけれども、また、委員会とかその他の機会がありますので、私はこれで終わります。どうもありがとうございます。 ○議長(米田康隆君) 以上で、通告による質問は終わりました。  これより、通告によらない議員の発言を許可いたします。質問ありませんか。              〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月15日及び12月18日から12月20日までは、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、12月15日及び12月18日から12月20日までは、本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月16日及び17日は、市の休日でありますので、休会であります。  休会中、15日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から民生環境委員会、18日午前10時から産業建設委員会、19日午前10時から水資源・地域開発特別委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  12月21日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。   散  会  午後 4時59分...