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平成25年 9月定例会(第3号 9月12日)

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  1. 滑川市議会 2013-09-12
    平成25年 9月定例会(第3号 9月12日)


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    平成25年 9月定例会(第3号 9月12日)                   平成25年9月         滑川市議会定例会会議録 第3号 平成25年9月12日(木曜日)             議 事 日 程   第 3 号                       平成25年9月12日(木)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 第 2  決算特別委員会の正副委員長の選任について 第 3  議案の委員会付託 第 4  請願の委員会付託          ──────────◇──────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 日程第2 決算特別委員会の正副委員長の選任について 日程第3 議案の委員会付託 日程第4 請願の委員会付託          ──────────◇────────── 出席議員(15名)
        1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君     3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君     5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君     7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君     9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君     12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君     14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君     16番 前 田 新 作 君 欠席議員(なし)  欠  員(1名)     11番          ──────────◇──────────             説明のため出席した者の職・氏名  市長            上 田 昌 孝 君  副市長           久 保 眞 人 君  総務部長          小 幡 卓 雄 君  総務部次長消防署長     川 崎 嘉 彦 君  企画政策課長        熊 本   誠 君  総務課長          岡 本 修 治 君  総務部参事財政課長事務取扱 杉 田 隆 之 君  産業民生部長        碓 井 善 仁 君  市民課長          濱 松 秀 子 君  生活環境課長        下 野 宏 一 君  福祉介護課長        藤 田 博 明 君  商工水産課長        網 谷 卓 朗 君  農林課長          膳 亀   進 君  建設部長          砂 田 光 幸 君  施設管理課長        成 瀬 久 之 君  教育委員長         辻 沢 賢 信 君  教育長           石 川 忠 志 君  教育次長          折 田   勝 君  学務課長          坂 口   司 君  生涯学習・スポーツ課長   嶋 川   渡 君  子ども課長         砂 田 志賀子 君          ──────────◇──────────         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長          上 坂 清 治          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(砂原 孝君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  8番浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  おはようございます。  あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  また、今期最後の質問でございますので、総括として、確認の意味でお伺いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず1点目は、魚津市鹿熊地内での養鶏場建設についてでございます。  この養鶏場建設につきましても、賛成とか反対というのではなくて、今日までのさまざまな経緯、地元の意向、法律・基準に基づいての諸手続等を鑑み、容認という立場で、まずは論点整理という観点から、何点か確認の意味でさせていただきたいというふうに思っております。  今から4年半前の平成21年春ごろ、養鶏場建設誘致について業者より地元に話が持ちかけられ、以後、地権者並びに地元住民の方々は業者を交えて賛否両論、議論がなされてきたところでございます。  また当然、市当局幹部並びに担当の部、課の方々におきましてもこの情報は入手され、当時、私を含め当局は、養鶏場について迷惑施設、招かれざる施設ということで、地権者並びに地元の方々に、この誘致については慎重に検討、判断するよう、いろんな機会を通じて説得をしていたところでございました。  ところが、平成22年3月定例議会におきまして、養鶏場建設の誘致についての質問がございました。そのときの当局の答弁内容はこのようなものであったわけでありますが、「申請等が魚津市や県に提出された場合には、詳細な事業計画を確認するとともに、悪臭や排水など市民生活環境が悪化することのないよう、本市の意向を魚津市や県にも伝え、必要な対策・対応を申請者に対して指導するよう働きかけていきたい」という答弁でございました。この答弁を見る限り、この養鶏場建設の誘致に対しましては容認と受け取られても仕方のないような内容であったわけであります。また同時に、この時点では、当局におきましても議会においても反対の話はなかったわけであります。また、それ以後、その年の9月までの半年間、養鶏場建設の誘致に対して、いずれも反対の言動並びに動きは全くなかったところでございます。  そして、この3月を受け、以後、地元では、地権者並びに住民の方々は頻繁に会合を開催され、業者と説明会も頻繁に開催され、地元では激しい議論をなされ、最終的には住民投票を二度も開催されて地元の意思を取りまとめられ、平成22年8月に業者と覚書を取り交わされたところであります。その段階で地元では、交渉、対応については終わったということになろうかと思っております。そして、当然、この情報につきましても当局は承知しておったものというふうに思っております。  それにもかかわらず、1カ月後の平成23年9月定例会において、再び養鶏場建設の誘致について何人かの議員より質問があり、そのときもまた当局の答弁につきましては3月の答弁と同様な内容でございました。なお、それにつけ加えて当局の答弁は、「私ら担当としては、法的に反対することはできません」あるいはまた「私ら行政マンとしては、法を守って仕事をやっており、その観点から何の根拠もなくとめることはできないと考えている」という答弁でございました。やはりこの答弁につきましても、当局の立場としては、養鶏場建設の誘致に対し容認の見解と受け取らざるを得ないものであったわけであります。  ところが、それ以後、地元の住民や地権者の連絡等の配慮もなく、意見や思い、声を聞く場もなく、議会では容認の答弁をしておきながら、突如、養鶏場建設に対し反対の表明がなされ反対運動が始まり、地元ではただただ驚くばかりであったわけであります。  そこで、このような経緯の中から、反対の意思表示、反対の運動がなぜ3月ではなくてその半年後の9月からだったのかが1点。  それから、3月から9月までの半年間、この問題をなぜ放置されていたのか、これが2点目。  そして、3月並びに9月の議会質問に対してなぜ当局は容認と受けとめられるような答弁をしてこられたのか。  小さい3点でございますが、まずそれについてお伺いをいたしたいと思います。  これにつきましては、正直、3月の時点で反対意思表示がなされておればこの事態は全く違っていた事態になっていたんだろうという私の思いがございます。そういった観点からお伺いするものでございます。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  おはようございます。  それでは、ただいまの浦田議員のご質問にお答えをいたします。  まず1つ目の、平成22年ではなくなぜ9月からなのか、その半年間の対応は。そして3月、9月の議会質問の当局答弁についてということでございますが、まず最初に、22年の8月末の時点で、市といたしましては具体的な建設計画が業者から提示をされております。それまでは県や魚津市から養鶏場に関しての情報収集に努めておったところでございます。  3月と9月の議会における当局答弁については、3月の議会には今ほど議員がおっしゃったとおりの答弁としております。9月の議会においては、具体的な建設計画というものが明らかになっておりましたが、農林サイドの手続ばかりではなく、公害サイドから相談に乗っていただいて計画を中止できないか検討しているという答弁をしておったということでございます。  いずれの時点におきましても、建設の計画について、この時点で容認をしておるものではないということであります。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  これ以上深くは申し上げません。一応これが当局の答弁であるというふうに理解をいたしておきます。  ただ、1点だけつけ加えさせていただければ、容認していたものではないという答弁でございましたが、いずれその根拠につきましてはまたお尋ねしたいと思います。  次に、反対運動が始まってから9カ月後の平成23年6月に地元町内会と市当局の協議の場が持たれたと聞いておりますが、本来なら反対の意思表示をする前あるいは養鶏場建設反対の運動を始める前に協議されるべきであったなというふうに思うわけでありますが、なぜ反対運動が起きた9カ月もたってから地元の協議をされたのか、その趣旨についてまず1点お伺いしたいと。  また、協議の場を持たれた結果、どういった評価をしておられるのか。そしてまた、それ以後何もないわけでありますが、今後、こういう状況の中で、再度、地元住民あるいは地権者との協議の場あるいは意見や思いを聞く場を設定される思いがあるか、予定があるかをお伺いいたしたいと思います。  ぎくしゃくした中で、私はこれもまた、先ほど申し上げたように、反対の意思表示をする前にあるいは問題を意識しておる間に協議をしていただければ事態が変わっていたんだろうなと。当局のごてごてに対してという観点からお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  お答えをいたします。  養鶏場の建設の計画でありますとか地元の町内会と業者の合意事項、建設計画に対する15項目にわたる当市の懸念事項について話し合いをするために、23年6月に地元と協議を実施したものでございます。業者、地元の町内会、県の農業経営課を交えての議論を通じて、悪臭、水道水源の汚染、鳥インフルエンザなどの当市の懸念事項を説明しておりますが、業者からの説明はこちらが安心できるような内容ではなかったということでございます。  しかしながら、養鶏場の建設計画の危険性について市の考え方を町内の皆さんに伝えることができたよい機会ではあったと考えております。  今後の対応につきましては、機会を捉えて地元に対しまして建設反対であるという市の考え方の理解を求めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  これも答弁として承っておきますが、理解を求める機会をつくっていくと。ぜひ前向きにそのような機会をつくっていただきたいと。事態の解決に向けて取り組んでいただければなというふうに思っております。  また、一方的な答弁だけでありましたので、地元の方の話も含めて今から話をさせていただきますが、地元町内会との協議の中でさまざまな質問がなされたと私も聞いているわけでありますが、当局からの答弁がなかったということも含めて聞いております。  その中で何点かお伺いをいたしたいと思います。  養鶏場反対の署名活動が行われたわけでありますが、8,380名、73.7%の署名が集まったと言われておりますが、わずか1カ月足らずの期間での署名活動であったかというふうに思っております。市民への情報提供、情報の共有もなく、市民説明会もなく、市民にしてみれば何が何だかわからないまま署名の回収がなされた状況であろうかというふうに思っております。そんな観点から、民意としての信頼に大いに疑問を感じるところでございます。  この署名活動はどのような経緯で、いつ、だれが、どのように行われたのか、まずもって1点お伺いをしたいと思います。  と同時に、今後、改めてしっかりとした情報の周知や市民説明会等を実施したうえで、正しいルール、手順に基づいた形での署名活動、あるいは市民に対して説明責任を果たしたうえでの養鶏場建設の賛否を問う機会を設けるおつもりがありますかどうか、あるいは予定があるかどうか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えを申し上げます。  いつ、誰が、どのようにというご質問でございますが、平成22年8月に大規模養鶏場の建設計画が明らかになっておりまして、同年9月には市長と市議会が建設計画の撤回を業者に申し入れた中、自治会連合会でもこのことが議題となり、何かできることはないかということで、10月初旬に市環境保健衛生協議会と連名で、市民に対して養鶏場の建設計画撤回を求める署名活動を実施されたということでございます。11月には、議員おっしゃったとおり全体の73.7%にあたる8,380世帯分の署名を業者に提示し、建設計画の撤回を要求したところでございます。  反対の署名活動は市が実施したものではないので、署名活動以降の対応については回答しかねますが、市といたしましては、こうした市民団体の活動、地元の松倉地区、市議会等と連携を図りながら建設に反対してきたところでございます。さらに、市長と語る会など機会を捉えて計画に関する状況を市民の皆様にお伝えしてきたところでございます。  今後とも、関係者の皆様とともに建設計画に対して反対をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  一応自治会連合会さんが自主的に開催されたと理解してよろしいわけですね。かつ10月初旬から11月にかけての、やはり1カ月であると理解をいたしたいと思います。
     次に、養鶏場建設計画では、排水について運搬車で魚津市の汚水処理センターで処理されると聞いておるわけでありますが、それにもかかわらず排水からの不純物が水道水源地に流入するとか、あるいは地下に浸透し伏流水となり汚染、蓄積され将来大変なことになる、悪影響があるというふうに抽象的な事例をあちこちで言われておるわけでありますが、その不純物とはどのような物質なのか、基準を含め、また化学的・客観的な根拠は、あるいは水源地への流入、地下に浸透、蓄積されると言われておるわけでありますが、その客観的な事例根拠があるのかないのかということで、私も一般市民のほうから問いかけを受けるわけでありますが、私自身、資料を持っておりませんので答えるわけにいきませんので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。  大規模な養鶏場では、鳥を48万羽飼養する計画と聞いておりますが、鶏ふんにつきましては1日、1羽当たり70グラムと言われており、計算いたしますと1日33.6トンもの鶏ふんが発生することになります。  このように大量の鶏ふんが発生する養鶏場からの排水については、沈殿槽で一次処理後、合併浄化槽で処理し、浄化された排水を、議員おっしゃったように魚津市の汚水処理センターへ運搬するということでございますが、豪雨の際等では施設内、いわゆる鶏ふんの直接処理ではなくて施設内、当然フォークリフトとか人の長靴とか、あと鶏ふんというのはある程度鶏舎内で乾燥させるということも必要になってくるだろうと思うので、そういった部分が風とかにあおられてダストとして落ちてきたものとか、そういったものが豪雨などの際に施設内に降った雨と同時に排水として早月川に流れ出すということが想像されます。  一般的には、このような施設からの排水には、大腸菌でありますとかサルモネラ菌などが含まれるということが危惧されておりますし、地下浸透により当市の水道水源へ影響を与えないか大変危惧しているところであります。  また、大規模養鶏場においては、サルモネラ菌などの細菌の繁殖を抑制するための抗生物質、抗生物質の投与については県等の検査の状況を見てという話もあるそうですが、そのほか鶏舎の清掃の際に使用される薬剤が施設の外に流れ出して地下浸透しないかなどということも危惧しておるところでございます。  また、本市の第1水源地―この深さは20メートルでございますけれども―につきましては早月川の伏流水を利用したものでありますが、伏流水は一般的に河川敷の下層にある砂礫層を流れている地下水で、地表の河川と水理的な関係が強いものとされていることから、養鶏場からの排水が当市の水道水源に何らかの影響を及ぼす可能性があるのではないかと危惧しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  一応承っておきますが、可能性としての形というふうに理解させていただきたいと思っております。  次に、養鶏場建設予定地について、隣接して養豚場があるわけでありますが、その養豚場が建設された経緯等々、または現在の養豚場の規模、中でも養豚場の敷地面積、豚の飼育頭数、豚舎数、ふん尿の処理方法並びに排水量、排水方法、衛生管理等々についてまずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。  養豚場につきましては把握できる限りのところで答弁をさせていただきたいと思いますが、昭和44年に早月川右岸の雑種地に養鶏場として建設をされ、その後、養豚を取り入れ、平成8年7月には有限会社立山ファームが設立され、早月養豚場として現在に至っておるところでございます。  現在の飼養頭数は、雌が430頭、子豚が約3,500頭であると聞いております。  排水の処理につきましては、法律改正によって処理は浄化槽をつくってきちっとされるようにという法律が何年前かにできたと聞いておりますが、ちょっと確認はしておりません。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  一応規模等々につきまして今説明があったわけですが、その程度の情報かなというふうに私は寂しく感じております。こういった大事な情報はしっかりと把握しておいていただきたいということをまずつけ加えておきたいと思います。  この施設が建設され、今ほど説明があったように、運用されてからもう既に44〜45年経過していると思っておりますが、その間、私のほうから言うのもおかしいんですが、この早月川に排水が流されているのが現状であろうというふうに思っております。  そこで今日、水道の水源地の水質や健康面に何か影響並びに問題があったのかどうか、並びに伏流水として不純物として何か検出されたのかどうか、また地下に浸透、蓄積しているのかどうか、これまた市民の一部の方から私も何遍も聞かれるわけでありますが、わかりませんので、この点に関してしっかりとご答弁いただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。  早月農場につきましては、水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置していることから、県環境科学センターが年に数回―平成24年では3回でございますが―立入検査を実施して、排水の水質調査も実施して監視指導を行っていると聞いております。  それによりますと、平成23年度時点で過去3年間の水質は、pHが6.4から6.8、BOD(生物化学的酸素要求量)が15から59ミリグラムリットル、SS(浮遊物質量)が1未満から200ミリグラムリットルとのことでございます。  SS(浮遊物質量)が比較的高い数値となっていることから、県ではこの数値を低減させるよう指導を行っていると聞いております。こうした指導により、現在のところ、排水が当市の水道水源に影響を与えていないと判断しているところでございます。  ちなみに、この養豚場からの排水の早月川との合流地点での水質について、平成23年度から当市独自にpHや大腸菌群数など4項目について毎月調査し、さらに窒素とリンについては年1回調査を実施しており、その結果については地元の町内会と魚津市に情報を提供しているところでございます。  この養豚場の排水が当市の水道水源に悪影響を及ぼすことがないと断定できないことから、今後とも県、魚津市と連携し監視指導を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  今現在44〜45年経過して、これから以後も逆に言うと垂れ流しという形になるんですが、基準内であろうと判断してよろしいかなというふうに思っております。  次に、地権者の方々は養鶏場誘致、建設に同意されたわけでありますが、この反対運動によって精神的に大きな負担を強いられていると聞いておるところでございます。  そこで、今日まで4年間、3町3反の田んぼは現在放置されたままでありまして、草木が生え放題、荒れ地となっております。今では、とてももとの田んぼのように稲作ができるような状況ではないわけであります。  このようになった3町3反の敷地、田んぼについて、これまでの田んぼがつくられた経緯あるいは農作業の現状をご存じかどうか、ご存じだったらお聞かせいただければなと思います。  と同時に、この3町3反の敷地について今後どのようにしたらよいと当局はお考えであるのか、これも加えてお尋ねをいたします。  と同時に、今後、当市の農業政策として、乳牛、肉牛、そして豚、いわゆる畜産業並びに養鶏業の促進について、並びに牛舎、豚舎、鶏舎の建設の今後のあり方、対応について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。  建設予定地の圃場についてでございますが、聞いておるのは、角川ダムの建設残土を利用し、地元の農家の皆さんが圃場を整備したというふうに聞いております。  平成22年度までは、一部で水稲の作付や調整水田として転作扱いとなっておりましたが、現在は耕作等は行われていない状況であります。  今後の取り扱いでございますが、養鶏場の建設計画が撤回されれば農地として使用していただきたいというふうに考えております。  食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであります。かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであると考えております。中でも畜産物はたんぱく質に富み、国民の健康増進に大きく貢献しており、将来にわたって畜産物が安定的に供給されなければならないというふうに考えております。  当市においては現在、畜産農家はないものの、これまでにおいても養豚、養鶏、酪農等、畜産振興に努めてきたところでございます。  今後のあり方ということでございますが、いわゆる酪農というものを当市は否定するものではありませんで、ただ、ここの水源地が近いでありますとか住宅地ににおいが回ってくるでありますとか、そういった市民の生活の安心・安全にかかわるような場所についてはちょっとどうかなということを考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  田んぼの今後の処理につきましては、今ほどまた田んぼをしてくださいというご返事でございましたが、その趣旨をまた地元住民、地権者にしっかりと説明していただければなというふうに思っております。  最後に改めて、当局において養鶏場の建設反対の本当の理由は何か。反対する客観的理由は何か。どのようなことがあっても、どんなことをしてでも、何が何でも養鶏場の建設を阻止されるのか。そして、地権者並びに地元住民、業者と協議する場をつくり、十分な協議をし、お互いに納得のいく円満な解決策を見出すことができないのか。そしてまた、私はそのような努力をされるのが行政の役割だろうというふうに思っているわけでありますが、また関係当事者の方々と反対の方々と、本来なら立場の中間にあって公平中立の立場で調整され、円満に解決に向け努力されるのが行政の役割であると改めて思うところでありますが、これも含めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  お答えをいたします。  大規模の養鶏場につきましては、建設計画が明らかになって以来、当市の水道水源の汚染、広範囲にわたる悪臭、さらには鳥インフルエンザの問題が大変危惧されていることから建設反対の立場をとっているところであります。業者には建設計画を断念していただきたいと考えております。  今後も市民の安全でおいしい水道水源を守り、鳥インフルエンザから市民を守る立場から、引き続き県や魚津市と綿密に連携を図り情報収集に努めるとともに、明確な鳥インフルエンザ対策を明示するなど農地転用許可の付記事項、付款と言いますが、遵守を業者に働きかけ、建設反対の姿勢を地権者を含む市民に発信していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  この問題については終わらせていただきます。一応答弁という形で承っておきます。  次に、北アルプス横断道路構想についてであります。  この課題につきましては、私も何度か質問させていただいているところでございますが、ご存じのとおり、北アルプス横断道路は、北アルプス直下を超長大トンネル富山県と長野県を結ぶ道路であり、壮大な構想であるわけであります。  平成27年春には北陸新幹線も完成し営業運転に入りますが、その後の壮大なプロジェクト事業という位置づけでもある構想であろうかと私は思っております。  一部では実現不可能だとか、夢のような構想だとか、費用対効果がないとか、無駄な事業だとか、いつできるかわからない構想だとかという形で、後ろ向きで否定的なお話をする方々もおられるわけでありますが、しかし、北陸新幹線構想も、今から思えば昭和30年代に構想発表されてから今日建設、運開されるまで、おおよそ50年経過しておるわけであります。  北アルプス横断道路構想も、来年、再来年早々という話ではありません。実現は30年先あるいは50年先になるかもしれませんが、今声を上げなければ夢はやっぱり夢で終わってしまいます。と同時に、具体的な行動を起こさなければ前に進まず、そして具現化にもならず、やはり夢で終わってしまうであろうというふうに思っているところであります。  今しっかりと声を上げ、具現化に向けて今できることは何か考えながら行動を起こし、一歩ずつでも前に進めたらという思いでこの課題に取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでありますが、当局の北アルプス横断道路構想の政策課題についての是非、取り組みへの意気込みについて、しっかりとした見解をお伺いいたします。  どちらかというと消極的な雰囲気に見えますので、改めてお伺いをいたします。 ○議長(砂原 孝君)  熊本企画政策課長。 ○企画政策課長(熊本 誠君)  北アルプス横断道路構想につきましては、今議員ご紹介のとおり、北アルプス立山連峰直下を長大トンネルを通して長野県と結びまして、首都圏までの道路網を構築するというような壮大な構想でございまして、経済、観光、人の交流に大きな効果をもたらす構想だと考えているところでございますけれども、現段階では、政策課題というよりも壮大な夢のある構想というような位置づけのものと認識しておるところでございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  私は夢を夢でなくするつもりで質問しておりますので、夢で終わらせたくないという思いでやっておりますので、あとの答弁よろしくお願いします。  次に、北アルプス横断道路構想につきましては、ご存じのとおり、県では立山ルート、上市ルート、朝日ルートの3ルートの候補があるわけでありますが、そのうち上市ルートが最も有力とされているわけでありますが、いずれにいたしましても、この3ルートのままではなく、ルートを一本化しなければ決して具現化に、前に進めないというのが実情であろうかというふうに思っておるわけであります。  そこで、ルートの一本化の選定の対応がまずもって必要であろうというふうに思っておりますし、またその点に関して県への働きかけあるいは国への働きかけが必要であろうというふうに思っております。  また、当市では当然、有力とされている上市ルートの選定を望むところであろうというふうに思っております。私もそうでありますが、と同時に、上市町さんでは議会でも特別委員会を設置され取り組まれており、また町が一丸となって取り組んでおられるという状況であります。  そんなところから、当市におきましても、上市さんとの連携あるいは他市との連携も図りながら、今後積極的に、まずもってルート一本化に向けての選定への働きかけが必要であり、かつ前向きに取り組む必要があろうかというふうに思っております。それが第一歩であろうというふうに思っておるわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  熊本企画政策課長。 ○企画政策課長(熊本 誠君)  候補3ルートを一本化するためには、県内の自治体の意思統一ですとか連携した活動が重要であると考えておりますけれども、現状では一本化の機運が低い状態でございます。まずは県内の自治体の意思統一を図ることが先決だと考えておるところであります。  また、この夢のある構想を推進するためには、環境保全の面、技術面、資金面など多くの課題があるとされているところでございます。  ただ、当市といたしましては、3ルートのうち上市ルートが最も期待の持てる計画ではないかというふうに考えているところでございまして、関係機関、関係団体の動向を注視するとともに、特に上市町さんと協力して実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  最後の言葉に上市さんとの協力連携という話が出ました。前向きに積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。私も頑張りたいと思っております。  次に、並行在来線新駅設置についてでございます。  並行在来線新駅設置につきましても、重点事業要望として取り上げられているところでございます。近い将来において具現化すべく重要課題の一つであると認識しているところでございます。  一部には、単独での実施には、お金がなく難しいとか、採算性がないとか、費用対効果がないとか、利用者がいないのではないか、これまた後ろ向きで否定的な話をする方々もおられるわけでありますが、この先、人口減少時代において、人口流出の防止策あるいは人口維持をするための施策あるいは流入を図るための施策として、新しいまちづくりとしての新しい施策、新しい仕掛けが必要ではないかというふうに考えているところでございます。その環境づくり、対応施策の一つがこの並行在来線の新駅設置ではないかなというふうに思っているところでございます。  また、当市の新しいまちづくり構想のためにも、積極的に前向きに取り組む必要があるというふうに思っております。  まず、当局の覚悟というか意気込みについて見解をお伺いいたしたいと思います。  次もあわせて質問させていただきます。  先ほどと一緒なんですが、新駅設置については現在3カ所の候補地が提案されているわけでありますが、この課題につきましても、新駅の侯補地を一本化しなければ、さっきのアルプス横断道と一緒で、県も相手にしない、国も相手にしないという話になろうかというふうに思っております。この件に関しましてもやはり前向きな、具現化というのは一本化しないと難しいというふうに思われるところであります。今後、この候補地の一本化の選定が必要であるというふうに強く感じているところでございます。  そんな観点から、当然、新駅候補地の選定並びに具現化に向けての対応については、当局と議会の密接な協議が必要であろうかと思うところであります。と同時に、これが一番大事なところなんですが、沿線関係地区との協議あるいは理解等々も得る必要があろうかというふうに思っているところでございます。  今後、沿線関係地区との連携、対応についての見解、あわせて2点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  熊本企画政策課長。 ○企画政策課長(熊本 誠君)  まず、並行在来線新駅設置の政策課題としての認識ということでございますけれども、新駅を設置するということは、将来的なまちづくり、産業、観光など、あらゆる面におきましてかかわってくるということでございますので、当市の重要な政策課題として認識しているところでございます。  続きまして、一本化への対応等につきましてでございますけれども、新駅の候補地については、ご存じのとおり3カ所あるわけでございますけれども、それぞれメリット、デメリットがございまして、それについて検討してきたところでございます。  しかしながら、候補地の一本化までには至っていないところでございまして、今後とも引き続き関係地区と連携、対応してまいりたいということでございます。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  沿線関係地区との連携等々についての答弁。 ○議長(砂原 孝君)  熊本企画政策課長。 ○企画政策課長(熊本 誠君)  繰り返しになるかもしれませんけれども、今一本化に至っていないということでございますので、引き続き関係地区と連携、対応してまいりたいということでございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  先ほど申しましたように、重点要望事項等々の中に入っているわけでありますが、先ほど言いましたように、3つあって、では3つとも駅をつくるのかという話になろうかと思っております。やはり一本化に向けてしっかりと、市がまず決めてそれに向けて取り組んでいただきたいと。と同時に、関係地区の方々と連携を図りながら選定を図っていただければなという思いでおります。私も一生懸命協力させていただきたいというふうに思っております。  次の課題に移りたいと思います。次に小水力発電システムについてでございます。  この課題につきましてもたびたび質問してきたところでございます。小水力発電システムについては、東日本大震災の以前と以後では、その推進に対して全く認識が変わってきております。  今日、再生可能エネルギーであり自然エネルギーの小水力発電は、以前から見れば規制も緩和され、全国的に推進に前向きに取り組まれているところでございます。
     そこで、当市においても、小水力発電システム推進の政策課題として、どのような認識または意気込みかをまずもって1点見解をお伺いするものであります。  先般から1人兼務の要員を配置したとか、そういうのは承知でございますが、他の意気込みについて1点お伺いしたいと思っております。  もう1点が、昨年4月にはアルプス発電さんが小早月発電所を建設され、現在運開しているところでございます。現在においては、早月川電力さんがみのわ温泉のテニス場の横で発電所の建設を既に進められているところでございます。たしか1,300キロワットだったというふうに思っております。  また同時に、ことし県と早月川沿岸土地改良区さんが栗山、杉本地内に小水力発電の建設ということで予算づけがされているところでございます。  当滑川市内におきましては、大きな用水ということで、郷用水とか法花寺用水等々、予定地点が挙げられているわけでありますが、そのほかにまだまだ小水力、ミニ水力以外に、マイクロ水力も含めて、設置可能地点が当市に多々あるわけでありますけれども、当市として今後どのようにかかわっていかれるのか、対応されていかれるのか見解をお伺いしたいと思います。一応推進の立場で見解をお伺いできればというふうに思っております。 ○議長(砂原 孝君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  それでは、まず第1点目の小水力発電システムの政策課題としての認識ということでございます。  再生可能エネルギーは、地球温暖化対策におけるCO2の削減や、平成24年7月1日より固定価格買取制度が施行されたことによりまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等が発電に利用されております。  その中でも水力発電は、太陽光発電に比べまして天候に左右されることなく安定した電力が得られることから、買い取り側からも扱いやすい電力として期待が高まっているところでございます。  それで、議員さんもおっしゃいましたとおり、昨年、県の農村整備課において、県内の農業用水を利用し発電に適した候補地について調査検討が行われております。その結果から、市内には、先ほど言われましたとおり、郷用水とか今井川とかという用水などを利用した発電に適した箇所が多数あると市及び関係土地改良区に報告されておりますので、市といたしましては水力発電事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  それと2点目でございますが、進捗並びに今後のかかわりということでございますが、議員さん言われましたとおり、現在、市内の水力発電所としましては、早月川を水源として、北陸電力株式会社の所有する3カ所と早月川電力株式会社が所有する1カ所がございまして、合計4カ所の施設で最大出力の合計発電量は1万2,550キロワットとなっておるところでございます。  それと、今後の整備状況といたしましては、先ほど何回も議員さん言われましたとおり、栗山地内において早月川沿岸土地改良区が土地改良事業を活用いたしまして、鋤川の水力を利用した発電所及び蓑輪地内で早月川電力株式会社が新早月発電所の建設を鋭意進めているところでございます。  このような地域資源の有効活用が地域の活性化につながるものであり、市といたしましても水力発電事業の推進に強く努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  今後、推進に努めていきたいというふうに答弁いただきましたが、具体的な推進にまた期待をしながら、今後またお互いに話し合いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次に、みのわテニス村利活用計画についてでございます。  これが最後の質問になろうかと思いますが、この課題につきましては、決算特別委員会の審査報告での今後改善を求めているということから、これまで2回質問させていただいたところでございますが、みのわ温泉、ファミリーハウス、テニスコートやグリーンハウスの利活用について、またその会にも提案させていただいたところでございます。  公共施設の維持管理等を検討するプロジェクトチームを立ち上げて考えていくということでございましたし、そこでまたこのプロジェクトチームが立ち上げられたというふうに思っておりますが、その現状と進捗、活動実績についてまずもって1点お伺いをしたいと思います。  あわせて、みのわテニス村利活用計画の検討についての現状と進捗、これまでの検討の途中経過、そして今後の対応についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(砂原 孝君)  成瀬施設管理課長。 ○施設管理課長(成瀬久之君)  公共施設の維持管理等検討プロジェクトチームについてなんですけれども、ことし4月に施設管理課を発足させ、公共施設の耐震化等工事を優先的に進めているところであります。  公共施設の維持管理等については、市内の公共施設に関する調査を鋭意進めているところであり、公共施設の長寿命化を図るため、建物本体の現況や配管等の設備に関する状況の把握に努めているところであります。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それでは、私のほうは2点目の利活用計画の検討の状況等につきまして答弁させていただきたいと思います。  みのわテニス村の利用状況につきましては、平成24年度は5万8,000人ということで、一昨年から比較いたしますと2,000人ほど上回る利用になっているところであります。23年が最近では一番少ない利用でありまして、その減少傾向に少しは歯どめがかかったのかなということで期待しているところであります。  この間、みのわテニス村につきましては、テニスコートの陥没の改修ですとか夜間照明の改修、グリーンハウスの客室のエアコンの改修といったことも実施してきているところであります。  お尋ねの利活用計画の検討につきましては、現在、先ほど来話がありました早月川電力によります小水力発電の関連工事ですとか、今後予定されております東部山麓道路の整備なども勘案しながら、指定管理者ですとか競技団体といろいろ意見交換も進めているところでありますけれども、検討、協議を踏まえて、施設全体の整備、利活用計画、その中で当然基本構想も出てくると思いますが、そういったことに向けて引き続き努力していきたいと思っております。  いずれにいたしましても、市内唯一の温泉施設ということで、そういった魅力を最大限に引き出すような形で整備をしていきたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁を聞きますと、教育委員会さんのほうで積極的にやる必要があるんだろうと思っておりますが、現在はほとんど手つかずというふうに理解していいのかなと。検討もこれからかなという思いで聞かせていただきました。今後真剣に、今周囲につきましては刻々と発電所も動いております。左岸道路も動いております。そういった関連から、後手に回らないようにしっかりと対応をよろしくお願いしたいと思って、答弁は要りません。  これで私の質問を終わりますが、もし来期もあればこの大きな課題にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(砂原 孝君)  10番中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。  まず、安全・安心のまちづくりについてであります。そのうちの消防についてであります。  消防は、市民の生命・財産を守るとともに、市民生活の安全を図るため、防火思想の普及や火災が発生した場合、消火活動を行い火災の延焼を抑えるとともに、被害を最小限に抑える努力をされております。また、急病、交通事故や労災事故などの緊急救助活動、自然災害の警戒も行っており、市民にとっては大変重要で大切な組織であると思います。  こうした中、ことし3月31日、富山県東部消防組合が、災害や事故の多様化及び災害の大規模化、少子高齢化、都市構造の複雑化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体、財産を守る任務として組織されました。  また、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に対する行政運営の効率化を図るためにも、広域化消防が設立されたものと思っております。  まず質問といたしまして、富山県東部消防組合が組織され5カ月が経過いたしました。その効果は出たのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  それではお答えいたします。  滑川市の火災初動体制におきましては、滑川署ポンプ車2台に加えて、魚津署より救助工作車、上市署よりポンプ車が同時に出動する4台出動体制としております。  既に滑川管内の火災におきましては、魚津署より救助工作車が8回、上市署よりポンプ車が6回出動し、また救急の同時出動等の要請に対しましても、魚津署救急隊が1回、上市署救急隊が2回出動しており、市町村の枠を超えた消防力の強化が図られているものと思っております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  今お聞きのとおり、かなりの効果が出たということでありますが、次の質問として、ことしの夏の天候は非常に暑い日が連日続きました。異常気象だということでありますが、火災には天候も非常に影響すると言われておりますが、ことしは本当に異常なぐらいに火災が発生しています。この2日前にも水産試験場で火災が発生ということになりました。いろんな原因等が考えられておりますが、まずことしのこれまでの火災件数とその原因は何かお聞きしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  それではお答えします。  今年の火災件数は、今ほど議員さんも言われましたように、おととい火災が発生しまして、現在までの火災件数は14件となり、昨年同時期と比較して11件の増加となっております。  原因別では、電気によるものが5件、放火、放火の疑い、爆発、野火拡大、焼却炉、バーナーの不適切な取り扱いによるものが各1件、不明が2件、調査中が1件となっております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  今ほどお聞きしたとおり、かなりたくさんの火災が発生したということで、我々元消防団員としては非常に身が引き締まる思いをしておるんですが、まずこの原因を見てみますと、家庭だけの火災ではなく、平生から事業をなさっている企業あるいはまた工場等の火災も多いと。例年にないこういった火災ではないかなと。  こういったことは、はっきり言ったら予防ができるのではないかなと。1つには、きっちりと査察をされているのかどうか。あるいはまた、現在、よくうちでごみを燃やしていると叱られるということを聞きます。そういったことを平生消防署員の方々はやっておられるのかどうか。やはりちょっととした注意が火災を防止する。あるいはまた、この原因をはっきりと市民の皆さんに知らせることが必要ではないかなと。単なる火災が起きたではなくて、あの原因で火災が発生したということを市民の皆さんに知らせれば、まず皆さん思いつくところに目が向いて注意をされるのではないかなと私は思います。  そういったことでやはり、きっちりと平生から消防署の皆さん方、大変忙しいのはわかっているんですが、そういった注意奮起をすべきではないかなと思うんですが、そういった活動はされているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  査察におきましては、査察係という係をことしの3月31日からつくっておりますので、査察は定期的に行うようにしております。  それと、ごみの焼却ということでしたが、ごみの焼却に関しても、前までは電話で焼却してもよろしいかという問い合わせがあったんですが、公害等いろいろなこともありますので、なるべくそういうようなごみの焼却というのは、消防署の許可よりも、そのほかに警察だとか生活環境課だとか、まずそういうところの了解を得てからというふうに指導をしております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  そういった活動をどんどんやっていただきたいのと、先ほどの火災の中で、やはり対策ですね。消防署としてどういう対策をこれからやろうとされているのかお聞きしたいと思います。  先日も防災行政無線で広報されておりましたが、この時期ですから、それ以外にまだやることがあるのではないかなと思うんですが、お願いいたします。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  お答えします。  火災が多発しているわけなんですが、その対策といたしましては、現在、消防車による巡回広報を、各分団におきましては通常月2回のところを4回程度に、署におきましては毎日巡回広報を実施しております。  それと、市広報なめりかわ9月号にて火災多発に関する注意喚起の掲載や、今ほど議員さん言われましたように、9月9日から防災行政無線で火災予防の広報を実施しております。  また、消防庁舎玄関及び庁舎前中央道に「火災多発警戒実施中」の立て看板を設置して予防広報に努めております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  ぜひともまたそういった活動をどんどん進めていただきたいと思います。  次でありますが、消防団についてであります。  今ほどもありましたように、これまで月2回の広報を4回されているということであります。地域としては、消防団は一番身近な組織として大事なものではないかなというふうに思っております。  そういった中、消防団は火災の消火だけではなく、日ごろから機械の点検やら、あるいはまた防火水槽の点検、また消防水利の点検もやっているというふうに思います。いろいろと年末警戒やら、あるいはまた今ほど言った巡回広報もやられております。そういった中で非常に重要な組織だというふうに思いますし、また消防団員の皆さんは、使命感と、地元を愛する気持ちと、人と人とのつながりを非常に大切にしており、いかなる災害においても飛び込んでいくというような体制をとっておられるのではないかなと思っております。  そういった中、消防団の活性化、消防力の向上には、やはり元気な消防団員の確保が必要かと思います。現在、各団においてどれくらい欠員がおられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  お答えします。  現在、消防団員数は323名で欠員は7名です。欠員のある分団におきましては、各町内会の協力を得ながら、分団長を中心に各分団員が積極的な呼びかけを行って団員の確保に努めております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  現在7名の欠員ということでありました。  今の時代、若者たちは、はっきり言うと、こういったボランティア活動には恐らく声をかければ賛同してくれると私は思っています。そういった気持ちは皆さん持っておられると思います。要は、声をかけるかかけないかの問題ではないかなと私は思っています。そういった中、やはり日ごろから活動を皆さん見ておられますから、別に格好いいとは言わないですが、一生懸命やっておられるなと若い皆さんも感心しておられるというふうに思っています。  現実に若い団員がたくさんおられる団もありますから、そういったことをPRしながら進めていただきたいのと、やはり1つには、企業の皆さんの協力も必要ではないかなと思います。やはり企業の皆さんの協力なくしては、日中の火災の出動には出にくいということもあるかと思っております。  そういった中で、今現在7名の欠員でありますが、きょうの新聞等にも出ておりましたが、砺波市の質問の中にありました。機能別消防団員制度を導入するということであります。要は、団員さんたちは市外に勤めておられてなかなか日中の火災には対応できないということで、昼間に限定した特定な団員を確保することを制度として導入するというふうに書いてあります。  黒部市でもOB団員が組織に加わるということも載っておりましたが、そういった取り組みをこれから考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますし、また山梨県の甲斐市においては、新入職員の皆さんを消防団に2年間入団させることを義務化したというふうに書かれておりました。2年間終了後はレポートを出して報告するというようなことであります。  要は、何で消防団に入団させるかというと、やはり職員が地域に入って、地域の実情を自分の目で見て確認して、火災だけではなくいろんな地域の状況を見るということが任務だというふうに書いてありました。  いろいろな取り組みを各地でやっておるわけでありますが、こういったことをこれから取り入れないかどうかお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  消防団のOBの方だとかという議員さんからの意見もありましたが、年齢のことをいろいろ考えますと、消防団の活動といたしましては、若い人がやっぱり活動力があるからいいのではなかろうかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  もう一度はっきり言ってください。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  今議員さんから消防団のOBの方を消防団活動にというお話もございましたが、年齢がかなり上の方が消防団活動をされるよりも、やはり若い人たちに消防団活動をしていただくほうが消防力になるのかなと思います。  それと、機能別の消防団員というふうにも先ほど言われましたが、これからもまたそういう機会があれば機能別の消防団員の方も要望したいと考えております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  よくわかりましたが、現実に、今現在分団に加盟されている滑川市役所の若い職員さんが何人かおられるということは確認しておりますが、現在はまだ大丈夫だとは思うんですが、だんだん少子高齢化になると、そういった元気な若者が少なくなるという時代が必ず来ます。そういった中、先ほども言いましたが、市役所職員が積極的に消防団に加入できる制度にできないかひとつお聞きしたいと思います。
    ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  お答えします。  今議員さんも言われましたが、現在、市役所職員の消防団員は、女性消防団員を含めて3名在籍しております。地域に密着した防災リーダーを育成する観点からも積極的な消防団加入を希望しております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  現在入っていらっしゃる方は自分で積極的に加入されたというふうに思います。ただやはり、先ほど言いましたように、今後必ず若い人が少なくなる中で、こういった職員の皆さんを順次入団させるという制度をできないかどうかでありますが、どうでしょうか。考える余地があるのかないのか、それを聞かせてください。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  現在、市の職員につきましては、市の職員の自衛消防組というのを設立しておりまして、現在約40名の若手職員が在籍しておるところでございます。  そういったことにつきましては、来客者等、市の施設につきましては若手職員が積極的にかかわっていきたいと考えております。  またそのほかに、そういった職員、消防団員に入りたいという方がおられましたら、その意見を尊重していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  足りない団のところは積極的に職員の皆さんに加入を促していくということでもいいということだと私は理解しましたが、そういった場合、やはり速やかに入るようにまた指導をしていただきたいなというふうに思っています。  それと、現在団員が7名欠員ということでありますが、現実になかなか出動してくれない団員さんがいると聞いておるんですが、そういった対策は何か考えられているんですか。 ○議長(砂原 孝君)  川崎消防署長。 ○消防署長(川崎嘉彦君)  消防団活動になかなか出てこられない団員さんもおられると聞いております。そういう団員さんには、消防分団長のほうから活動に参加してもらうように促しております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  ぜひとも強力に進めていただきたいというふうに思っています。  次の質問にまいります。防災についてであります。  東日本大震災からきのうで2年と6カ月たちました。防災・減災が非常に大きく叫ばれております。月日がたつにつれてあの震災のことを忘れそうになるのは私だけではないと思います。  最近はNHKの朝ドラ「あまちゃん」の中で岩手県の震災の様子が放映されておりますが、ああいった姿を見ますと本当に心が重くなるのは私だけじゃないというふうに思っています。ああいった現実を見た中で、やはり家庭や地域であの姿を語り継ぐ、そしてまた日ごろから家庭や地域で防災について話し合うということが今非常に大切なことではないかなと思っています。そのことが地域での防災に対する意識を高めていき、いざというときに適切な、そしてまた素早く行動ができるものと思っています。  1つ目の質問として、全国的に防災意識が高まっている中、滑川市において「防災の日」を制定し、毎年その日の近い日曜日に市内一斉に各地区において防災訓練を実施すべきではないかと思うんですが、きのうの石倉議員も質問がありましたが、同じような質問になりましたが、いま一度お答えを願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  市において「防災の日」を制定ということでございますが、国において1960年(昭和35年)に毎年9月1日が「防災の日」ということで制定されておるところでございます。それ以降、全国各地で「防災の日」の前後にいろんな防災訓練を実施されているところでございます。  本滑川市におきましても、各地区におきまして、9月1日の「防災の日」の前後に各地区の地域性、特性を生かしながら訓練をしていただいているところでございまして、今後それを継続していけたらなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  確かにその前後でやっていらっしゃる町内もあるというふうに聞いております。やはり市が声をかけないと、各地区の皆さんは、自分のところの地区の都合のいいときに訓練をやられているというのが現実ではないかなと思います。やはり一斉にやるということに一つの大きな意義があるんじゃないかなと私は思います。「参加せんとうろうろしていたら、どこへ行っても防災訓練やっとったわ」、こんなことがやはり意識づけの一つではないかなと思います。  自分たちの地域で参加しようと思ってもなかなか日が合わないとか、そんなに意識が高くないとか、参加する人が年々少なくなっているのが現実ではないかなと。そういう意味でやはり一斉に、滑川の「防災の日」はこの日だと。全国は9月1日というのはわかっておりますが、その日と別に滑川市はこの日だという日を設定されて、前後の日曜日に訓練をする。この意識づけが大切ではないかなと私は思います。ぜひともまた検討していただきたいなというふうに思っています。  もう1つとして、家庭で防災について話し合うことで防災意識の高揚を図る。そのために「家庭防災の日」を制定してはどうかという提案をさせていただきます。  家庭といいましても、私は女房と2人でおりますが、なかなかうちで防災の話ができないわけでありますが、家庭内の防災となると、やはり平生からうちの中あるいはまたうちの外を整理整頓、そのことがやはりいざとなったときに、散らばっている中を逃げるよりも、きれいに整理整頓されていれば逃げやすいという形になるのではないか。そういった日ごろからできる防災の事項があるのではないかなというふうに思います。そのために平生から家庭で、「あそこ、やわしいから片づけとけや」というようなことも防災につながると私は思っております。  そういった中で、家具の転倒防止やら、あるいはまた、例えばお風呂があるけれども、お風呂は沸かす直前まで風呂の水は抜かない。何でかというと、もし地震が起きて水がとまったら、その風呂の水でトイレの水を流すことができる。こういったことも考えながら取り組んでいく必要があるのではないかと。いろんな家庭でできる防災の備えというものがあるのではないかなと思います。  そういったことで、ぜひともこういった「家庭防災の日」をつくれないかまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、家族で日ごろから防災について話し合うということはすごく意義のあることだと思います。突然の災害に備えて、慌てずに落ちついて行動できるよう日ごろから家族で話し合っていただければと、こちらもそう思っているところでございます。  そうしたことを呼びかけるためには、市といたしましても、市の広報やホームページで、家族で話し合える情報をどんどん発信していきたいというふうに思っているところでございます。  あと、「家族防災の日」を制定してはどうかということでございますけれども、市としては、先ほども言いましたけれども、全国的な9月1日前後ということで、それも家族でそういった日を設定して話し合っていただければというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  9月1日ということを言われますが、ぜひともまたそういった項目も家庭で話し合う日ということをうたっていただきたいなというふうに思っています。  次に防災行政無線でありますが、近年、十分に活用されていると思います。やかましいと言う人もおられますが、内容を聞きますと非常に重要なことを言っておられますので、防災行政無線の存在は非常に大きいと私は思います。  そういったことで、消防救急無線のデジタル化は平成26年度末までに整備を移行するというふうに富山県東部消防組合のほうは言っておりますが、この滑川市において防災行政無線の、現在アナログでありますが、デジタル化はいつ整備するのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  本市の防災行政無線につきましては、アナログ方式で平成9年に整備しているところでございます。現在は、風向きや構造物の建築などによりまして、一部で聞こえにくいという地域も生じております。また、議員さんも言われましたけれども、ちょっとやかましいということも聞いておるところでございます。  そういったことも解決するために、昨年度、防災ラジオを導入いたしまして、市内全域に情報が届くようにしたところでございます。  防災行政無線のデジタル化につきましては、消防のような義務化というのは現在のところございません。ということで、現在使用しているアナログ方式の防災行政無線の耐用年数を考慮しながら今後判断していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  わかりました。  現在の時点でも防災無線が聞こえづらい地域があると聞いておりますので、いま一度点検をしていただいて、どうすればいいかまた検討していただきたいというふうに思っています。  次でありますが、非常にことしも暑い日が続くという異常気象の中で、お盆過ぎから今度は雨が多いという状況が続いてきました。雨は雨でも、大変な雨が降って豪雨になるということであります。晴れのち曇りのち雨が大雨という非常に大変な年でありますが、そういった中、この豪雨でみるみるうちに川が増水するという状況が続いております。これも地球温暖化のせいだと言われておりますが、この異常気象は避けて通れないものと私は思っています。ぜひともまた、こういったゲリラ豪雨はこれからも増発するというふうに思いますので、豪雨対策として市内の河川の集中管理をすべきではないかなと思います。  先日も田中新町のほうで1軒、床下浸水がありましたが、ほかのところへ行ってもやはり、あのちょっとした雨でも増水、道路へあふれておるところもありました。担当部署は確認されておると思いますが、そういった対策もどんどんすべきだなというふうに思いますが、ぜひとも集中点検をすべきだと思いますが、どう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  それではお答えさせていただきます。  市内の河川の点検については、昨年9月11日に発生いたしましたゲリラ豪雨後の浸水被害につきまして、田中町や河端町を中心に町内会長を交えまして実施したところでございます。さらに、伝五郎川水系や寺家川、四間町川などの点検も実施しておりまして、今年度より豪雨対策といたしまして、水門整備のほか側溝整備による浸水対策事業に着手したところでございます。  しかしながら、議員さん言われましたとおり、ゲリラ豪雨がしばしば発生するような事態となっておりまして、今後、河川事業のみならず、都市計画やかんがい排水事業などとの連携を強め、総合的な雨水対策を推進することが重要であると考えられますので、今後、関係機関ときめ細かな情報交換を行い、課題や緊急性などについて共通認識を持ち豪雨対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  ぜひともそのように進めていただきたいと思うんですが、もう1つはやはり、大変でしょうが、ああいった豪雨のときに、それこそざいごのほうはどうなっているとか、市内各地をぜひとも見て回っていただきたいなというふうに思います。見ないことにはなかなか先へ進めないと。聞くだけではなかなか皆さん信用できないようでありますので、ぜひともまた見て回って状況を確認していただきたいと思います。  次でありますが、昨年の6月定例会でも質問を通告しておりましたが、質問するのを忘れたんですが回答だけいただいておりました。いま一度、竜巻が発生した場合の対応についてお聞きをしたいと思います。  近年、竜巻が発生する回数が多くなってきたと言われております。恐らくこの富山県においても発生する可能性は十分にあると思います。非常に雲の多いとき、荒れた天気の日は、海のほうを見てみますと竜巻らしき姿を発見できることもあります。  そういった意味で、この滑川においても当然そういったこともあり得るというふうに思います。あってからああせい、こうせいじゃなくて、恐らく発生するだろうという考えのもとで、どうすれば身を守る、命を守れるかといったことも今のうちにみんなで知る必要があるのではないかなというふうに思います。  近年、新聞等でもいろいろと書かれておりますが、もし竜巻が発生した場合は、即車からおりて頑丈な建物の中へ入れとか、あるいはまた深い側溝があったら側溝の中へ入って身を隠せというようなことも言われておりますが、やはりそういったことを常に頭の中に入れておいて、いざそういったときにぱっと動けるような体制が必要だと思います。  そういった意味で、当局として何か考えておられたら、ぜひとも市民の皆さんに知らせる必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  今月初め、9月2日には埼玉県を中心に茨城県、千葉県、9月4日には栃木県で大きな竜巻が発生して大きな被害がもたらされたということは承知しているところでございます。  竜巻が発生した場合の市の対策等といたしましては、市の地域防災計画を、竜巻についても他の災害と同様に、予防計画、応急対策計画等を盛り込んだ内容に修正していくとともに、県等関係機関と連携をとりながら、必要な対策、具体的な対策を検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  昨年の回答もそういうようなことが書いてありました。あれから全然前へ進んでいないような気がするんですが、担当者がかわったからかもしれませんが、前向きに考えていかないと、特に学校あたりですと、間違いなくガラスが壊れるということも言われておりますし、そういった飛散したガラスでけがをする子もおったようでありますから、そういったことも十分に喚起する必要があるというふうに思いますので、ぜひとも真剣にまたこれから考えていただきたいと思うんですが、もしかしてまた来年出てくると思いますが、そのときまた質問しますので、ぜひともまた考えていただきたいと思います。考える気持ちがあるかどうか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  当然、地域防災計画にそれまでには盛り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、市立図書館についてであります。  市立図書館は昭和51年に開館され、市民の要望に応えた図書館活動の展開により、生涯学習社会づくりを目指し、市民に親しまれる図書館運営に努めておられると思います。  約17万冊に及ぶ蔵書や視聴覚資料や雑誌などたくさんあるというふうに思っております。  ここで質問したいのは、市民からもし大変難しい専門書を希望された場合どうされるのか。また、県や各市町村とのネットワークがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それではお答えいたします。  そういうネットワークがあるかどうかということですが、結論から言いますとネットワークはございます。  現在、滑川の市立図書館につきましては、富山県図書館協会という組織に入っております。そこに入っているところにつきましては、県及び県内の公共図書館と相互に貸し借りができるようにネットワークがあります。具体的にはメール便を通じて、滑川にない場合は、県ですとか県内のほかの市町村から滑川の図書館を経由して利用者の方に行くと。それは、郵送料とかそういった負担はなしで利用させていただいているところであります。  去年の実績で言うと600件余り、ことしも8月までで590件というような形で多くの方に利用いただいているところであります。  以上であります。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  よくわかりました。資料にも書いてありましたから。ただやはり、私は一般の皆さんから、10人おる会合で2人の方から、非常に職員の対応が悪かったということをお聞きしたものですから改めて質問をしたわけですが、やはりこういったことは職員の皆さんがまず把握しておられて対応するということが絶対必要だと思います。特に、図書館には図書館司書さんが2人おられると書いてありましたが、それ以外の職員の皆さんもそういうような対応ができるような教育が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それともう1つの質問として、現在、東地区と隣接して駐車場が確保されておるというふうに思います。そういった中で、図書館を利用しようと思って行ったら駐車場がなかったということをよく聞きます。見たとおり、かなり狭い駐車場だと思いますが、そういった中、図書館利用者専用の駐車場は確保されておるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それではお答えいたします。  今議員ご指摘のとおり、図書館の駐車場につきましては、隣の東地区公民館と共同で使っているような状況であります。  この間、平成22年度におきましては、物置があったスペースを駐車場にしまして3台分を新たに確保したりですとか、23年度におきましては、川を挟んで向こうのほうになりますけれども、プロパン庫の跡地を利用して5台のスペースをつくったりとかしております。それで現在、約40台の駐車スペースは確保しているというふうに思っているところであります。  ただ、隣の東地区公民館のほうで大きな行事があったときですとかは実際満車になるということがありまして、利用者の方にご迷惑をかけている状況が発生していることは認識しているところであります。ただ、図書館といたしましては、敷地の関係もありますので、おおむね駐車場とすれば、共同利用でありますけれども、確保されているのかなというふうに思っているところであります。  以上であります。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。
    ○10番(中川 勲君)  一生懸命勉強しようとしている皆さんがおられますから、ぜひとも駐車場だけはしっかりと確保してあげていただきたいというふうに思います。  もう時間がありませんから先に進ませていただきます。  3項目目として、学校教育についてであります。  生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力を育成し、これから社会において対応するように、皆さんは日夜努力しておられるというふうに思います。  質問の1つ目として、今年度の新規事業の一つに、180万円の予算で特色ある学校づくり推進事業が実施されておりますが、これまでどのような事業が実施されたのか、またその成果をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  坂口学務課長。 ○学務課長(坂口 司君)  今ほどの質問にお答えいたします。  特色ある学校づくり事業については、現時点では小学校7校、中学校1校で事業に取り組んでいるところであります。  内容については、地域や保護者と連携した立山登山や夏季休業中の自主的な学習会の開催、また学校独自の学習プリントの作成、地域人材を活用した地域の学習、科学の実験教室等、各学校の特色を生かし多岐にわたっております。  立山登山については、児童、保護者、地域住民合わせて約90名が参加したと聞いており、また夏季休業中の学習会におきましては、各学校で希望を募ったところ、予想を上回る希望者があったということを聞いております。  成果につきましては、各学校とも多くの児童が参加しており成果があったものと考えております。例えば立山登山においては雄大な自然を満喫できたとのことであり、参加した地域住民も登山へのサポート技術を身につけることができ、登山活動指導者として今後の活動支援に役立てていけるものだと考えているところであります。  また、学習会については、個々に応じた対応等、今後の学力向上が期待されているところであります。  2学期以降に予定されている事業もあり、両中学校でも同様の取り組みを行うこととしており、今後も各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  非常によい成果が出たということでありますので、ぜひとももうちょっとたくさん予算をつけていただいて思い切ってやっていただきたいなというふうに思っております。  次の質問に行きます。  先日、北日本新聞に掲載されていた記事の中で、文部科学省が学力向上を目指し検討を始めた、学力向上のために学校週6日制のアンケーの回答に市長は賛成されたと書いてありました。教育委員会としてはどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  坂口学務課長。 ○学務課長(坂口 司君)  今ほどのご質問にお答えいたします。  昨日の開田議員さんの質問に対し、市長より週6日制への意気込みについて答弁されたところでありますが、今ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、学校週6日制については文部科学省が6月に中間まとめを公表し、当面は設置者判断でこれまで以上に実施しやすいような環境整備に努める、また小中高校生の学力向上を図るため、来年度から補助制度を設ける方針を決めたところでございます。  土曜授業の復活には、学力維持向上、また子どもの健全育成、授業時間数の増えた平日の負担解消、子どもと触れ合う時間の確保、地域人材とのつながりの強化等々、効果が考えられるところでございます。  しかしながら、社会や家庭でも、土曜日の地域行事やスポーツ活動等、週休2日制が既に定着しており、子どもたちや保護者の生活パターンが確立しているというような課題、教職員の勤務体制の変更、また各休業中の研修会等の見直し等々さまざまな課題も考えられております。  そうした中で、今後は、10年以上もかけて取り組んできた週5日制を簡単に復活させるにはさまざまな課題があります。そうした課題に対しては、段階的な取り組みで対応していきたいなと考えておるところでございます。  今後、各地の先進的に取り組んでいる学校の状況を踏まえるとともに、週6日制の効果、課題を検討しながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  いろいろと言いたいことはたくさんあるんですが、時間もないようでありますので、1つだけ、私は学力だけが学校ではないというふうに思います。もっともっと学校で教えるべきことがたくさんあるのではないかなと思っておりますので、十分に研究して前へ進んでいただきたいというふうに思っています。  最後の質問として、昨年4月から中学校保健体育において武道、ダンスが必修化されてから1年以上たちました。現在はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  坂口学務課長。 ○学務課長(坂口 司君)  今ほどの質問にお答えいたします。  武道については、両中学校とも以前より柔道を選択していることから、男女とも柔道を必修化として実施しております。  特に指導内容については、女子も含め初心者も多く、またけがに注意をしなければならない種目でもあることから、段階を考慮した指導法など、指導内容の見直しを中心に、研修会への参加を通し指導力の向上に努めているところでございます。  両中学校とも2学期に授業が計画されており、市柔道協会から指導者を招聘するなど、さらに連携を図りながら、よりよい指導体制の強化に努めていきたいと考えております。  ダンスについても、本市では以前から取り組まれている種目であります。両中学校とも現代的なリズムダンスや創作ダンスを中心とした授業が展開されております。子どもたちは自主的に楽しく取り組んでいると聞いておりますが、指導内容については難しい点もあるため、柔道と同様、県の研修会に参加して指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  非常に大変だというふうに思いますが、今から種目を変更せいと言うわけじゃないんですが、ほかの地域の状況を見てみますと、相撲を選んでいる学校が少数であるがあるというふうに聞いております。相撲は、体操着の短パンの上に簡単な回しを締めて相撲をとると。そしてまた場内で、マットの上に円を描いて相撲をとるといった非常に簡単な状況になっております。非常に費用も安くなるということで、東京では630校中8割が柔道で22校が相撲をしているということが書いてありました。相撲は一瞬の力で勝負がつくことと、やはり相手に立ち向かうその気持ちが大切、武道は全てそうだと思うんですが、そういったこともやっておるところがありますので、できればまた参考にしていただきたいなというふうに思っていますし、ダンスについても、私はダンスの中に地元の郷土芸能を入れたらどうかなと。というのは、滑川市の小中学校はみんな新川古代神等を踊っておられますので、それを主体にしてダンスの必修科目の中に新川古代神踊りあるいは歌等もやったらどうかなという思いをしますが、どうでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  坂口学務課長。 ○学務課長(坂口 司君)  今ほどの質問にお答えいたします。  議員さんが申されましたように、剣道もありますし、さまざまな武道があるんですが、やはり生徒それぞれの負担、いろんな経済的な負担もありまして、柔道着のほうが安い、また柔道のほうが指導しやすいと言ったら問題があるかと思いますけれども、取り組みやすいといった点があります。  武道には、技術を覚えるだけではなく、心の問題、礼儀といったさまざまなものが取り込まれておりますので、どの種目をとっても大変いいかとは思いますけれども、相撲に対しましては、先生方の指導力、また環境整備等も考えると大変難しい点もありますが、検討の材料かなと考えております。  また、新川古代神につきましては、今両中学校とも運動会、体育大会等で踊っております。早月中学校におきましては全生徒が踊ります。また滑川中学校におきましては、数年間かけまして、2年生全員までというところに来ております。保存会の方々にもご協力を得ながら、中学校との連携を深めるためにも、指導の内容等も検討していただいて、今スムーズに来ておるのではないかなと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  どうもありがとうございました。  滑川市の未来の宝でありますから、ぜひとも健全で元気な子どもに育つように指導をお願いして私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(砂原 孝君)  理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。 ○議長(砂原 孝君)  13番野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  それでは、通告してある諸点についてお伺いをいたします。  私にとりましては今回が最後の質問になるかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  きのうの前田議員の代表質問と若干重複する部分もありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  第1点目に、市長就任後今日までの成果と課題についてであります。  市長の基本方針として、「子ども第一主義」「こだわりの健康づくり」「常に住民が真ん中にあるまちづくり」「健全な財政の確立」など、4本の柱を中心に取り組まれておりますが、その成果についてと、また今後課題があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  野末議員には今期で退任されるということでございますが、野末さんには市議会議員としての長いおつき合い、そして前期の最後に子どもの医療費中3までという課題をいただいておりまして、一番最初に皆さんに認めていただいた課題は中学校3年までの医療費の無料化、野末さんの提案でありましたことを本当にうれしく思っています。  富山県で一番最初に中3までの医療費が無料になる政策提言はまことにありがたい提言でございました。冒頭に御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  早いもので、私が市長に就任させていただいてから3年半余りの月日が過ぎております。最終年ということでありますが、この間、議員各位をはじめ市民の皆様にご理解とご協力を賜りながら、マニフェストの実現に向かって一意専心、努力を重ねてきたところでございます。  私は、いわゆるしがらみのない、そういう政治をやりたいと。どこかの団体にぶら下がる、どこかの団体だけ、特別な方だけに偏ることなく、そういう意味では、広く市民の皆さんと一体になってやりたいということでありました。でありますので、かつては自民党の支部長をやった私ですが、議員にいたときにはしっかりと党籍を離れ、そして無所属市民党という形で務めてきたわけでございます。  この間にたくさんの市民の皆さんから協力をいただきました。しがらみのない政治がこの3年半余りであったと思います。市民の皆さん方の協力、議会の皆さん方の協力、本当にありがとうございました。  議会の質問等については厳しい質問がありました。この質問もみんな私にとって有効な質問でありまして、敵、味方という感覚のものでは絶対なかったということをここで皆さんにしっかりと申し上げたうえで、改めて議員の皆さん方に御礼を申し上げたいと思います。皆さんの厳しい発言があって滑川市政が成り立っているとしっかりと受けとめました。ありがとうございます。  さて、今4本の柱のことをおっしゃっていただきました。  「子ども第一主義」という1本目でありますが、いわゆる子どもと子どもの親のための子ども課をつくったわけです。そして、福祉と教育を一本化しまして、子どもに関する手続は子ども課で全部やらせていただく。子どもに集中して、滑川市の将来の子どもをいかに育成するか、そして親の皆さんには、子どもが一本に絞られたところで事務手続もやりやすい、そして先ほど言うように無料化の手続もみんなそこでやっていただいて、これは市役所の人員も優秀なスタッフをそろえまして、3年やってきたことによって今形ができたと思っております。よく職員も頑張ってくれました。そういうことが1つ子ども課をつくった意味でありまして、「子ども第一主義」の真ん中にそれがあったということを報告したいと思います。  そして「こだわりの健康づくり」。もちろんスポーツ・健康の森公園はその真ん中でありますが、陸上競技場の要望がありましたのは今からちょうど45年前。滑川市体育協会、そして滑川市の教育委員会、あわせて視察に行ったわけであります。そして、その願いは、45年ぶりにやっとできます。45年間陸上競技場がなかったんです。そんなことで、基礎体力をつくるべき陸上競技場ができたことは感無量な思いであります。  私が市長になってからの政策ではなく、45年間、滑川市の財政事情に合わせなかなかできなかった問題がやっと実現を見るわけでございまして、この後は陸上競技という1種目にこだわらないで、オールラウンドな体力づくりができる、滑川市民の健康がつくれる、そのためのスポーツ・健康の森であります。  森は植栽、いわゆるお願いしました。芝の植栽は850人のボランティア、そして森の祭典は県内1,000人を含めまして2,000人のボランティアの方にお手伝いをいただきました。市民挙げての協働のまちとしての姿もその中にあったわけでありまして、協働のまち滑川の実行がそこにあったわけです。市民の皆さんのご協力に対して、これまた改めて感謝を申し上げたいと、このように思っております。  スポーツ施設については随分と触りました。芝生広場をまずつくって、今、陸上競技場のフィールド内でサッカーもできます。自然の中での芝生の上で子どもたちが躍動する。一般の方も芝生の中で、場合によっては寝っ転がってひなたぼっこもしていただく。そういう健康づくりの場でございます。  テニスコートが破れていました。市役所の中は予算がないという理由で、けがをしているのに触ってくれなかった。これを1年目にすぐやりました。2コートずつというのを1年で4コートすぐやりました。  そして卓球台が、2台並べると、横から見ると平均になっていない。そんなのを平気で使っていた。これも色合わせをやってきちっとやったわけでございます。  その他、みのわのテニスコートの陥没しているところも直りました。皆さんごらんになったとおりであります。  そういうことで、選択と集中ということになりますと、いろいろ文化面で弱い上田だというご批判も受けましたけれども、スポーツに選択と集中をやってきたところでございます。これは意識的にやったことでございまして、ご理解を賜ればまことにありがたいと、このように思うわけです。  それぞれの協会から感謝の言葉がいっぱい返ってきているのも事実でございます。パークゴルフ場の3番目のコートができまして公認コースになりました。これもパークゴルフ協会の皆さんが手をかけて、ふだんコートのサポートをしていただいた。これも市民の皆さんの協働のまちの一環でありまして、パークゴルフ協会の皆さんにも心から御礼を申し上げたいと、このように存じておるところであります。  さて、「常に住民が真ん中にあるまちづくり」ということでは、やっぱり私は市長と語る会であったと思います。そこで皆さんから提案いただきました滑川市の市政に対するご提案、まことにありがたいと思っています。市民が求める市政への要求、要望がこの中にあったわけでありまして、延べで言いますともうすごい人数になります。1年に2回以上ずつ各校下でやったわけですよ。  その中から出てきた、いわゆるトップダウンじゃなくて市民ボトムアップの政治が私の課題でありました。皆さんからの自分の欲しい政策課題、たくさんの課題をいただきました。まことにありがたく思っております。  後半になりますと、参加された方が一部固まってきたという面があります。反省点とすれば、若い方とか女性の方の別のメニューのこういう聞く会がもう少しあったらよかったと。1回は女性3団体との合同もありました。ただ、ほかのいろんな会合では、それぞれの市民の皆さんのお言葉を聞ける機会がありましたので、大分カバーはしてきていると、このように思っておるわけです。  それから「健全な財政の確立」であります。財政問題については、議会ではたくさんの議論を頂戴しました。私、必死だったというのが本音であります。どこが危機かという話に始まりまして行きましたけれども、これも言われればそのとおりであったかなとも思いますけれども、滑川市のこれまでの財政の流れは決して平穏なものではなかったことは皆さんご存じのとおりでありまして、助けられたのはやっぱり、私、市長会に出ますので、見えておりますのは、全国市長会で対前年度の地方交付税及び補助等々の支援は必ず前年度を割るなという課題が市長会の課題でありまして、これは全国市長会の成果であったんじゃないかと。これに助けられて財政は健全な方向に向かっていた。要は、私の功績ではないんです。これは国全体がそんなような中にありまして、滑川市もその御利益にあやかったということが言えるかもわかりません。  だけど、健全化によります、いわゆる実質公債費比率が下がってきたこと、このことは事業に使える金を生むための健全化であったわけでして、滑川市の財政の中でも、滑川市の市民の皆さんに健全化によって市民サービスの事業がたくさんできる要素をつくった、ここが成果であったと、このように思っておるわけです。これも皆さんのご理解と市民の皆さんが頑張っていただいたおかげ。  私が市長選に出たときに訴えたのはこれであります。後世に借金を回さない。回すといけないと。今の19年の実質公債費比率23.1%、これを直さなきゃいけないと。私は市内を全部回ったつもりでおりますが、その中で40代、50代、60代の男性の方がこの財政問題に非常に関心を持っていただいた、そういう覚えがございます。市民の皆さんの心でもあったということを改めて、この背景にあったものはそうだったということを申し上げたかったわけです。  常に市民の心の中にあってこの市政4年間ができたこと、全てにおいて感謝を申し上げたいと、このように思っておるわけでございます。  1つ大事なことを忘れておりました。食育です。こだわりの健康。食育は随分と事業をやりました。坂本廣子先生には3年間続けて。小泉武夫さんの講演、そして服部幸應さんの講演も受けまして、食育サポーターの増員、随分市民の皆さんが参加して地区の食育を推進していただいております。  そして、0〜8歳までの生活習慣……      〔発言する者あり〕 ○市長(上田昌孝君)  もうこれで終わりますよ。森さん、これで終わる。ちょっと黙って。  それで、これは小学校1年生から中3までの食育教育の内容、栄養教諭2名プラス採用の1名の3名を持っております。そこで、食育推進は、食改の皆さんも含めて、市の体制も含めて随分よくなったと思います。  学校給食センターはいよいよ、まだ表彰をもらっていないんですが、内示がありました。富山県の食育の面での特別表彰を受けることになっております。これも大正解。いわゆる食物アレルギーの子たちの対策。ちょっとこれは私も強引でありましたけれども、藤田君が今頑張ってくれております。完璧ではありませんが、学校給食は学校で食べられると。今までの対策は、いわゆる粉に弱い子、卵に弱い子、牛乳に弱い子、そばに弱い子、そういう食べ物を嫌う子は家庭で弁当を持たせてくれていたんですが、それぞれ個別の対応をいたしまして、もう本当にわずかな数だけの対応になっておりまして、これも成果の一つだったと思います。こだわりの健康、これもその一つに入れていただきたいなと。  さて、今後の課題でございますが、私は職員の教育費を前の100万円から500万円に上げました。1年目は希望をとって希望の者を、調査、研修を含めて予算の倍額の1,000万円の要望があった。職員がそれくらい勉強しようという意欲を見せてくれました。500万円と予算を決めましたので、2年間にわたって職員の皆さんの希望する勉強をやっていただいております。  そこで、今後の課題は、やっぱり滑川市というのは、いわゆる市最大のサービス会社、株主は市民であります。市民に応えるべく職員の資質を上げること、行政マンとしての質を自ら上げること。やっぱり人あっての行政サービスであります。職員たちがその改革の目標に向かって今途についたところでありまして、来期は職員が生き生きと悠々と、そして市民のための新しい政策が提案できる、そんな職員になってもらいたいという希望でありまして、職員の意欲を変えながらますます頑張る職員を育てていきたいと、これがネックにございます。  今回の議会で随分いただきました。図書館の問題がありましたね。これは野末さんの次の質問のところで私が答えたいと思います。  以上であります。ありがとうございました。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  大変詳細にご説明をいただきまして、ありがとうございました。  私も5期20年務めさせていただきまして、最初は澤田市長、それから中屋市長、上田市長、3市長のときに議員をやらせていただいておりました。  その間、私も1つだけ気になっていたのは、今ほど上田市長からありましたように陸上競技場、実は歴代の市長さんが随分これには努力をされたと思うんですね。今回、元東海カーボン跡地、はっきり言ってあれは滑川の真ん中なんですよね。私は場所的には最適な場所でなかったかと。駐車場もしっかり完備をしている。そういう中で、体育館もある、温水プールもある。こういう中で、しっかり今回はスポーツ・健康の森ということで、残念ながら賛否両論で凍結というときもございました。これは3.11の東日本大震災の関係があって、もっと先にやることがあるんじゃないかということからそういうことがあったわけですけれども、市長は自分の意志を通された。これに関しては心から敬意を表する次第でございます。今後もしっかりひとつ市政運営をお願いしたいと思います。  それでは2点目の、これもマスコミ等で言われております。9月にしっかり表明をしたいということでございました。再出馬に向けての市長の表明と決意があればひとつお願いをしたい。それと公約(マニフェスト)、ひとつ今度は短くお願いしたいと思います。柱だけで結構でございますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  ついつい力が入ってしまいまして、20分というお叱りを受けております。  野末さんの今の質問にお答えしたいと思います。  マニフェストに従って頑張ってまいりましたことは今申し上げたとおりでございます。これまで私は、後援会というのは西加積地区後援会が唯一でありまして、市内全体の後援会は持ちません。やっぱりこういう私でありますから、私個人として発表する機会を設ける気はなかったわけです。でありますから、そういう意味では、今回野末さんの質問をありがたく頂戴したいと思います。
     「もう一回頑張れよ」という声の数が日ごとに増えてきております。背中を押していただいております。そして私も、この1期で市民の皆さんと一体になって市政運営にあたったことを誇りに思います。続けて頑張らせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。  行政とは市民を管理することではない。市民を支えること、これを柱に置いてしっかりと行政を支える。そういう行政の市役所の体制を整えてまいりたいと思います。  政策におぼれることなく、しっかりと市民を支えるんだと、こういう政治を行ってまいりたいと思います。  その政策の柱には、やっぱり今回の質問でありました将来の人口問題が柱になる政策、これはそれこそ議員の皆さんときっちりやっていかなければいけない課題だと、このように思っております。  回答になりましたでしょうか。ありがとうございます。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  きのうの前田議員の質問にもございました。私は市長に出るときのマニフェストが70%以上達成されておれば、十分その責任は全うされたというふうに考えております。  そういう意味で、いろいろ課題がございます。きのうも出ておりました。児童館の云々ということも出ておりました。いろんな課題があると思います。市長にはしっかり皆さんの声を聞いていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは次の質問に入りたいと思います。交通安全対策についてであります。  この質問の中にはございませんけれども、ちょっと関連をしておりますので、まずこれを先にお聞きしたいと思います。  ことしの6月に小学校1年生の子どもが悲惨な事故に遭いました。その後の対応なんですけれども、当然、私らも交通安全のお世話をさせていただいておる関係で、新入生が入って1カ月後に交通安全教室というのを小学校でやらせていただいております。この折には、1、2年生については自転車ではなくて歩行でもって一般道を安全確認、これは特に安全確認、それから信号の渡り方、そういったことをきちっと指導しております。  自転車を使っての指導というのは実は小学校3年生以上なんですね。今回亡くなったのは1年生、しかも自転車ということで、その教育のときの自転車に乗って安全教室をやったときには、きちんととまって安全確認、まして後ろまで確認して進みなさいというような形でやっております。  そういう関係上、1、2年生が自宅に帰って運転する場合は、そういった教育というのはほとんどされていないと思います。保護者の方からは、「気つけて運転しられ」と言う程度のことだろうと思うんですね。  そういうことから、1、2年生の家庭に帰っての自転車に関しては、私は乗らないようにと。乗る場合には保護者の方と一緒に乗るというような形で指導されたのではないかというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○議長(砂原 孝君)  下野生活環境課長。 ○生活環境課長(下野宏一君)  ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  議員さんもおっしゃいましたけれども、市のほうでは毎年4月、5月に、警察署や市交通安全協会の協力を得まして、小学3年生以上の児童を対象とした自転車の乗り方教室を開催しておりまして、自分の周囲の安全確認ですとか交差点での一時停止の大切さについて指導を行っているところでございます。  小学1、2年生ということでございますが、現段階で考えておりますのは、子どもたちに自転車に乗る際のルールや安全確認の手順について指導していく回数や内容の充実が重要と考えておりまして、そういったことを小学校のほうと連携してやっていければと考えています。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  私が聞きたいのは、教育委員会のほうでどうやっているのかということで、生活環境課のほうでそういった指示はできないと思いますので、教育委員会のほうでひとつお願いしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。  本当にあってはならない痛ましい事故ということで、やっぱり子どもたちの交通安全につきましては、改めて一から見直しをしていく必要があると特に強く思っておるわけでございまして、その事故が起きた直後につきましても、各小学校、そしてまた中学校におきましても、いま一度交通安全についての意識の高揚あるいは点検等を行ったところでございます。  そして、今ほどおっしゃいました新入生につきましては、先生方も出て実際の横断歩道をどういうふうにして渡るかとか、そういうような実地の交通指導も行っておるところでございます。  そういう意味では、自転車に乗るというのも基本的には3年生からということになっておりまして、どうしてもという場合は、保護者の責任あるいは管理のもとで1年生の場合は乗っていただくことにしておるわけでございますけれども、そこらあたりも、家庭でのそのときそのときのいろんな関係でなかなか目が行き届かないときもあるのではないかなと思います。そういう意味でも、各学校でも、保護者の皆さん方に対して、いま一度そういうルールをいろんな保護者懇談会とか、そういうところも含めて徹底するようにというふうに言っておるわけでございます。  そしてまた、特に夏休み期間中の前にも、水の事故もあわせながら、また6月の事故を受けて、特に交通安全には注意喚起をしてくださいと。そしてまた、口答あるいは文書等も各学校へ私の名前で出したりしたところでございまして、いずれにしても、そういうことが二度とあってはならないということで、随時折に触れて学校現場にも指導、そしてまた保護者の皆さん方にも協力をお願いしていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  今この質問をしたのは、1、2年生、特に1年生の方についてはまだ自転車を乗りこなせないという方がほとんどだと思うんですね。そういう中で、うちへ帰って自転車に乗るというのは非常に危険な状態になるということで、今回のような事故は絶対に起こしちゃいかん。これは教育委員会のほうでも徹底してひとつお願いをしたいと思います。  このことに関して質問に入るわけでありますけれども、小学生に自転車免許証を交付し、ルール、乗り方の指導など、子どもたちの事故防止策の取り組みをしてはどうかという質問でございます。  実は東京の台東区、17万1,000人の人口のところでありますけれども、台東区と区内の4警察署が春から小学生向けに自転車免許証を発行しているということであります。自転車の乗り方をDVDで学び、警察から実技指導を受けたら交付する仕組みであります。3年生、4年生が対象で、区と警察は大人への波及効果も期待しているということでございます。  区立小学校のグラウンドで、6月に3年生60人が警察署員と区職員から自転車の実技指導を受け、警察官の指導のもと、横断歩道シートや小さな信号機が置かれた道路を自転車で走るとのことであります。左、右と右後ろの安全を確認してから走り出すということで、講師役の警察官と区職員からは的確な指導をするとのことであります。  交通ルール自転車の乗り方、安全点検のやり方はDVDでも学習。腕を使った停止、例えば右折であるとか左折であるとかの合図や自転車の内輪差、ヘルメットをかぶる理由を教えること。あるいは簡単な筆記テストでおさらいをして、希望者には免許証用の写真を撮っているということでございます。児童からは、免許証をもらうのが楽しみだとの声もあるようです。  区と警察署が取り組み始めたのは5月で、対象は自転車に乗り1人で外出を始める小学校3、4年生とのことであります。区内の小学校は19校あるそうであります。学校の希望等もございまして、3年生から4年生に受講してもらい免許証を発行するというものでございます。免許証をもらって喜んでくれる年ごろは3年生から4年生ぐらいと見ているためということでもあります。自転車に張るステッカーも配布するとのことであります。  区の交通対策課は、自転車に乗り始めたときに安全利用の意識を芽生えさせたいとのこと。また、家庭で話題に上がることで、両親や祖父母の皆さんにも交通安全について考えてもらう狙いもあるそうであります。  東京都によりますと、都内では昨年3月末現在で18の区と18の市町で同種の取り組みが行われているということであります。  警視庁交通総務課は、参加学習意欲を向上させる施策は効果的で、今後また普及に努めていきたいとのことであります。  当市においてもぜひこういった免許証配布というような形で、しっかり交通ルールなり守っていただくという意味で私は実施してはいかがかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(砂原 孝君)  下野生活環境課長。 ○生活環境課長(下野宏一君)  すみません。勉強不足でございますけれども、今ほど議員さんのおっしゃった内容等を先進事例として十分検討して、またどうしていくか検討していきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  このことについて、生活環境課というよりも教育委員会はどう考えているんですか。今の問題に関して。全く考えていないのかどうなのか、そっちから聞かせてください。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  ただいまおっしゃいましたように、子どもたちに自転車の免許証という事例、私自身はどこに詳しくというのはちょっと調べておりませんけれども、そういう事例があるということは聞いてはおるんですけれども、ただ実際に、例えば子どもの中で、この子どもとこの子どもだけ、あなたはもうちょっと待ってくださいとか、そこのあたりもどういうふうにやっていくかとか、そこらあたりは少し研究していかなければならないのかなと。やっぱり身体能力とか子ども一人ひとりでいろいろ違いますので、それから教育委員会としては、免許証ということではなく、例えばシールみたいなそういう制度なら、まだ子どもたちにも受け入れられやすいのかなという思いもしますけれども、そこらあたりは研修あたりも相当頻繁にやらないと、なかなか1回や2回しただけで「はい、合格」というのは難しいだろうと思います。そこらあたりはもう少し研究もさせていただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  免許証というのは大人が取るような免許証と全然違うわけですよ。免許証というのは、要するに自転車の乗り方、それから交通ルールをしっかり子どもさんに教えていただくというのが目的であります。そういうことから、あまり難しく考える必要は私は全くないと思う。今ほど教育長がおっしゃったように、ステッカー等だけでも私はいいのかなという感じはします。  これは東京都で18区、18市町村がもう既にやっていることなんですよ。特に都市部は自転車に乗る子が多いのかなという感じはありますけれども、都市部よりも、こちらの滑川市内のほうがよっぽど自転車に乗る機会が多いと私は思います。そういう面で、子どもたちに自転車に乗っての交通ルールというものをしっかり覚えていただく意味において、これはひとつ考えていただきたいと思います。  それから、次の問題に入ります。  横断歩道があることを知らせるため、青色発光ダイオード、いわゆるLEDが夜間に点滅する発光装置つき横断歩道標識を設置した歩行者への事故防止対策としてはいかがかということでございます。  これは長野県警で、横断歩道があることを知らせる標識に取りつけた青色の発光ダイオード(LED)が夜間に点滅する発光装置つき横断標識というものでございます。  夜間、車のヘッドライトが当たらない離れた場所からも横断歩道の存在がわかり速度を落とさせる効果があるということであります。特に事故が多発する地域や通学路の横断歩道に順次設置をするということでございます。  県警交通規制課によりますと、同標識は太陽電池で昼間充電をし、夜間にLED11個が自動的に点滅をすると。昨年12月下旬に長野市の県庁前と同市小学校近くの横断歩道2カ所に試験的に設置。信州大学工学部に依頼をして、どれだけの運転手が横断歩道脇にいる歩行者に気がつき停車するか、停車率を標識設置前後で比較したところ、設置前には13%の方が停止をされたということであります。設置後については40%まで上昇したとのことであります。  県警によりますと、ことし1月から7月24日までに発生した交通事故の死亡者は51名おいでになるそうでありますけれども、歩行者が19名、うち夜間の事故で死亡されたのは7割余りの15名とのことでございます。  ちなみに、富山県においては、きのう現在ですけれども、死亡事故は30名おいでになるそうであります。そのうち歩行者が16名、うち夜間の事故は12名とのことでありました。  長野県警は今後、各地の交通安全協会などからの要望を検討したうえで、今年度末までに数十カ所に設置する方針であります。同課は、夜間の生活道路や通学道路の事故防止対策に生かしていきたいとのことであります。  当市としても、これは警察署と連携をしなければできないと思います。設置に向けて努力すべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  下野生活環境課長。 ○生活環境課長(下野宏一君)  お答えいたします。  今ほど議員さんおっしゃった発光装置つきの横断歩道標識でございますけれども、ご指摘のように、夜間の運転者が横断歩道を認識するのを助けるという観点ももちろんあると思いますし、過去の交通事例を見ておりますと、横断歩道以外のところを歩行者が渡って事故に遭われるということもあるのかなと思ったりしておりまして、この装置はその存在を知らせる意味で非常に有効な手段ではないかと思っております。  設置につきましては、県の公安委員会が所管しておりますので、この件につきましては滑川警察署を通じて提案していきたいと考えております。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  滑川市においては特にバイパスとインター線、要するにIKKOのスタンドのある、あそこあたりは、夜間でも歩いて渡る人というのは結構多いわけであります。ああいうところがいいのかなという感じはありますけれども、ひとつこれに関しても、あくまでもこれは事故防止のための施策でございますので、十分ご検討いただきたいと思います。  次に、子育て支援についてでございます。  子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内のゼロ歳児が使うおむつを無料化にしてはどうかということでございます。  子育て世代の経済的負担を軽減しようと、これは埼玉県の北本市、ここは6万9,000人ですから滑川の約2倍の人口のところでありますけれども、7月30日、市内のゼロ歳児が使うおむつを無料化する事業をスタートさせております。  市が費用を全額負担し、契約する取扱店でおむつと引きかえすることができるクーポン券を保護者に配布するものであります。  支給対象は、昨年8月以降に生まれた市内在住の子ども。市は年間約450人の出生者がいると見ておりまして、見込み事業費として約1,830万5,000円を本年度予算に計上しております。  クーポン券は1年分として35枚、約4万4,000円ほどかかるそうであります。出生時、4カ月時、9カ月時の3回に分けて、市のこども課で配布。昨年8月以降に出生した子どもが転入してきた場合は、月数に応じてクーポン券を配るとのことであります。  また、布おむつを使っている方もおいでになるそうであります。この希望者については、1年分として60枚を現物支給しているということであります。  事業開始は、市役所のロビーで行われた記念イベントにはゼロ歳児を持つ母親ら45人が参加をし、市長がクーポン券を先行配布したとのことであります。  3人の子どもさんを持つ主婦の方は、おむつは一番家計を圧迫する、特に乳児はおむつを多く使うということで、「3人目が生まれたときにお金が心配だったので、すごく助かる」ということであります。  5年前に横浜市から引っ越しをしてきた主婦の方は、「市が事業で費用を負担してくれると本当にありがたい。北本市には友人も少ないので、小さな子どもを持つ母親と交流もできてよかった」と、おむつ以外の効果にも喜んでおられたとのことであります。  市長は、ここまで感謝されるとは予想以上であると。子どもを元気に育てて北本市に住み続けてほしいとの期待を込めてお話をされております。  当市においても実施できないか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  それではお答えさせていただきます。  市では、先ほど市長が申したとおり、中学校修了までの医療費の無料化を実施しております。県においても子育て応援券を配布するなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところであります。  議員ご質問のゼロ歳児が使用するおむつの無料化につきましては、布おむつを使用しておられる家庭が増えてきていることから、現在のところ無料化については考えておりませんが、また勉強させていただいて検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。 ○13番(野末利夫君)  今、特殊出生率も若干増えております。以前から見ると0.何%でしょうけれども、市長が先ほどおっしゃいました。私が出馬したときには、どちらかというと福祉専門的なことがほとんどで、医療費から始めたと思うんですけれども、そういう面で大変市長には、議員当時からですけれども、こういった面でしっかりお世話になりました。そして、中3に関しても県内初ということで、これもマニフェストを実現したということになりますけれども、そういう面では本当にお世話になったの一言でございます。  今後は、上田市長、そして久保副市長、石川教育長、幹部職員の方々にはしっかり市政運営のためにこれから頑張っていただきたい。私も滑川市民の一人として、支えられるかどうかわかりませんけれども、でき得る限りのことはさせていただきたい。そういう意味では、今後、市勢発展のために全力でしっかり頑張っていただきたいことをお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。  午後1時40分に再開いたします。                午後0時38分休憩          ──────────────────────                午後1時40分再開 ○副議長(中島 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  3番原明君。 ○3番(原 明君)  それでは、通告してあります大きく4項目について質問いたします。よろしくお願いをいたしたいと思います。  まず1番目でございますが、ふるさと龍宮まつりについてであります。  ふるさと龍宮まつりにつきましては、ふるさと古代神まつり、なめりかわ龍宮まつりが1つとなって開催されたのが始まりだったと記憶しております。市と商工会の開催が1つになったわけであります。  今ではこのふるさと龍宮まつりは、県内外にもたくさん紹介されております。中でも、やはり有名になったのは、正3尺玉が打ち上げられる花火大会、本当にたくさんの見物客でにぎわっておると。昨年だったかと思いますが、7万人とかという数字もちらっと読ませていただきました。  また、花火大会の前日に行われております郷土芸能、新川古代神の町流しには、各地区よりたくさんの人が参加され踊っておられます。滑川の夏祭りとして本当に定着したと思っているところであります。  ことしも7月13日土曜日、14日の日曜日の2日間開催されました。たくさんの市民の皆さんをはじめ市内外の来場者の皆さんでにぎわっておったのが現状であります。  そこで、この2日間の各イベントの来場者でありますが、どのような状況であったか。そしてまた、新川古代神の町流しなど市の職員の皆さんの参加はどんな状況であったかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  ことしのふるさと龍宮まつりは、今ほど言われたとおり、7月13日、そして14日に開催されております。各イベントごとの正確な数字はなかなか把握できませんが、ただ、両日の来場者につきましては、今ほど7万人ということでございますが、ことしは昨年より約3,000人多い7万3,000人と見ているところでございます。
     また、ことしのイベントの中においては、13日にアンガールズによるお笑いライブが5年ぶりに行われて、多くの来場があったところでございます。  また、翌14日の海上花火大会におきましては、市制60周年記念といたしまして、正3尺玉を例年より1発多く合計2発打ち上げておりまして、昨年以上の集客を図ることができたものと思っております。  あと、市職員の参加についてでございますが、管理職や女性職員、それから新規採用職員に町流しの参加を呼びかけ、龍宮まつりがより一層にぎやかになるようにご協力させていただいているところでございます。  なお、本年の参加者数につきましては45人、男性13人、女性32人となっております。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  ありがとうございます。  今、総トータルで7万3,000人の方がこの滑川に見えられたということを聞きました。市職員の皆さんの参加が45人というのは、私にしたら寂しいなと。滑川をPRする、そしてまた滑川に愛着を持ってもらう中で45人というのは寂しいなと思っておるわけであります。  この45人の中には当然、担当されておる課の人たちは含まれていないですよね。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  この45人というのは、町流しに参加していただいた職員のみの人数でございます。  なお、祭りの従事者として職員は36名が従事いたしております。このほかにも、職員においては町内会の町流しに参加しておられる方もございますので、実際の人数はそれ以上になるかと思っております。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  準備しておる市職員の方には、本当に暑い中、2日間、3日間、4日間かけて準備から片づけまで、本当にご苦労だと思っております。  同僚が一生懸命汗をかいておる中で、仲間の市の職員ももう少し次年度から参加の形を考えていただいて、滑川市のプラカードでも持って大々的に町流しにひとつ参加をしていただければと。これはお願いをしておきます。  2点目の龍宮まつりへの来場者、それから新川古代神の町流しへ参加された皆さんの意見、これからだと思うんですけれども、そういった方々の感想はもう集約されておるんでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  お答えします。  自治会連合会、児童クラブ連合会、滑川青年会議所といった各種団体がメンバーとなっております龍宮まつり実行委員会の反省会を近々開催する予定でございます。その場において各種団体からのご意見、要望を聞くことといたしておりますので、そのときに聞いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  昭和54年8月にふるさと古代神まつり第1回目が開催されておるわけですが、ちょうど私はこのときに滑川市連合青年団の団長をしておりまして、青年団が深くこの第1回目のふるさと古代神まつりにかかわっております。それからもう三十何年間、こういった祭りにはほとんど参加させてもらっておると自負しております。  それで、ことしも踊らせていただきましたが、町流しに参加させていただいておるわけでありますが、各町内全ての方々から意見を聞くというのはあれなんですけれども、例えば出番待ち、準備で並ぶ順番待ちのときにいろんな方々から、こうやったらいいのにな、ああしたらいいのになという話が聞けるわけであります。  それで私のほうから、反省会はまたあるそうでございますので、私案というか提案をさせていただきたく、2、3点質問させていただきたいと思います。  まず、町流しには早月、滑川両中学校の生徒さん方に参加していただいております。この参加につきましては非常にすばらしいことであって、郷土芸能を伝承していく大切な、そして重要な機会であると思っております。小学校中学校の運動会でも全校生徒で踊っておられるわけであります。  そこで1つ提案するわけでありますが、反省会のときに言っていただきたいのは、次年度、中学生の皆さんは運動会には笠、扇子で踊っておられるわけであります。こういった笠や扇子を使って町流しに来ていただいてもいいんじゃないかなと。踊り自体が華やかになりますし、町流しももっと華やかになるんじゃないかなと思っております。  各地区から参加された中には、扇子を持って踊っておられる方もことしは見受けられました。本来の古代神の町流しとはちょっとかけ離れて、仮装で踊っているという方もおられました。でも、盛り上げる中にしっかりとした町流しの踊り、それから昔の踊り、そういったものをあわせて1回検討していただきたく思うわけでありますが、この件についてどんなものでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  今ほど議員ご提案の中学生の笠踊り、扇子踊りにつきましては、学校、教育委員会のご意見もお伺いしたうえで実行委員会の反省会においてご提案させていただきたいと思っております。  ちなみに、滑川中学校と早月中学校児童・生徒につきましては、574人の参加をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  来年またひとつ検討していただきたいと思います。  私の提案の2つ目なんですが、町流しの距離とステージの活用であります。  町流しの距離につきましては、参加しておられる方々から、待ち時間も長ければ踊る時間も距離も長いと昔から聞いておりますが、年々改善されて、当初から見ると、それこそ、大げさに言うと半分近くの距離になったのかなというふうに思っております。  残念なのは、ことしもそうであります。去年もそうでありましたが、本部席前というか、通ると照明が暗くなって盛り上がりに欠けていくと。あのT字路を右折すると、市長さんはじめ商工会の皆さんが見ておられるわけでありますが、そこを過ぎると本当に暗く寂しいところに入っていくわけですね。そうすると、一気に盛り上がっていた踊りもだらだらだらというふうに終わっていくわけであります。  ひとつ、各地区から参加されておる皆さん、それから各種団体の皆さんの顔なり所属がわかるような、ぜひステージ等を活用していただいて、しっかりと皆さん、地区それぞれの皆さんのパフォーマンス、パフォーマンスをやれというわけじゃないんですが、どこどこの地区からああいった方々が来ておるぞと、そういった確認ができるような運営をしていただけないかなというふうに思うわけでありますが、この点につきましてどうでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  繰り返しになりますが、議員ご提案のこの件につきましても、実行委員会のほうにご提案させていただきたいと考えております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  それでは、この反省の中でちょっとお願いしたいんですが、参加される団体の増加対策をちょっと反省会の中で出していただきたいと思うんですが、昔はもう少しというか、非常にたくさんの銀行さんだとかいろんな会社の関係も出ておられたかと思うんですが、町流しに参加される団体の増加対策をどういうふうに考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  今ほどのとおり、以前については企業さんの町流しへの参加もあったところでございますが、現在は確かに町内会と中学生という状況になっております。  少しでも郷土伝統の古代神まつりがにぎわうように、今後また検討したうえで呼びかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  ぜひ1つでも2つでもチームの参加を増やしていただきたいと思います。  3点目でありますが、今後の龍宮まつりの開催日でございます。  毎年第3月曜日、これは海の日の連休に合わせて開催されておるわけですが、今後はどのように開催されていくのか、ことしと同じようにされていくのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  先ほど議員申されたとおり、ふるさと龍宮まつりは、5月下旬に開催されていたなめりかわ龍宮まつりと8月上旬に開催されていたふるさと古代神まつりが統合されて、毎年7月に開催されているところでございます。  日程につきましては、水橋の橋まつりといった近隣市町の祭りの開催日と重ならないことや、この時期には祭り以外のイベントが行われていないことなどを考慮して実行委員会において決定されております。  例年、海の日の連休時の土・日に開催しているところでございますが、この時期は天候が不安定になるということもございまして、今後、天候が安定する梅雨明け後の開催も視野に入れながら実行委員会に提案いたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  ことしが特別7月の13、14の土・日ということで、第3月曜日の海の日に合わせるとこういうふうになります。ただ、来年に行くと19、20日の開催になる予定ですよね。で、21日が海の日ということになりますので、年、年に変わっていって、これから少しずつ日が逆に、20日が21日になっていくと思うんですが、1つこれは決めていただきたいのは、各町内会公民館でも、年度当初に決めてしまうんですが、これに決まってしまえば、夏祭りが最も盛んな時期に絡んでくるものですから、開催される各町内会自治会の皆さんの夏場の行事にもしっかりとしたものが決まっていれば、そこを中心にしてまた日を設定できるということもあると思います。毎年「滑川の祭りちゃいつやったかの」という話にもなろうかと思いますので、できればこの海の日に連休に合わせてやっていただければいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。答弁はいいです。  このふるさと龍宮まつりというのは本当に大きなイベントであります。冒頭に課長が言われました。ことしは正3尺玉が2発、市制60周年の記念ということで上げられました。ことしの見物客の皆さんからは、1発目もそうですが、2発目の終わり方、フィナーレが非常にすばらしかったとの声を皆さんから、私も見ておりましたが、私も感動しました。来年は61周年になりますので、どうか2発以上打ち上げていただけるような努力をまたしていただければと思っております。  水橋のほうでも正3尺玉が昨年上がってことしも上がっておりますので、来年は61周年でございますので、ひとつ頑張って2発以上上げてもらえればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2項目目の防災対策についてであります。  気象庁は、甚大な被害が予想される気象現象について警戒を呼びかける特別警報、これは8月30日午前0時から開始しておられます。もしこういった特別警報が滑川市にあたる場合、発表される場合に、気象庁からどのようにどこへまず、そして発表された場合、市民の皆さんにどういった形で伝えていくのか、体制はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ○副議長(中島 勲君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  今ほど原議員さんも言われましたけれども、気象庁におきましては、今まで重大な災害の起こるおそれがあるときにつきましては、警報を発表して警戒を呼びかけておりましたが、平成25年8月30日から、現行の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、東日本大震災や平成23年の台風12号によります紀伊半島を中心とする豪雨のような重大な災害の危険性が著しく高まっている場合におきまして、最大限の警戒を呼びかける特別警報を発表することにしておられるところでございます。  この8月30日からこういうふうになりますよということにつきましては、市広報なめりかわ8月号におきまして市民の方に周知しているところでございます。  それで、気象庁から特別警報が発表された場合におきましては、各市町村において直ちに住民に対して迅速かつ確実な情報を伝えることが、これは法律で義務づけられておるところでございます。  本市におきましては、従来、大きい災害におきましては、気象庁からJアラートを通じまして瞬時に防災行政無線等で流れるということになっております。この特別警報におきましても同じ流れになろうかと思います。  ということで、本市におきましては、特別警報が発表された場合はもちろんのこと、災害発生のおそれのある場合におきましては、防災行政無線、広報車、災害情報配信メール、ケーブルテレビ、関係機関への情報伝達など、あらゆる情報伝達手段を用いまして、市民の方へ迅速かつ確実な情報伝達を行っていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  4日に大変な雨が降りました。あれは34ミリぐらい降ったと聞いておるわけでありますが、そのとき私は車に乗って滑川市内を走っておりましたら、とにかく久しぶりの体験だったわけでありますが、前が見えないと。それから、雨の音で周りの音が聞こえないと。そういった中で、例えばこういう警報が万が一滑川市に発令された場合に、今ほど課長が確実な情報をきちっと伝えるというふうに言われたわけでありますが、本当に伝わるのかなと。テレビでやっておりましたが、時間当たり100ミリの雨の降り方を実際傘なんかでやっていたんですが、もう前が見えない、周りの音が聞こえないと。発令が出てずっとそういう状態じゃないと思いますけれども、そういった状況の中で、うちにおって情報が聞こえるという、そういったものをどうしたら的確に伝えられるかというのはもう一回構築していただきたいと思うんですね。  外へ出られないような雨でうちから見ておると。警戒して回っている広報車、それからテレビラジオ、当然出るわけでありますが、それが本当にきちっと伝わるのかなと。  ぜひ検討していただきたいのは、Net3の視察で敦賀市へ行きました。敦賀市は、ケーブルテレビに主な河川の状況をテレビカメラで映しておるんです。自分のところの近くの水の量がどれぐらいあるか、増水しているか確認できるというカメラだったんですね。もしそういうものが設備できるのであれば、Net3を見てくれと。そして確認してくれと。それは河川ばかりじゃなくて、道路、農地、畑とか水田がありますので、何かそういった目安というか、すぐわかる、確認できるようなものの準備をこれから早急に検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  水害対策担当並びにケーブルテレビ等と協議しなければならないんですが、できるかどうか、可能なのかどうかにつきましては今後研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  ぜひやっぱり、外へは出られないわけですので、目で見て確認できるような、それから、例えば避難する場合、どこに避難すればいいのか、避難方法だとかそういった広報も、情報も伝えてきちっと市民の皆さんにこういった場合はこうするんですよというような、もう少しわかりやすくお知らせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  こういったものは50年に一回とかの雨だというふうに、ただ大雪も入っていますので、いろんな状況が考えられるわけですので、そこのところ早急にまた検討してやってください。お願いいたします。  それでは、3番目の雨水の排水対策についてであります。  北陸新幹線の工事も最終段階になりました。年内には黒部駅までの試験運転も開始されるということであります。滑川市内でも新幹線敷地内の舗装も大体終わりまして、フェンスも大体張りめぐらされて、工事下部の工事も大体終了してきているものと見ております。26年度の開業に向けて着々と工事が進んでおるということでございます。  そこでお聞きしたいわけでありますが、新幹線の敷地内からの雨水の排水処理というのは万全なのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  それではお答えさせていただきます。  万全かということでございますが、雨水排水路への影響としては、地表面の形状の変更によって生じます流出係数の違いによるもので、農地の場合の流出係数は0.7から0.8で、それをアスファルト舗装とかコンクリート構造物に変えた場合の流出係数が今度は、下のほうの0.7は一緒ですが上は0.95と、0.8よりも0.15ほど上がると。そのことから、流出量の割合は増えますが、放流先での水位上昇は、今言いましたとおり、流出係数が上で0.15ほど上がるということなものですから、水位の上昇は1センチか2センチメートル程度というふうな話で聞いております。  そういうことでありますので、下流のほうへ行きますと、言われますとおり排水が集まってくるということで、若干の影響は考えられるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  流出量、計算でいくと今大丈夫だというような感じでありますが、それは例えばどれくらいの1時間当たり降る雨の量を想定しておられるんですかね。それ、わかりますか。 ○副議長(中島 勲君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  ちょっとそこまでは、1時間にどれくらいの雨というのは聞いておりません。ただ、一般的には普通降る雨と。最初原議員が言われた1時間に34ミリとか、そういう量での計算ではございません。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  そうなんですよね。雨の量が問題なので、今、新幹線の敷地というのは、側溝は別にして大体16メーターの幅で進んでおるんですね。全部舗装してある。そこには側溝が両脇についております。  農業だけで言うと、農業の用排水は、水を取り入れる用水と排出される排水が2つあるんですね。そこに集中すると、すごい量になるんですよ。私も4日の日の状態を見ておりましてこういう質問をしておるんですが、まあ半端じゃない雨量です。今思えば、それこそ新幹線の敷地用地だけは10センチほどプールみたいにして置いてもらって、あとたまったものは徐々に出ていく、何かそういうふうなことも考えればよかったかな、質問すればよかったかなというふうに思っておるんですが、それだけの水が一気に流れるわけですから、どういった経路で雨水を分散されるのかちょっとわかりませんが、非常に危険な状況になるんじゃないかなと思って心配をしておるわけです。  下流に行けば行くほど水が集中するわけですから、私のところの地区のほうは中川放水路がありますので心配ないわけでありますが、沖田川水系に関係してくるとやっぱり一気に水が上がってくると、水位が上がるということも考えられます。そういったところで、雨水を分散させられるような北陸新幹線の雨水の計画にはなっておるんですか。 ○副議長(中島 勲君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  一応排水先につきましては、基本的に200メートルに1カ所の排水と。それで、この200メートルというのは、大体田んぼ2枚分でちょうど排水路があるというようなことで、基本的には200メートルに1カ所に排水ということで、各自、分散して流れるようにしているということでございます。
     あと、先ほど沖田川という話がありましたが、沖田川のほうへ新幹線の水が行くかといいますと、一応中川放水路の上のほうに新幹線がありまして、ちょうど沖田川の分水するところで水門で締めてしまいますもので、沖田川のほうへは新幹線の水は、その下のほうで若干流れるかもしれませんが、大体そこでカットするということになっております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  そしたら2番目の、まず1つ心配するのは、いわゆる線路から降った雨は当然下へ落ちてくるわけでありますので、その排水も側溝を通して農業用水、排水に入ってくると。まざる場合があるわけでありますが、そういった場合に、例えば線路上にある、落ちているか落ちていないかは断定できんわけですが、油脂類、油類とかそういうものが入ってこないのか。それから、鉄と鉄ですから金属のさびた粉とかそういうのがあると思うんですが、そういった流出の心配はないんでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  鉄道・運輸機構に聞きますと、今まで東北新幹線九州及び長野新幹線で運行しておられますが、油脂類の流出による実証は確認されていないということでございます。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  一回全体的な水の流れを確認しておいていただけませんか。通常の雨だといいんだと。ですけど、例えば4日みたいに1時間四十何ミリ、三十何ミリとなるとすごい水の量に、それが続くと大変なことなると私は思って見ました。  それでもう1つ、いわゆる国の管理する川、それから県、市町村で管理しておる川があるんですけれども、例えばそういったものを管理されておる方と市のほうで、例えばこれ以上の雨量が降ると少し水門調整できないかとかという、そんな調整はできないんでしょうか。市のほうとして。 ○副議長(中島 勲君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  新幹線の排水ということで、水門とかそういうものを途中途中に設置すると、今度は逆に上流への影響で上流側のほうが水がいっぱいになると。地元とかそういう方々に、本質的には一応管理というか見てもらえればいいんですが、やはり時間的にそういうすごい雨が降っていますと、なかなか皆さん外へも出ないと。  それと、今、県管理の河川にいたしましても5河川、市の川にいたしましては、準用河川1つを加えまして11河川、土地改良区においては12の川、県のほうの砂防指定の川とかございまして、大体35の大きな河川があると。それを市と県等で雨のときに管理するというのはなかなか難しいものと考えております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  ちょっとまた一回、そういった会合がもしあれば問いかけて確認してやってください。もしできるものであれば、そういうふうにして調整していってもらえれば被害がなくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、農業の振興についてであります。  滑川市内で生産された安全で安心できる野菜、これは学校給食でたくさん子どもたちが食べて健康に育ってくれることは本当にうれしい限りで、地産地消、それから消費拡大、農家の皆さんも大変うれしい感じでおられると思っております。  そこで質問するのでありますが、学校給食への野菜の供給量とその中で滑川産野菜がどれだけ利用されているのか、利用率とその品目についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  膳亀農林課長。 ○農林課長(膳亀 進君)  それではお答えいたします。  市では、地産地消及び食育の観点から野菜づくりを推進しており、特に学校給食使用する滑川産野菜については、県の元気とふれあいの学校給食づくり事業などを活用し、地場産野菜の活用を拡大しているところであります。  学校給食での野菜等、これはみそ等の加工品も含みますが、その総使用量につきましては、平成23年度が47品目で93.6トン、平成24年度が54品目で95.1トンとなっております。  また、滑川産野菜の使用率と使用品目についてですが、まず使用率につきましては、平成22年度が8.4トンの10.9%、23年度は14.9トンの16.8%、24年度は20.1トンの21.2%と増加してきております。  また、使用品目につきましては、22年度が21品目、23年度は23品目、24年度は31品目となっております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  これ、そしたら大分すごい量で伸びておるんですよね。いわゆる伸び率というのはどういった要因があるんでしょうか。今聞くと、23年から24年にかけて6トン弱上がっているわけですよね。これはどういった要因なんでしょう。努力されているのはわかるんですが。 ○副議長(中島 勲君)  膳亀農林課長。 ○農林課長(膳亀 進君)  今年度におきましては、まだ年度途中でありますけれども、1学期末での比較でいきますと、使用率では、昨年度は14.2%が今年度27.2%になっております。また品目につきましても、23年度が23品目から24年度は31品目となっております。これはあくまでも1学期だけの数字でありますが、これにつきましては、農事組合法人さん、シーサイドさん、はやつきさん、下大浦営農組合、こういった経営体の協力をいただきまして、例えば収穫時期に幅を持たせていただいたこと、それから供給農家の掘り起こしを強力に進めてきたことによるものと考えております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  すごい勢いで伸びておるものですから大変うれしく思っておるんですが、これ、多分、供給率の目標は30%となっておったかと思うんですが、いいですか。 ○副議長(中島 勲君)  膳亀農林課長。 ○農林課長(膳亀 進君)  はい。滑川産野菜の目標につきましては、議員おっしゃるとおり30%になっております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  もう少し頑張っていただいて、目標をまたさらにアップしていただきたいと思います。それは子どもたちも喜びますし、生産されている方も喜ばれると思いますので、進めていっていただければと思います。  あわせて、特産品目の取り組みについてであります。  この質問については何回もしておるかと思います。いつも秋に県の食の王国フェスタとかに行っておるんですが、滑川の場合、何か非常に少なくて寂しい思いをしておるわけであります。そう簡単にことし言って来年できるものでもなかろうかと思いますが、何か新しく取り組んでおられるものがあればお聞かせ願いたいですし、昨年でしたか、菜種油、エゴマとかそういうものもつくっておられたと確認しておりますが、開発中の品物、特産品への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  膳亀農林課長。 ○農林課長(膳亀 進君)  市内の代表的な特産品につきましては、ひかり米、里芋、白ネギ、チューリップ球根、リンゴジュース、みそなどがあります。  その特産品のPRにつきましては、滑川市の農産物品評会、それから議員おっしゃいました富山市で開催されております食の大国フェスタ、それから昨年は東京有楽町のいきいき物産館の滑川物産展等を活用してPRを行っているところであります。  また、新たな特産品につきましては、これはあくまでも試験的でありますが、今年度、深層水を使用したトマトの生産を行っているところであります。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  試作品でそういうふうに取り組んでいただくのは大変結構なことであります。滑川の小さいスペースが非常に寂しいという思いは私だけじゃないと思いますので、ぜひ今言われた深層水を使ったトマトの特産品、ひとつ頑張っていただきたいと思うわけです。  なかなかできるわけではないのでありますが、3番目の滑川産による特産品、加工品の開発、製造、販売に向けた施設の整備についてということで最後の質問に入りたいと思います。  ことし北陸自動車道の有磯海サービスエリアの売店もリニューアルされまして、滑川とか魚津、県内のいろんな特産品、加工品が販売されておるわけであります。結構買っていかれる方、農産物ばかりじゃなくて海産物もありますし、たくさんの方々が見ておられます。  新幹線開業になればまた観光客も増えてくるというふうに期待されておるわけでありますが、何よりも滑川のこれからの農業の発展、農家後継者づくり、そして育成に向けて、何とか滑川産の野菜に特化した特産品、加工品の開発、それからそういった製造、販売に向けた取り組み、6次産業化の推進を進めていくべきであるし、いっていただきたいと私は思っているわけでありますが、そういった構想を少しこれから検討していただくわけにはいかないでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  膳亀農林課長。 ○農林課長(膳亀 進君)  お答えいたします。  市内の農産物加工品の生産につきましては、ラッキョウ、梅干し、リンゴジャム、シソジュース、リンゴジュースなど十数品目があります。  加工場につきましては、主に既存施設の一部借用によるもので、その経営規模は比較的小さく、また販売先についても朝市やイベントでの販売が中心となっております。  農産物加工施設の整備については、地産地消の推進、農村の活性化、付加価値をつけることによる特産品の開発に加えまして、農産物の生産から加工、流通・販売の一体化による6次産業化にもつながり、雇用の確保や所得の向上が期待されるところであります。  しかしながら、加工場の整備にあたりましては、生産品目、生産量、施設の設置場所、費用の問題に加えて、特に流通・販売先の確保が重要になると考えられることから、慎重に対応すべきものと考えております。 ○副議長(中島 勲君)  原明君。 ○3番(原 明君)  滑川の農業をしっかり考えていく若い人たちもおります。生産組合の方々、農事組合の方々、たくさんおられるわけでありますので、そういった方をできれば巻き込んで、滑川の新しい農業がここからだというような施設整備に向けてまたひとつご検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中島 勲君)  7番古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  それでは、通告の大きな2点について質問をさせていただきます。  はじめに国民健康保険についてでありまして、私は国保については何度も質問をしているわけでありますが、23年度に滑川市の国保税が、平均11.何%でしたでしょうか、引き上げられたわけであります。  その結果、富山県厚生部の資料によれば、23年度の滑川市の国保税の調定額は県内平均を上回りまして、1人当たりでは9万6,328円で県内高いほうから3番目、1世帯当たりでは16万681円で4位となっております。引き上げ前の22年度は県内平均を下回っておりまして、たしか11番目ぐらいであったというふうに思っております。  資料としては23年度ですからちょっと前になるわけですが、前年度24年度の決算、今定例会で国保の決算も議題になっているわけでありますが、他の市町村の状況は残念ながらまだわかりませんので、県がまとめた直近のものとして23年度はこのようになっております。  まず、この状況をどのように見ておられるのか端的にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  それではお答えさせていただきます。  平成23年度の税率改正時点の平成23、24年度収支予測では、概算で2カ年で3億8,000万円の赤字が見込まれました。  急激な税率の引き上げを抑制するため、一般会計からの繰り入れを2カ年で入れていただき、国保税の引き上げを11.2%に引き上げることにいたしました。その結果、県内上位となったものであります。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  今結果だけを言っていただいた格好になるわけですけどね。再々申し上げているとおりでありまして、国保税の被保険者の負担感というのは非常に重いんですね。  前に座っておられる当局の皆さんは、国保は自分の問題として、担当者以外の方はなかなか実感として捉えにくいのではないかと、私はこれは勝手に想像をしておるんですが、自分の問題としてもやっぱり重いというのが実感なんですね。  先日税務課にお尋ねをいたしましたところ、滑川市の国保加入者の平均所得は1世帯当たり約170万ということであります。この間国保は、昭和33年に新しい国民健康保険法ができてから、当時は対象をいわゆる自営業者とか農家と言われていたわけですけれども、これも再々申し上げておるとおりで、最近は被用者保険に入れない非正規の方とか年金生活者といった方が増えておりまして、従来にも増して所得が低下しているというのが実態であります。  先ほど平均170万と申し上げましたが、さっきご紹介したとおり、滑川市の1世帯当たりの国民健康保険税はさっき16万と申しました。だから、所得の約1割が国保税ということになるわけであります。もちろん、家族構成によってはそれよりもさらに大きい人もおられるし低い人もおられるけれども、単純平均で言うとそういうことになります。  ご承知のとおり、国民健康保険には他の協会けんぽとかその他の、いわゆる被用者保険にはある事業主負担というのがないわけでありまして、全国各地の市町村国保は押しなべて財政的に大変しんどいということになっていると思います。  それもこれまで何度も指摘してきましたとおりで、国保財政に対する国の財政負担割合、これが1984年から大幅に引き下げられたと。それまでは医療費部分の45%を国が負担することになっていたものが、そのときに38.5%に引き下げました。その後も制度改定のたびに国庫負担割合を引き下げてきたわけでありまして、ここにこそ、滑川だけではなくて、全国の市町村国保の国保財政を困難にしている最も大きな原因があるということはこれまでも再々申し上げてきたとおりであります。  国の負担割合を引き上げるようにさまざまな機会を捉えて国に求めてほしいということも何度も申し上げてきたわけでありますが、これまでどのように取り組んでこられたのか。これは全国的な問題ではあるわけですが、結果はなかなか見えてこないわけでありまして、改めてお尋ねをいたします。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  国保会計については、古沢議員さんがおっしゃるように、国保に加入していらっしゃる方は非正規雇用の方なり無職の方が多いものですから、どうしても負担割合が大きいものとなっております。それについて国なり県のほうから補助金等をいただいておりますが、おっしゃるように、さきに5割近くあったものが今は3割ぐらいに減っているのが現状です。  それぞれの国保会計を運営するにあたっては、基金を取り崩したり一般会計からの繰り入れをするなどして何とかやりくりをしておりますが、国への要望については今までも何度も要望してきているものです。  先日7月4日に輪島市で開催されました東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会においても、国保財政の基盤強化策のさらなる拡充と国庫負担金の引き上げ等について国に要望する案が採択されまして、同月22日に提出しているものでございます。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  課長におっしゃっていただいたとおりなんですけれども、市町村の国保財政が逼迫したら、結局は何度言っても国は腰を上げないと。だから結局、滑川市の場合は保険税、あるいは一般会計からの繰り入れをしなければならないと。  私、国の負担割合を引き上げろと言っているのは、国保財政が苦しいから国の負担を増やすべきだと、ただそれだけではないんですよね。そもそも国民健康保険の制度というのはどういうものなのかということに立ち返ってみたら、それが本来の姿だと思うからであります。  国民健康保険の制度というのは一体どんなものなのだろうかと改めて見てみたんです。これは滑川市が出している「暮らしの便利ガイド」、いろんな制度を紹介してあるものですが、この77ページに国民健康保険の紹介があります。冒頭でどんなふうに書いてあるかというと、「わたしたちは、いつ病気やケガをするか分かりません。そんな時に備え、国、地方自治体、被保険者それぞれがお金を出し合い、いざというときの医療費に充てようという、被保険者の共助を目的とした医療保険制度です」と、こう書いてあるんですね。被保険者同士の共助、助け合いの制度なんだというふうに紹介をしてあるわけであります。  さっきも申し上げたとおり、今の国民健康保険制度が始まったのは、昭和33年に制定された新しい国民健康保険法がいわば根拠となっている、根拠法といいますか、になっていると思うのですが、それでは、この国民健康保険法に、この国民健康保険の制度は被保険者同士の助け合いの制度であるという位置づけ、制度の性格づけがどこにされているのかというのを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  それではお答えいたします。  我が国では、国民皆保険という考えに基づき、国民の全ての人が何らかの保険に入ることになっております。  国民健康保険法では、被用者保険等他の保険に入っていない住所を有する者は国民健康保険に加入しなければならないとしております。  国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかることができるよう、皆さんに国民健康保険税を負担していただき、いざというときの医療費に充てるものです。  国、地方公共団体、被保険者がそれぞれ負担し合う共助を目的とした医療保険制度であります。  社会情勢の変化により、国民健康保険非正規雇用者や無職の方など低所得者加入が多くなっております。また、年齢構成が高いため、医療費水準が高くなっているのが現状であります。  国は各市町村の安定的な運営を図るため、約3割の補助に加えて保険料軽減の対象の低所得者数に応じた財政支援のための財政基盤強化策を恒久化するなどの施策を講じていますが、国保財政運営は厳しいものとなっております。  平成23年度決算におきまして、全国1,717保険者のうち約62割の1,061保険者が一般会計からの繰り入れや繰上充用を行っております。  ただ、国民健康保険は独立採算を基本としていることから、国、県の支出金などの特定財源のほかは加入している皆さんの保険税で賄われることになっているものであります。医療費の増加により保険税の引き上げをせざるを得ないものとなっております。  市としましては、医療費を抑えるため国に要望するだけでなく、健康寿命の延伸のため、食生活の改善や幼少期からの食育や健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  丁寧にお答えいただいたんですけれども、申しわけありませんが、私はそういうことをお聞きしたのではないんです。  今の答弁の中にもありましたけれども、助け合いの制度だとおっしゃったんですけれども、根拠法になっている国民健康保険法には助け合いの制度だという性格づけはどこに書いてありますかということをお尋ねいたしたんです。  嫌な聞き方をしてまことに申しわけありませんが、国民健康保険法の目的、「第1条 この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっておりまして、この目的のところに助け合いの制度だとかというのは全くないんです。むしろ社会保障の向上に寄与すると。社会保障という性格づけがなされているのだということを言いたかったんです。  そして、さっき国の負担の話をしたときに、どこも国保財政の運営が大変だから国の負担を増やしてくれ。本当はお願いする筋合いじゃないんですよ。第4条に国の役割が書いてありまして、「第4条 国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」。国保が健全に運営されるのは国の責務なんですよ。ですから、この間やってきたことは、この国民健康保険法第4条の国の責務に反することをやってきているんです。4条の第2項は都道府県の役割が書いてあって、「都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない」となっています。
     私の言いたいことは理解していただけたでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  今ほど議員さんが言われたことについては国民健康保険法でうたわれていることですけれども、言われたことはわかりました。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  ちょっと余計なことを言いますけれども、さっき課長がお答えになられた「国民健康保険の制度というのは助け合いの制度です」というのは、どうもお聞きすると、大体押しなべて、全国的に行政の方はそのように言われているようなんですよね。だけど、国民健康保険法そのものにはそんなことは書いていない。  それで、よく紹介されるので何だろうかと思って見てみましたら、私も随分利用させていただいているのですが、多分担当者の方もお持ちだと思いますが、国民健康保険中央会、国保中央会から「国保のことば」という解説本が出ているんですが、これの一番最初の国民健康保険という解説のところにさっきの助け合いのあれが載っているんですよね。  国保制度は、これまた難しい言葉で相扶共済の精神にのっとり云々と書いてあるんです。国民健康保険法そのものは昭和13年に最初のものができたんですね。戦前。この戦前の旧国民健康保険法の中にこの言葉がある。ずっとこれ、引っ張っているんですよ。だけど、さっき言ったように、昭和33年に新しい国民健康保険法ができて、新しい国民健康保険法の中にはこういうことがないんです。だから、旧の国民健康保険法の考え方をそのまま引きずっているのではないか、こう言わざるを得ないと私は思います。  この「国保のことば」にはこの言葉についての解説もいろいろあるんですが、それは省略をいたしますけれども、そこらへんはぜひ認識を共有していただきたいものだと。国に対しては腹が立つことがいっぱいあるんですけれども、ぜひ被保険者の立場に立って考えていただきたいものだということを改めて申し上げたいと思います。  細かいことで言いたいことはいっぱいあるんですけれども、「国保のことば」の解説はそういうことなんです。  一般会計からの繰り入れについて先ほどお答えをいただいたんですよね。さっきおっしゃったとおりで、23年度、24年度の決算を見ても、24年度の決算、この後審査に入るんだろうと思いますが、24年度の決算を見ても歳入歳出の差し引きで2億4,400万繰り越しということになっておるのですが、しかし、この2億4,400万の中で、先ほどおっしゃったとおり、いわゆる法定外の繰り入れが8,000万ありました。それから、前の年からの繰り越しが約1億3,700万ありました。ですから、24年度の単年度で言うと2,750万の収支ということになるのかなというふうに思っております。  たしか財政調整基金が4,000万ほどあったんじゃなかったかと思いますが、それにしても、単年度の収支で言うと、国保税を引き上げたにもかかわらず厳しい決算ということが言えると思います。ということになってくると、もうしばらくしたらまたまた引き上げという話が出てくるのかなと思っているわけですが、先ほど申し上げたとおりで、国の本来果たすべき役割をきちんと果たしてもらうという姿勢はどうしても譲っていただいては困ると。これは単に国にお願いをするという性質のものではないということを強調したいと思うんです。  これまで何度も申し上げてまいりまして、くどいというふうに思われるかもしれませんけれども、これはどうでしょうかね、市長、どういうふうにお聞きいただいたでしょうか。コメントいただけますか。 ○副議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  正直申し上げまして、古沢議員ほど私は深く国保に突っ込んでやる機会が少ないといいますか、なかなかあなたの理論について行けない。正直なところそうです。  ただ、今いろいろ言われておりますが、県にやらせよという動きに対しまして、市長会のほうでも、国は汚いという意見が主になっていることは承知をいたしているところでございます。  いずれにしましても、国民全体のことでありますので、腰を据えてしっかりと現状を見据えた制度の見直しをして、国が責任を持ってやってくれることを今期待しているわけです。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  今おっしゃった広域化の問題についてもちょっとこの後触れたいと思うのですが、一般会計からの繰り入れについて、さっき濱松課長におっしゃっていただいたとおりで、全国で非常に多くの市町村が国保を、いわゆる法定外の繰り入れだとか、いわゆる繰上充用をやって運営をしているという状況なんです。  滑川市の場合、25年度では法定外の繰り入れは行わなかったのですが、今年度の医療費その他がどうなるかということももちろんありますが、繰り入れというのは、何か法定外と言うとやってはいけないことをやっているような響きがあるのですが、これはぜひこの後も含めて検討していただきたいと思うんですよね。  市民の中には国保の被保険者ばっかりじゃないんだからというようなお話も多分あるんだろうと思いますが、今国保に入っておられない、いわゆる被用者保険に入っておられる方も、いずれ国保の被保険者になるだろうと思いますから、これは一般会計からの繰り入れをぜひ検討していただきたいと思うのですが、例えば法定外の繰り入れをすることによって、調整交付金などで国からのペナルティーみたいなものというのはあるんですか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  法定外繰り入れをすれば何かペナルティーがあるかということなんですけれども、ペナルティーはあります。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  それでは、滑川市は23年度と24年度で8,000万ずつだったと思いますけれども、法定外の繰り入れをやったわけですよね。多分市長が決断されたんだと思いますが、そのことによってどれくらいの調整交付金のペナルティーがあったというふうになっているでしょうか。わかりますか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  すみません。現段階では幾らかということはちょっと認識しておりません。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  24年度はまだだと思いますが、23年度決算について言うと、この場じゃなくてもわかるということでよろしいですか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  すみません。ちょっと確認してみないとわからないものですから、後ほど調べましてご連絡します。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  国のやることはと言うとまた腹が立つんですけれども、本来国の役割を果たしていないから市町村が法定外の繰り入れをやるわけですよね。それに対して調整交付金でペナルティーを科すというのは、二重、三重に許しがたいことだと思いませんか。どうですか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  ペナルティーというのはやはりかなり厳しいとは思いますが、ペナルティーがあるものについては、特別調整交付金の中でもらえるものがもらえなくなるとかそういった形ですから、なかなか数字として見るのは難しいのではないかなと思っております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  聞けば聞くほど腹が立ってきませんか。ペナルティーの実態がきちんとわからないでやられるなんてのは本当に許しがたいですよ。これはぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。  次に、広域化の問題について触れたいと思います。  市長にさっきお答えいただいたように、政府はかねてから国保の広域化、具体的には県域化を進めようとしておりまして、先日も報道では、社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、この保険者の都道府県移行などの実施を平成26年度から29年度までにしているというふうに報道をされております。  しかし、これまで述べてきたような問題が広域化で解決するとは私には思えないですよね。ちょっと変な言い方をしますと、広域化して県単一でやるということになれば、市町村の担当者は税率をどうしようかとか収支がどうなるんだろうかということで頭を悩ませることもなくなるかもしれないのですが、被保険者の立場から見てどうかということなんですよね。  少なくとも、例えばこの場で国保について議論されることがもしかしたらなくなってしまうんじゃないかというような気もするんですよ。制度そのものが被保険者から遠くなって、あるいは県単一になれば、県議会で議論されることはあるかもしれないけれども、市民の目にはなかなか映ってこないということがますます進むというふうに思うんですね。  それは今、何だかんだ言われてすったもんだあったんですが、今の後期高齢者医療制度を見れば明らかではないかというふうに私は思います。  今議論されている県への広域化の問題で、いわば受け手でもある全国知事会はどのように言っているか、ご存じであればお答えいただけるでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  国保の被保険者は高齢者や低所得者が多いことから財政運営が厳しく、財政基盤を安定させるため運営主体を市町村から県に移管し広域化することは賛成でありますが、市町村ごとの保険料や保健サービスの格差是正が必要であると考えられます。ただ単に国保を広域化するだけでは問題の解決は難しいと考えております。  全国知事会は、保険者を都道府県に移行するだけでは単なる赤字のつけかえにすぎないとし、国保の構造的問題を解決するための具体的な内容を国が示さないまま、都道府県になし崩しに財政責任や負担を押しつけられることは断じて認められないとしております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  お答えいただいたとおりだと私も思っております。  この間いろいろ報道されておりますが、知事会も大体そのように意見書なども出しておられるというふうに認識をしております。  市長おっしゃっていただいたとおり、今濱松課長からもお答えいただいたとおりで、広域化すれば問題解決するという問題ではありません。  仮に政府が狙っているように県レベルの広域化が行われたとしたら、これは先の話でまだわからないところがいっぱいあるので明確にはお答えにくいかもしれませんが、結局、市の役割というのは一体どうなるのかというふうに思うんですよね。  今言われているところでは、国保税の徴収は市が引き続きやるということが言われているんですよね。どの程度のもの、国保税をどうするかというのは県レベルで決める。じゃ、市は単なる徴収機関になるのかという気がするのですが、どうでしょうか。わかる範囲でよろしいです。 ○副議長(中島 勲君)  濱松市民課長。 ○市民課長(濱松秀子君)  お答えいたします。  市の役割は広域化によって、主に保険税の徴収や特定健診をはじめとする保健事業を担うことになると思われますが、具体的な方針はまだ示されておりません。  市としては、食育の積極的な推進による健康づくりの実践を支援し、市民の健康意識を高め、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  なお、広域化によって保険料の負担の平準化ができる反面、保険料が高くなる地域が出るという問題点がありますが、全国に比べて富山県はその差が1.2から1.3と最少となっておりまして、広域化しやすいのではないかと考えられております。  以上です。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  わからないことがまだまだたくさんありますので一概には言えないのですが、課長からもお答えいただいたとおりで、市は収納機関、収納だけやるのかと。これまでは、国保の税金の問題と保健指導の問題とか、病気の重篤化を防いで医療費全体を抑制するために、例えば健康センターだとかいろんなところとの、滑川みたいなコンパクトな市はお互い連絡をとっていろんなことがやりやすかったわけですけれども、そうしたことが分断されてしまうんじゃないかと危惧するんですよね。  それから、国保税額も県同じレベルにすると。さっき富山県はそれほど差がないのでという話もありましたけれども、今度は、これは私の勝手な推測ですが、徴収率で競わされるということもまた出てくるのではないか。いろんなことをちょっと勝手ながら推測してしまいまして、広域化で問題は全く解決しないということを改めて強調しておきたいと思いました。政府はどうしても進めたいという意向のようですけれども、現場レベルではそういった問題がいっぱい出てくるというふうに思います。  では2番目、介護保険の問題についてに入りたいと思います。  これも国保と共通する問題がいっぱいあるんですけれども、厚生労働省はついせんだってですが、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を廃止する方針を打ち出したというふうに報道されております。  厚生労働省は今後、市町村の判断で、厚生労働省いわく、「多種多様な事業主体による重層的なサービス提供を目指す」としておりますが、私から見れば、介護費用全体の縮減こそが狙いで、これまでさまざまなサービスで支えられてきた高齢者の生活が壊されることになるのではないかと危惧するものであります。  早速、関係者からも不安の声が上がっておりまして、「認知症の人と家族の会」という全国的な団体があります。その副代表、勝田登志子さん、これは県内の方ですが、その方がこのようにコメントを述べておられます。「政府は、来年の介護保険法改定で要支援と認定された人を保険給付の枠組みから外そうとしています。これは約束違反ではないかなと思います。私たちは長いこと家族介護から社会介護へという声を上げてきました。そうした声を受けて、公的保険の一つとして介護保険が誕生したはずです。認知症の場合は、初期とか早期が一番大変です。本人も混乱するけれど、家族もものすごく混乱する時期だからです。その混乱を最小限にするように訓練された専門職の人たちがケアに携わっています。軽度だから簡単だと思われたら大間違いです」というふうに述べておられまして、この方は非常に長い間、この認知症の人と家族の会にかかわってこられた方であります。その方のおっしゃるとおりだというふうに私は思うんです。  それで、厚生労働省は、廃止した後は市町村が行う新しい地域支援事業で対応せよということになるそうなのですが、市町村段階でさっき紹介したような不安に対応できるのか、利用者負担やサービス内容はどうなるのかということになるわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  平成25年8月5日社会保障制度改革国民会議において、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら段階的に移行すべきであると報告がなされております。  移行された場合には、介護予防給付は新たな制度の中で行われるものとなりますが、介護保険財政を活用した地域支援事業の中での実施が検討されており、対応可能なものと現在のところ考えております。  国の制度改正の行方を注視してまいりたいと思っております。  なお、今議員ご質問の要支援者については、基本的には認知症がない方になっております。  以上でございます。 ○副議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  たしか市内の要支援1、2の方は二百数十名だったと思いますが、これまで介護保険を利用しておられるわけですけれども、課長は介護保険財政の中で対応できるだろうとおっしゃいましたけれども、本来のと言うと変ですけれども、これもさっきの国保と一緒で、介護保険財政の縮減が狙いですよ。当面は対応できたとしても、きのう中島議員の質問にもありましたけれども、この後、今まで要支援とされていた人も要介護とされていた人も恐らく増えてくるであろうということが想像されるわけです。  さらに報道では、これも決まったことではないのでなかなか言いにくいところはあると思いますが、要介護の1あるいは2と認定された人は原則施設入所を認めないと。これまでも1とか2の入所というのはなかなかおられないんだというふうにもお聞きしますが、しかし、総合的に判断をして必要性の高い人からということに一応なっておりまして、1とか2はもう最初から入れないんだという、いわば足切りみたいなことというのは介護保険の制度、趣旨から言っても違うんじゃないかなと思いますが、これは決まったことじゃないですからあれなんですけれども、私はそのように思うわけであります。  さっきもお伝えしたとおりで、介護保険制度というのは、始まる前は、介護というのは、今でもそういう色彩は非常にまだ強いわけですけれども、家族が介護をすると。とりわけ女性が支えるのがいわば当たり前みたいなところがあった。そうした家族介護から社会が介護を支えるんだという理念で介護保険制度が始まったというふうに私は理解をしているんですよね。  さっきの国保と同じで、何回も言いますけれども、この介護保険のこれからさらに進められようとしている制度、私に言わせれば改悪は、現場に責任を押しつける。個人に押しつける。国の果たすべき役割をすり抜けてというような様子が国保と同様に見えてしまうわけであります。  こうした一連の動きについて、これはぜひ市町村から、現場から国に対して物を言っていただきたいというのが強い思いでありますが、最後に、これはどなたでも結構ですが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  介護保険の当初の目的、理念から逸脱しておると。国に物を言ってもらいたいというようなご質問だったと思いますが、加齢による心身の変化に起因して要介護状態になられた方が尊厳を保って日常生活を営めるよう、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして、平成12年4月より介護保険制度が導入されました。  制度の定着とともに介護保険の総費用は急速に増大し、現行制度のままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の持続可能性が課題となっておるのも事実です。  要介護者の安全・安心な生活を維持するため制度の改正は必要と考えますけれども、要支援者が適切なサービスを受けられるよう、市としても国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(古沢利之君)  時間ですので終わります。 ○副議長(中島 勲君)  暫時休憩します。  午後3時25分に再開いたします。                午後3時12分休憩          ──────────────────────                午後3時25分再開 ○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  2番高木悦子君。
    ○2番(高木悦子君)  それでは、通告してあります大きな3点について質問いたします。  最初に、ふるさとに誇りと愛着を持てる教育をということで8点の質問をいたします。  まず1番目が、ふるさと教育を必要とする理由は何かということです。  平成9年以降の議事録を調べてみたのですが、石川教育長が平成22年に教育長に就任されて初めて議場の中で教育長としての抱負を尋ねられたときに、「先人が営々とした営みの中から苦労や努力を重ね、築き上げてきた伝統や文化を学ぶふるさと教育や、食に対する感謝を含めた食育にも力を注ぎたいと考えております」と答えられたのが、「ふるさと教育」という言葉が初めて登場した瞬間でございました。  以後、何度も議場の中でふるさと教育について発言はあったわけですが、確認のために伺いたいと思います。ふるさと教育が必要とされる理由は何かを説明していただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  それでは、ふるさと教育を必要とする理由についてお答えをいたします。  「ふるさと」という言葉の響きは本当に私たちの胸にきちんとしみ込んでいくと、そういう心地よい響きを持った言葉だろうと思っております。  そういう意味では、私も今ほど申されましたように、前にもこの席でお話をさせていただきました。ふるさとというすばらしいことにかける気持ちというのは全く変わっておりません。  そういう中で、ふるさとは、人が生まれてからかかわってきた人とのきずな、あるいは自然環境や息吹、そしてまた伝統や文化等も含めて、その人の人間形成に大きな影響を与えていくものだというふうに思っておるわけでございます。  そしてまた、近年、国際化、情報化といった社会情勢の大きな変化の中で、本市に育った若い人たちが、市内のみならず県外や国外で活躍されることが期待をされるわけでございます。  この若い人たちがより広い世界で活躍するときに、自分が生まれ育ったふるさとに愛情と誇りを持ち、家族や地域とのきずなを大切にしながら、自分をしっかりと成長させることが大切だと考えておるわけでございます。  そのために、私たちのふるさと滑川の、山を見たら立山連峰、そして眼下を見れば富山湾の豊かな自然があるわけでございます。そういう中で育まれた歴史や文化、そしてまた自らの志の実現に向けひたすら努力した先人について小さいときから学ぶことによって、このふるさと滑川に誇り、そしてまた心のよりどころを持てるようになり、人格形成の基盤になるものと考えておるわけでございます。これが、ふるさと教育をさらに積極的に進めていきたい、そしてまた目指すところだと、そういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  2点目に移ります。  平成18年に第1次安倍内閣のもとで教育基本法が改正されました。法律ですので、第1条に教育の目的が掲げられておりまして、第2条では教育の目標、教育を受けた結果どのような日本人に育っていくのかが掲げられております。  その第2条で掲げる教育の目標の一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とされております。  他者、他国を尊重するためにも自国に対する誇りと愛着が肝要であるとしているわけですけれども、滑川市の考えるふるさと教育はこの考え方に準じているものと解釈してもよろしいでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  ただいまおっしゃいました教育基本法第2条、それがふるさと教育の基本的な考えの根底にあるというふうに考えておるわけでございます。  21世紀に入りまして、国際化、グローバル化が叫ばれて久しいわけでございますけれども、自らが国際社会の一員であることを自覚するとともに、自分とは異なる歴史・文化のもとで生活する人々と共生をしていくためには、教育基本法にあるように、ただいまおっしゃいました、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するためのふるさと教育の推進がひいては他国を尊重することになると、そういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  3点目に移ります。  きのうも議場の中で自助、共助、公助という話がございましたけれども、教育基本法では公共の精神、主体的に社会の形成に参画することも目標として掲げております。公共心を養うためにも、地域への誇り、愛着を持つことは非常に大切なことだと思っております。  くどくなるかもしれませんけれども、滑川市が考えるふるさと教育とは、滑川市の歴史を築き上げてきた先人、滑川市の文化、滑川市の伝統に限定されているのでしょうか。それとも富山県の歴史や先人、文化についてはどうなのか、また日本という国の歴史や先人、文化に対する尊重や敬意はどう考えていらっしゃるかお教えいただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  平成23年、そして中学校では平成24年から始まりました新しい教育指導要領の中で伝統文化に関する教育の充実というのがうたわれておるわけでございまして、その中でいろんな科目につきまして伝統文化を充実していこうということがあるわけでございまして、例えば小学校国語では古文とか漢文の音読とか、社会では、小学校では文化遺産中学校では歴史学習、音楽では唱歌とか和楽器の学習、保健体育では武道の必修化というように、日本全体といいますか教育の中で、やはり伝統文化をこれからも充実をさせながら子どもたちの健全な育成に努めていきたいということでございまして、富山県におきましても、ふるさとの空を募集されたり、あるいは副読本の「富山県の歴史」等も出されておるわけでございます。  そういう中で、滑川市のふるさと教育というのは、特に滑川市に限定しておるわけではございませんけれども、実際の今いろんな事業を行っていく中では、滑川中心にならざるを得ないのかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。  そういう中では、本市におきまして幾つかの事業等もやっておるわけでございまして、文化財見学事業とか企業見学事業、そしてまた公民館でもふるさと教育推進事業という新しい事業等も創設をいたしました。そしてまた副読本では、「滑川市の姿」「郷土滑川のあゆみ」「室山野・東福寺野の台地をひらく」「のびゆくきょうど滑川」「光り輝く 滑川の人物ものがたり」等、市独自で作成しながら、ふるさと教育の推進に役立てているところでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  4点目に移りたいと思います。  きのうの一般質問で、子ども図書館に関する質問が相次ぎましたし、図書館司書配置に関する質問もございました。  小学校中学校にどのような書籍を配置するのか、配置される図書をどのように選択するのかによって子どもたちに与える影響は小さくないものというふうに思っております。  表現の自由は憲法によって保障はされておりますけれども、教育的見地から学校が提供する図書、滑川市が市立図書館に提供する図書には当然配慮も意図も必要であるというふうに考えております。  司書は教育を担う重要な職務であると考えますけれども、小学校中学校の図書室あるいは市立図書館で子どもたちが自由に借りることができる書籍は、今ほど言いました教育基本法の教育の目標を阻害するものがないように配慮されて検討、選択されているものなのか、それをお教えいただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  小中学校におけます図書館の図書購入につきましては、全国学校図書館協議会の選定基準というのがございます。これは割と概念的なものでございますが、これらを踏まえながら、各学校では、図書館司書あるいは司書教諭あるいは担任の先生等も、例えば今回こういう図書が欲しいとか、この学習の参考のためにこういう図書が必要だとかということで、それを各学校では教務主任、教頭、校長等に上げられまして、最終的には校長先生の判断でその図書を購入しておるわけでございます。  そしてまた、図書館におきましても、これは図書館法第3条というのがございまして、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望により、さらに学校教育を支援し得るように留意して、図書資料を収集し、一般公衆の利用に供する」という規定、あるいはまた日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」の趣旨を尊重し、「児童図書は、児童が読書の楽しみを発見し、読書習慣の形成と継続に役立つように、各分野の資料を幅広く収集する」となっておりまして、市の図書館では、これらと総合的に判断をしながら購入しておるというような状況でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  一応一定の基準は持ってやっていますよということなんですが、先般といいますか、割と話題になった問題があったものですから、それについて取り上げたいというふうに思っております。  先月のことなんですけれども、広島の原爆投下を題材としました「はだしのゲン」という漫画に関して、松江市教育委員会が閉架、閲覧制限を決定したということがございました。それに対して朝日新聞毎日新聞がこのことを大騒ぎいたしまして取り上げまして、教育委員会の独立性にある意味圧力をかける旗頭となった結果、最終的には、本当にさまざまな圧力に屈したと言ったら申しわけないんですが、松江市教育委員会が一転して閲覧制限から撤回に至ったということが報じられておりました。  松江の問題ではありますけれども、滑川市教育委員会でもこの一連の流れについてどのような考えを持っていらっしゃるか、判断をされたかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  松江市の件につきましては、新聞等で大きく取り上げられました。ただ、私自身は、今ほどいろんな新聞社の名前も言われましたが、幾つかの新聞等も読ませていただきましたけれども、それでも断片的な情報しか持っておらないわけでございます。そしてまた、松江という他市のことでもございますので、滑川市教育委員会として、私の回答は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  差し控えられるということなので、逆に今の滑川市の状況をお聞きしたいなと思って6点目なんですけれども、私も小学校のときだったか中学校のときだったか、どちらか記憶が定かではないんですけれども、学校で「はだしのゲン」を借りてきて見た記憶があります。学校で読みました。ですから、滑川市に存在していたことがあるのだと思います。  といっても30年以上前の話なんですけれども、今具体的に滑川市内の小中学校、そして市立図書館で、現在の状況をお聞きしたいんですけれども、小中学校の図書室とか市立図書館に「はだしのゲン」の設置はされているのかされていないのか、その状況、閲覧が具体的に制限されているとかの対応があるのかないのかということをお教えいただきたいというふうに思います。  ただ、「はだしのゲン」に関しましては全部で10巻あるんですけれども、私が小学校中学校のころまでに発刊された1巻から4巻までを1部と言うんですが、私が中学校を卒業してから発刊された5巻以降の第2部では、発刊の趣旨とか経緯が全く異なるものですから、その内容が違うので、それを区分して回答いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  「はだしのゲン」につきましては昭和48年、これは少年ジャンプに掲載をされたということで、昭和50年(1975年)から単行本にされたということでございまして、ただ、この単行本も各社からずっと出ておりまして、現在、この件があってから、どこの学校にどれだけあるかということも調べたわけでございます。学校によっては、例えば購入時期が不明といいますか、それからまた購入ばかりではございません。寄贈されたというのもあるわけでございます。そういう中で、小中学校9校のうち8校に現在収蔵といいますか蔵書しておるわけでございます。  ただそういう中で、今ほど1巻から10巻まであると言われましたけれども、例えば第1巻だけ持っている学校とか、あるいは、これはなくしたのかどうかはわかりません。飛び飛びに持っている学校、あるいはまたセットも、3巻でセットのところとか7巻でセットとか10巻でセットとかいろいろありまして、個々の状況等はここにあるんですけれども、ここらあたりも、例年担当者もかわるということで、あった時期も20年ほど前から15年ほど前とか多種多様でございまして、現状的にはそういうような状況でございます。  ただ、ここらあたりを閲覧制限という話でございますけれども、特に各学校とも閲覧制限は行っていないと。  それから、貸し出し状況等につきましては、閲覧で読んでいる子もいるけれども、ただ、正確にどれだけの人が読んだとかそこはわからないというような状況でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  今発行年代もご紹介いただきましたので、私は昭和40年生まれなものですから、私の読んだのは少年ジャンプに掲載されている、いわゆる第1部と呼ばれるものだけだったんですよね。  ただ、今5巻以上、10巻編成のものから7巻編成もあると言われたのでおっしゃるとおりなんですが、10巻編成でいけば、5巻以降の第2部と呼ばれる「はだしのゲン」につきましては、もう恐らくお調べになったんだと思うんですけれども、いわゆる左翼系の違憲雑誌の「市民」、それが閉刊になった後は――――――――――――「文化評論」、さらにそれから引っ越しをして日教組の機関誌である「教育評論」に掲載をされて生き残って、言われる話では、それぞれの組織がこういう内容で書いてほしいという意向を受けて書かれたものであって、いわゆる少年ジャンプのように青少年を対象として一般に販売された一般誌に掲載されたものじゃないということなんですね。  このことに関して今ある意味ちょっと問題視されているんですが、ただマスコミはそれを報じないんですけれども、郷土に誇りと愛着を持つとするふるさと教育を推進するにはふさわしくないと。教育基本法の中でも、滑川市や富山県だけじゃなくて、我が国に対する愛着、誇りもというお話もあったとすれば、前半の被爆者とかといったことの平和教育という部分で、第1部分については、私もガラスでぐさっと刺さった方々が皮膚を引きずりながら歩いている映像というのは、三十何年前ですが頭にこびりついているんですね。そういう意味ではいいんでしょうが、後半の第2部に関しては、果たして置くのがふさわしいのだろうかと。実際、その中身について、ここで私、口が汚れるから言いたくないぐらいの内容のことが描かれているんですね。このへんについてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  この問題が報じられましてから、私、全く読んだことがなくて、慌てて、ある公民館にあったものですから、借りて、流し読みといいますか、一言一句読んだわけではございませんけれども、遅ればせながら一応最後まで目は通しました。  そういう中で、戦争とか原爆の悲惨さ、あるいはまた被害を受けた方の苦しみといいますか憤りといいますか、そういうことが強く述べられて描かれておったわけでございます。  ただ一方で、かなり残酷というか、本当にショックを受けるような表現もあった、私自身はそういうふうに思ったわけでございます。  ただ、いろんな表現の中、ただいまおっしゃいましたように、これがふるさと教育を阻害する書籍かどうかということを、図書に対する考え方等もいろいろあるということは新聞紙上等で報じられておるわけでございまして、いろんな考えのある中で、私がこれは阻害するとか阻害しないとかというのは軽々に判断して言えることではないのかなと思っております。ただ、今おっしゃいましたように、一部表現については非常に強い衝撃を受けたということも事実でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  教育長が判断しないで誰が判断するんだろうという気がするんですね。本当にそういう意味では、この滑川市において誰が逆に判断してくださるんですか。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  いろんな判断につきましては、もちろん教育委員会というのがございますので、そこでの判断になると思いますけれども、先ほど申し上げました学校での図書の選定については、一義的には学校長の責任といいますか判断で図書を購入しておるわけでございまして、そういう中で、20年前ごろから各学校では、年度を違わせてですけれども、それから収蔵の経緯もいろいろあって、そういう中で収蔵されてきたわけでございまして、それを今、私が教育長という立場で、いや、これはだめだから閲覧制限しなさいとか、そういうことは今の段階ではなかなか言えないということでございまして、もちろんそれは必要に応じて教育委員会議にもかけながら、それから、先ほどおっしゃいましたように、学校の判断で選んだのを、それは教育委員会議でどういうことが言えるかということもございますので、そういう意味を込めて、今の段階で私は判断できないと、そういうふうに申し上げたところです。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  個人ではできないんだろうと思います。ぜひ教育委員会の中でお話し合いをしていただきたいなと。第一義的には学校長さんが選ばれたのでしょうけれども、じゃ、学校長さんが選ばれたのだからそのまま何も判断をしないんですよということであれば、まさに教育委員会としての職務がそこで完了されていないというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  「はだしのゲン」はもういいです。置いておきますので、次、8番目に移りたいと思います。  学校の図書室とか市立図書館に置かれている以上に重要な教科書のことに移りたいというふうに思っております。  どのような教科書を選ぶかによりまして、本当に子どもというのはスポンジのようにさまざまなことを吸収していくものですから、その子どもたちの将来を教科書というのは大きく左右するんだろうなというふうに思っております。  ふるさと教育ということに関して取り上げるならば、歴史教科書の選定が大きな問題であろうと思うので、ここで取り上げさせていただきます。  滑川市の教科書の選定について、ふるさと教育を推し進めるにふさわしい教科書になっているとお考えですか。滑川市としてしっかりとその内容を把握されて決定されているのかどうかということをまず伺いたいと思います。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  教科書の選定につきましては、滑川の場合は、滑川と中新川合同の採択地区協議会というのもあるわけでございまして、ここではPTAの方、学校長、教育委員の方等々で各方面からの協議をし、そしてまた教育長会議の中でも協議をしながら、最終的には各教育委員会が決定をしておるわけでございまして、この教科書につきましては、当然、文科省の検定を受けた教科書を選んでおるわけでございまして、これは小学校中学校とも4年に1回そういう検定があるということでございます。  内容につきましては、滑川と中新川の学校の先生方を、国語はどなたとどなたとか、社会はどなたとどなたとか選びまして、そこでいろんな観点から、例えば子どもにわかりやすいとか教えやすいとかいろんな角度からそれを選んで、そのことを参考にしながら、もちろん教育委員もその中身を読みながら最終的に決定をしておると。  そういう意味では、きちんとした手順を踏んで現在の教科書を選んだつもりでございますので、そういう意味では、ふるさと教育という面につきましてもきちんとそこに配慮して選んだつもりでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  実は休憩時間に辻沢委員長に見せていたんですけれども(紙を示す)、これ、私たちは蒋介石(しょうかいせき)、袁世凱(えんせいがい)と学校で習ったんですね。恐らく議場の中にいらっしゃる方全員が蒋介石(しょうかいせき)、袁世凱(えんせいがい)と習ったはずだと思うんですよ。  じゃ、今の教科書でこの蒋介石袁世凱は何ページに掲載されているのかなと調べようと思って、教科書の裏側には人物索引名鑑というのがあります。じゃ、「し」だから「さしすせそ」で探そうと思ったら、今、滑川市で提供されている帝国書院とか東京書籍教科書は「さしすせそ」で出てこないんですよ。袁世凱、「あいうえお」で出てこないんですよ。何でかといったら、「しょうかいせき」「えんせいがい」と書いてないんです。中国語読みなんですよ。袁世凱(ユワンシーカイ)、蒋介石(チャンチェシー)、それがまずメーンにあって、だから、蒋介石を探そうと思ったら、「チャンチェシー」だから「たちつてと」で探さないと出てこない。今採用されているのはその教科書を使われています。  もちろん、中学校では7つの歴史教科書がありますから、じゃ、7つともそうかというとそうじゃなくて、ちゃんと蒋介石(しょうかいせき)ですよ、袁世凱(えんせいがい)ですよと紹介している教科書もあります。  滑川市で採用されているのは帝国書院の歴史教科書ですけれども、富山県というのは北海道に次いで北方領土からの帰還者が多くて、特に黒部市や何かで北方領土問題が大きく取り上げられているんですけれども、その北方領土がロシアによって不法占拠されていますよということを教えていない教科書も現在採用されているんですね。  これ、上げると切りがないんですよ。本来教科書で教えるべきだと思われる日本の重要な歴史人物も紹介していないですというような偏りが、教科書の中で5対2の割合で分かれている。残念なことに、富山県はその紹介していないほうの教科書を全部の小学校中学校が選んでいて、これに関して私、石井知事とお話しする機会もあって、あまりにも偏っていませんかというお話をしたこともあるんですね。  本当に富山県人としても残念だなというふうに思っておりまして、4年間なものですから、小学校は来年、中学校に関してはまた再来年見直す機会があると思うので、そういったときにこの現状をまた教育委員会としても、学校の先生が教えやすいからというふうにして進めるだけではなくて、ちゃんと教育的な指導の見地を持って教育基本法にのっとったもの、ふさわしいのはどちらなんだろうという観点をまた入れていただきたいというふうに思うんですけれども、そのへんいかがでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  もちろん教育基本法にふさわしいのを選ぶのが当然でございますが、ただ私は、文科省が検定をしておるわけですね。それで、今おっしゃいました。1つの科目に幾つも教科書があるわけでございまして、そこらあたり、例えばこの教科書はここがいいけれどもここが少しとか、いろいろ教科書ごとの特徴があるわけでありまして、総合的な評価の中で選んでおるわけでございまして、そういう意味では、また来年、そしてまた再来年、小学校中学校があるわけでございますので、そこらあたりも十分意を用いながら、子どもたちがより正しく理解しやすいような教科書を選んでいきたいと、そのように思っています。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  文部科学省の検定を通っている。だけれど、選ばれていない2冊も通っているんですよ。それを何で見事に九十何%の学校の先生方が排除するのか、それをぜひ考えていただきたい。  これ以上言いませんので、大きな2点目に移りたいというふうに思います。  1番です。先日、財政課のほうで平成24年度の決算カードのもとになる資料の一部をいただいたものですから、大体の数字は私も把握しているんですけれども、確認の意味で伺わせていただきたいというふうに思います。  平成24年度決算における性質別の歳出で、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費と言われるこの3つと投資的経費が幾らになっているかを教えていただいてもよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長(砂原 孝君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。  平成24年度決算における人件費は約17億4,000万、扶助費は23億8,000万、公債費、これは借金の返済にあたる公債費ですけれども、11億円。一方、投資的経費のほうは約24億2,000万円となっております。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございました。  2点目に移りたいと思うんですけれども、今から4年前になります。平成21年の議事録を調べてみました。9月議会の一般質問の中で、当時議員でいらっしゃいました上田市長の発言なんですけれども、「公債費比率が今の23.1%から半分の11%台になれば4億7,000万円ぐらい浮いてくる。だから、実質公債費比率を下げる努力はこれからも、間断のない努力を続けていただきたい。少しでも我慢する行政を続けていただかなきゃいけない」と主張をされておりました。  このとき言われていた11%台とまではいきませんけれども、平成24年度の実質公債費比率は13.7%となりました。ですが、今回の議会に報告されました中期財政計画におきまして、来年度以降4年間の投資的経費、これは4年間の平均なんですけれども、実質公債費比率が23.1%だった平成19年度の半分以下になってしまっているのはなぜなんでしょうか、教えてください。 ○議長(砂原 孝君)  杉田財政課長。
    ○財政課長(杉田隆之君)  実質公債費比率が半分になればそれだけ自由に使える金が増える、これはそのとおりでございまして、実際3月にもお答えいたしましたが、約4億円程度の公債費、借金に充てる費用が減っております。その分ほかの事業に充てることができるわけなんですが、当初はそういった高い実質公債費比率を下げるために、緊急的なものを除いて、新規に投資するような事業は抑制をするということで今まで取り組んでまいりました。しかし、ご承知のとおり、3.11を背景に、きのうも市長が申しましたとおり、市民の生命と財産を守る、大切な子どもたちを守る、こういった事業については、若干の借金は勘弁してください、これは借金してでもやりたいということで取り組んできておるわけでございます。  今後でございますが、小学校の耐震化がこれで一段落すれば大きな投資的経費というものは若干減ってくるんじゃないかと。反面、これからそういった今まで投資した社会資本の維持修繕が増えてくるんじゃないかということで今度の財政計画を立てておるわけですが、そういった投資的経費が減る反面、きのうから申しておりますとおり、社会保障ですとか扶助費を中心とした福祉関係費がこれからは増嵩していくだろうという見込みで立てたわけでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ちょっと質問と答えが違っていたなと思ったんです。上田市長は「11%台になれば4億7,000万円浮いてくるのだから自由になる金が増えるんだ」と言っておられたのに、「上田市政になって何で増えないで減っているの?」「半分以下になると見込んでいらっしゃるの?」という質問なのでお願いします。 ○議長(砂原 孝君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  これも今までもお答えしたかと思うんですが、そういった4億円余りのお金はどこへ行ったのかということでございますが、まずやはり少子高齢化がすごい勢いで進展している。あるいは、先ほどから話がありますように、医療保険関係にも相当の充実が求められる、こういったこと。あるいは、子ども医療費の無料化を中心とした子育て支援施策、放課後児童対策児童福祉関係の充実、あるいは障害者自立支援法に基づきます障害者福祉への扶助費の増加等々、あるいは先ほど、つい最近話がありましたが、国保関係、これからどうなっていくかわかりませんけれども、実際に2年間で1億6,000万一般会計から繰り入れておるわけですから、そういったことにも備えて金が要ったと。  反面、厚生連への医療体制の充実化ということでも取り組んでおりますし、加えて、一部事務組合の負担金、東部消防、富山広域圏、衛生組合、そういった負担金等で約2億円程度が増えていると。  そういったことをざっと考えただけでも、4億円ぐらいあっという間に飛んでいってしまったというのが財政をあずかる者の実感だということでお願いをいたします。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  本当に数字は正直なもので、本当にそのままお金が出てくるよという話ではなくて、自動的に行き先が決まっているといいますか、きのうからもあるように、少子高齢化の中で、自由に使えるんじゃなくて、がんじがらめの中でどんどん取り組まれていったのが現状なんだろうなという気がするんですね。  3点目に移りたいと思うんですけれども、たしか議場で、議員時代、上田市長も都留文科大学の大和田先生の市町村財政分析セミナー、たしか東京で1泊2日というものも受けに行ったよというようなことを言われていたと思うんですね。  そのセミナーというのは受けるだけじゃなくて、実際に毎年公表される決算カードのデータをもとにしまして、実際、分析のための資料をつくって、そのうえで判断材料にしなさいねということを教わってまいりました。  そこで私も、毎年市議会に対して決算書が提示されるたび、あるいは国のほうから決算カードが公表されるたびにデータの更新をして、昭和60年から今決算報告された平成24年度までの資料をつくっておりまして、きょうはそのデータをもとにグラフを1枚だけつくってまいりました(グラフを示す)。監査委員会でカラーコピーを使うな、使うなと言っているものですから、きょうは自分の事務所でちゃんと印刷してまいりました。思いっきりカラーでコピーしてきたんですけれども、1年ごとグラフにするとものすごくわかりづらいので、4年1期ごとのグラフをつくってまいりました。  昭和61年の澤田市長の1期目から2期、3期、4期、中屋市長の1期、2期、上田市長の1期、次の市長の1期、次の市長の1期というのはまだ数字が出ていませんから、提示いただいた中期財政計画をもとに推測といいますか入れてきたという状態であります。  色で言いますと、紫色が投資的経費と言われるものです。公債費が緑色で表現をされております。見ると、澤田市長の1期目、2期目、3期目、4期目、どんどんどんどん歳入のほうも増えてきて、国もいけいけどんどんだったということで、本当に投資的経費が見事に出ている。早月中学校、滑川中学校、タラソピアやほたるいかミュージアム、温水プールもそうでしたし、本当にありとあらゆる社会資本整備を一気にこの4期の16年間でやっていかれたんだなと。  ただ、それを見ながら、公債費ってそんな急には伸びていないんですね。緑の公債費の返済は。中屋市長の時代になって返済がピークになってきている。逆に、本当にこの時点で、いわゆる構造改革があったものですから、国のほうからの歳入もどんどん減ってきて、まさに自由に使える、投資的経費に使えるものがなくなってきて、澤田市長のころに比べると投資的経費がぐっと落ち込んでしまったというのが現状。澤田市長のおかげで滑川市が豊かになったと思いますし、子どもたちのいろんな環境整備もされたというふうには思うんですが、そのツケというものはそのときに発生しなくて、その後の市長になってから出てきている。  そういう意味では、厳しい状況を引き継いだ中屋市長に関しては、やりたいこともおありだったと思うんですけれども、まずは23.1%と言われた実質公債費比率を何とかせんならんだろうということで、きのう小幡部長も言っていらっしゃったように、繰上返済というようなものもして、繰上返済するということは公債費がかさむんですよね。公債費がかさむとまた実質公債費比率が上がる。でも、それでも将来にツケを残さないために一生懸命返した結果が、上田市長の代になって実質公債費比率がある意味下がってきたのもあるでしょうし、タラソピア、ほたるいかミュージアムの返済が10年でそこで切れたということで身軽になったのもあるんだと思うんです。  さっきも言ったように、上田市長は我慢してくれというふうにおっしゃっていたんですが、十分我慢は当時しておられたんだと思うんですよ。その我慢のおかげで、上田市長の1期目というのは2番目のグラフなんですけれども、中屋市政のころよりも投資的経費が増えているというのが実際の流れです。  逆に言うと、どなたが市長をやられるかわかりませんが、次期市長を見ると、見事に投資的経費がもうないですよという中期財政計画の見込みなんですけれども、そういうのが今明らかになっているかと思うんです。  で、質問なんですけれども、前の中屋市政のおかげで上田市長になってから公債費がぐっと抑えられたと。そのおかげで、スポーツ健康の森公園とか雇用促進住宅とか、上田市長は我慢することもなく実行できたんじゃないですかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  大変わかりやすい資料、ありがとうございます。  おっしゃるとおり、それぞれの市長さん方の時代の背景には、国の社会経済状況の変化による財政計画といいますか、あるいは地方の財政計画、そういったものが根本にあるかと思います。  確かに澤田市長時代には、言葉をおかりしますけれども、いけいけどんどんの時代であったと。  これは偶然ですけれども、私、各市長さん方のときに財政課にそれぞれ在籍していた経験から言いますと、2つのインテリジェントスクールを莫大な事業費をもって建てられた。ほたるいかミュージアムにしたって、これは当時、地方単独事業をやれということでリープロですとか地総債、これ、やらないと叱られたんですね。何でやらんがよということで、そういった指導まで受けた時代でした。  中屋市政に入りますと、おっしゃいましたとおり、そういった借金返済の時代に入ってくると。加えまして、ちょうど三位一体の改革が始まりまして、交付税が国全体で5兆円もどんと減らされたということで、滑川のみならず、ほかの市町村にとっても大変苦しい時代であったということがうかがえます。  一方、上田市政に入りましてからは、リーマンショックから端を発しました緊急経済対策、これが2回にわたって実施されたということで、これも指をくわえていては何も入ってこないんですね。これはきのうから市長が申しておりますとおり、市長以下、私ら市の幹部が国なり県なりに奔走して勝ち取ってきたということで、そういった面が、スポーツ健康の森公園にしたって各小学校の耐震化にしたって公共施設の耐震化にしたってできたということの1つの要因になっているかと思います。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  先ほど見せたグラフのほうでも、いわゆる投資的経費、本当に設備投資をどんどんしていきましたと。その返済が後になって来るんですよというのがあらわれているものですから、それをちょっと確認させていただきたいと思って次の質問なんですけれども、平成26年から4年間に関しましては、あくまでも計画の中の話ですけれども、公債費は年平均で11億7,500万円ぐらいですよと見込んでいるんですけれども、その次の平成30年からは資料をいただいていないものですから、どれくらいになるのかというような予定を教えていただきたいと。  もちろん中期の財政計画なものですから、次の市長さんがまたこういうことをやりたいとかと言ってくると変わってくるので何とも言えないので、あくまでも今描いていらっしゃる中期財政計画に基づく事業がされたとしたならば、平成30年以降の、4年間平均ぐらいでもいいんですが、公債費は幾らぐらいになると見込んでいらっしゃるか教えていただけますか。 ○議長(砂原 孝君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。  平成30年度以降の公債費はということなんですが、やはり24〜25年に借りた起債、これは田中小学校をはじめとした小学校あるいは公共施設の耐震化に係る費用あるいは補正予算債に係る費用でございますけれども、それらの償還が始まりますので、大体年平均1億ぐらいは増えるんじゃないかと。12億8,000万ぐらいになるんじゃないかということで見込んでおります。  ただ、ご承知のとおり、臨時財政対策債というものがございまして、このウエートが半分近くを占めておりますので、それの多寡によっては増えたり減ったりするということが考えられるかと思います。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  きょうはケーブルテレビを見ていらっしゃるなと思ったものですからこんなグラフを持ってきたんですけれども、市民の方々に伝えたいのは、一生懸命社会資本整備をしましたよといったときに、返済ってそのときに始まるんじゃなくて、4年、5年たって、次の市長、あるいはその次の次の市長のときになって影響が出てくるんですよということを伝えたかったんですね。それで今の質問をさせていただいたんですよ。  今やっている田中小学校とかの整備のものが、4年後、5年後に1億円上乗せの形で出てきますよと。本当に歳入がどうなるかわからないですけれども、公債費という形で明らかに出てきますよということなので、実質公債費比率も今は下がっているけれども上がっていく見込みですよというふうに伺っているものですから、その仕組みを実は確認したくて質問をさせていただいております。  5番目に移りたいと思うんですが、きのうの中島議員の質問で、少子高齢化社会が進むことによって福祉関連の人員の増員が必要じゃないかといったお話があったかと思います。藤田課長、いらっしゃいませんが、各部署との連携を図りながらしっかり対応しているというふうに答弁されておりました。  過去のデータによりますと、平成10年度の人件費というのは22億円余りありましたけれども、現在では約17.6億円程度と2割ぐらい減少になっております。小泉構造改革によります定数の削減もありましたし、リーマンショック以降の人事院勧告による引き下げなど要因はいろいろあろうかというふうに思いますが、私自身は、近年の過剰とも言える人員削減が市民サービスの低下につながっているんじゃないかなという懸念を実はいたしております。  現場に携わっていらっしゃる皆さんの声はどうか見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  今議員さん言われましたとおり、人件費だけを見ますと、平成10年と比べますと20%程度の減となっているところでございます。これにつきましては、事務事業の見直しとか民間企業の業務委託、あと平成17年からのいわゆる集中改革プランということで、全国的に5%以上カットという方針、行政改革絡みということで人数が下がっておりますし、今言われましたとおり、人事院勧告におきましてもそれ以降あんまり上がらない、逆に下がっている状況になっておるということだと思っております。  それで、本市では、これまでも多様化する住民ニーズに対しまして的確に対処できるように、少数精鋭の中で取り組んできておるということでございます。  また、職員研修などを通じまして、自らの担当業務にとどまらず、周辺の業務にも知識や技術を備えた職員を育成するなど、職員の資質の向上に努めてまいったところでございます。  職員数につきましては、先ほどの集中改革プラン後、去年の4月ですけれども、一番少なくて240になっておるところでございますけれども、ことしの4月におきましては246名ということで6名増となってございます。食育事業とか公共施設の耐震化、いろんな事業が出てきてまいります。的確にニーズを把握いたしまして、これからにつきましても必要な人員につきまして適正に配置をしていきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  適正な配置ですよということですが、それが市民の方々にどうあらわれているかということが私は大事なことだなと思うのでちょっと質問をさせていただきたいなと思ったんです。  6点目に移りたいんですが、きのう代表質問に答えられまして、上田市長が積み残したことの一つとして、部門エキスパートの育成ができなかったことを挙げていらっしゃったと思います。私もこの考え方には大賛成なんですね。ぜひ本当はしていただきたかったなという思いが実はあります。  市民の皆様にとってみれば、市役所の窓口の対応というのはもう頼みの綱であるというふうに思うんですよ。市役所の窓口というのは、さまざまな法律に基づいた行政運営という責任も負っている場所だというふうに思っております。  そこで質問なんですけれども、今研修とかもいろいろやっているんですよ、資質の向上も図っていますよという岡本課長の答弁があったんですけれども、実際、本当に滑川市役所の窓口というのはプロフェッショナルの知識を持って対応できているというふうに思っていらっしゃいますか。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  窓口対応といたしましては、上田市長になってから、窓口の机の配置でございますけれども、今まで横を向いていた机を来客用に正面に向けて対応しておりますし、担当の若手職員だけでは課内業務の全般を把握し切れないのではないかということで、瞬時に判断できるようなある程度経験を積んだ職員につきましても窓口に配置しておるところでございます。  市民はお客様でございます。市はサービス業でございますので、まだまだ不十分なところもあるかなと思いますけれども、今後とも窓口に来られた住民の方々の話につきましては耳を傾けまして、指摘や意見等の原因をはっきりさせ、親切で丁寧な対応に努めるとともに、市の接遇マニュアルにもございます3Sサービス、3つのSということで、スマイル、スピード、親切の取り組みを徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  本当にそのとおりになっていればいいんでしょうけれども、たまたまといいますか、以前からもその窓口に対してこんなことで困っているよというようなご相談を時々受けることがあったんですが、たまたまここ数週間の間なんですけれども、それに対してちょっと不満の声を複数の方から実はいただいたんですよ。  今回に関しては、ちょっと法律絡みのお話だったものですから私のところにいらしたのかなという気もするんですが、お一人は知人のお子さんという方からのお話。障害者の福祉に関するお話で、本当に困って困って市役所の窓口に行かれて、窓口の女性の方は一生懸命本を広げて調べてくれたりして、話は聞いてくれて説明はしてくれたんですよ、法律はこうなっていますよと言ってくれたんだけれども、ただそれを聞いても、その方が求めている回答、困り事の解決にはつながっていなかったんですよ。  たまたまその人は富山市の窓口も障害者の福祉の関係なものだから行かれたことがあったけれども、「富山市ちゃ、そうじゃなかった」と言われて、「滑川市はどうなっとるがですか」というお話だったんですね。  お話を聞いておると高額療養の絡みのことだったので、私、社会福祉協議会のほうで高額療養費の貸付制度というのがありますよと。それを使えば、一旦借りて、補助金をいただければ返すようなこともできますよと説明したら、それなら何とかなるというお話もあったので、「じゃ、社会福祉協議会へ行ってみます」というお話だったんですね。  ただ、変な話なんですけれども、社会福祉協議会の向かいでお話を聞いているんですよ。お金のことが問題なのだったらば、それを解決するまでの相談が何でできなかったんだろうなというのが1つ。  もう1つは、固定資産税の絡みのあるクレームでした。富山市民の方だったんですよ。滑川市に固定資産を持っていらっしゃるから、賦課決定の誤りについて還付をお願いしますよというお話で、やっぱり一生懸命説明はされるんだけれども、ただ逆に法律に絡みのある話なものだから、法律でこうなっていますよとかという説明があればよかったんだろう、ちょっときょう課長がおられませんけれども、あれば納得できる。逆に言うと、私がこういう仕組みになっておるんですと説明したら納得されたんですよ。  ところが、窓口の方からそのへんの納得できる答えをもらえないものだから、もやもやもやもやした状態で、電話をかけて、電話どころじゃなくて、実際うちの事務所まで来られて、資料も提示されて1時間以上話をしていかれました。  私自身が、本当に数少ない人数でいろんな部署をぐるぐる回りながら専門的ということ、「富山市役所のようにはいかんがで、頑張ってはおるがです」というお話はしていたんですが、ただ、市民の方々にしてみれば、富山市役所の窓口でできることが滑川だからできないんだということを、じゃ、そのまま「そうですか」とはいかないんですね。やっぱり頼みの綱ですから。ぜひそういった専門的な知識をしっかり持ってやれる、そういうプロフェッショナルなんだという意識を徹底していただきたいという思いがあるんですが、岡本課長、いかがでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  岡本総務課長。 ○総務課長(岡本修治君)  おっしゃるとおりだと思います。本当に窓口、それと市民の方々は、不安になりながら、こういったことを教えてほしいということで来られる皆様でございます。今後ともしっかりとプロフェッショナル意識を持ってやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  本当は人員的にも最低限のぎりぎりの状況の中でやっていらっしゃるという事情はわかるものですから、ただそれが一般の方々にはなかなか伝わらないので本当に大変だとは思うんですけれども、すぐ変えるということはできないでしょうが、一歩一歩また研修を積んでやっていただきたいという要望でございます。  時間もないので大きな3点目に移りたいというふうに思います。  1番目、平成23年度の市道旧国道下島線、火葬場の前の道なんですが、そこと平成24年度の柳原中村線で、街路樹の根元にシランとかタイムといった薬効のある薬草を植栽する事業を実施されておりますけれども、この事業をされた目的は何か教えていただけますでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  事業の目的でございますが、先ほど言われましたとおり、植樹ますのほうに薬草を植えてございます。これは、雑草防止対策及び越中売薬で知られております「薬のまち滑川」のPRを目的としておるものでございます。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  火葬場の前の道は私の犬の散歩道なものですから、最近子犬を飼ったので毎日歩いているんですけれども、植栽した薬草の薬効などが書かれた小さな看板が確かにあったんですが、今どうなっているかというと、また見えんと言われるかもしれませんが(写真を示す)、看板が折れてしまってかけらも残っていないんですよ。  雑草防止と言われたけれども(写真を示す)、ついこの間まで雑草が生え放題で、どこにシランが植わっておるかわからん状態だったんですね。この状態を担当の課にお話ししたら、数日後にはきれいに除草はしていただいていたんですが、今薬効があることのPRのためなんだと言われるんですけれども、市民の方々に趣旨は伝わっていますか。 ○議長(砂原 孝君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  今言われました市道旧国道下島線につきましては、上小泉、田中新町、沖田新の3地区に関係しておる町内でございます。  それで、その中の上小泉地区につきましては、上小泉町内会の泉会に年1回程度の除草を実施していただいておると。  それで、そのPRの看板が折れてわからんとか、雑草で薬草が植わっていることがわからんというところも、何カ所かの植樹ますの中に確かにございます。私もこの質問が出まして、現実的に旧国道下島線及び市道柳原線のほうをずっと見てまいりました。ただ、見る限り、今言われました市道旧国道下島線については、大変薬草が立派に生え育っていると私は思っております。  それで、高木議員が言われるのは、確かにその中でも信号から上のほう、あれはタイムといって細長いものなので、それがちょっとまだ、なっていることはなっているんですが、ちょっとシランよりも……タイムとシラン、逆でございました。申しわけありません。シランのほうが数が少ないというか、ちょっと見ばえが劣ると。しかし、タイムについては大変よく咲き誇っておると思います。  それで、折れているPR看板につきましては、今後、今ちょうど数が少ないということもあるし、それから折れているということと、また土砂とかがかぶって見にくいというのもありますので、現在新たに各ます1つ置きぐらいに効用とかをPRしていきたいと思っております。 ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  今、泉会さんのほうで草むしりを年1回していますよということだったんですけれども、そういった地域の努力はあるんですが、草むしり1回で済む話では当然ないんですよね。心ある方に関しては、自分の家の前だからということで、季節に限らず気がついたらむしっておられる方もあります。  たまたま田中新町のごみステーションの横というのはうちの両親もエリアにしておるものですから、両親に「どうしとるが?」と聞いたら、ごみステーションの掃除のときにみんなして一斉にそこの草むしりとか掃除もせんまいけと言って、タイムの部分に関しては、やっぱりそこ、町内挙げてというか区の班の方々を挙げてしていらっしゃるということなんですよ。  そういった地域の住民の方々に支えていただいて成り立っている事業だなというふうには思うんですが、冒頭教育の話もさせていただきましたけれども、公共の精神というのは育まなければならないというふうに法律でうたわなければならないほど、残念ながら今住民力というのは低下しているのが実態だと思うんです。  先ほど写真も見せましたけれども、実際草がぼうぼうになって、シランがどこにあるかわからんと。エノコロ草が9割で、シランが陰になってわかりませんよというまま放置されたままの状態のものもあるんですよ。  こういう状態を見られて、「一体これ、誰が管理すればいいんですか。私たち住民に管理せいということですか。それに対して私、管理せいって聞いてませんよ」と怒りの声があって、私はもちろん「市役所のほうになっているので」と言いましたけれども、「お盆時期きれいになっとらんのが気に食わん」と言われて、見事にシランを丸ごと刈り込んでしまわれた方もありました。  かえって草がないほうが、自分のところの庭に除草剤をまくのと一緒にまいておけば楽だからと言って、もう見事にすっからかんにされたお宅もありました。  それが全てではないんですけれども、ある意味、地域で頑張りましょうと言っておられるところに全部お任せするんじゃなくて、やっぱりある程度市でも管理しなければならないし、逆に地域の方に管理をお任せしたいというのであれば、管理しやすい方法を考えていかなければいけないんじゃないかなと。  今のケースでいくと、タイムは成功だと思うんですよ。本当に根が張っているので雑草は出ない。だけど、シランに関してはやっぱりだめだろうとか、そういう植物を選ぶことも必要だと思うので、この2年やられたことに対して見直しが必要じゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(砂原 孝君)  砂田建設部長。 ○建設部長(砂田光幸君)  今議員さん言われましたとおり、今後は―正直申しますれば、市のほうでも年1回ほど植樹ますの除草なりはしておるところでございます。  それで、今言われましたとおり、タイムは本当に立派になって雑草防止には役立っておると思いますので、シランのほうを今後どうしていくかということで考えていきたいと。  ただ、シランもやはり雑草とかそういうものに強いもので、一応株というか、タイムのようにさっと広がって丸々といけば大変格好よくなると思うんですが、今後、シランを植樹ますに幾つ程度植えておるかと。そのへんをもうちょっと改良できるものであればシランをもう少し植樹ますの中にたくさん植えたいと。もしそれでもちょっと……      〔発言する者あり〕 ○建設部長(砂田光幸君)  ただ、一応街路樹のほうには雑草防止としてきれいに咲いているということで、地域住民の方々にやはり協力をいただき、「薬のまち滑川」のPRと雑草防止に努めるということで住民の方に協力を求めていきたいと思います。  以上です。
    ○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  今の場合は上小泉泉会という組織にお願いされましたよということなんでしょうけれども、であれば、実際にその家の前に植えられる方々に対しても一声声かけが必要だと思うんですよ。こういう趣旨でこういう目的で実は植えさせていただきました。もしよろしければ、大変でしょうけれども、手が届く範囲でお願いできませんか、またひどければ市役所に一報願えませんか、そういう配慮をぜひお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(砂原 孝君)  これをもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。          ──────────◇────────── ◎決算特別委員会の正副委員長の選任について ○議長(砂原 孝君)  日程第2、先般設置されました決算特別委員会における正副委員長の互選の結果をご報告いたします。  決算特別委員会委員長に、中川勲君  同副委員長に、浦田竹昭君  以上のとおり選任されました。          ──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長(砂原 孝君)  日程第3、議案の委員会付託を行います。  今定例会に提出されております議案第58号から議案第81号までについては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。          ──────────◇────────── ◎請願の委員会付託 ○議長(砂原 孝君)  日程第4、請願の委員会付託を行います。  議長宛てに提出されました請願については、お手元に配付してある請願文書表のとおり、産業厚生建設委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。  9月13日から9月26日まで、議案調査等のため、本会議休会といたします。  9月27日、午前11時から本会議を開き、各常任委員長及び決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。  討論を希望される方は、9月27日、午前9時まで議長宛てに通告願います。  本日は、これにて散会いたします。                午後4時32分散会...