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平成16年12月定例会(第2号12月13日)

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    平成16年12月定例会(第2号12月13日)


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    平成16年12月定例会(第2号12月13日)                  平成16年12月          滑川市議会定例会会議録 第2号 平成16年12月13日(月曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程  第 2 号                       平成16年12月13日(月)午前10時開議 第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑           ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑           ──────────◇────────── 出席議員(19名)     1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君     3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君     6番 相 川 保 幸 君    7番 澤 谷   清 君     8番 大 重   勇 君    9番 砂 原   孝 君     10番 野 末 利 夫 君    11番 堀 川 一 彦 君     12番 高 橋 久 光 君    13番 前 田 新 作 君     14番 上 田 昌 孝 君    15番 森     結 君
        16番 金 子 憲 治 君    17番 相 川 隆 二 君     18番 岡 本 三 之 君    19番 島 川   実 君     20番 島 田   忠 君 欠席議員(な し) 欠  員(1 名)5番           ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職氏名   市   長              中 屋 一 博 君   助   役              出 村 眞佐範 君   収 入 役              齊 藤   博 君   総務部長               佐 伯 宗 茂 君   総務部参事企画情報課長事務取扱    高 田 健 作 君   総務課長               佐 藤 孝 男 君   財政課長               梶 谷 正 夫 君   産業民生部長             近 堂 昭 夫 君   産業民生部参事福祉課長事務取扱    新 夕 正 隆 君   産業民生部参事深層水振興課長事務取扱 古 塚 知 宣 君   生活環境課長             高 辻   進 君   商工水産課長             中 川   保 君   農林課長               大 黒 隆 文 君   建設部長               神 保 二三夫 君   都市開発課長             脇 坂 義 美 君   下水道課長              椎 名 敏 夫 君   参事会計課長事務取扱         高 田 俊 信 君   消防長職務代理者           石 倉 俊 明 君   消防署長               岡 本 好 治 君   教育委員長              吉 﨑 陽 子 君   教育長                中 屋 久 孝 君   教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 長 登   健 君   生涯学習課長             坪 川 宗 嗣 君           ──────────◇──────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   事務局長      有 澤  義 則   副主幹       上 坂  清 治           ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(前田新作君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。           ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出書案件に対する質疑(会派代表) ○議長(前田新作君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  17番相川隆二君。    〔17番相川隆二君登壇〕 ○17番(相川隆二君)  おはようございます。  清新21クラブを代表して、市政一般について質問をいたします。  その前に、去る10月23日土曜日、午後5時56分ごろに隣の新潟県中越地方に、深さ13キロメートルでマグニチュード6.8の地震が発生し、その地震によりまして、新潟県川口町で震度7、小千谷市、山古志村、小国町で震度6強、長岡市、十日町市、栃尾市ほか9町村で震度6弱を観測するなど、東北地方から近畿地方にかけて震度1から震度5を観測したところであります。新潟県庁の発表によりますと、退避者約10万人、住宅損壊約9万戸、被害総額約3兆円を超える大規模災害と報じております。  12月11日、9時現在の死傷者数は、死者40名を含めて2,991名と公表いたしております。地震発生後1カ月が経過し、いまだ退避所暮らしを余儀なくされている個人、家族、また3,460戸の仮設住宅で生活を始められておられる皆さん、また始められる皆さんに、心中に思いを馳せるとき、何とも言えぬ憂いを禁じ得ません。被災されました皆さんに衷心よりお見舞い申し上げ、一日も早い物心にわたる復興を念願するものであります。  それでは、最初の質問に入りたいと思います。  最初は、新年度予算編成の基本指針についてであります。  市長は、提案理由説明において言及されておりますように、「11月末に政府・与党の合意があった基本方針2004に基づく改革の全体像が未だ不透明の部分が多く、今後の財政運営を見通すにあたっては、国の平成17年度予算案や地財計画の動向に十分な注意を払っていく必要があるなど、依然として予断を許さない状況にある」との懸念の表明をされております。極めて不安定要素の多い中での予算編成には忍耐と英断、加えて至難の業も必要でありましょう。また、苦渋の選択に迫られる局面も多いと思いますが、3万4,000市民の幸せ実現のために大いに汗をかき、独創的な創意工夫で新年度予算に臨んでいただきたいものと期待をいたしております。  具体的質問の1点目は、財源確保上の諸問題についてお聞きいたします。  個人市民税、法人市民税、固定資産税、地方交付税、国庫負担金、国庫補助金等の見通しについて見解を求めるものであります。  2点目といたしまして、新規や継続事業を含め盛り込むべき主要事業を披瀝いただきたいと思います。  3点目といたしまして、ことし2月20日策定をいたしました財政改革大綱では、平成17年度において実施または完了するものとして、①電子入札制度の導入の決定、②市営バス、コミュニティバス、福祉バスの一体的運行と民間委託、③諸地域ネットワーク事業の見直し、④下水道受益者負担金、前納報奨金の見直し、⑤都市開発課、福祉課、農林課で管理する公園などの維持管理業務を集約化する、⑥類似審議会等の統廃合、⑦公共施設の通年開館の検討、⑧公共施設の管理委託の検討などの8項目が盛り込まれております。まさに行革断行の真価が問われるものと考えております。  行革年次計画の実行可能性と迅速性を再認識されまして、新年度予算編成に寄せる行革の期待度について市長に所見を求めるものであります。  次は(仮称)市民交流プラザについてであります。  去る11月29日に産業厚生委員会協議会が開催され、プロポーザル方式による設計業者選考の最終選定委員会の報告がありました。私の記憶が正しければ、プロポーザル方式による業者選定は当市では初めての採用ではないかと思います。  当日、その席上、私の質問に答えて市長は、「今回のプロポーザル方式は、単に設計のデザインや総合的な投資額をもって比較対照したものではなく、維持管理面をも視野に入れ、多額の費用がかからない低コストで運営できる創意工夫も事前の提示要件に盛り込んだ」との考え方を聞き及んだ経過があるわけであります。  施設建設には、いっとき国、県の補助金が交付されましても、管理運営は自治体の自弁であることはだれもが認識しているところであります。平成初頭のバブル経済崩壊後、国、県、市町村、外郭団体の施設運営費が増嵩することにより、財政の硬直化が進み、箱物無用論、民間委託が提唱されてきた経緯があります。しかしながら、住民が望み、行政体も認める最小限の施設建設はやむを得ないところがございます。まだまだ公設民営にたけた民間業者は全国的に少なく、今まさに過渡期的であるがゆえに、地方自治体が苦悩するはめに陥るのかもしれません。  そこで、今回取り上げます中心課題は、施設の運営管理に関する事項について質問をいたしたいと思います。  その第1点といたしまして、想定されます年間維持費をどの程度見込んでおられるのか、積算額をお聞きいたしたいと思います。  第2点として、費用対効果の原則から、例えば入浴施設、レストラン、売店、多目的ホールなどの館内入居施設には適切な料金設定がなされても当然と考えます。収入財源の涵養を図るために効果的かつ効率的な運用策を検討してはと思いますが、当局の見解を求めるものであります。  また、来館者の増加促進策も重要なことでありますので、具体的事項について当局の考え方をお尋ねいたしたいと思います。  1番目として、入浴料の設定はどの程度になっているのか。  2番目として、障害者利用の割引制度の有無についてお聞きをいたしたい。  3番目、浴場利用者の割引券や年間利用券などの発行の有無についてであります。  4番目、団体入浴利用者の割引制度の有無についてであります。  5番目、飲食物持ち込みの館内利用に制限を設定するかどうかについてもお聞きをいたしたいと思います。  最後の質問は、今後の管理運営の基本方針についてお尋ねをいたします。  当該施設が平成19年4月のオープン後、最低でも数年間は市直営方式で種々の経験を積み、関連のデータを収集、調整され、公設民営が得策と判断されれば、それ以降、指定管理者制度を導入するのも一策と考えます。暗中模索の域を脱しきれない状況下ではありますが、現時点における市長の見解を求めるものであります。  次は滑川パワーモール計画についてであります。  11月5日の北日本新聞第1面に、「滑川で大型ショッピングセンター計画、イオンを核に2万7,000平米、18年秋開業へ」の大見出しで報じておりましたことは、皆さんご存じのとおりであります。数年前、上島地内にオープンした大型ディスカウントセンターで市内の小売業界の激しい戦況も小康状態に入り、ほっと一息した心境でありましたが、生き馬の目を抜くような自由経済の激しさをひしひしと感じております。今後の動向いかんにより、小売業界や一般生活者を巻き込んでの騒動が再燃するのかと憂慮をいたしております。この計画について、当清新21クラブの見解としては、好ましいタイミングではなく、また立地に関しても否定的な立場をとらざるを得ないと判断をいたしておりますので、そのような観点から、今後の諸手続について当局の見解を求めるものであります。  第1点として、農業振興地域除外申請の見通しについてであります。  立地予定農地は、5つの区分のうちのどの農地区分に該当するのか。また、今後法的手続の作業フロー及びスケジュールについて当局に見解を求めるものであります。  第2点といたしまして、新聞報道によりますと、平成17年9月には大規模小売店舗立地法に基づき届け出を行うようであります。平成17年11月ごろまでには説明会の開催がございます。また、平成18年1月ごろまでには立地する地元市町村の意見書提出の公告や地元住民等の意見提出の縦覧手続工程がございます。そこで、立地する地元市町村の責任者として地方自治体の意見を述べる機会が予定されているわけでありますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  第3点として、平成11年11月9日制定、翌年5月1日施行の滑川市まちづくり条例との接点があるのではないかと私は推測をいたしております。この見解について当局はどのようにお考えなのか見解をお示しいただきたいと思います。  4点目といたしまして、来年着工予定の市民交流プラザを含めて、中心市街地活性化事業、滑川市商業タウンマネジメント構想策定事業に及ぼす影響評価をどのようにとらえているのか、当局の見解を求めたいと思います。  第5点目といたしましては、第1点から第4点までを含めて、現時点における市長の偽らざる心境をお聞きいたしたいと考えております。  次は富山医療福祉専門学校の看護学科新設についてであります。  平成18年4月の開学を目指し、国、県の補助金、約2億2,000万円を含め、事業費約5億円を投じ、新たに1学年40名定員で3年制の看護学科を設置しようとするものであります。これまでに、平成9年の理学療法士、作業療法士のときにも補助をいたしておりますし、そしてまた補助を幾つかいたしておるわけであります。  そこで、過去の経過はこれで何回も取り上げておりますので別といたしまして、今回看護学科設置は、病院等の医療現場における正看護師の絶対数不足が大きな社会問題として表面する中、福祉分野を含めて地域医療を守る立場から、社会的使命にこたえた事業と私は認識をいたしております。また、当市においても総定員数がいずれは500名を超え、620名に及ぶ福祉医療分野の専門スタッフ養成機関として存在することは、福祉都市日本一を標榜する市長にとっては政治的、行政的に大きなステータスと私は思うわけであります。  私は、現下の当市の財政状況では、これまでどおりの補助の継続は難しいというふうに思うわけでもありますし、やりたくてもできないのかなという側面もないわけではないということはよく認識はいたしております。しかしながら、これまでにも高額医療機器の補助金交付要綱を廃止する一方、今議会は工業振興条例の一部改正により、誘致企業の増設に関しても補助対象枠を拡大し、補助金の増額を図る提案がなされているなど、まことに皮肉ながら、福祉医療分野には冷やかな態度表明では、市長の公約実行精神とはそごが生じないのかという疑念を持つものであります。市長は「政治は愛情の表現である」とよく口にされる政治信念からすれば、敷地の無償提供でメンツが保たれるという認識は、この際一部軌道修正をされ、間接的ではありますが、500名を超える若者が市内に滞留する経済効果をも参酌され、市長の政治信条とも十二分に支障を来さないか、いま一度総合的に検証する気概はございませんか。市長の誠意ある姿勢の答弁を求めるものであります。  次は最後の質問であります。最後は、福祉や防災などを含めた総合的地域力向上の第一歩のすすめについてであります。  このことにつきましては、さきの9月議会においても、相乗効果を期待できる地域の防災力向上とケアネット事業の一体的取り組みとして質問をいたしております。そのときの中身といたしましては、市内9地区におけるケアネット事業の進捗状況、2番目として、最近発生した集中豪雨や台風などの風水害教訓をケアネット事業にどう生かしていくか。3番目として、高齢化が高く、空き家の多い旧市街地における災害発生に関し、西地区、東地区のケアネット事業ではどのような位置づけと認識するかとの質問をいたしております。当時の当局の見解を踏まえながら、今回質問をいたすことにいたしました。  去る11月7日に消防の秋季総合演習が行われました。この訓練は震度6弱の発生に伴い、創立130年の伝統を誇る木造校舎の田中小学校から火災が発生したとの想定で、児童、先生の避難誘導及び出火建物の延焼防止に重点を置き、あわせて地域住民による自主防災訓練を実施し、防火意識の高揚を図ることを目的として行われたところであります。  小学校区単位での取り組みを進めておりますケアネット事業は、西地区においては本年春の総会時に組織の全体的な事業として取り組むことを決定し、秋の消防訓練にあわせて避難訓練を実施するために、これまで5、6回の会議や打ち合わせを重ねながら諸準備を進めてきたようであります。当日は、17町内会のうち8割強の参加をはじめ、地域の民間ボランティア10団体などの参加を得て、直接、間接の参加を含めますと、約1,000名規模の避難訓練を実施したところであります。  そこで、1点目の質問といたしまして、消防の定期訓練と地域のケアネット事業(避難訓練)の併行実施に関する実績評価について、当日会場に、そしてまたその周辺を見聞しておられました市長及び消防長職務代理にその見解を求めたいと思います。  次に、年3回の消防の定時訓練にあわせて、少なくとも年に1度ぐらいは訓練該当地域との連携による福祉防災総合訓練の実施を提案したいと思います。市長の見解を求めたいと思います。  3点目といたしまして、福祉・防災の地域力向上のために、自主防災組織の活動補助金交付要綱が来年3月31日をもって失効する予定になっております。これまでも何回か質問をいたしております。私は、ぜひ今後とも継続すべきと考えております。市長にその見解を求め、清新21クラブの代表質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。      〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長(中屋一博君)  おはようございます。  それでは、清新21クラブを代表しての相川議員の質問にお答えをいたします。かなり多岐にわたっておりますので、特に指名された点、指摘された点を私からお答えをいたしたいと思います。  最初に、新年度予算編成の基本指針に関してという中で、3番目の行財政改革断行の真価を問うと、実行可能性と迅速性を意識せよと、こういうお尋ねであります。
     私はかねがね、行財政改革は本市の行く末を左右するくらいの大きな問題である。これはぜひとも断行していかなければ、滑川市のまちにとって大きな問題であると、そういうことをかねがね答弁してまいったわけであります。その中で、それぞれの市町村を取り巻く環境といいますのは、私から申し上げるまでもなく、三位一体改革の行く末がまだ不透明である。と同時に、それらの要素も含めて、地方を取り巻く財政状況も極めて不透明であり、かつ厳しいということだけはどなたもご認識しておられる。そんなことから行革の大綱を1年前倒しして、もっとスリムでという感覚で、昨年単独表明をした折に、そのように表明をさせていただき、今日進んでまいったわけであります。  短期、中期、長期のさまざまな行革の分野で論じられたわけでありますが、これが迅速性あるいはスピード性というものは当然重要なポイントになるという観点から、先般、10月でありましたが、それぞれの部課長を集合させまして、それぞれの課における問題点、そして行革の進捗度合い、どの程度進んでおるかということをチェックする、それを上半期の総括として指示をいたしました。その上で、最近でも直接全課にわたって進行の度合いと、それらの課の持っておる重要課題について精査をするようにということで、それぞれの課に約1時間ぐらいの時間を割り振って、我々三役、部長を含めて、それぞれの課との話し合いの機会を持って、今相川議員が指摘なさっておる迅速性、あるいはスピードアップを含めた、そのような点も指摘をいたしました。いずれ年度内には市民の方々との行革懇談会がございますから、それらにも当然お諮りをし、進捗度もチェックをしていただく。当然議会にもご報告を申し上げ、またホームページ等で市民にも公開をしてまいりたいと、こういう考えでおりますので、議員のご指摘のように、我々も一生懸命、現在取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思います。  次に、(仮称)市民交流プラザの4番目の、管理運営の基本方針として完成後数年は直営方式で経験とデータ云々と。  この点、私らは最も心を砕いた部分であります。ほたるいかミュージアム、これらに市が管理委託費として持ち出している金額を考えてみますと、この二の舞になってはいけないということで、それらのランニングコスト、できるだけ経費が節減できるように、また安価な価格で内容が満足できるように、多少欲張る部分があるんですが、そういう視点もあのプロポーザルの中には盛り込んで擁護するようにと、こういう指示をしたことも事実であります。その上で一つのプロポーザルの結果が出てきたわけでありますが、今後の管理運営ということは、現在のところ市が関与する財団というものがあるわけであります。そこで一応というふうに考えておるわけでありますが、いずれ効率的な管理の運営ということになると、指定管理者制度というものが当然あるわけでありますから、それらの導入についても十分検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。  次に、滑川パワーモール計画について。  これは新聞紙上でも発表されたわけでありますが、この中での4番目と5番目、中心市街地活性化云々と現時点における私の心境。  先般、11月29日の産業厚生委員会協議会でもこの問題が出ました。そのときに市長の考えはという問いがあってお答えいたしていたわけでありますが、現在、建設が予定されている地域というのは、いわゆる第1種といわれる優良農地であるわけです。しかも10ヘクタールに近い大規模な開発が行われる。滑川市の農業の担い手の育成を含めた、そんな農業の将来等を考えますと、これだけの第1種の優良農地を保全していくことも農業の振興にとって大きな課題であるし、我々としてもそのような立場でいかなきゃならんと、こう思っている中で、今滑川市は、議会の皆さんのいろんなご議論もあったわけでありますが、中心市街地の活性化と相まって、高齢者の福祉施設の建設を推し進めようとしている矢先に、このような問題が出てきたわけでありまして、極めて滑川市とすれば憂慮すべき問題でないか、私は好ましいことではないと、このように考えておるわけです。現在の私の心境は、好ましいことでないと、こう申し上げておきたいと思います。  次に富山医療福祉専門学校の補助金。  今議員からご指摘がありましたとおり、平成8年に開学した。滑川市は、企業の誘致と並んで高等教育機関の誘致は地域における活性化に大きな起爆剤となるということで、歴代の市長を含め我々も取り組んできた大きな課題の中で、この富山医療福祉専門学校を滑川に立地をしていただいた。そして若者の本市への流入、あるいは活性化、そしてこれからの高齢化社会における人材の育成、これら等を総合的に考えた場合、滑川市においても大きな役割を果たしている施設であろうと。まして私自身が、議員ご指摘のとおり福祉のまちづくりをと、こう唱えておる一人とすれば、この施設というものは福祉のまちづくりにおいて欠かすことのできない施設であると、このように認識をいたしておるわけであります。  開学時に理学、作業療法士の両学科がオープンしたとき、と同時に、その後介護学科が増設されたとき、そして食堂部門が建設された折、都合3回滑川市は補助を出している。と同時に、融資の貸付というのも行ってきたわけであります。  そういう過去の経緯から考え、また冒頭私が申し上げた点からすれば、これはそれなりのご支援をしなければならないと。ただ、前回、今の議長の前田議員さんからこの問題が取り上げられた折は、高額医療機器の補助制度に乗ってこれを支援するということは筋が違うんでないだろうかと。浴槽なんかでも特殊浴槽バスとか、あるいはマネキンだとかというものは医療機器に該当しないと。それゆえに、そういう制度をもって支援するということはできないと、こうはっきりと明言をいたしたことがございました。しかし、いみじくもおっしゃったように、企業の新設の場合はそれなりの優遇制度を持っていた。しかし増設の場合、今新たに県がそのように改正をしたことによって私らも連動した。前田議員に答えていたその当時は、そういうことがなかったわけであります。  そんなことからも総合的に判断した場合、従来、補助をしたときとは財政事情が大幅に厳しくなっているということはご理解いただける。そういう中で新年度の予算編成ともにらみ合わせながら、何らかの形でご支援ができないだろうか、これは十分検討してまいりたい。  しかもこの看護学科というのは、呉東地域では本市1校だけであるわけです。そしてここから輩出された人材というものは、むしろ呉東地域を含めた、県下全体の公設医療機関を含めた施設で頑張っていかれる、そんな人材を養成する機関であることを考えれば、我々の滑川を含めた呉東地域における公設機関、病院を持っている、そんな地域への協力も何とか仰ぐことができないだろうかと、そんなことも含めて十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。  次に、福祉や防災等を含めた総合的地域力向上の第一歩云々ということであります。  11月7日、富山湾でマグニチュード7という大地震が発生した。そして木造校舎である田中小学校から火災が発生し、家屋の倒壊があらわれている、こういうことを想定した防災訓練であったと思います。  従来から議員は消防団の活動をやっておられるわけですから、ご案内のとおり富山県消防協会滑川支部が主体となって、秋季あるいは春季等の総合演習をやっておられた。単に防災活動だけでなく、地域で今ケアネット事業あるいは福祉見回り隊事業というものをやっている中で、ドッキングして福祉という面からも防災を考えたらどうだろうかという関係者の知恵の結果、それはすばらしいことであるということで計画が進められた。  そんな矢先に、10月23日のあの大震災、それゆえに住民の方々の意識も極めて高いものがあったんだろうと思います。田中小学校の生徒が300人、先生方が21名、合計学校から321名、住民が800名、それに消防団の関係者の方々を含めると何と1,500名近い方々が、火災という想定、地震という想定ではあったにしても、それは避難訓練、避難誘導に主眼を置いての防災訓練であったと思います。  私もある町内の一員としてそこに参加しながら、グラウンドまで、避難場所まで歩いて行って、またその訓練も見せていただきました。やってよかったと思うのは、その地域の連帯感、きずなというものが深まったと同時に、幾つかの問題点も出てきた。同じロープにつかまって避難場所まで行くにしても、高齢者の歩みの速さと40代、50代の方々の歩みの速さとはおのずから違ってくる。あるいは避難場所と指定されても、そこに来るまでの町内会の距離によっても集合時間までに随分時間がかかる地域があった。あるいは防災の無線が聞きにくかったこと等々を含めて、いろんな問題点が出てきたということは大きな意義があって、こういう形は単年度で終わることなくできるだけ継続的な形でやっていくことによって、初めて訓練の成果が上がるんでないだろうと、そんな思いを改めていたしました。  そんなことで先般、滑川市町内会連合会の理事会の席上、市からのお願いという形でありましたが、140余りある滑川市内の町内会で、それぞれ町内会の年間行事の中に一度防災訓練というものを、規模は別としてやっていただく、そんな機会を持っていただけないかということを町内会連合会の理事会でお話をしたわけであります。これも、単発的に一度だけということでなく継続的にやっていくことによって実が上がるし、と同時に感心したのは、ある町内ではいわゆる高齢者のハザードマップではないんですけど、うちの町内では高齢者はこの家とこの家だと。この家は高齢者の世帯であってひとり暮らしである。そういうことをきちっと把握していらっしゃる。そういう方々というのは一たん災害が発生したとき、本来公的機関がまず真っ先に救助に駆けつけるのは当然でしょうが、道路の陥没等があって真っ先に駆けつけるということがなかなかできない場合がある、今の新潟県中越地震を見て。そんなときに、救助の第一線というのは隣近所を含めた町内の方々の横のきずなでないかということを改めて思ったわけであります。そんなことから、それなりの大きな意義があったと思います。改めて関係者のご尽力、ご努力に敬意を表したいと思います。  それと、福祉・防災の地域力向上のため自主防災組織の活動補助金の交付期限が5年で切れると。本来、こういうものというのは、活動が継続的に行われていくための呼び水的なものとして行政がお助けしようと、ある程度軌道に乗ったら、住民の方々の共助、そんな部分でその活動が引き続き行われていけばということが一番理想なんだと思います。いつまでも補助に頼る、あるいは行政の力に頼るということでなく、そんな意味合いも含めて、こういう制度が平成8年にスタートし、5カ年といういわば時限立法的な形になったんでありますが、今回の、そういうことらも教訓として我々も感じておりますので、ケアネット事業と組み合わせたときの今の防災訓練、そういうことも含めて、自主活動が促進されるような制度としてどんな形が理想なのかを含めて検討していきたいと、こう思っておるところであります。  それ以外は担当者から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  出村助役。      〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  おはようございます。  それでは、私のほうからは問3の滑川パワーモール計画について、市長が答弁された以外につきましてお答えをいたします。  まず1番目の農業振興地域除外申請の見通しについてでございます。  ご承知のとおり、農業振興地域の整備に関する法律は、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的といたしております。そこで、この法律に基づきまして、農用地を農業振興地域から除外しようとすることを、いわゆる農振除外と呼んでいるものであります。  そこで、今回の計画につきましては、去る11月初旬に報道発表されたところでありますが、国道8号線稲泉交差点の東側、稲泉・宮窪地内約9.7ヘクタールの農地において大型ショッピングセンターを建設しようとするものであり、約2万7,000平方メートルの商業施設と、約1,850台分の駐車場を確保するとの計画であります。  そこで、農振除外に関しましては県知事の同意が必要であり、同意を得るためには幾つかの条件をクリアしなければならないことになっております。  まず1つといたしまして、計画予定地が第1種農地であり、かつ面積が4ヘクタールを超えることから、農地法上において国への協議及び大臣許可の見込みが必要であること。  それから2つ目には、申請地の代替性、計画の必要性等の理由、いわゆる他の場所ではこういった計画は不可能なのかということでございます。  それから3つ目には、他の法律、農地法、開発行為、大店立地法、それから建築基準法等の許可の見込みがあること。  それから4つ目には、申請地が国道、県道に面していること。  それから5つ目に、農業への支障の有無や除外後の一団の農用地が20ヘクタールを下らないこと。  それから6つ目には、土地改良施設への支障の有無。  それから7つ目には、土地改良事業完了後、8年が経過していることなどがございまして、これについて審査をすることになります。  また、農振除外の手続といたしましては、農地法に基づく県や国への事前調整、それから農振除外申請書の審査、農業委員会、農協への諮問、農業振興地域整備促進協議会による審査、それから県や国への事前協議、公告縦覧、そして県の本協議を経て変更の公告を行っていくということになります。  そこで、ご承知のとおり、第1種農地は生産性の高い農業の実現という観点から、確保保全することが必要な農地でありまして、転用を原則として許可しない農地と位置づけられておりまして、この計画地が第1種農地であることから、除外申請については、現時点では厳しいものと考えております。  それから2つ目の、大規模小売店舗立地法に基づく申請に対して地方自治体の正式意見はということでございます。  大規模小売店舗立地法上の新設届け出は県に提出することになっており、県は周辺地域の生活環境の保持について、市町村の意見を聞かなければならないことになっております。  そこで、今後届け出があり、県より意見を聞かれた場合は、排出されるごみ問題、騒音問題、そしてまた交通関係等について住民の良好な環境が損なわれないよう慎重に調査検討して意見を述べることになります。  それから3つ目の、まちづくり条例との接点があるのではないかというご質問でございます。  ご承知のとおり、滑川市まちづくり条例は、先ほども議論しておりましたとおり、平成12年5月1日から施行いたしているところであります。議員ご質問の滑川パワーモール計画は、現時点では開発行為に係る相談等の動きはございませんが、現在承知している計画では、滑川市まちづくり条例第10条第1項に該当する開発行為となりまして、基本事項の届け出が必要となります。現段階においては、条例に基づく届け出があった場合、条例第14条に基づいて、必要に応じてまちづくり審議会の意見を聞き、そして開発業者に対し必要な助言または指導を行うことになります。  それから中心市街地活性化事業に与える影響評価ということでございますけども、これはあくまでも想定でありますが、今回の滑川パワーモール計画は、現在国のまちづくり交付金を受けまして取り組もうとしている中心市街地活性化事業はもとより、この事業に呼応してエールさんもリニューアル等を計画されているところであります。また、既存の商店にも同様の大きな影響を与えることが懸念されております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。      〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕 ○総務部長(佐伯宗茂君)  相川議員の問1、新年度予算編成の基本指針についてのご質問のうち、①財源確保上の諸問題、市税等の見通しについて。②盛り込む主要事業についてのご質問に一括してお答えいたします。  国、地方とも財政環境が大変厳しい中、このほど示された三位一体改革の内容は依然として不透明でありますことから、本市の来年度当初予算における財源確保は予断を許さない状況にあると考えております。  各財源のうち、まず市税につきましては、今年度は11月末現在の現年度課税分の調定額が対前年同期比4.2%増となっており、特に法人市民税が、景気回復基調の中で対前年同期比25.4%増と好調ではございますが、来年度の市税収入につきましては、今年度を若干上回ることが期待できるものの、大幅な増加は見込めないものと考えておるところでございます。  次に、国庫負担金及び補助金につきましては、さきの三位一体改革に関する政府・与党の合意によれば、平成17年度、18年度の2年間において2兆8,000億円程度の廃止・縮減を行い、これに伴う税源移譲は、16年度分を含めましておおむね2兆4,000億円程度となっているところでございます。  また、公共事業関係費は税源移譲されず交付金化するとのことでありますが、いずれにいたしましても、具体的には国の平成17年度予算を待たないと明らかにはならないものと考えているところでございます。  地方交付税につきましては、一般財源として地方に必要な総額を確保するとされているところではございますが、国の概算要求におきまして、地方公共団体に実際に配分される出口ベースに臨時財政対策債を加えた実質額で対前年度比3.7%の減となっておりますことから、本市への交付額についても減額という厳しいものとなる見通しでございます。  次に、新年度予算に盛り込む主要事業につきましては、現在取りまとめ作業中ではございますが、継続事業といたしましては、公共下水道建設事業、農業集落排水事業、下梅沢上小泉線歩道設置事業―これは平成15年度から19年度で行うものでございますが、また加島町下島線整備事業の第2工区、さらには16年度からの2カ年継続事業の西部小学校増築事業がございます。また、新規事業といたしましては(仮称)市民交流プラザ建設事業などが想定されるところでございます。  いずれにいたしましても、新年度の予算編成におきましては財源の確保に全力を尽くすとともに、歳出を厳しく吟味することによりメリハリのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長(近堂昭夫君)  それでは、相川議員の代表質問の2番目の(仮称)市民交流プラザについての①年間維持費の予測を公表されたい。②収入財源の涵養を図るため、入居予定施設の効果的、効率的運用策を積極的に検討しては。③来館者増加の促進策についてお答えいたします。  まず1点目の年間維持費の予測でございます。  年間維持費につきましては、今回入浴施設についてのみ年間約3,000万円の提案を受けているところでございます。施設全体の維持費につきましては、今後設計者と協議を進める中で、省エネ・省資源の設備を導入することやメンテナンスを容易にするなどして、可能な限り維持費のコスト低減を図っていく考えでございます。  次②の収入財源の涵養の点でございます。  入居予定施設間の相互利用促進のため、例えば入居施設同士がタイアップいたしまして割引券を発行するなど、民間の発想を積極的に取り入れながら収入増、利用者増を図れる施策を検討していきたいと考えておるところでございます。  次③の来館者増加の促進策についてでございます。  入浴料につきましては、県内類似施設の料金設定を参考といたしまして、大人は500円程度と想定しているところでございます。  障害者の方や高齢者に対する割引制度につきましては、現行の無料入浴券を配布することにしており、(仮称)市民交流プラザにおきましても金券として利用できるようにしたいと考えているところでございます。  年間割引、団体割引につきましては、利用者の便宜が図られるよう、回数券やプリペイドカード方式など何らかの方法を導入したいと考えており、具体的な方法につきましては、今後いろいろの先進事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  飲食物の持ち込みについても、今後レストランの入居予定者などと協議する中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  石倉消防長職務代理者      〔消防長職務代理者石倉俊明君登壇〕 ○消防長職務代理者(石倉俊明君)  相川隆二議員さんの問5、①11月7日実施の秋季総合演習と西地区ケアネット事業(避難訓練)の併行実施に関する実績評価について市長及び消防長職務代理者にその見解を求めるにお答えをいたします。  先般、11月7日に実施いたしました平成16年秋季消防総合演習は、滑川西地区全町内会が参加され、また西地区ケアネット、各種団体の皆様や田中小学校の先生や児童など、合わせて1,534名の多数の皆さんに参加していただき、訓練を実施する側も参加する側も大変真剣で緊張感あふれた訓練で、防災意識高揚の面からも大きな成果があったと、このように感じました。  また、訓練実施にあたっても、関係機関や各種団体が何回も打ち合わせ協議や意見交換を重ねられたと聞いております。その苦労は必ず災害時に大きな力となって発揮されるものと期待するものであります。  また、今回の訓練を一つのモデルとして今後に生かしていきたいと、このように考えております。  以上であります。 ○議長(前田新作君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時52分休憩          ──────────────────────                午前11時03分開議 ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番上田昌孝君。      〔14番上田昌孝君登壇〕 ○14番(上田昌孝君)  それでは、通告の点について順次ご質問をいたします。  まず最初に、市長の休暇についてであります。  今月の初め、市長は続けて4日ほどおられない。新聞報道で休暇だけ出ているということで市民が大騒ぎ。それで議員のほうにも、「市長はどこへ行ったがよ」という問い合わせが各議員にそれぞれたくさんきている。そういうことがありまして、12月4日の全員協議会で、このことについて当局の出村助役と佐藤課長を呼んで、「市長はどこへ行ったがよ」と、こう大騒ぎになったわけであります。「知らない」ということを言っておられましたが、4日目、きょうは沖縄のほうへ行かれたと。深層水のほうを少し勉強しに行ってくるという助役からの、そういう報告がございました。初めはどこへ行ったがやらわからんと言っておったけど、「きょうは」という後の、そういう報告もこれまたこっけいな話でありまして、ちまたの市民の皆さんが、「本当は助役が知らんわけがないわぃ。知っとって言わんだがやねけ」という疑いはそのまま残っておるわけです。  そこで、こういうことは過去の市長さん方にはなかったことでありまして、このことについては、例えば首長が災害時にいなかった、県知事とか、そういうことも全国的には随分問題になる部分でありまして、このことについては市長自身、自分自身の休暇はどういうふうにとったほうが許されるのか、自分自身どう考えておられるのか、まず総合的に聞きたいなと思います。  それで、小さい項目でありますが、行き先不明にして行かれたという理由は何かあったんでしょうか。そのことをまず聞きたいと思います。  その次に、この12月という時期に休暇がとれるほど、市長は仕事の流れの上で新年度予算も組まなきゃいけない、金の工面もいろいろあるだろう、こういうときに個人的な理由で休暇がとれる時期なのかどうか。滑川市にそれほど余裕があって、あなたはこの時期に休暇をとられたんかなという疑問を持ちます。私自身も持ちますし、市民の皆さんからの声も、その声が出てまいります。  そして、危機管理上、何かあったときにはどのような指示をして出られたのか。このことについてもしっかりと答えていただきたいと思います。  次の問題に入ります。  市町村合併についてでありますが、砺波市、南砺市が誕生しました。そして富山市は富山市広域圏の中で、我々の中で、間もなく4月に立ち上がるというニュースも伝わってまいります。そして黒部では、新市長は1市3町ということで再度精力的に今動いている。こういう状況でありますし、射水広域圏では小杉町の考え方もちょっと変わりまして、射水広域圏の合併もそろそろくるということであります。  滑川市の財政状況から考えて本当に大丈夫かよという市民の声に対して、今でも市長は、単独でいく考えが変わらないのかどうか。そろそろ他市の状況も見て、自分自身の考えはこう変わってきたんだというところがあれば、これはしっかりと表明されるべきであると思います。政治は時間の流れの中で変化があることは当然でありまして、一回、一たん言ったから変更できないということはありません。それこそ勇気ある方向性を示されるのが市長の務めというふうに心得るわけであります。  3番目の質問に入ります。
     石井富山県知事が誕生しました。私も、自民党の滑川市連の支部長としてヒアリングの段階から、党のヒアリングが県連の事務所であったわけでありますが、最初から、いわゆる現下の財政状況を見て、国も県も市も借金だらけ。こういう中にありまして、行財政についておる人、しっかりと実務ができる人、知事の実務が即戦力的にこなせる人を選んでもらいたいということを申し上げるとともに、石井知事の、石井さんの推薦を、最初から名前出すなという段階から、石井さんだというしっかりした指名のもとに滑川市連としては対応して、そして選挙になりまして民主党、社民党、公明党それぞれ皆さんの全体での選挙体制を組んでいただいて、全部で滑川市としては押し上げていったという流れにつきまして、本当に今までにない画期的なことであって、ひとつ石井知事誕生についての過程を踏まえても、石井知事は滑川市のゆかりの方でありますので選んだということではなくて、これから石井知事に協力をして、そして石井知事からの滑川に対する思い入れを強くしていただいて、滑川のためにも頑張ってもらいたいなと、そう思うのは私だけではありますまい。  そこで、先ほど相川議員が質問の中で、滑川市の独自色を出せというような言葉も含めて、いっぱいの政策を述べられましたが、私は、財政が限界に来ている、こういう状況下にありまして、やはり県の政策に並行する、沿うような形で県の政策を滑川市の政策としてしっかり柱の中へぶち込んでいってもらいたいなと、このように思うわけです。そのほうが財政的にも支援を得やすいし、いわゆる市民イコール県民でありまして、県の県民に対する諸政策をしっかりと受け入れていくのが本筋で、一番財源の確保のしやすい方法であるというふうに考えるからです。とかく、これまでの市町村のあり方というのは市町村間競争ということで独自色を出して、それを比較しながら優劣を競ってきた時代がありましたが、これは広域圏の合併も含めて、県と市としっかりと歩調をとって力を合わせていくのがこれからの時代のやり方であろうというふうに思うからでございます。  さて、石井知事が「活力」「安全・安心」「未来」、そして「政治にスピードを」ということを挙げておられますが、この3大スローガンとスピードが加わっておりますが、これらについて市長はどのように受けとめ、これからそれらをどのように自分のものとして協力し、また力をもらっていかれるか、その考えを市長から聞きたいと思います。  さて、富山県議会の12月議会で、財源不足は来年度400億円、どうするという質問がいっぱい出てまいりました。県も市も一体でありますことは今言いましたとおりでありますから、400億円の財源不足の影響が滑川市にどう及んでくるのかということを想定しておられますかどうか。この県の400億円財源不足は滑川にどんな影響があるんだろう。そこらへんを今想定されるものをひとつ報告いただきたいと、このように思うわけであります。  それでは次に移ります。少し具体的な日常の問題に入ります。安全・安心。  初めに、防火のための水の確保ができているかなということであります。  つい最近も、私の町内の隣の町内、川下の柳原新町のほうから、「上田さんよ、川に水がないがぃね。火事いったらどうするがぃね」と。私は川の管理者になっておりません。だけど、この心配は放ってはおけません。極めて当然のことです。  と同時に、用水改修については、15年間議員をやらせていただいて、幅員等も、川の石積みが壊れて、これを今度三面張りに直してもらわにゃならんから、随分と市のほうと協力しながら、地元の協力を得てやってきたところでありますが、肝心の川ができたんだけども、水がない。生活用排水がない。これは柳原新町に限ったことでなくて、滑川市全体に、生活用排水と防火用水の水量をいかに確保するか、それをだれがどのように管理をするのか、そこがしっかりしていないと、これが解決する問題ではないと考えるところであります。  いろは堂が火事になった。浦田竹昭議員から聞きました。山のほうから下を見ておったら、あれは何軒燃えておるがかと思ったと。ところが、このときの風は、うんよく類焼を及ぼさない方向に吹いていたと。風向きがちょっと変われば周りじゅうのうちが燃えておったんだという話があって、恐ろしくなりました。  この話の延長で出てきた話が、くどくどと申しません。水道からの消火栓、本管が細過ぎて水がすぐなくなってしまう、負ける。こういうことが1点であります。本管が細うて水がないがだ。いざかけようと思っても水がない。そこでホースを引っ張って、泉ケ丘のあの通りから中川までホースを引っ張って水を揚げにゃいかんと。第2分団だと思いますが、それにそのホースを引っ張って、中川から揚げるのにそこに2人要る。そして揚げる消防車を操作する機械に1人要る。そしてホース際のところに1人行く。初期消火をやるのに4人でめいっぱいだったと、このように聞いておるわけです。中川放水路へ行かんにゃ水がない。いやあ本当に恐ろしい話で、ぞっとしまよ。  そこで、これは大榎の具体的な話を言います。大榎から防火水槽をつくってくれと。用地があるがで、用地を提供するがでつくってくれと言いましたら、今から7年か8年になりますかね、大榎に幹線の川が200メートル以内にあるから防火水槽はつくれないと、こういう返事で、そのときあったかと思います。果たして200メートル以内に川があるから、地元の人が心配しておられるがだけど、つくらんでいいという言い方も何か乱暴な気がいたします。  これらについても不安な要素でありまして、基準というものを見直して、その体制を整えられるべきだと、このように思うわけであります。ひとつこのことについてどうお考えになるか。安全なまちづくりの一つとして根本的に検討していただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。  それから次は逆に、今度は水害の話をいたしたいと思います。  3年前に大水がつきました。中央線のアンダークロスがプールになりまして、2台の車が屋根の近くまで水につかってしまいました。屋根の上に乗って運転手が助けを呼んだという事件がありました。これは中央線の、急激な都市型における雨が、でっかい雨が降りましたら、道路そのものが川になって、用排水に向かわないで真っ直ぐ縦に、道路が川になってしまった。このために起きた事故であります。  そこで、この水害を教訓にしたその後の水の処理についての対策がどのようになっているか、一度尋ねてみたいと思います。一回経験していることを教訓にして、どういうふうに対策をされているかどうか、これを聞きたいんであります。  いずれにしましても、町部の側溝、全部私は狭いと思っております。最近の雨は一挙に降る。それは川の改修を幾つかやったエール周辺、公園通りを何回もやりましたけれども、それでも解決には至っていないという気がいたします。安全・安心なまち、ひとつ身近なところから手がけなきゃいけない大きな課題であるというふうに考えております。  中川放水路ができて、それらについての上流からの、その中川放水路の分までの対策は、県も自動監視装置をもちまして自動的に水門が止まりますが、都市型水害については止めることができません。この対策がどうなっているかということを聞いているわけです。ですから、中川放水路に対する効果はお話いただかなくても結構であります。  次に歩道設置であります。  私は道路行政においては、よその市町村から見れば滑川市はとてもいい部類に入ると思いますが、まだまだ歩道の未整備の地域があります。そして歩道があっても狭い。そこに除雪車も入れない幅員で除雪できない。歩道が雪だめになってしまう。こういうところがあるわけです。いっぱいあります。整備をしなければいけない歩道の延長は果たして何キロメートルあるのか。掌握されておったらここで発表いただいて、今後の対策についてもお話いただきたいと思います。  続いて雪害について申し上げますが、これまで申し上げていたことを確認させていただきたいなと思います。  大型の除雪機械が通りました後、雪をすかいたうちの玄関前に雪の塊をおいていって出られんがになってしまうと。会社に行くが遅れたという話がいっぱいあります。と同時に、幹線道路に交差します交差点、そこに雪をおいていかれたと。今度はヘルパーがお年寄りのうちへ行こうと思ったら入っていけんようになってしまったと。こんな話がいっぱいあるわけです。  そこで、以前には大型機械が行った後、小型の、そういう障害のあるところを小さいブルが行って、さっさとその固まった雪を処理していた。ところが、何年前からかこれをやめてしまっている。機械が大型化になったらそのまま雪を放っていく。  そこで、個人のうちでいろいろありますが、一番困ったのは、個人のうちの玄関前に塊をおいていかれて困ったのは弱者。先ほどから出ているひとり暮らし老人、お年寄り、力のない人の玄関先に雪をおいていかれる。新雪ならまだ動かせるんだけど、塊は硬くなって動かせない。生活上困っているわけです。ですから、大型機械の後、小型の機械がそういう処理をしていって除雪が完璧になってくるんだろうと思います。この対策をどのように立てておられるか。このことは、この質問の冒頭に言いましたように、これまでも言ってきたこと、初めて言ったんじゃないですよ。どういうふうにことしの冬は対応されるのか、それを聞かせていただきたいと思います。  それでは次の質問に入ります。市民交流プラザについてであります。  いよいよ設計予算が議会を通過しました、9月議会で。ところがこの設計価格17億8,000万円。この価格はべらぼうでありまして、委員会でも84万円がよそにある例だと。清洲町の例も挙げておりました。挙げておりましたが、17億8,000万。そしてプロポーザル方式によりかけられて終わったんでありますが、そこの説明会の段階で漏れ聞こえてきたのは16億円ぐらいで何とかやってみてくれという話があったと聞きます。それがあったかないか、それも含めて答えていただきたいと思います。  そしてまた、出村助役は近堂部長と一緒に、ある某会社の社長が心配して事情を話してくれと言ったら、この17億8,000万、か、あんにゃなら、どれだけげたを履かせておるがか嵩上げしておるがか知らんけど、水増ししておるがよと言うたら、助役の口から、この価格は3割上乗せですという発言があったと。この事実があったのかなかったのか。それを含めて助役から答えていただきたいと思います。3割も高い金を上へふっかける。これを裏を返せば、市民の税金を3割高で要求した。起債の部分が出てきます。それから国や県に対しても、これは交付金等の要求についてはべらぼうな要求であります。  いずれにしましても、17億8,000万が16億円というと、それは1割減でお話をなさっておられますが、3割といえば、先ほど言いました、大体坪84・5五万のところへ落ちつく。その3割は話の中身としては符号するんでありますが、そういうことをへっちゃらで国、県に数字を出していく。これはいかがなもんでしょうか。困ったもんだと思いますよ。多分、出村助役は、おら言わんだということになると、ここの会社の社長が再び登場されると思います。いや、その会社の社長は名前を言うてくれていいがやと言うておられますが、これはこの段階で伏せておきたいと思います。あなたは直接会ってこられた。近堂部長と行ってこられた。「え、3割、もっとだろがぃ」と言うたら、近堂部長と助役が目を合わせられて、黙ってしまったと、こういう状況までお話をなさっておるわけであります。健全な建設というものは、そういう面から考えると、まことに遺憾なことでございまして、許されることではございません。絶対やっちゃいけない。国も県も金がないんです。グレードアップ、ぜいたくなものを建てちゃいけない。そういう時期であります。あわせて、市民の皆さんは、「本当にその建物があるがけ。個人も企業も箱物については自粛しながら、我慢ばっかりしておるがに、滑川市役所ちゃ平気で、こういう金のかかる、負担のかかるものをこの時期にやれるかね」と、この声がいまだかつて随分強いんですよ。市民の皆さんからのそういう、本当に素直なる素朴な心配、いわゆる財政の負担の問題は今だけの負担じゃなくて、後世に負担を繰り越す、こういう建物であるからこれはいけないというふうに言っているんであります。  今のことについて市長の全体としての考えをお聞きし、助役から、先ほどの話についての報告を求めたいと思います。  以上でございます。終わります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。      〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長(中屋一博君)  上田議員の質問にお答えをいたします。  まず最初に、私の休暇について3点ご指摘であります。3点を一括した形でお答えをしたいと思います。行き先不明、この時期の休暇、そして危機管理上の対応と。  私は市長という公職があるがゆえに、個人的な理由というものは普通の方々、あるいは職員以上に制限される。これはやむを得ないだろうと私はいつも思っております。しかし、一国の総理と私の立場を比べるのは大変おこがましいわけでありますが、一国の総理にしても、それなりのプライベートの休暇というものはお取りになる。職員にも年次休暇というものがある。  そんな中で、私はこの4日間、数カ月前から、県外の縁戚等においてどうしても行かなければならんことがあって、この時期にということ。ただ、公職ゆえに、このような時期に行くことが公務の重大な支障になるかどうか、それらも当然判断の材料としてあるわけであります。と同時に、行き先不明ということはないわけであって、総務課には宿泊場所の電話、そして私の携帯電話は当然職員は知っておるわけであります。そしてと同時に、朝夕2度、多いときには3度あたり電話での連絡をとって、そういうことであります。ただ、行き先を僕は議会に報告する必要があるかどうかということになると、あくまで私は個人的な理由で、2年10カ月、今日までただの一度も休暇というものを取ったことがなかった。そしてどうしても県外の親戚に行かなきゃならない用があった。それゆえに休暇を取った。そのついでに行きたい、見たい、そんな所が深層水の施設としてあったから、改めてそれも休暇に含めて、私は堂々と休暇という形で申し入れて4日間留守にした。  その中にあって、しからば結果として公務に重大な支障を来したか。危機管理上、私は先ほど言った連絡網は持って行ったつもりでありますし、連絡もとっていたし、万が一何か重大な連絡が入った場合はいつでも帰る、それは当然のことであります。  よって、私は4日間、議会にもあるいは市職員、市民にも―市職員の一部は知っておりますが、市民全体の方々にどことこへ行く、また新聞にどこどこの県外へ行ってと、そこまで私は公表する必要がないと思います。  ですから、行き先は市職員の一部の者にきちっと言ってある。また、この時期は、お盆以降最も公務がない時期と総合的に判断して選んだし、県外へ行かなきゃならない用があった。それも一つであります。  危機管理上の対応は、今言った、毎日連絡をとっております。そして泊まっている場所の連絡、電話番号は総務課で控えておりますから、連絡はとれる体制にあるということでご理解をいただきたいと思います。  第2点の市町村合併、単独でいくという方針に変わりがないかと。変わるということであったら早めに表明されたほうがいいんでないかというご指摘であったんですが、私が昨年の2月7日に単独を表明した。苦渋の決断であったわけであります。いろんな要素、今まで何度も申し上げてきたわけでありますが、それから今日まで合併しようという思いで集まった。しかし結果的には、それぞれの理由で協議会を離脱せざるを得ない。協議会が解散になったところもあるし、一部解散した、あるいは離脱をしたけど、再度まとまって今話し合いをしているところもある。それはそれぞれの市町村の理由でありますから、私はそれについてのコメントは差し控えますが、ただ、正直言いまして、昨年の2月に、苦渋の決断であったが、単独でいくんだと、こう言って今単独で滑川市政を維持するために、行革の大綱を前倒ししながら、市民の方々にも多少痛みを感じていただきながら、その痛みを行政とともに分かち合いながら進んできている中にあって、当面は単独でいくという方針に変わりない。  しかし、1年以上たった今日、市民の方々が私におっしゃるのは、あのとき、私ははっきり言って合併すべきであったと、そう言う市民もいらっしゃった。しかし、今になって思えば、むしろ当面単独でいくとあなたは判断した。私は、それが結果としてよかったかなという声をかけていただく市民の方々も結構いらっしゃるということも、また市民の中に入ってお聞きいただければご理解いただけると思います。  そしてまた、単独表明したとき、当時、上田議員からも極めてきついご指摘をいただきました。国はお金がない。国にない以上は、単独でいく市町村には補助金なんか渡すわけがない。合併するというところにその補助金がいかざるを得ないんだと、こうはっきりと断言をされましたが、そんなばかなことがあっちゃいかんし、我々は断固反対する。そんな運動を全国市長会等を通じて今日までやってきました。結果として、まちづくり交付金、予想以上の交付金をいただいたことを含めて、我々の判断が正しかったし、ただ、今後財政事情が厳しくなっていくことには変わりないから、これによって気を緩めることなく、全国市長会と連携をともにしながら、真の地方への税源の移譲等に我々はこれからも頑張っていき、そしてその中で、当面は滑川市は単独でまいりたいと、その思いは変わっておりません。  その次に、石井知事と県政の歩調について。  冒頭、上田議員は、財源がないから、県の政策を柱として滑川はそれにぶち込んでいけばどうだろうかと。そのほうが財源が安定的に入るんでないかという表現でありましたが、これは私は、地方の時代に全く逆行すると思います。小さくとも、それぞれの市町村がそれぞれ知恵を出し合い、他の市町村と違った持ち味、そしてそれぞれの市町村にはそれぞれの歴史や文化や伝統があるわけであります。そんなものを、小さくても生かしながら、それぞれの特色、アイデンティティーを生かしながらまちづくりをやっていくことこそ、私は地方の時代だと思います。それゆえに、県政の柱の中に滑川の施策をぶち込んでいくというのは、見解を異にいたします。  次に、「活力」「安全・安心」「未来」「スピード」。これは私は同感であります。それぞれの知事がそれぞれの県政にかける熱き思いをキャッチフレーズやスローガンという形で表現をなさいます。中沖知事には中沖知事のスローガンがあったし、県づくりに対しての思いはキャッチフレーズ等において語られた、人材育成等を含めて。推測するに、石井知事の時代になって安全・安心という言葉が出てきた。石井知事さんは消防庁長官をおやりになった。そんな経験から、これからの県土づくりには安全だ、安心だというのは重要な柱だという、そんな思いが安全・安心、未来、スピード、こういう表現につながってきたんだろうと思います。  ましてや、先ほどから震災の話もございました。滑川は、幸い大きな被害―台風の被害が一部ありましたが、こういう安全・安心というものが、新潟県中越地震によって、改めて我々自身が安全・安心のまちづくりに心がけなきゃならんということを市民の一人ひとりが再認識したような感じがいたします。そんな意味からすれば、知事のキャッチフレーズは、まさに時の流れに先取りしておられたんかなと、そんな思いがいたします。そして私らも活力、安全・安心、未来、スピードの分野において、職員の持てる能力、知恵を出し合いながら、それぞれの分野がよりスピーディーに行政施策として、住民の福祉の向上に結びつくように努力していく、そんな責務は当然あるだろうと思います。  財源不足400億円と滑川市への影響はと。  滑川市が、来年度の予算を組むのに数億円の財源不足だというと、合併しろと。恐らくそんな声が出るだろうと思います。県が400億円の財源不足だと。このままで予算を編成する。しかし、よしんば財調等を取り崩して、四苦八苦をしながら平成17年度の予算を組んだことも県は事実だと思います。そんな中で予想されるのは、これは単に滑川市だけではなく県内の各市町村はやはり同じ状況下でありますから、当然県単独の事業というものは、新規を含めてかなり制限されるんでないかと。そんな中にあって滑川市が県単の事業でどんな事業を持っているんだろうかと。あるいは継続の事業であったとしても、それはいわば薄まきになってくるおそれがあるんでないかと。3年計画だよと言ったのが、財源が不足する、県内全体にばらまかなきゃならんということを考えると、5年計画に多少軌道修正をしなきゃならん、そんな政策も出てくるということを危惧するわけであります。しからば具体的にと、こうなりますと、現在、県の動向を見ながら、県とも連携をとりながら調整をしておるわけでありますが、具体的にこの事業に来年どうのこうのというのは、県もまだ新年度の予算が作成されておりませんから具体的なことはわかりませんが、懸念されるということは、当然そういうことは懸念されると思います。  最後に、(仮称)市民交流プラザについて疑義あり云々と。  助役から答弁いたすわけでありますが、基本的に、市が有する公共施設で市民の皆さんから、その施設を利用するために利用料、使用料というものをちょうだいしている施設において、単年度でありますが、黒字の施設というのはほとんどないんですね。強いて言うと、いわゆる駅前にある駐輪場、駐車場はランニングコストがかかりませんから、単年度だけでいうと多少の黒字だ。しかしそれ以外、市民大ホールやあるいはみのわ、あるいは総合体育館、老人センター、テニス場、市民会館にしても、すべて市が持っている施設で市民から利用料、使用料をとっている。下梅沢のテニス場でもそうですが、全部赤字なんですね。単年度で推移しておると。例えば総合体育館は年間2,800万ほどのランニングコストがかかる。しかし、あそこから入るのは400万前後だ。2,400万ぐらいは照明だ、あるいはメンテナンスを含めてお金がかかっておる。あるいは老人センターにしても年間2千数百万のランニングコストがかかる中で、利用料金というものは800万前後なんです。すべて市が持っておるのは、それは市民のために使っていただく。赤字というのは本来おかしいんですけど、収支がとんとんになれば一番理想なんだと思います。しかし、それがなかなかならない。万一黒字になったとすれば、使用料金、利用料金が高いから安くしろと、こんな話になるだろうと思います。しかし公共料金は、市民が健康のため、あるいはスポーツを楽しむため、そんな形で利用する施設は、近隣の市町村の料金を比較しながら、かつ市民の大きな負担にならない範囲の中で、自己負担として許容し得る範囲を一つの公共料金として定める基準に置いておるわけであります。そのことからすると、今新しい施設が建ったら、当然ランニングコストがかかるわけであります。できるだけ市民の財源を持ち出さないように、税金を持ち出さないようにという思いで建設する。これはしごく当然のことでありますし、我々も、その点は重大な留意点として持ってこの建設に臨みたいと、こう思っておるわけであります。  以下は担当から説明を申し上げます。 ○議長(前田新作君)  出村助役。       〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの上田議員さんの、(仮称)市民交流プラザについて疑義あり、「設計価格」という質問にお答えをいたします。  (仮称)市民交流プラザの建設費等につきましては、ご案内のとおりまちづくり交付金事業の都市再生整備計画の総事業費21億6,400万円の中で、一応5階建て、延べ面積5,000平方メートルとして総事業費17億8,000万円といたしまして計画をいたしているところであります。  そこで、この金額につきましては概算で出したものでありますが、今回実施いたしました設計プロポーザルにおきましては、最初めいっぱいなもんで提案されてでも、だんだん事業費というのは減ることはしません。増えるばかりでございますので、そういった中で、仮に16億円程度でできるとするならば、どういうものができるかということで提案を受けているわけでございます。  そこで今後、実施設計業者と決まりましたそこの協議の中で、建物の大きさ、それから内容が決まれば、当然これは設計金額が固まってくるものでございます。また、先ほどもお答えしましたとおり、実施設計にあたりましては建設コストの低減はもちろんのこと、建てた後もランニングコストのかからない施設となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。  そこでちなみに、実施設計にあたりましては、市の公共建築物につきましてはおおむね国土交通省大臣官房官長営繕部監修によります標準仕様書及び積算基準に基づきまして設計を行っており、また土木・農林工事におきましては、おおむね富山県の仕様書及び積算基準書に基づきまして設計を行っているところでございます。これは滑川市のみならず県内の自治体すべてでございます。  それと、こういった補助事業は当然会計検査の対象にもなります。そこで、今言われたようなげたを履かせるとか何とかということは、もしそれをやっちゃうと、当然会計検査院で指摘をされますし、場合によっては補助金の返還ということが発生しますので、今ほど議員がおっしゃったように、少しげたを履かせて、3割やら履いておるんじゃないかというご質問をいただいてでも、お答えのしようがございません。  それから、私は商工水産課長、そしてまた産業民生部長として、これまで企業誘致とか、そういうことで用地買収に携わってまいりました。そこで私の基本とすれば、まず交渉ごとは絶対に1人で行かないと。今ほど言ったように水かけ論とかいろいろ出てまいる。そこで私は絶えず2人以上で行く。そしてまた部下にもそのような指導をしてまいっております。  そこで、今回の件につきましてでも、会社から私に、ちょっと話があるから出てきてくれんかということでございました。そこで何の話かなと、こうお聞きしましたら、市民交流プラザの話だということをお聞きしましたので、私はあえて1人で行かずに近堂部長を誘って行きました。そこで、そのとき部長もおりましたけども、そういった話は絶対ございません。それは何かのいろんな話の過程の中で、ごちゃごちゃになっていって、最後は、交流プラザが3割割り増しするとか何とかという結論になったんじゃないかなと思いますけども、その件に関しては、私がもしだめならば近堂部長に答えていただいて結構でございますので、そういうことは絶対なかったということで強く否定しておきます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  神保建設部長。      〔建設部長神保二三夫君登壇〕 ○建設部長(神保二三夫君)  上田議員さんの問4の安全・安心の確保についての②の水害対策についてでございます。  議員ご指摘のとおり、近年、気象条件の変化により短時間に局地的な集中豪雨が発生している状況でございます。市では、公園通りや柳原及び同新町等の浸水対策といたしまして大町川都市下水路整備を行っております。来年50メーター余りを整備すれば一応めどがつくような感じでございますが、市道滑川中央線につきましても、江尻坪川線の山側の東、一部側溝の改修や、排水ポンプが3台ございますが、それは2台を更新、入れ替えを行っておりまして、来年度もまた予定を考えておるわけでございます。現況としましては、そういうふうな状況でございます。  次に、未整備歩道についてでございますが、歩道整備につきましては、児童生徒等が安全に安心して通行できるよう、関係機関及び市が整備を進めているところでございます。  市におきましては、西部小学校周辺の市道下梅沢上小泉線につきまして平成15年度から着工しまして、平成19年度の完成に向け鋭意努力をいたしております。その他県道につきましても、特に滑川上市線の菰原跨線橋につきましては、現在の跨線橋の魚津側に独立した歩行者専用の歩道橋が設置される予定でございまして、平成17年度には工事をJRに委託する予定と聞いております。工事完成には、工事着手後おおむね3カ年を見込んでいるとのことでございます。市といたしましても、地元関係者のご理解とご協力を賜り、早期完成と事業の進捗に協力してまいりたいと考えております。  また、未整備歩道の延長につきましては、32キロメートル余りのうち、アバウトでございますけども、4分の1から3分の1程度が未整備ということで認識いたしております。  次に、雪害対策についてでございますが、今冬の3カ月気象予報では、平均気温は平年並みか高く、降雪量は平均並みか少ないと予測されております。市の除雪計画に基づきまして、機動的で効率的な雪処理を基本としておりまして、関係機関との連携を密にし、冬期間の通行確保に当たることとしているところでございます。  今年度は、市民の生活や事業活動に支障が生じないよう、特に交差点の雪処理の強化を図る予定でございます。除雪作業で極力堆雪しないように努めることといたしております。  市といたしましても、降雪時の状況や地域の実情に応じ、円滑な除雪と除雪の実施を目指しているところでありますが、道路や歩道脇の除排雪につきましては市民の皆様方のご協力を賜りたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  石倉消防長職務代理者。      〔消防長職務代理者石倉俊明君登壇〕 ○消防長職務代理者(石倉俊明君)  上田昌孝議員さんの問4、①防火のための水の確保についてお答えをいたします。全般的な水利としてお答えをいたします。  消防水利の確保については、毎年計画的に整備を進めているところであります。今回の該当地域の西地区、東地区においては、用水路の系統や水源確保のできるポイント、あるいは消防車両接岸場所等のデータマップを作成し、区域を管轄する消防分団に配布し周知徹底しているところであります。  防火のための水の確保については、火災時による被害を最小限に軽減するため、市街地、準市街地、その他の3地域に区分し、それぞれの地域における地勢、道路事情、建物等の諸事情を勘案し、消防水利の設置を行っております。また、用水路の水量は、近年の雨水排水事業や下水道事業の整備に伴い、全体的に減少傾向にあることから、消火栓や防火水槽の設置に努めてきたところであります。  そこで、今ほど質問されました、先般の火災の現場での消火栓の水が負けた、あるいは管が細かったんじゃないかという意見ですが、火点を中心として半径140メートルの範囲内に消火栓が5機あります。そのうちの4機を消防隊が使用しております。火点の前の管が100ミリ、その下のほうの郵便局から菰原へ抜ける管は150ミリ、それと風下側にも2台ついておりますが、長崎の元の耳鼻科から8号線までの管が100ミリということで、水量は負けることがありませんでした。  私のところの消防隊にいたしましても、現場到着まで3分かかっておりますが、その間にどうすると、中継するか、あるいはどうする、自然水利を使うかということで、短時間の間に隊員が判断をします。そして中継と決めて、火点直近に最先隊が到着しております。後ろから中継を受けて4線出しております。その水は最後まで切れることはなかったということで、時間を見ましても、2時間6分も放水しております。このような状態でした。  その次に、第2分団が中川に部署したと。こんな遠いところにということですが、近辺の水利を使ったら、その後どこにあるかということで、当然分団長さんが、中川に無尽蔵に水があるということで多分中川に部署されたと思います。そこには3台の隊がついております。火点までは約140メートル、3台とも十分に水を放水して、風上、風下と有効に活用したものと確信いたしております。  その次に、大榎町内会が防火水槽を要求したが、200メートル近くに川があるからということで断られたと。内容はちょっとよくわかりませんが、私のところも、道路事情とか住宅の戸数、そういったものを勘案して防火水槽をつくると。言われた町内会に対しては全部つくるというわけにいきません。そういった意味で、そのときの担当者が、あるいは民家が少なかったということで判断して断ったのかなと。いずれまた調査して検討してみたいと思います。  以上であります。 ○議長(前田新作君)  14番上田昌孝君。 ○14番(上田昌孝君)  再質問しないので有名な上田でありますが、この際、少し再質問をさせてもらわなければいけません。  市長は、石井知事の話でありますが、県と滑川市と、地方分権の時代に特徴ある施策は必要ないというような趣旨でありましたが、より予算をとる。滑川市民も県民であります。県の施策というものをしっかりと取り入れていくことには問題がないわけですよ。何か真っ向からその必要がないという考えじゃなくて、それも並行しながらいくのが当然じゃありませんか。独自、独自ばかり言っていてもそれは限界がある。やはり予算要求して取りやすい。県民としての滑川市民、そういうところで政策が符合して何が悪いことがある。何もないでしょう。無理に突っ張ったような回答であったために、私、これだけ言わなきゃいけないんです。素直に県の施策、県民のための施策、滑川市も並行してやろうよという答えがほしかったところであります。どのように考えますか、もう一回伺いたいと思います。  それから出村助役は、先ほど僕は質問の中で言いましたように、きっとあなたは、おれはそんなこと言うておらんと、話の中で何かそういうふうにとらえるところがあったんだろうということを言っておりますが、これは、とりわけて強調してその社長さんがおっしゃっているわけであります。これは許しがたい、聞き捨てならん話として話がされているわけでして、あなたは言わないと言っているけども、今後しっかりとその社長さんともう一回話を聞いて、できれば3月議会でもう一回やりましょうか。あなた、うそだったら大変ですよ。うそだったら首をかけていただきたいと思います。  それから、この市民交流プラザについてでありますが、その前に、堂故氷見市長が、先般、政経同友会さんのところへ来られまして講演をいただいたと。それを私はもちろん聞いていないわけですが、聞いている中で話があったと。起債限度額、滑川市さんも余裕がないからなと。合併について氷見市もやらなければいけないのは当然なんだけど、あまりにも氷見市と高岡市さんとの対等合併にならないと。そこで商工会議所も含めて、市長のほうも市のほうと一体になって、単独でもう少し力をつけて、それでまた合併すると。合併はしなきゃいけないよと、堂故さんが強調されていかれたという話を伺いました。ましてや滑川市さんの起債限度額ということになりますと、箱物を果たしてつくれる余裕があるんでしょうかと、冷やかなそういうお話もあったというふうに聞きます。私はその話はあっていると思います。聞いておられる皆さんも、そのように同じ思いで聞かれたというふうに聞いておりますが、そのことを踏まえて、市長、いつまでもかたくなにというよりも、私は常に、時の流れとともに弾力的な考えを持って対応をいただくのが大事じゃないかと思います。  それからもう1つ、私は聞き捨てならん話を伺っておりまして、この話はまた爆弾みたいな話になりますが、市民交流プラザの市長の発言です、これは。宮崎市長も後の澤田市長も箱物をつくっていかれたと。私も現職中に箱物を一つつくらんにゃならんがよということを話をされたと。果たして、こういう財政厳しい折に、あなたの個人的な期待で箱物を一つ残したいがやだという発言があったということを経済界の方がおっしゃっているんです。あなたは、いろんな話をにわかに、ぽっと頭に思いついたことを軽々に発言されるところがありますので、これもどこまで真意があるのかないのか、これも経済界のある立場のある方がおっしゃって、憂いておられたということであります。あなたの個人的な事情でこの市民交流プラザを建てるということになれば、これは大変な問題であります。今は我慢のとき、建てるときでありません。私はあきらめないで、たとえ予算が通ったから終わったんだという気持ちでなくて、滑川市のあり方として、それはどういうことかと考えると、市長、今はやっぱりこの市民交流プラザは、財政の現況から考えるとやるべきでないということを再度強く申し上げて、回答を求めたいと思います。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。 ○市長(中屋一博君)  上田議員の再質問でありますが、まず最初に、県の政策を柱として滑川はそれにぶち込んでと。  最初に質問になったとき、あなたの発言から私はメモをしたわけであります。「県の政策を柱として滑川市はそれにぶち込んでいく。それが財政の軽減化につながる。そしてまた補助も受けられる」と、こう私はメモをしておるわけです。この部分だけをとらえると、私は、地方分権に逆行していると、こう申し上げておるわけです。しかし、県と滑川市は十分連携をとる。極めて当然であります。400億円の財源が不足する。しからば滑川市にどのような影響があるか、十分県の意向、考えを見て連携をとる。当たり前だと思います。また、滑川市が滑川市独自の政策を掲げたときに、県や国の力も、また知恵もおかりしなきゃならぬ。当然連携を図っていく。極めて自然な話だと思います。そういうことで私は、地方分権に逆行しておると、こう申し上げたわけですからご理解をいただきたいと思います。  次に箱物が云々。これも公の、こういう議場で論じられる。私も答弁をするのはいかがかと思うんですが、やはり事実と違うことであれはやむを得ない。うわさであっても、人の話を聞いたことを議場でお話をなさる以上、私は否定せざるを得ない。どなたがおっしゃったんか私はわかりません。しかも、市政を4年間あずかったとはいえ、軽々に箱物を私の時代に建てる。そんな思いはひとつもないですよ。これだけは明言しておきます。しからば、なぜ今建てるか。それは前々から、老朽化しているものを建て替えなきゃならぬ。それは前々から言っていたし、昨年2月7日の単独表明の折にも、おおよそ17億前後かかるんじゃないかと。これは単独でいっても建てれるんだということも昨年にお話をしておるわけです。ことしになって急に話をしたわけでも何でもないわけでありますし、くどいようですが、私の代に箱物を建てる、そんな発言をしたことはありません。その経済界の方にきちんとお伝えをいただきたいと思います。  そして、堂故市長のお話をなさいました。堂故市長は、県議会議員当時から、私もよく懇意にしてもらった仲でありますし、先般、滑川市においでになったときも懇親会で―僕は講演を聞かなかったんですけども、懇親会に同席しながら話をしておりました。トータルで、翌日新聞にも載っておったんですが、起債制限比率は若干高めであろうと。高めであるけど、氷見の財政から見たら滑川は極めて健全だと。そういう点は評価しておられるわけです。しからば、起債制限比率や財政収支状況だ云々、すべての条件をクリアしている市町村が、合併する市町村でもあるでしょうか。一部では若干高めであっても他の分野においては極めて健全性が高い。そんな数値を総合して、それぞれの市町村の財政の見通しが立っていくわけでありますから、一部分だけとらえて、滑川市があたかも危機的な状況になっているかのような表現は、私はいかがかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(前田新作君)  出村助役。 ○助役(出村眞佐範君)  ただいまの再質問の件でございますけども、私もちょっと理解できないのは、まだ実施設計が上がっておらんわけですね。どういうものを建てて、どれだけの金額かまだ上がっていない段階で、私が3割も実施設計書に上乗せしておるということは、まず答えられないわけですね。そこでこれは先ほども言いましたように、いろんな話の過程の中で何かごちゃごちゃになって、最後に交流プラザの設計書が3割上乗せになっておるんでないかという結論になったのではないかなと、これは私の推測でございますけど。くどいようでございますけど、どういうものを建てて、どれだけの事業費が要るかまだわからん段階。もし仮に設計するとすれば、先ほども言いましたように国の設計基準、あるいはまた県の設計基準に基づいて設計するわけです。そしてそれに基づいて補助事業でやれば、当然会計検査院という厳しい検査もあるわけでございます。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  暫時休憩いたします。                午後0時02分休憩          ──────────────────────
                   午後1時00分開議 ○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  19番島川 実君。    〔19番島川 実君登壇〕 ○19番(島川 実君)  それでは、通告してあります3点について質問をいたします。  まず、随意契約の問題であります。  本日のんNHKテレビ、けさの8時ちょっと前でございますが、ちょうどこの問題が報道されておりました。財務省は会計検査院の指摘を受けまして、来年度の予算編成に向けまして随意契約の改善策を示しております。現在、各省庁で年間随意契約の件数は約17万件に達しておる模様でありまして、これは入札による契約の2倍に当たると説明をされておりました。  そしてその改善策といたしまして、契約の透明性を高めるため、現在随意契約でできる金額の上限は1,600万円まででありますが、これを250万円に、6分の1に引き下げるということであります。ですから、250万円以上のものについては原則として随契はできないと、やらないと、そういうことであります。ちなみに、地方公共団体の場合は随契の金額の上限は80万円であります。  そしてもう1つ、改善策といたしまして、同一の業者が連続して随契をする場合には財務省の会計課へ届けると。そうしますと、その理由等がチェックされるということになるわけであります。  そこで、既に通告をしてあります点でありますが、地方公共団体の契約というのは4つの方法があるわけであります。一般競争入札、指名競争入札、随意契約、そして競り売りの4つであります。  先ほども申しましたが、中央省庁の不透明な支出や随意契約が現在大きな問題になっておるわけでありますが、とりわけ今やり玉に上がっておりますのが社会保険庁の場合になると思います。社会保険庁の場合、報道によりますと、2003年度に業者と結んだ500万円以上の随意契約の総額は537億円に達しておりまして、同じく社会保険庁の入札による契約は約80億円、これは6倍もの随意契約が多いということになっておるわけであります。当然、国の会計法におきましては、国の機関が物品を調達する際は、原則として競争入札によらなければならない。随意契約というのは、1、緊急の必要がある場合、2、契約の性質や目的が競争を許さないなどの場合に限り許されているものであると、新聞ではそのように報道しておるわけであります。  そこで、具体的に滑川市の場合をお尋ねするわけでありますが、現在、随意契約されておる内訳、どんなものが随意契約されておるのか。そしてその金額はおおよそどの程度になるのか。また、随契をしておられる理由というものはどういう理由で随契をしておられるのか。滑川市の場合についてお尋ねをいたします。  2番目に、最近問題になってきましたのはITの調達、つまり情報システムの問題であります。全国の地方公共団体ではIT調達の金額は年間6,000億円にも達するというふうにも言われております。恐らく滑川市におきましても、この関係はほとんど随契でやられておると思いますが、やはり財政が厳しくなってまいりますと、こういった情報システムの関係の予算要求といいますか、そのかかる費用の中身をチェックするということが非常に大切でありまして、全国的には、そういうチェックをする係とか課を設けてチェックを始めたところもあるわけでありますが、例えば〇〇システム一式何万円というような、そういう明細で契約しておるものがないだろうかと、新聞報道ではそのように出ているわけでありまして、滑川市におきましてもそういったものがないかどうかお尋ねをいたします。  次に、滑川市が富山県石油業協同組合中新川支部滑川ブロックと長期に継続して随意契約をして燃料を調達している問題であります。この問題については平成14年6月議会でも私は質問をしておるわけであります。  そこで、第1点といたしまして、市は平成15年度中に随意契約でこの組合から燃料を調達しましたが、その金額の総額は2,561万4,000円であります。そこで、随意契約いたしました単価、そして競争入札をいたしました―とりあえず私が調べました滑川高校でありますが―の単価を比較いたしますと、第1点、平成15年12月、灯油4キロリットル以上の滑川市の単価が42円、同じときに滑川高校が31円39銭であります。そういたしますと、単価で10円61銭、率にしますと34%も高いものを滑川市が購入しておることになるわけであります。  滑川市は財政的に非常に厳しい状況にあると。今年度の予算におきましても補助金については一律カット、そして本定例会での市長の提案理由説明におきましても、来年度の一般会計、一般経費については5%のマイナスシーリング、そして投資的経費については10%のマイナスであると、このように申されておられるわけでありまして、こういった市の財政が厳しいと言われておりながら随契でやられておる。ですから、この点はぜひお答えをいただきたいのでありますが、今まで私が指摘いたしましても、随意契約をしておっても適正な価格で購入をしておると、このように当局は答弁をされておったと思います。しかし後日、同じ時期に、今ほど言いましたように、競争入札で購入された他の公共機関の契約単価というものとチェックをされておるのかどうか。やはり当然あるべきだと思いますが、この点されておるのかどうか、この点についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、私がこのように随意契約をやめて競争入札にしろというふうに質問をしておるのが巷に伝わりまして、この組合員の方が2人、私にいろいろ意見を求めて訪ねてこられました。それを聞いていただいて所感を求めたいと思うわけであります。  まず「契約単価は他の市町村を調べて決めておるので、決して組合として高くないと考えておる」と。私はそれに対して、「しかし、実際に入札された単価のほうが低い。また私としては、市が調達する方法としては競争入札が基本であるということで言っておるんだ」というふうに答えております。  次に、「組合員以外が納入すれば、その品質が心配である」と。それに対して私は、「いや、それは入札参加をするときに品質証明書が添付されておるはずである」と。それにまた切り返しがありまして、「実際納入された品質が問題ではないか」と、このようにありましたが、私は、「しからば、現在納入されておるそのものの品質検査が行われておるのかどうか。また、いわゆる業者間の取引、業転というものがありまして、他の業者から仕入れたり、今までの一つの系列でなく、ほかの系列のものを仕入れる場合もあるのがこの業界の常識でありますから、品質についても、組合員あるいは組合員以外がそのような見方で品質のいい悪いを即断するわけにいかないんじゃないか」ということを私は言っております。  最後は、組合員のほうから、「随意契約をしておるから、例えば品物が不足気味になっても安定供給をする」、このように言うわけで、私はそれに対して、「そうすると、競争入札をすると、今後安定供給というのはないのか。つまり、ほかの公共機関はほとんど入札をやっておりますので、そういったところには安定供給というのがないんだろうか」と。別の意味で考えますと、安定供給というのは、結局随意契約をやって、それだけ優遇あるいは利益を相手に与えておることの見返りという解釈もできるんではなかろうかと。  それから、これは市当局に改めて聞きたいんでありますが、安定供給というものをどのように考えておられるのか、改めて問いたいと思うわけであります。つまり、安定供給というのは契約された予定数量については、卸元が供給証明書や配送体制証明書によって保証しておるものでありまして、まだ契約をされていない、将来にわたる数量の供給について安定供給などということはあり得ないわけであります。また、この組合は自ら生産しておるわけでもなく、また卸元でもありません。卸から仕入れて売っておる、いわば小売業者の組合であります。小売業者が将来にわたる安定供給を約束などできるわけがないわけであります。  そういった点、市当局の安定供給についての考えを改めて問いたいと思います。  次の質問であります。環境美化促進条例の改正についてであります。  滑川市環境美化促進条例は平成14年4月1日に施行されました。施行以来2年5カ月、この条例施行による成果と反省というものをまずどのように受けとめておられるか、お尋ねをいたします。  第2点といたしまして、良好な生活環境の確保を図るため、第10条に指導または勧告、第11条に命令、第12条に公表、第13条に立入検査ということを市長がすることができると決まっております。そういたしますと、この条例施行後現在まで、それぞれの事例があったのかどうか、これについてお尋ねをいたします。  第3点といたしまして、条例を改正し、行政代執行制度を新設することであります。周囲に多大な影響を及ぼす場合、強制的に雑草の刈り取りなどを行い、その費用を所有者に負担させること。また、所有者にやる気があってもできない場合には、改善費用を所有者負担で市に委託してやってもらう、こういう制度であります。  富山市では、空き地の草刈りについては不在地主などでなかなかやらない場合、市がかわりにシルバー人材センター等に委託して草刈りをやり、その代金を地主に請求する制度が以前から行われておるわけであります。  私は、このようにせっかく条例をつくっても実効のない場合はいかがかと思います。ぜひとも実効のある、こういった代執行制度を検討いただきたいと思います。  次に3番目の質問に入ります。  農業委員会法の改正がありました。これは今般、地方分権の一層の推進のため、自主的、自立的な行政運営の観点から、行政委員会である農業委員会の設置運営に関し、地方の裁量を広げるとして公開されたものと考えております。  そこで具体的に第1点といたしまして、農業委員会の必置基準面積―この農地面積の引き上げがあったと思います。これについて滑川市は、これに対して影響があるのかどうか、引っかかるのかどうかという点であります。  第2点といたしまして、今までは選挙で選ばれる農業委員の下限の定数が10人以上ということになっておったのが、これを廃止して、条例へ委任するということになったと思います。そうしますと、滑川市の条例制定あるいは提案というのはいつごろを予定されておるのか。また現在、選挙で選ばれる定数14というものについてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  第3点といたしまして、選任委員選出方法の見直しであります。今までの団体推薦に、今度は土地改良区からの推薦委員を追加することになったと思います。そういたしますと、議会から現在推薦委員2名出ておるわけでありますが、この定数というものについてはどのように考えておられるのか。さらには、議会あてに要請も既にまいったわけでありますが、例えば女性の農業委員枠の設定の要望もありました。そういったことを含めまして、農業委員会のあり方について今再検討する、そういう時期だと思いますが、市当局においては、農業委員会に関する諸問題についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(前田新作君)  出村助役。     〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの島川議員さんのご質問にお答えをいたします。  まず最初の随意契約についてであります。  1番目に、市が契約している随契の内訳、金額、その理由を問うということでございます。  随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2の規定によりまして、今ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、7つの場合に限られておりまして、これに基づきまして随契を行っているところでございます。  そこで、この中には主といたしまして、予定価格が130万円を超えない小規模な工事、それから予定価格が80万円を超えない備品などの購入、さらには予定価格が50万円を超えない委託料や使用料などの一定の価格以内の、いわゆる少額の契約が多くあり、またそれぞれの担当課において契約していることから、随契の内訳、金額等については、現在把握いたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましてでも、随意契約につきましては、公正で透明な契約となるよう努めているところでございまして、今後ともそのようにしてまいりたいと思います。  それから、2つ目のIT調達の随契が全国自治体で話題になっておるというご質問でございます。  全国的には、ご指摘のとおりIT調達の契約等でシステム一式で幾らという明細の明らかでない見積りがあると聞いておりますが、市におきましては、提出された見積書には詳細が記入されておりまして、またその内容をある程度知識の持った職員がチェックしていることから、質問にあるような事例はないものと考えております。今後ともそのように努めてまいりたいと考えております。  それから、3つ目の油関係でございます。  油類の購入に係る随意契約の可否に関しましては、議員ご承知のとおり、平成13年に、市長を被告とする訴訟があったところであり、平成14年10月9日にこれを可とする富山地裁の判決があったところであります。市では、この判決結果や県内他市の状況を踏まえて、随意契約により油類を購入しているところでございます。しかしながら、市内におきましてでも組合に加入していらっしゃらない業者もおいでになることも事実であります。  そこで、単価につきましては、富山市で実施しております市民生活消費者モニターのデータを参考に毎月見直しているところであり、県内他市と比べても高いものにはなっていないというふうに理解をいたしているところでございます。  そこで、先ほど安定供給とは何ぞやというご質問でございますけども、ご承知のとおり、一業者と契約を行うというよりも、多数の業者で構成された組合のほうが安定的供給を受けるのに、一般的には有利だと考えているものでございます。そこで、今はあまり事例がないと思いますけども、以前には、オイルショックのときに、一部の契約業者において一時供給不能になったとき、組合の支援を受けて以後、組合との随意契約を行うようになったという、県あたりはそういった経過もあるようでございます。また、富山市におきましてでも、市民病院が1社と契約していて供給不能となった、このときに、組合の支援を受けているという例もお聞きしております。  しかしながら、時代の要請といたしまして、やはりこのままでいいのかということになると、当然いろいろ検討してみなきゃならんわけでございまして、今後、ある程度タンクローリー等で大口需要、大きなものでタンクで入ってくるようなものにつきましては、他市町村の例も参考にしながら、今後どのような方法がいいのか、ひとつ検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長(近堂昭夫君)  島川議員の一般質問の問2の環境美化促進条例の改正について及び3つ目の農業委員会法の改正について、私のほうから答弁させていただきます。  まず、環境美化促進条例の改正のところの、条例施行後の成果と反省を問うでございます。  この条例につきましては、ご案内のとおり平成14年4月から施行されておりまして、現在まで多くの市民の方々から数多くの情報、相談が寄せられているところでございます。情報、相談を受けましたときには現地を確認し、土地、建物の所有者や管理者、またはそれらの関係者に対しまして必要に応じ条例の趣旨を説明し、適切に管理するよう指導を行っているところでございます。  なお、関係者が明らかでない場合につきましては、防止看板を設置するなど環境美化の周知を図ってきたところでございます。これらのことによりまして、快適な生活環境の保全と清潔で美しいまちづくりに大きな成果があったものと考えているところでございます。  また、これまで市広報やパンフレットの全戸配布、懸垂幕等の設置などによりましてPRしてきたところでございますが、今後も引き続きPR、特に市外在住土地所有者への協力依頼に努めるとともに、市民の方々のご協力を賜りながら、快適で住みよいまちづくりに向け努力してまいりたいと考えております。  次2つ目の、第10条から第13条で良好な生活環境の確保を図るため、指導とか勧告とか命令、これらの事例があったかという点でございます。  指導につきましては、住民からの情報、相談があれば必要に応じ実施しているところでございますが、勧告、命令、公表及び立入検査については特に悪質なものはなく、事例としては今のところない状況でございます。  次3点目の、条例を改正し、行政代執行制度の新設を検討されたいの件でございます。  草刈り等につきましては、中には繰り返し指導を行う案件があるものの、そのほとんどについて土地所有者において対応していただいているところでございます。  ご質問の行政代執行制度につきましては極めて強力な施策であり、かつよく把握していない状況でもありますので、慎重に検討すべき問題であると考えておるところでございます。  次の問3の農業委員会法の改正でございまして、まず1点目の農業委員会の必置基準面積の引き上げで滑川市は影響があるかでございます。  農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、第159回国会において成立し、平成16年11月1日に施行されたところでございます。改正法におきましては、業務運営の効率化等を促進するため、農業委員会の必置基準面積の見直しや選挙委員の下限定数及び選任委員の選出方法等の見直しがなされております。  農業委員会の必置基準面積につきましては、従来の90ヘクタールから200ヘクタールまでに引き上げられたところでございます。滑川市の影響につきましては、必置基準の対象となる農地面積が2,162ヘクタールであることから、今回の改正には該当しないものでございます。  次、2点目の選挙委員定数の下限の条例への委任でございます。  従来、農業委員会の選挙委員の定数につきましては、政令で定める基準に従いまして、10人から40人までの間で条例で定めるとされていたところでありまして、これを受けまして、滑川市農業委員会の選挙による委員の定数条例で14人と定めているものでございます。  そこで、今回の改正では、選挙委員の下限定数10人を廃止いたしまして、農業委員会の組織のスリム化や地域の実情に応じて定数を条例で定めることができることとされたところでございますが、現定数14人におきましては、地区担当体制の推進等により、地域の実情に応じた地域バランスがなされているものと考えておるところでございます。  選挙委員定数削減につきましては、周辺市町村の動向も注視し検討してみたいと考えております。  次3点目の選任委員選出方法の見直しでございます。  農業委員会の選任委員のうち、団体推薦委員につきましては、従来の農業協同組合、農業共済組合に加え、農地整備を契機として、現場での構造政策を推進する上で有効であるとの視点で、新たに土地改良区が追加されたところでございます。また、議会推薦委員につきましては、組織のスリム化という趣旨に即し、定数の上限を5人から4人に引き下げられたところでございますが、本市におきましては、議会からの推薦委員は2人でございまして、法改正の上限内であると、このように認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  19番島川 実君。 ○19番(島川 実君)  全体を通しまして、他の市町村の動向だとか、それを見ながら決めるというのが全体の空気でありまして、今厳しい状況、そして先ほどから市長もいみじくも発言されておりますように、滑川市としてどうやるのかという観点が全体として薄いということを、まず申し上げたいと思います。  何点か再質問いたします。  まず第1問のところでありますが、滑川市における随意契約にどういうものがあって、どの程度の金額か把握していないというのは全く遺憾であります。もともと随意契約というのは、要するに原則を離れたというか特殊な場合に随意契約をするのであって、競争入札するのは全国、国も地方も同じですよ。ですから、原則を外れて特別な扱いをするということぐらいは、どういうものをやっておるかは、質問があったらちゃんと答えられるくらいにしなきゃいけませんよ。  ですから、ここは、先ほども申しましたように、財務省は各省庁の随意契約の件数、金額を調べまして、随意契約の件数のほうが競争入札よりも6倍も多いと。これじゃ、正当に調達の方法がとられていないと、ちゃんと指摘しておるわけですよ。これはひとつ早急に随意契約を洗い直して、本当に随意契約をしなきゃならんのか、これは早急に取り組んでいただきたいと思います。これは答えていただきたいと思います。  それから次に、事例として、私は平成15年12月の灯油の4キロリットル以上の単価をきちっと比較をして申し上げておるわけです。そして先ほどもつけ加えて念を押しておるのは、随意契約をしたときには適正な単価だと、こう言っておりましても、このように入札を同じ時期にしたところでは単価がずっと安いんですね。こういったことをチェックせずに、一体、調達するのにだれのお金で調達をしておるのか。これは私は、いわゆる親方日の丸的にやっておるんじゃないかと思います。我々の税金で調達をするのに、できるだけ安く調達するというのは当たり前ですよ。先ほどもありましたように、富山市のモニターが調べてきた価格で、それでいっているから問題がないと。冗談じゃないですよ、これは。そんながなら、一般の公共事業全体もそのようにやれますか。やれないでしょう。やはり公正な競争の中で、そして単価が決まってくるわけですから、今のは絶対、これは市民が聞いたら、何やっとるんだと。  先ほども言いましたように、今年度は各種団体は、それだけの活動しておる団体であっても一律に補助金をカットしておるんでしょ。また来年度も一般経費は5%マイナスシーリング、投資的経費は10%も一律に削るという、そういうときに、果たして正当な競争入札で2,500万もの燃料を調達しておるのかどうか。これはひとつも答えていないのは全くおかしいですよ。ですから、きちんともう一回答えてください。  私がさっきも言いましたように、随意契約で契約した時点で、他の公共機関で競争入札した場合の単価が後でわかるわけでありますから、それとちゃんと比較をしないと、そのときの随意契約の単価が適正かどうか証明できないじゃないですか。これをきちっと言っていただきたいと思います。  それからもう1つは、これはこの前の14年の議会質問でも申し上げましたが、その前、13年9月議会だったと思いますが、私がこの問題を取り上げましたら早速、魚津の市議会議員のほうから、島川さんがこういう問題を取り上げておるということでいろいろ接触がありまして、そして魚津の市議会で取り上げたところ、魚津の市長は、なるほどそうだと。やはり競争入札で調達すべきだということで変えたと。やはり安く入れるべきだと。私は、魚津のほうが感覚がまともで、滑川のほうがどうしてこだわられるのか。これは私は合点のいかないところであります。  そこで、安定供給の問題、先ほどの答弁では私は納得できません。安定供給というのは、現在契約した数量について、卸元から持ってくるがについては卸元が保証するんですよ。小売業者がそれだけ入れますなんて、そういう保証はできないんですよ。小売業者がそこでつくっておるわけじゃないんですよ。生産者じゃないんですよ。卸から持ってきて納入するわけでしょう。その小売業者の保証が保証ということにならないんですよ。ただし、随意契約であっても、契約したものを卸元からこれだけ持ってくるからというのは、卸元が保証するから保証になっておるんであって、この安定供給というのは、これから品不足になった場合に、優先的に市が供給されるだろうと。そんなことは絶対ありませんよ、それは。だって、先ほども言ったように小売をやっておる者がそこで生産しておるわけでもなんでもない、卸から仕入れてきて入れるだけなんですから。今のような国際情勢で、第1の産油国のサウジアラビアでも戦火がかなり出てきた、第2の産油国のイラクだって非常にあれだ。そのうちに中国が経済成長でどんどん原油を輸入しだした。いろいろありますよ。  だけど、そういう情勢と無関係に随意契約をしておったところが、将来にわたって安定的に供給されるなんてことは絶対にありませんよ、これは。これは錯覚しておられるんじゃないんですか。これはもう一度答弁をいただきたいと思います。  それから、最後の3番目の問題でありますが、これも、法が改正になってそれに抵触しないから、特に何もやらないと、現状を変更しないと。これではいけないんじゃないですか。この農業をめぐる問題は非常に大きく今あると思います。そして農業委員会についても、その存在も含めて問われておりますし、じゃ、議会から推薦で出ております委員の数の問題だとか、あるいは、先ほど言いましたように、県下各地では女性の農業委員をぜひ出してもらいたいとか、それから現在、選挙で出てきます委員14人というのは、先ほども聞きましたら、いや、それはそれぞれで、地域の状況を踏まえておるからいいと。今はそうじゃないんでしょう。国の方針は、そういったものを改めて再検討して、農業委員会の必置のところでさえ基準を上げまして、小さいところは任意の設置にすると。全体としてはリストラの方向にきておるわけでしょう。やはり委員の数というのは私は見直すべきだと思います。そうでなければ、今度土地改良区の推薦が1人増えることになるんでしょ。今、どこの農業委員会でも委員の数が増えていくなんてことは、私はそうでないと思います。ですから、農業委員会についてもう少し検討されることがないのか、改めて聞きたいと思います。 ○議長(前田新作君)  出村助役。 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの再質問の、私のほうからは随契のことについて答弁をさせていただきます。  まず単価の差、議員が質問の中でも触れられておりますとおり単価の開きがございます。これは十二分に承知をいたしております。この価格が安けりゃこしたことはないんでしょうけど、ただ安けりゃいいのかという、また一つの疑問も残ります。それが1つ。  それから、先ほど魚津市の例を出されましたけど、私ら魚津市からお聞きしておるのは、どこか一つの施設だけ入札をやったと。あと他の施設は随契だということもお聞きしております。そこで全部がら全部やったんではないということでございます。  それから安定供給、確かに1社が供給するよりも、組合という一つの大きな組織と契約するほうが―単価とかを抜きにしてですよ、安定供給ということだけを考えるならば、1社と供給するよりも組合と供給したほうがやはり安定供給が図られるんでなかろうかと、このように思っております。今までも、油類に限らず、例えば市内の建具とか畳業者とか、こういったところは小売業者と契約してきた経緯もございます。  そこで、こういったこと、もろもろのことを考えまして、今度は市におきましてでも、先ほどお答えしましたとおり、大口のものにつきましては、このままでない、もっとほかの方法、指名競争入札を含めましてもっといい方法がないかということで、ひとつ検討させていただきたいということでお答えしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。 ○市長(中屋一博君)  島川議員の、農業委員会の定数を見直す気はないかという質問でありますが、時代の流れとともに、見直す時期がくれば当然見直さなければならないだろうと思います。90ヘクタールから200ヘクタールに上がったというのも一つの時代の流れであるし、都会部においてはほとんど耕作面積がないにもかかわらず農業委員会があると、こういうことも指摘をされておる部分があるわけです。  今、土地改良区という中から1名推薦枠としてということになれば、これは19になっちゃうわけですね。これをすんなりと19に認められるかというのは、やはりそれは議論しなければならないと思います。14が公選で選ばれて4名が推薦、農業委員会あるいは農業協同組合、共済、そして議会としての2名の推薦枠があるわけでありますが、これは私が申し上げるまでもなく、議会からの2名というのは必ずしも議員さんという指定はないわけであって、あくまで議会に推薦をお願いするということになっておるわけでありますから、この2名が今までどおりの形がいいのか、そんなことも当然議会でもご議論をいただきながら、この定数ということを見直すべき時期だろうと私も思います。そんなときにはまた議会、あるいは当然農業委員会ともご相談を申し上げたいと、このように考えております。 ○議長(前田新作君)  19番島川 実君。 ○19番(島川 実君)  非常に重大な発言をされたと思って私はびっくりしておるわけですが、1つは、安定供給を図るために単価は抜きだと。これは冗談じゃないですよ、あんた。単価抜きで、要するに高いと承知して、現在随意契約をしておられるわけですね。そういう意味になりますよ。  それからもう1つ、単価の開きは十分認識しておりますと。はーん、なるほど、じゃ、富山市のモニターの価格は高いのをわかっておって、それと同じ滑川の随意契約の価格にしておるんですか。  先ほど挙げましたように、もう1つ数字を言いますと、例えば平成15年4月―先ほどは12月と言いましたが、同じ4キロリットルの灯油を滑川市の随意契約は45円15銭、滑川高校は37円13銭、8円2銭、21%も違うんですよ。20%違うということは、2,500万でいきますと500万も違うということになるんですよ。毎年毎年高いのを承知して買っておるということになるわけですよ。これは安定供給云々で引き換えできるものでないと思います。県立中央病院だって、ほかの水産試験場だって、さっきも言いました滑川高校であろうが海洋高校であろうが、みんな入札でやっておるんですよ。じゃ、ああいったところは安定供給をみていないんですか。入札でやっておるところは入ってこないんですか。そうじゃないでしょう。  私はこの際、入札を基本にして、それは地元業者は地元業者で指名競争入札なりして、ある程度カバーすればいいわけですから、何でも富山やほかの県外の業者から買えなんて言っていないわけです。やり方はいろいろあるわけですから、これはこの際きちっと見直していただきたいと思います。  ひっくるめて市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。 ○市長(中屋一博君)  島川議員の再々質問でありますが、要はおっしゃりたいことは私もよく理解できます。数字も挙げておられるわけです。そこで、助役も答弁の中で、いわゆるタンクローリー等によっての搬入するといわれる大口の、そういう契約者に対しては指名競争入札。県立滑川高校はそういうパターンをとっておるということもおっしゃっておるわけですから、そういう指名競争入札という方法も含めて考えたいと、こう助役が答弁しておるわけです。それは先般の決算特別委員会の講評の中でも、そういう点に触れられておるわけでありますので、今私が申しました、それは助役も前段で申し上げているとおり、大口の件に関しては、そういう形で一度検討させていただきたいと思います。
    ○議長(前田新作君)  1番浦田竹昭君。      〔1番浦田竹昭君登壇〕 ○1番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります3項目につきましてお尋ねをいたします。  まず第1項目は災害発生時の危機管理についてでございます。  ことしは全国各地区におきまして、かつてない規模の自然災害に見舞われました一年でございました。7月13日には新潟で集中豪雨、そしてまた7月18日には福井で集中豪雨に見舞われ、堤防の損壊による浸水あるいは土砂崩れ等、行方不明や死亡者が出るなど大きな災害をもたらしたところでございます。そしてまた、台風につきましても過去最多の日本上陸となり、中でも10月7日の台風18号、それから10月20日の台風23号では日本列島を縦断し、日本全土に大きな被害をもたらし、また当市におきましても倒木、屋根瓦の損壊、あるいは外壁の損壊、シャッターの損壊等、そしてまた農作物や果樹等々に大きな被害をもたらし、そして損害も大きなものでありました。また、10月23日には震度7の新潟県中越地震が発生し大きな被害に見舞われ、今もなお多くの方々が避難生活を送っておられるところでございます。  これも世界的な自然環境の変化から、ことしのような集中豪雨の発生、あるいはこのような大きな台風等の現象につきましては、今後も普通となってくるというふうに言われております。そしてまた活断層による直下型地震におきましては、日本全土においていつ、どこで起きても不思議ではないというふうにも言われております。そして平成7年1月の阪神・淡路大震災から早いもので10年が過ぎようとしております。「災害は忘れたころにやって来る」と言われますように、日ごろの備えだけはしっかりとやっておかなければならないものと私も感じております。  また、これらの災害からさまざまな問題も提起されてきております。そのような観点から、ことしのこれらの自然災害から学び得るものは何かをお尋ねしたいと思います。  次に、「備えあれば憂いなし」というふうに言われますが、自然災害時におきまして、庁内の対応マニュアル、または緊急時の連絡体制並びに組織の体制がしっかりと整備されているのか。そしてその組織体制並びに連絡体制を部課署ごとに掲示し、周知徹底を図り、少なくとも年に1度程度は訓練を行うべきではないかというふうに思うのでありますが、その見解をお尋ねいたします。  次に、新潟県中越地震の余震で、報道関係におきましては、県内他市町村において震度2の発表のときには滑川市は震度3と発表され、また他市町村で震度1のときには滑川は震度2と発表されて、市民からは「どうして」という疑問の声も耳にいたしております。  地震災害におきまして、本庁舎は対策本部の中枢であります。司令塔でもあるわけであります。その役割は重大であります。そこで、本庁舎の耐震診断はどうなっているのか。また、この本庁舎建物が何クラスまで耐えられるのかをお尋ねいたしたいと思います。  本庁舎に私もおりまして、もし万が一震度7クラスの地震が、こういった平日の昼間に、それも仕事中、勤務中に起きましたらどうなるかなと、想像するだけで私もぞっとするわけでありますが、司令塔である本庁舎の安全を確保すべきであり、また何よりも、市民のために一生懸命働いておられる職員の安全と生命を守るのが当局の使命であろうというふうに思っております。そしてまた、わかっていても何も手を打たないで、不測の事態が発生したときの責任の所在も明確にしておくべきではないかなというふうに思っております。  あわせて、当市の本庁舎も相当老朽化しているように思うわけでありますが、中長期的に見て改修あるいは改築、新設を含めて検討、あるいは予定があるのかどうか、それも含めてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、地震災害では市民生活のライフラインの復旧が最重要課題であろうと思いますが、この本庁舎は司令塔として情報の収集あるいは発信、あるいは集中豪雨の受発信等、重要な役割があるわけでありまして、その機能を確実に発揮する必要があります。そのためにも、電源と防災施設を含めた情報通信設備の確保が必要であろうというふうに思われます。  そこで、そのバックアップ体制はどうなっておるのかをお尋ねいたしたいと思います。  次に、自然災害時には、行政にできることには限界があるわけでありますが、地域住民の活躍、あるいはボランティアの皆さんの活躍が必要でありまして、大きな役割を果たすものというふうに思います。また、緊急時の早期対応につきましては地域住民の力あるいは役割というものは欠かせないものであります。行政と地域の密接な連携が重要でありまして、そのため、組織あるいは連絡体制等の対応マニュアルが必要かと思われます。これは地域等におきましてですが、いかがなものかをお尋ねしたいというふうに思いますし、またあわせて、ボランティアの受け入れも含めまして、対応マニュアルにつきましてもお尋ねをいたしたいと思います。  次に、平成7年1月の震度7の阪神・淡路大震災を教訓に、地域の安全は地域で守るという考えに基づきまして、地域住民による自主防災組織ができたというふうに思うのでありますが、その折、各地区に防災資機材も配備されたと思いますが、それ以後現在、自主防災組織の状況―先ほど西地区の例は質問、答弁でもありましたけども、他地区を含めまして防災資機材の点検、整備等の状況はどうなっているのかをお尋ねいたしたいと思います。そしていざというときにその機能が十分に発揮できるよう、地域住民にも周知し、また各地区の訓練も行ってもいいのではないかというふうに思うのでありますが、見解をお尋ねいたします。  次に、第2項目は大型商業施設建設計画についてでございます。  新聞報道では、オスカーグループのグリーンステージが稲泉、宮窪地内にまたがる国道8号線と県道蓑輪滑川インター線の交差点東側にスーパーセンターを核としたショッピングセンターを建設する計画をしているという報道がございました。このことにつきまして早々に新聞報道でも、あるいは先日の提案理由説明でも、本日もですが、好ましくないということで懸念を表明されておりますが、このことでさまざまな波紋が市民に広がっているように思われます。私も報道以外存じていないわけでありますが、市長におかれましては、この詳細を承知で、かつ十分な検討をなされた上での懸念表明であろうというふうに察しておりますが、そのことの詳細、また懸念表明までの経緯、そしてその懸念表明の具体的、客観的根拠をお尋ねしたいと思います。  この問題につきましては、我々は無論のこと、市民に対してしっかりと説明をする責任があろうかと思われます。そして今後さまざまな場でまた議論されるものと思いますが、大変厳しい行財政、経済情勢、そしてまた民間の資本投資の少ない中での明るい元気の出る話ではないかなというふうに思いますが、当市における税財源を含めた当市全体の経済効果、そしてまた新聞では、地元商業者の皆さん方にもテナント入居を幅広く呼びかけると報道されております。一つのチャンスとして期待する商業者もあろうかと思うのでありますが、その地元商業者への影響あるいは効果、そしてまた経済の低迷から若年者を中心とした失業率の高い今日、雇用の面からの効果、そしてまた農業担い手不足、あるいは生産調整等から厳しい農業経営環境、そしてまた自然環境も含めた面からの効果、そしてまたショッピングセンターを核としてその周辺地域での商店あるいは住宅等々が拡大が期待できるということで起爆剤となるのではないかということを含めまして、周辺地域の付加価値を含めた発展と活性効果、そして何よりも消費者である市民のライフ効果等について当局は十分に検討していただき、そしてその情報を、我々は無論のこと、市民に幅広く公開していただき、議論をしていただきたいと思うのでありますが、いかがなものか見解をお尋ねいたします。  次に、財政状況がますます厳しくなる現状を踏まえまして、当市の全体としての発展、活性化について、あるいは中心市街地の外側の周辺地域の発展、活性化について、そしてこのショッピングセンターの問題も含めまして、今後の商業、工業等の開発行為あるいは立地、誘致についての見解をお尋ねいたしたと思います。  そして、この課題の最後なんですが、市長には、市民の声を幅広く聞いていただき、さまざまな角度から客観的に検討していただいて、滑川市全体の利益になるのか、あるいは市民全体に寄与するものなのか冷静に見極めていただきまして、滑川市全体がよくなるよう適切な判断をいただき、公表されることを望むものでございます。  次に、第3項目は地域づくり推進事業についてでございます。  この質問につきましては、以前に他の議員も質問され、また私もこれまで平成15年3月定例会、そしてまた平成16年3月定例会に質問させていただいところでございます。今回が3回目ということでしつこいようでございますが、今後の住民自治あるいは地域分権の流れの中で、この事業の意義を理解していただきたく、3たび質問をさせていただきます。  これもまた三位一体の行政改革により地方財政も厳しくなり、それに伴い地方分権が進み、地方でできることは地方でやろうやと。と同時に、当然地域でできることは地域でやってくださいよという地域分権も推移してくるかというふうに思いますし、住民自治、そして地域の連携・連帯がますます重要となり、結局上から下へ、あるいは高いところから低いところへと推移していくがごとく、そのように思えてなりません。、しかし、自助・共助、あるいは連携・連帯ということで、白いものに黒いものを書いて、あるいは言葉巧みに口で言っても、喚起しても人は動いてくれないものというふうに思われます。ということになれば、地域住民にそれらについて理解をしていただき、実際自ら動いてもらうには地域住民への動機づけが必要ではなかろうかと、あるいは問題提起が大事だろうというふうに思うのでありますが、いかがなものか見解をお尋ねいたします。  次に、この問題につきましてこれまでの答弁は、この趣旨等々にある程度否定的な、あるいはほぼやる気のないような答弁であったかなというふうに思っておりますが、また財政的にも厳しく、効果のない事業ということで見直し対象にもなったものというふうに理解しております。しかし、財政が厳しいからできないのではなくて、逆に今後財政が厳しくなるからこそ、これからの将来、地域住民の喚起、動機づけ、意識の高揚のためにも、そして地域を活性化し、あるいは滑川全体をよくするためにも、この地域づくり推進事業が必要である、そしてまた効果があるというふうに私は確信しておりますが、その点、ご見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。      〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕 ○総務部長(佐伯宗茂君)  浦田議員の、災害発生時の危機管理についてのご質問にお答えします。  まず①ことしの集中豪雨、台風、地震等の自然災害から学ぶものはのご質問でございます。  本年は、新潟や福井の豪雨災害や、全国各地で台風による風水害が発生し、また10月には新潟県中越地震が発生するなど、近年になく大規模な自然災害が発生したところであり、災害時における行政の対応のあり方等について多くのことを学ばされたところでございます。  中でも、特に深刻な被害がありました、さきの新潟県中越地震災害においては多くの教訓があったと考えております。  まず第1に、公共施設が被災により、一時期使用不能になったため応急対応に支障が生じたケースが見られたということがありまして、各地区の防災拠点になる公共施設等の耐震化を図ることが重要だということがございます。また、個人住宅の倒壊による人的被害も多数発生したということからは、個人住宅の耐震化の促進について市民への一層の周知が必要であるということがございます。  第2に、山間部等の一部市町村において道路寸断による地域の孤立化により、対策本部による情報収集・伝達に支障を来したというケースが見られたということからは、確実な情報収集体制の確立に努めるとともに、NTT回線、防災行政無線及び消防救急無線など、複数の情報収集手段の確保が必要であるということがございます。  第3に、避難地における備蓄品の不足があったとのことでございまして、行政による備蓄はもちろん、常日ごろから市民自らによる備蓄に努めるよう周知を図ることが重要だということがございます。  第4に、大規模な災害発生時には、発生直後の被災地以外のところからの人的、物的支援が迅速に行われることが大変有用であったということでございまして、災害時における応援の方や、救援物資の受け入れ及び避難所への供給体制を整備することが重要であるということでございます。  第5に、長期の避難所生活による疲労やストレスの問題などもあったところでございますので、保健、医療の専門家のスタッフ、災害ボランティアによる適正なサポートのあり方をはじめ、避難者への対応策や避難所の運営のあり方について研究をすることが必要であることなどについて認識を新たにしたところでございます。  いずれにいたしましても、ことしの災害を教訓といたしまして、市民の安全と安心を守る災害に強いまちづくりに向け努力してまいりたいと考えております。  次に、②の災害時の庁内における対応マニュアル等のご質問でございます。  市では、市の地域並びに住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に、滑川市地域防災計画を作成し、災害発生時における応急対策、復旧対策及び平時における予防対策などを定めているところでございます。  議員ご質問の、災害発生時における庁内の体制及び対応につきましても、これらにおいて規定しているところでございまして、例えば初動時における対応としては、災害発生時における災害対策本部の設置基準や組織体制、職員の動員、配備体制などについて定めているところでございます。  職員の訓練につきましては、平成8年1月の職員参集訓練及び平成11年9月に本市で開催された県の総合防災訓練において、災害発生時における職員の参集から災害対策本部の立ち上げまでの訓練を実施しているところでございます。  本年の各被災地における行政の対応を見ますと、災害発生時に迅速な対応を行うには、職員一人ひとりが定められた事項について的確に対応すること、日ごろの訓練を通して培うことが不可欠であると再認識したところでございます。今後、さまざまな被害想定のもと、必要な訓練について計画し実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、③の本庁舎や公共施設の耐震診断及び④の本庁舎の電源並びに情報通信設備のバックアップ体制についてのご質問に一括してお答えします。  現在、市庁舎において施設の耐震診断は行っていないところでございます。市庁舎は、昭和38年の建築以来約40年を経過し、建物の大規模改修等の検討も必要となっているところでございます。  公共施設における耐震診断につきましては「建築物の耐震改修の促進に関する法律」におきまして、昭和56年以前に建築された、1,000平米以上で、かつ3階建て以上の建物が対象と定められております。当市において、この法の対象となる施設は市庁舎を含めて9施設でございます。で、うち耐震診断が未実施なものはこの市庁舎を含め6施設でございまして、今後とも、財源をにらみ合わせながら順次計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、緊急時の電源確保については、まず先に情報通信設備について申し上げますと、まず防災行政無線につきましてはバッテリーバックアップとなっているため、停電時でも約1時間は稼働可能となっております。また、県との連絡手段である衛星通信装置については専用の非常用発電機が設置されております。それから行政情報ネットワークにおきましてもバッテリーバックアップが設置されているところでございます。  しかしながら、市庁舎の電源につきましては、昼間はよいわけですが、現在、夜間照明のために必要となります非常用の電源が確保されていないということでございますので、今後の検討課題と認識しているところでございます。  次に、⑤の地域・地区の対応マニュアルやボランティア対応マニュアル、それから⑥の各地区の自主防災組織や防災資機材の状況等に関するご質問について一括してお答えいたします。  まず、災害発生時における各地域・地区における対応マニュアル策定状況でございますが、これは現在把握はしておりませんが、自主防災組織を育成する中で地区レベルの防災計画の例を示しておりまして、また訓練の実施計画の例なども示しておりますので、これが一つのマニュアルになるのでないかなと思っているところでございます。  また、災害ボランティアの受け入れ態勢などを定めた対応マニュアルにつきましては、現在策定しておりませんが、このたび災害ボランティアが災害復旧において重要な役割を果たすことを再認識したところでございますので、災害発生時において、実際にボランティアセンターの運営主体となります市社会福祉協議会とともに研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、自主防災組織の設立の現況でございますが、自主防災組織につきましては、全市141町内会中34町内会において32の自主防災組織が設立されておりまして、市内全世帯の43.1%をカバーしているところでございますが、各地域・地区により組織率のばらつきも見受けられるところでございます。  自主防災組織による訓練は、本年では3件、町内会による訓練が5件実施されているところでございますが、市としてはぜひ各町内会、各防災組織において、町内会等を単位としました防災訓練が実施されることが望ましいと考えておりますことから、このたび、各町内会で年間行事計画がつくられる前のこの時期に、各町内会等の行事として防災訓練を実施されるよう、各町内会長及び自主防災組織に依頼したところでございます。  次に、防災資機材につきましては、市内各地区で計11カ所に拠点整備しているほか、各自主防災組織においても独自に整備されているところでございますが、これらの資機材は防災訓練の実施時のほか、各地区におけるイベント等でも活用していただいているところでございます。これは、資機材の点検とあわせまして、日ごろから防災意識の高揚を図るとともに、より多くの機会を通じて機材の操作等に習熟していただきたいと考えているところによるものでございます。  続きまして問3、地域づくり推進事業についてのご質問でございます。  ①地方分権や地域の連携・連帯等についての見解は。②その喚起のための動機づけは。③地域・地区の住民による地域づくりの推進をという質問に対しまして、一括してお答えいたします。  これからの地方分権の時代には、地方自治体が自らの政策を企画立案し実行していくことが重要でございますが、それは決して思いつきの企画ではなくて、市民の目線に立ち、地域や市民との連携・協働のもとにきめ細やかな政策を行い、個性的なまちづくりを行うとともに、市民の信頼や真の満足度を得ていくことが極めて重要であると考えているところでございます。とりわけこれからは、公共サービスの量だけで市民の満足度を得るということは困難でございまして、市民や地域との連携・協働により、市民の意向を反映することによる市民の満足を獲得し、地域の活性化を図っていくということが、いわば新しい豊かさを形成していく場合のかぎとなるものと考えているところでございます。  このため市では、これまでも、市民ニーズが多様化する中で市民が自らできるところの自助、市民相互が地域で協力する共助、そして市民と協働し、市が公的に参加する公助という、自助、共助、公助の精神についてお訴えをしてきたところでございます。  ただ、このことの喚起や市民、地域、団体等への動機づけにつきましては、平成13年度、14年度の2カ年にわたり地域づくり推進事業として地域住民の創意と工夫を支援することにより、各地区連合町内会で取り組んでいただいたものでございますが、過去の議会答弁でも申し上げてきましたとおり、従来のスタイルでの地域づくり推進事業の復活というものは考えていないところでございます。  いずれにいたしましても、まちづくりの主役は住民でございまして、まちづくりは市民や地域と行政との協働が不可欠であると考えていることから、今後、市民による地域づくりや、どうすれば市民と行政との協働が推進されるのかなどの方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  出村助役。      〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの浦田議員さんの、大型商業施設建設計画につきましてお答えをいたします。  まず1番目の建設計画についての経緯はというご質問でございます。  今回の大型商業施設の建設計画につきましては、大規模小売店舗立地法上は、これまでのように出店の事前説明が義務付けられておらず、とりあえず開発業者がおいでなられまして、稲泉、宮窪地内でこのような計画をしているとの内容でお話をしていかれたというふうに思っております。ただ、そのときには、もちろん市長さんもですが、私も個人的に業者にお会いしたときには、市がまさに進めている中心市街地活性化事業や農業振興に大きな影響を及ぼすものとして懸念、それと農振除外は大変だということをお伝えいたしております。  それから2つ目の、この建設計画に対しての懸念表明について具体的、客観的な根拠はというご質問でございますけども、先ほどの相川議員さんにもお答えしたとおり、今回の大型商業施設建設計画は、現在進めようとしております中心市街地の活性化事業やエールさんのリニューアル計画、さらには既存商店の営業にも大きな影響を及ぼすおそれがあるとともに、優良農地の転用により農業の振興にも支障を来すということで、現時点では好ましくないと考えているところであります。  それから3番目の、いろんな経済効果、何とか効果、それから情報公開というご質問でございます。  大型商業施設が立地されれば、当然、ご指摘のような経済的な効果等のメリットがある一方、滑川市のまちづくりや中心市街地の停滞や、さらには空洞化するなどのデメリット等も考えられます。今後計画が明らかになってくれば、関係者、関係団体等々と十分協議し適正に対処するとともに、議員ご指摘のとおり、情報等を市民の皆さん方に提供してまいりたいと、このように考えております。  それから、当市全体の活性化並びに地区の活性化についての見解ということでございます。  言うまでもなく、滑川市まちづくりの将来ビジョンは、やはり商業、工業、農業がそれぞれ発展をして、そして調和のとれたまちの実現が基本であると考えております。市といたしましては、これまでも、特に企業誘致等におきましては市内全域の土地利用を考え、各地区にそれぞれ立地し、誘致してきたところでございます。これからも政策的に誘致する企業誘致等につきましては、このことが基本と思っております。そういうことからして、今後ともそのように進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  暫時休憩します。                午後2時20分休憩          ──────────────────────                午後2時29分開議 ○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  8番大重 勇君。      〔8番大重 勇君登壇〕 ○8番(大重 勇君)  それでは、通告に従い、順次お伺いをしてまいりたいと存じます。  まず第1点目は、多発化する青少年犯罪、特に低年齢化への連鎖とでも申しましょうか、現教育の手法と対応についてであります。  現下、教育基本法にのっとり、粛々と教育が進められている中、このような質問をすると、何か右翼か、あるいは時代錯誤も甚だしいと思われるかもしれませんが、しかし、現世相を見るに、どこか異常というか、正気のさたとは思えないような事件が毎日のように続発しているからであります。政治家の汚職や教師のセクハラなどは日常茶飯事で、最近はキレる、ムカつくじゃなくして、冷静沈着に殺人行為を実行する小中学生による犯罪が多発しており、そしてそれが低年齢へ連鎖しているということであります。  ことし6月1日、長崎県佐世保小学校6年の女子生徒が同級生の女子にカッターナイフで切りつけ、殺害するといった事件が発生しましたが、私の知る限りでは小学6年生の女子による殺人は初めてであり、次は小学5年生の殺人を予想せざるを得ないという、日本社会の混迷はとどまるところを知らない様相を呈しているように思えるからであります。  幸い、本市にはこのような事件が発生しておりませんが、しかし、いつ何どき発生するかわかりません。そういった危険要素が内在していないとは言えないからであります。  これらの一連の事件は何が原因なのか。それは現教育というか、戦後教育に何か問題がなかったのか、あったのではないかということであります。戦後、敗戦によりアメリカ押し売り憲法というとちょっと語弊がありますが、この精神だけが優先され、公の精神が凋落していったということであります。つまり、しつけや道徳教育が衰退してしまったからであります。もちろんこれは家庭教育の分野ではありますが、今やその家庭教育が当てにならないとなると、これをどのように補完しているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。  次に、これがきょうの私の一番力説、強調したい点でございますが、戦後、体罰絶対禁止の不当な拡大解釈が今日の教育の荒廃をもたらしているのではないかということであります。このことに関しては、いろんな方がいろんな論評をされていますが、埼玉県狭山が丘高等学校長小川義男さんのエッセーをも拝読いたしまして、私なりに勉強させていただきました。そこで、一考察をしてみたいと思うわけであります。  体罰はよいものだからどんどん行うべきであるなどと主張する人はいないと思います。しかし体罰絶対禁止として異常に強調される今日、現場教師の中には、日々の指導に士気を沮喪する傾向が生まれてきていることは事実であり、これが今日の初等教育の荒廃の一因となっておるのではないかということです。体罰とは具体的に何を指すのか、必ずとも明確ではありません。その範囲が不当に拡大解釈されているところに教育現場を混乱させているのではないかということであります。  そもそも我が国において体罰が禁止されたのは、何も目新しいものではなく、明治初年、初等教育が産声を上げたときから、教育令において体罰を禁止しているわけであります。この体罰禁止の原則は、戦前、戦中においても原則的禁止に立ちつつも、相当弾力的に運用されていたわけであります。弾力的といっても決してむちゃくちゃに行われたわけではなく、そのあたりが相当誤解されているようであります。戦前までは、教員不足による大量の無資格代用教員の一部に何かと殴る教師がいたというのは事実だそうでございます。しかしそれはあくまで一部であり、師範学校出のベテラン教師にはほとんどなかったそうで、しかし、頻繁ではなかったといえ、皆無ではなかったわけで、もしかするとげんこつを食うかもしれないという恐怖感は適度な緊張をもたらし、必ずしも悪いものではないと私は考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。  しかし、体罰に関しては児童生徒の発達段階を考える必要があると思います。まさか大学生に体罰を加えてよいと考える教師はいないと思います。高校生においてもしかりであります。しかし、中学生になるとどうでありましょうか。体罰は否定すべきものであることに疑う余地はないと思いますが、絶対に禁止してよいかどうかは、私は疑うわけであります。これが小学生になると、軽いげんこつぐらいでもだめということでは、学校の教育の秩序が保てなくなるのではないかということであります。  こんな事例があります。中学男子5、6人が集団で半年以上にわたって見張りを立て、1人の女子生徒に性的いたずらを繰り返していたというようなケースがありますが、こんなとき、体罰絶対禁止などとのほほんとしておられるような状況ではないと思います。こんなときこそ、足腰が立たなくなるまでぶんなぐるのが基本の本筋と私は思うが、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。  今や中学校では教育以前に治安が問題になるわけで、体罰絶対禁止などと空理屈を振り回している場合ではないからであります。また、最近では、授業参観日に小学1年生が机の上に上がり奇声を発しているようなケースもあるようで、こんなとき厳しく叱らず、そのまま放置する教師も少なくないそうで、このときやさしく諭しても子どもは従わない。学校崩壊は、学級崩壊はここから始まるわけで、「先生、体罰したら首になるんでしょう」などという言葉を浴びせられたことのない教師はいないと思います。本市の場合、このようなときはどのように対処しているのかお伺いいたします。  何しろ、教師は絶対に手を出せないことを体で知り尽くしてやっているのだから始末が悪いわけであります。教師も学校もすっかりなめられてしまっているわけで、このような風土が温床となっているわけであります。つまり、教師に存在感がないということ、これがいじめの本質であろうと思われます。  しからば、戦後、何ゆえこれほどまでに異常に硬直して体罰禁止が叫ばれるようになったのか。それは大東亜戦争における日本人の抵抗があまりにもすさまじく、米英国民の心胆を寒からしめたからであります。一日にしてアメリカ太平洋艦隊の主力を撃滅し、英国が誇るプリンス・オブ・ウイルスやレパレスを撃沈し、日本国民総玉砕まで抵抗するような国家は世界に存在してはならなかったわけで、その結果、彼らは、我が国を軍事的ばかりではなく、精神的にも武装解除しようとしてアメリカから教育使節団を派遣し、それまでの日本の教育、文化、伝統の一切を否定し去ろうとしたわけであります。  当時、小学校の体罰はそれほど著しいものではなかったにもかかわらず、彼らは旧陸軍内務班の暴力行為と同一視して、ぶっても、たたいても、怒鳴っても、にらんでもいけないという文化を押しつけてしまったわけであります。  以後60年、果てることがなく、結局学校は、触らぬ神にたたりなしということで、子どもをちやほやするカルチャーから脱し切れずにいるのであります。体罰とは、単なる暴行や傷害ではなく、純粋に本人を向上させたいと願う目的での有効力の行使が、法の許容限度を超えた場合を指すのだと私は思いますが、いかがでしょうか。その許容限度を過度に硬直的に解釈しているのが、今の教育行政担当者たちの見解であります。この原則にも何か問題がなかったかと振り返るくらいの謙虚さが、行政にも教育学者にも求められていると思いますが、いかがでしょうか、当局の所見をお伺いいたします。  さて、最後に、昔なら勧善懲悪の精神とでも申しましょうか、善をとり、悪を禁圧する教育が欠落しているのではないかということであります。  佐世保小女児殺害事件など一連の事件に見る共通の要素は、自分なりの正義感、使命感であります。佐世保小女児事件に接見した弁護士は、どうしてこんなに冷静にいられるのだろうと首をかしげるほどに、非感情的で、極めて論理的かつ冷静沈着に殺人を実行しているということです。キレて犯行に及んだのでない以上、彼女なりの理論があるわけで、その理論とは自己中心的な価値観の実現であります。以前から少しずつ増大しつつあったわがまま正義感とも称すべきものであろうと思います。  今回の事件でマスメディアの各誌が主張する事件の真相解明は、残念ながら、現在のところ進展しないと思います。なぜなら、少年犯罪を担当し、あるいは論評する識者や法曹界の皆さんが、あまりにも青少年の心理を把握というか熟知していないからであります。昨年の長崎の幼児殺人事件、これは昨年7月1日に行われた事件でございますけれども、中学1年生に対して鑑別所に出向いて調査した家庭裁判官が最初に放った言葉が、「君には黙秘権がある」だったそうでございます。これでは真相などわかるはずもなく、生命の大切さなど、自明の理を唱えても何の意味もないと思います。本当に大人世代に、小学生が殺人をしない社会に戻す意思があるのか。むしろ、こういう大人から教育をし直さなければならないのではないかと思うわけであります。善悪是非を弁別し、善をとり、悪を禁圧する教育を幼少時より徹底的にしなければならないと思うが、いかがでしょうか、当局の所見をお伺いして、次に移ります。  次は第2問目、滑川インター近くのホテル建設についてであります。  この種の問題は、パワーモール、イオンの進出計画と同様、自由競争における資本主義社会においてだれが何を建設しようと、それが法律に抵触しない限り、我々がとやかく干渉できるものではありませんが、しかし中には、悪徳業者と言っては問題でございますが、いろんな巧妙な手口で仕掛けてくるわけであります。  今、滑川インター近くで建設しようとしているホテルはホテルを装ったラブホテルではないかとささやかれているわけであります。つまりそれは、一般のホテルとして建築し、営業許可を取得した後、建築基準法の改装や大規模な改修に該当しない程度に外観を変更、あるいは部屋の内装を変えることにより、実質的にラブホテルとして営業するという、ホテル仕様発ラブホテル行きとでも申しましょうか、そういう手法であります。これらは今や全国的な傾向で、富山県では砺波インター近くに建設されているのがその一例かと私は認識しております。
     幸い、本市には滑川市旅館業の規制等に関する条例というのがあって、「市長は、提出された旅館業経営計画書を審査し、市民の清潔な生活環境を著しく阻害するおそれがあるか否かを判断し、同意の可否を決定するものであり、また、必要に応じてその審議会に諮問し、その意見を求めることができる」とあります。  そこでお伺いします。  市長は独自の判断で決定されるのか。また、審議会の答申も参考にしながら決定されるのか、お伺いしたいと思います。  また、審議会での発言要旨は次のようなものであったろうかと伺っております。そこにいろいろと列挙しておきましたが、まず、ビジネス客をねらっているのにシングルが全くなく、ダブル、ツインのみであるということ。入り口が3カ所、エレベーターが3基あり、ホテルとして不自然であるということ。ホテルの入り口は中央線からではなく、わざわざ少し入った所である。本線沿いに、ラブホテルに見られる植栽がなされているということ。駐車場は仕切りされており、普通のホテルの駐車場とは言いがたい。部屋はドアが二重になっており、不自然。部屋の面積が広過ぎる。下流の用水等に影響が出るのでは。近隣町内会は承知しているのか。最近の情報では、婦人会や近隣町内会は反対だと言っているやにも聞いております。  今どき、町部にあるビジネスホテルでも厳しい状況というのに、今何ゆえ山手にこのようなホテルが必要なのか。純粋なホテルというのなら、全く不自然であり、また建物が建設されてからでは遅く、今時間をかけて審議すべきであり、各種団体の意見も聞く必要があるのではないかと思っているところであります。  今懸念されることは、地域住民が不快感を持ち、地域の環境を悪化させたり、青少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるこの種のホテルは、一度建設を許可すると、今後建設申請が出たときは拒否できなくなり、市民の良好な住環境、薫りの高い文化のまちを標榜する本市において、教育環境の保全及び形成を図る必要があるので、この種の紛らわしいホテルの建設には反対でありますが、市長の見解を求めるものであります。  また、市長がノーと言えば、この種の建設を中止、止めることができるのかどうか、あわせてお伺いをするものであります。  次に移ります。次の3番目の質問はちょっと適当ではないと思いますので、取りやめさせていただきます。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(前田新作君)  出村助役。      〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの大重議員さんの、私のほうからは滑川インター近くのホテル建設についてのご質問にお答えをいたします。  ご質問のホテルにつきましては、9月30日付で申請がなされ、現在、滑川市旅館業の規制等に関する条例に基づきまして、当該ホテルが市民の清潔な生活環境を阻害するおそれがあるか否かについて、旅館業審議会において審議をお願いしているところであります。  そこで、ご指摘のとおり、通常のビジネスホテルと比較いたしまして幾つか相違する点が見受けられましたが、審議会で出された疑義については、必要に応じて申請者側から事情を聴取してきたところでございます。  そこで、先週の土曜日、一応審議会から答申をいただいております。その答申につきましては、今ほど議員さんがご指摘されましたとおり、中には、諮問した事項と若干離れたものもあるわけございますけども、総じて地元町内会においては反対であると。それと、計画概要について審議会で出た疑義に係る回答を求めたが、つじつまの合わない回答が多く、ラブホテルではないかとの疑惑は払拭し切れないと。以上のことから、審議会としては、市民の清潔な生活環境を阻害するおそれがあり、同意できないものであるという答申を12月11日付でいただいております。これは土曜日にいただいたものですから、現在まだ、これに対する市としての対応を決めておりません。そこで今後、庁議に諮りながら、市としての考えを相手方に通知していきたいと、このように考えております。  そこで、この旅館業の条例で建設計画は止められるのかというご質問でございますけども、結論から申し上げて、中止させることはできません。これはあくまでも、滑川市はこういったモーテルは必要でないですよという条例をつくっておるわけでして、業者さんが来られたら、これを止めるだけの力は持っておりません。  そこで業者さんは、今幾つか質問されたように、疑わしき門、これは絶対そうではないんだと、これは計画書どおり改装されるとか、いろんな仮定でのご質問もあるわけでございますけども、市としては、現時点でこの計画はどうかという判断に立たざるを得ないんでないかと。そういうことで、仮に市が結論として、どういう条件付きで同意するのか、今後市長とも相談して市の方針を決めますけども、相手方の業者さんは、それでもって中止をしない。いわゆる建築確認もおりているようでございますので、今後申請者の善意を待ちたいと。例えば、滑川市に提出された計画書どおりやっていただくようにお願いをしていかなきゃならんがでないかと。もし中止されないということになれば。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  吉﨑教育委員長。      〔教育委員長吉﨑陽子君登壇〕 ○教育委員長(吉﨑陽子君)  ただいまは、多発化する青少年犯罪に対する所見を問うということについて、大重議員さんからの質問に対してお答えいたしたいと思います。  全国民に大きなショックを与えた青少年の犯罪の多発、本当に心の痛む思いをしているのは私ばかりではないと思います。議員さんのおっしゃるとおり、「本当のことなの」と言いたくなるような不安な事件でございました。  私は、事件が発生するたびに思うのは、子どもたちが何らかの発しているサインを大人は見逃していたのではないかという思いに駆られるのであります。子どもたちは必ず何らかのサインを発していることを前提として、日々の学校教育活動を点検し、児童生徒との信頼関係をさらに深めていく必要があると思っております。優しく、厳しく、そしてよく見つめて指導することが教育の原点だと思います。その3つ目の、よく見つめるという力、これを家庭においても、もちろん学校においても、その力量を高めていかねばならないのではないでしょうか。一人ひとりの子どもが違うのです。違うからこそよく見つめることを忘れてはならないと思います。  本市では、健全な心を支えるたくましい体、自然と芸術に親しむ豊かな心、人間の生き方を考える優れた知性の3つの柱を立て、さまざまな教育活動を展開していただいているところであります。  特に心の教育の大切さを痛感しています。子どもに寄り添い、支援していくことこそが、その子らしさを発揮させることにつながると考えるならば、一人ひとりの子どものこだわりや迷いなど、内面の意識もとらえる努力をしなければならないと思います。しかし、心の教育の可能性についてはもっと総合的に検討すべき大きな課題だと思っております。  学ぶ意欲の高まる学習指導の推進、心に響く道徳教育の展開、それぞれの地域の特性を生かした多様な体験活動、奉仕活動の実施、教育相談体制の充実など、学校の全教育活動を通して豊かな人間性を育てる教育の充実に努めていただいているところでございます。  各学校を訪問したり、あるいは発表会等々学校現場に接してみて、本市の児童生徒は、今、健全に成長しているものと受けとめております。  さて、2点目に家庭教育について触れられましたが、今日の教育に求められている地域に開かれた学校教育の展開には、家庭、地域との密接な連携と協力を欠かすことはできません。学校は育てたい児童生徒像を明確に示し、理解を得ながら、それぞれの役割を果たし、よりよい子どもたちの成長を願って、学校、家庭、地域が一体となって邁進すべきものと思います。  今、目の前にいるこの子どもたちが自分に誇りを持って生きていく力を身につけていくためには、すべての大人がどんな場で、どう指導し支援していくのか考えていく責務があると思います。  さて、3点目と4点目の、体罰等々のご意見がございましたが、3点と4点を合わせてお話いたしたいと思います。  学校の教育活動を展開するにあたっては、児童生徒と教職員の深い信頼関係が根底になければならないこと、このことが一番大切だと思っております。もちろん命の危険や安全に関することは厳しくしつけ、叱り、育てていかねばならないと思いますが、ただ叱っただけでは教育とはなり得ないと思います。人間としてあるべき道を説き、聞かせていく。まずは、子どもたちのやったことをすぐに責めないで、その子に寄り添っていく教師であってほしい。その子の非を責めるのは、諭すのは後からでいいと考えます。教師が熱意を持って、言葉を尽くせば指導が徹底できると確信しているところでございます。最初にも申しましたように、一人ひとりの子どもを見つめ、育てるその原点が大切だと思います。  言葉を尽くすと申しましたが、留意しなければならないのは、言葉は天使にもなれば悪魔にもなるということです。そして、子どもの人生を左右するとまで言われる教師は、「言葉の荒廃は心の荒廃につながる」を心得て、教師自らが教養と品性を身につけていってほしいと心から願っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  8番大重 勇君。 ○8番(大重 勇君)  それでは、私の質問も通告があまりよくなかったのかと思いますけども、滑川市ではこういう事件が起きていないから、まだそういうことは経験されていないということでしょうけども、もしそういう事態に遭遇したら、どのような対処をしていかれるかということです。つまり、あくまで体罰絶対禁止を堅持するのか、あるいは叱るとか、運動場を1周させるとかといったような、そういうこともやったことがあるのかないのか、そこらへんをちょっとお聞かせ願いたいと思います。教室に立たせるとか、そういったことをやったことがあるのかないのか。  それともう1つ、助役にですけども、先ほど効力がないと、絶対止めることができないというんでございますけども、そうすると、条例は何のためにあるのかということですね。なくてもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、そこらへんのところの見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田新作君)  出村助役。 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの大重議員さんの、条例は何のためにあるのかと、こういうご質問でございます。  この条例ができたのは昭和46年だったと思います。このとき、モーテル規制条例というものはなかったわけです。そこで、当時の宮崎助役さんは教育上、環境上よろしくないということで、モーテルを規制する条例であったわけでございます。そのころだって完全に規制できるかと、こう言われれば、例に例えて悪いんでございますけども、滑川市のまちづくり条例と一緒でございまして、そういうことで、ただ、滑川市はモーテルは要らんよということを外に周知しているわけです。そこで、滑川が反対でも行ってやろかと言われたら、止めようがないと。だけど、良心的にとっていただいて、滑川市はモーテルは要らないと。なら滑川へ行って建てられんのということで、滑川で開発されないということは、それだけの意義があったわけでございます。  ただその後、法律が改正されまして、モーテル規制条例が制定されております。そこで現在、県内でモーテルを建てることができるのは利賀村だけというふうにお聞きしております。したがいまして、富山県の利賀村を除く地域においては、モーテルと言われる建物は一切建築許可がおりないという状況だということを聞いております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  吉﨑教育委員長。 ○教育委員長(吉﨑陽子君)  大変具体的なことについて答えなさいというようなご質問だったかと思いますけれど、今ここで、グラウンドを何周させたとか、そういうことではなくて、一つひとつの事例に即した指導があるべきではないかということしかお答えできません。私は38年間教員をしておりましたが、つめったり、たたいたりということは一度もしたことはございません。  以上です。 ○議長(前田新作君)  9番砂原 孝君。      〔9番砂原 孝君登壇〕 ○9番(砂原 孝君)  それでは、さきに申し上げております諸点についてお伺いをいたします。  市町村合併については来年4月1日に向けて議論が進み、もう既に県内でも砺波、南砺両市が誕生し、私どもが希望いたしておりました富山広域圏の合併議論も、富山市を中心とする1市4町2村の合併で、ただいま開会中の県議会において議決される運びとなっておると承っております。来年の4月1日に向けて大きく前進するものと存じております。  合併しても厳しさはありますが、合併しなければ一段と厳しい、さらに苦しい最悪の財政状況が続くと予想されるわけであります。しかし、我が滑川市においては議論の末、いずれにしてでも、合併すべきという議決も、あるいは合併に関する住民投票条例の議会の決定も、市長の権利であります再議をもって、一貫して単独での市政運営を頑固に貫かれてまいっております。私どもは今日ただいまでも、合併すべきとの基本的な考えにはいささか変わるものではありません。が、しかし、市長が単独表明された以上、市民の負担を極力抑制しつつ、しかも行政サービスを低下させることなく市政の運営に努める当然の責任があるわけであります。私どもは、その立場に立っての行革、行政の改革については当局に対し提案、議論をし、決して協力を惜しむものではありません。  さきの9月議会で17年度の財政の見通しについて、私の質問に対し佐伯総務部長は答弁で、「地方交付税においては出口ベースで、臨時財政対策債を加え、実質3.7%減の1億8,000万円程度の減額が見込まれる」という答弁がありました。一方、税収については、法人税、法人市民税等は景気の回復により若干の回復が期待されるものの、決して大幅な増収は見込めない。よって、17年度の歳出においては、例えば富山広域圏のごみ処理負担金の増額、市民交流プラザ建設に係る建設費の増に伴って、一般財源ベースで本年度、すなわち16年度より1億円の増加が見込まれ、このことにより、16年度より約3億円程度の一般財源の不足が生ずることであろうというふうに申されております。本年度予算留保してあります繰越金より3億3,000万円何がし、財産収入、これはご案内のように東京日野市に、金子さんより、前市長のときに寄附をいただいた土地の売却代金1億8,650万円、合わせて5億2,334万円余りの大半の5億円を財政調整基金に積み増しして、私の推測するところ、新年度予算の不足に対応しようという、非常に厳しい内容の提案が、本議会において市長よりされたところであります。あわせて地方交付税は当初見込み27億5,000万円、これも約7,000万円減額せざるを得ない状況であります。  そういうことからしますと、12月補正の中身は、市民生活に直接寄与する理由は全くありません。今るる申し述べたように、厳しい財政状況が続く中、市長は単独表明されて以来、改善改革の言葉をよく聞くわけでありますが、改善改革について強い決意があると思います。あなたのその改善改革の目標スケジュールを市民に明確に示し、理解と協力を得る努力をされるべきであります。この際、現状を踏まえ、その考えをはっきりと示されたいと思います。市長の考えをただすものであります。下水道料金あるいは公共料金その他、6月においては国民健康保険についても、介護保険料も含めて13.4%という大幅な負担となっております。これ以上市民に負担を求めるわけにはいかない状況下であります。  そこで、今ほど申し上げました改善改革の目標スケジュールを示されると同時に、市民に対しても改善改革の提案要望をまとめられて、それを市政に反映すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねするものであります。  次に、行財政コストのわかりやすい市民情報を公開するためにバランスシートを導入されるべきと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。  このことにつきましては、私は4年前の平成12年6月定例会に提案をいたしました。時の当局答弁は、「県においては、各市町村に対し平成11年度の決算の統計数値に基づいたバランスシートを作成されたい旨の連絡が出たところであり、そのため作成ソフトを用意している」ということであります。そこで本市においても、県からソフトがくればこれを利用し、10月ごろからその作成を試行したいとの答弁がなされております。その後既に4年以上を経過いたしておるわけです。が、しかし、私はいまだに目にしたことがございません。市民は目にしたことがないと思います。果たしてやる気があるのかないのか、ここで何を言うておっても聞きっ放しなのか、非常に疑わざるを得ないわけであります。  当時、12年3月、自治省が調査した結果では、都道府県では5件、市町村にあっては48の自治体が導入されたというふうに報じられておりましたが、本年3月末の調査では、都道府県は47団体中47団体、いわゆる100%であります。と同時に、市町村にあっては3,155団体中1,769団体、56.1%が導入し、公表されていると総務省が発表をいたしております。  財政状況が非常に厳しさを増す中にあって、市民に対してわかりやすく、行財政コストを公開して理解をしてもらう努力とその仕組みをつくるべきであります。そのためにも、本市において導入し、情報公開を図るべきと思いますが、当局の前向きの取り組みを期待し、答弁を求めるものであります。  最後に、平成14年4月1日施行の滑川市環境美化促進条例についてお尋ねいたします。  このことについては午前中の議員の質問にもありましたので、今までの条例の成果については承りましたが、直接担当されます近堂部長にお尋ねいたしますが、このつくられた条例でこれでよしするのか。実際に現場を預かる責任者として、もう少しこうした点が条例に織り込まれておれば、より効果的な運用ができるとお考えなのか、正直なところをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。      〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長(中屋一博君)  それでは、砂原議員の質問に私から2点お答えをしたいと思います。  合併問題と市の行財政コスト云々という2点であります。  この合併問題と行財政改革は、午前中に私が答弁した中でも多少触れておるわけです。ダブるかもわかりませんが、市町村合併で単独表明をして1年数カ月たったわけであります。今、砂原議員は、私は今の段階ではまだ富山と合併すべきだと、こうおっしゃったわけです。それは一つの意見としてお聞きしたいと思います。  また、私はかねがね、将来にわたって永久に合併しないと、こんなことを申し上げたことはただの一度もないわけでありまして、当面は合併しない、単独でいかせていただくと。しかし、将来必ずや第2回目の大きなうねりというものが来るであろうと。県そのものも今400億円の財源不足だという数字が出てきたとおり、47都道府県そのものの制度、仕組みに既に制度疲労が起きておるんだろうと思います。  市町村合併してから50年、経済や人の流れが大きく変わった。そのとおりだと思います。しかし、47都道府県の中で富山県が明治16年5月9日に誕生してからもう120年がたっておるわけなんですね。滑川を含めた市町村は50年なんです。そんなことを考えたら、120年たって経済や人の動きがどう変わったか。市町村合併以上に流れの速さ、そんなことが論じられてしかるべきでありましょうし、現実に、東北3県で道州制を具体的にという動きも出始めておる。そんなことを考えますと、道州制と絡んで、今回合併しなかったところが新たな枠組みで議論をすることが間違いなく近いうちに訪れるだろうと。そんなときまで滑川は、我々の先人が培った歴史や文化や伝統、そんなものをきっちりと生かしながら、もっと体力をつけてそのときに備えていきたいと、こう思っておる中で、しからば行財政改革をどう進めておるのかと、こうなるわけであります。  佐伯部長が午前中、本市の11月末の法人市民税や、あるいは現年度課税分の調定額を論じて説明したわけでありますが、議員は、ことしの9月時点での佐伯部長の新年度予算の見通しをお話していたわけであります。それから約2カ月、3カ月弱たった中で、一番直近は、まず市税については11月末現在、現年度課税分の調定額は対前年度比4.2%の増になった。特に法人市民税が、景気回復基調の中で対前年度比24.5%の増と、予想よりも好調であった。しかし、これが来年、またきちっとそのような状況になるかというと、これまた不透明であります。たまたまこういう好調の結果が出たんでありますが、決してこれに満足することなく、気を引き締めて頑張っていかなければならない。そういう中で行革に取り組んでおるわけであります。  前々からお話ししておるとおり、年度内にはこの行革を発表したい。中間報告として発表し、市民の方々を含めたあの懇談会の皆さんにご報告を申し上げてチェックをしていただく、そんなこともお話ししている中で、午前中にも話をしたわけでありますが、10月に一応取り組み状況を説明しようという機会を設けまして、各課の取り組み状況の調査を踏まえて、庁内の行革実施本部会議を開催し、進捗スピードが遅い部局についてはスピードアップを指示したところであります。そして、重複しますが、11月中旬から各課で個別に実施している重点事業のヒアリングも、それぞれの実施状況を聞き取り、現実に向けた取り組み方法や迅速について指示を出したところであります。いずれ年度内には公表すると、こう申し上げておるわけでありますから、それまでに十分我々の取り組み状況を把握しながら、1つでも2つでも前向きに成果が上がる努力をし、年度内には発表し、議会にも当然公表を申し上げたいと、このように考えておるわけであります。  また、市民に対し改善改革についての要望等の意識調査をされたいと、こういうお尋ねであるわけですが、行政改革大綱や実施経過に対する市民各位からのご意見やご要望については、いわゆる大綱策定期間中や公表以降も随時受け付けているところであり、その趣旨を反映させていきたいと、こう考えているところであります。  また、毎年ではございませんが、まちづくりに関するアンケート調査等も実施しておりますので、来年度以降、そのような機会があれば調査項目を追加するなりしながら、それらの意見が反映されるようにしてまいりたいと、こう考えております。  次に、市の行財政コストをわかりやすくと。議員も指摘なさったし、また他の議員からもそのようなお話がありました。結論から申しますと、現在、貸借対照表を作成しておりまして、今議会の総務文教委員会には説明を申し上げたい。そしてご報告を申し上げた上、公表したいと、こう考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長(近堂昭夫君)  砂原議員の、環境美化促進条例についてお答えいたします。  先ほどの島川議員のご質問にお答えしましたとおりでございますが、今後も引き続き条例の目的や所有者等の責務などのPRに努めてまいりたいと考えております。特によく問題となりますところの市外在住の土地所有者の方への協力依頼に努めますとともに、市民の方々のご協力を賜りながら、快適で住みよいまちづくりに向け一層努力してまいりたいと考えております。  この条例はこれでいいかどうか、私の考えをと、こういうお話でございますが、現時点では市民の皆様方にご理解されつつあると思っておりますので、今のところこのままでよいのではないかと思っている次第でございます。  ただし、これから困難事例等がいろいろ出てきましたならば、その時点で再検討をいたしたいと、このように思っている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  9番砂原 孝君。 ○9番(砂原 孝君)  それでは、せっかくの機会でありますので、再質問をさせていただきます。  今、市長の答弁、なるほどと思いますが、10月に各課長に、いわゆる市長以下、責任者の皆さんがその取り組みについてどの程度進んだかということを聞き取り、改めて11月云々という話がありましたが、逆にですよ、単独でいくと市長は腹を決められたんですから、ならば、ことし1年でこれとこれをやってくれよという、逆に言うと、意見を集約するんじゃなしに、市長から指示をしてきちっとその答えをもらうような指示をされておるかどうか。それをまず1点、お聞きいたしたいと思います。  各市町村に聞きますと、2年間でここまでやれという強い指示があるという市もあるようでありますが、そうしたきちっとした指示をされておるのか。あるいは行革懇談会の意見を聞いて成果を、そこに諮問にかけて、それからまた返ってくるボールを受けてじゃなしに、もう少し市長は、これとこれはぜひともやらなきゃならんし、やってもらいたいという強い信念でリーダーシップを発揮していただきたい。このように思うのでありますが、そのへんの点について再度ご答弁を願いたいと思います。  それから近堂部長、まちづくりのこの条例についておおむね了解されておるというふうな話でありますが、今後困難があればという話ですが、今現在、困難が全然ありませんか。例えば、私が合うておるか間違っておるか確認はしておりませんが、先般の台風18号、23号のときの町部の空き家の問題が、近隣の皆さんから大変だという話は聞きました。ところが、役所にお話をするにしてでもどうもあまり積極的でないと。ましてや市長は同じ校下におられる人だからあまり言われんし、あんた方機会があれば言うてくれんかという話でありますが、近堂部長は、そういう台風後の空き家に対する環境についての苦情なり、あるいはそれに基づいた指導というのは全くなかったのかどうか、お尋ねします。  以上、2点であります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。 ○市長(中屋一博君)  砂原議員の再質問の中で、行革で市長から特に指示したことがあるかということであります。上がってくるものよりも、逆に年度を決めて指示したほうがいいんでないかと、こういうご指摘だったと思います。  まず、行革の大綱は実は1年前倒しをしたわけであります。それは従来、行政改革の大綱というものを持っていた、5カ年の計画で。それをそのまま踏襲をしておるということは、やはり私の決意とすれば矛盾すると。ですから、その行革大綱を一たん白紙に戻して、新たに腹をくくってやるべきでないかということで1年前倒しをしてやったということが第1点。  第2点は、私から指示したのが幾つかございました。ただ、指示をしたとしても、直ちにやれるもの、やれないもの、最低長期としても3年間ぐらいの議論を必要とするもの、それらに、当然私の指示の中で分けて出てきておるのが、今11月のヒアリングの中で出てきておるわけです。昨年あたりから行革をやっておりますから、当然人件費の見直し等もやれる部分はやっておるわけであります。例えば公共施設の民間への委託、あるいは保育所の問題、幼稚園の問題、これらも父兄がいらっしゃる、地域がいらっしゃる。当然こちらからアクションを起こして行革の対象となっているところには、その旨お話をしながら、地域の理解を得るための努力も当然しなきゃならなんわけでありますから、その中での地域の意見の聴取、そういうことも指示している。その中にあって、それは単年度ですぐやれるものでもない。少なくともあの行革の大綱と、そして行革を発表した段階においては、くどいようですが、短期、中期、長期に分けて一覧表として出しておるわけであります。そういう中で、特に公共施設の民間委託はできないだろうかと。そういうことも強い指示をしておるわけです。我々が年間数千万円をかけて、例えば文・スポに委託しておる、そういうものでも、むしろほかの団体に同じお金をかけても内容が充実する方法があるんなら、調べてみろ、問題点を出してみろと。そういう形で最近もヒアリングの中で私の思いを述べておりますので、短期、中期、長期という中においてご理解をいただきたい。着実ではありますが、私は進んでいると思います。その中には、住民の方々ともどもに痛みを分け合わなければならなかった、多少の公共料金の値上げがあったり、あるいは議会の皆さんと我々が特別職の痛みを分け合ったものもあり、昨年では1年間に5,000万前後の財源の捻出を図れたのも、職員の努力、知恵のあかしであろうと。しかし、我々でローリングをしていてもどうしても脇の甘い部分が出てくるから、行政改革の市民懇談会というものを設けさせていただき、我々がチェックしたけども、もう一回そこでご議論をいただきたいという形で投げかけておるわけです。そういう中で、またなるほどという部分が出てくれば、当然それは行革に生かしていかなければならんと、こんな思いでおりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。 ○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。  空き家につきましては、某町内のほうから、そこの木々とか雑草につきましてはございました。それにつきましては、担当のほうでその地主の方と持ち主の方につきまして指導をいたしております。  台風に関しては、今のところ苦情というのは―私どもは、苦情がきた場合はいつも回覧しておるわけですけども、そのことは見たことはございません。担当課長に聞きましても、台風についていろいろあったということは聞いておりません。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  9番砂原 孝君。 ○9番(砂原 孝君)  市長の改革の取り組みについては説明でわかりましたが、ならば、本議会中、例えばこの後総文が開かれますが、それまでに現在まとまった、あるいは改革の見通しについてはっきりとしたものがあれば書類として出していただけるように、要請だけをしておきます。 ○議長(前田新作君)  10番野末利夫君。      〔10番野末利夫君登壇〕 ○10番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  最初に、引き取り手のない放置自転車を回収し、再利用してはということであります。  当市には、駅周辺や公共施設等に放置されている自転車が、生活環境課でお聞きしましたところ、年間約100台ぐらいあるということであります。中には盗難届が出されているものもあると思います。引き取り手のないものについては破棄等の処理がされていると思いますが、その自転車を公共施設や集客施設に配備し、市民の皆さんの足として自由に使っていただくということであります。  兵庫県の洲本市、人口4万1,000の市でありますけれども、滑川市よりも若干人口の多い市でありますが、市と市防犯協会が共同で回収した放置自転車を通勤通学以外の用途なら自由に乗れる、ベンチャリとして―便利に使える自転車ということでベンチャリというふうに言っておるそうでありますけれども、ベンチャリとして再利用しているとのことであります。利用できるのは中学生以上で青色と黄色で目立つように塗装し、前かごにベンチャリの表示をし、当市ではあまりないと思いますけれども、ひったくり防止ネットまでつけたというものであります。配置場所としては市役所や駅など13カ所に配備、1カ所に3台から多い所で10台備え、自転車と同じ配色の空気入れ機も置いてあるとのことであります。使用は自由に使っていただくということですが、必ず置き場所に返すのがルールとのことであります。それに自転車盗難の抑制にもつながるとの期待もあるとのことであります。このような試みも各自治体では増えつつあるとのことでありました。  ちなみに、滑川署管内の自転車の盗難届についてお聞きをしたところ、平成14年は168件、平成15年は139件、ことしは10月末で113件の盗難届が出ているとのことでございます。これは盗難届の出されている件数で、出していないものを含めると大変な件数になると思います。
     これらのことを踏まえ、市民の皆さんの足として、また自転車盗難の抑制策にもなると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、公共施設のバリアフリー化についてであります。  今、全国的にもバリアフリー化、特に公共施設のバリアフリーについては、各自治体でも積極的に取り組みがされております。民間においても徐々に浸透し推進されているところであります。特に多くの皆さんが利用されている市民会館のバリアフリーについてお伺いをするものであります。  1階については皆さんもご承知のとおり、既に車いすの方でも出入りしやすいようにスロープが設けてあり、バリアフリー化されております。しかし、会合やイベント等で使用するのは2階、3階の会議室であります。若年世代、私らも含めてですけれども、若い世代が利用される場合についてはそれほど私は問題はないというふうに思いますが、高齢者、障害者の皆さんにとっては非常に使いにくい施設と言わざるを得ないということであります。立地条件もよく、使用料金もそれほど高くないということもあり、平成15年度は1,213回の会合等での使用があったとのことであります。少なくとも4万人以上の皆さんが利用されていることになると思います。ことしも10月末で704回の利用があるとのことであります。多くの皆さんが利用されている施設であるということであります。  しかし、高齢者や障害者にとっては、利用したいと思っても階段が障害になって使用することができない施設であるということであります。エレベーターでもあればいいのにとの声を聞くのは私だけではないと思います。  この施設にはダムウェーダーという、非常にすばらしい名前のついた、エレベーターといっていいのかどうかわかりませんけれども、200キロまでの荷物を3階まで運ぶことができる設備があります。荷物を運ぶのと人を運ぶ場合にはそれなりの規制等もあると思いますが、高齢者や障害者の皆さんも利用できる施設として、エレベーターの設置について、福祉都市日本一を標榜される中屋市長の見解をお尋ねしたいと思います。  次に、障害者、高齢者支援についてであります。  ひとり暮らしの高齢者、障害者で家庭ごみを集積所まで運ぶことが困難な皆さんに、市が直接訪問し、ごみを収集、そのときに安否を確認するシステムがあってもいいんではないかということであります。あなたが主役、心豊かな福祉社会を構築する目的から、地域総合福祉推進事業、いわゆるふれあいコミュニティ・ケアネット21が各地区の町内会を通して本格実施に向けて推進されているところであります。初めての試みということもあり、まだ戸惑いもあるようであります。あえてこの質問をしたのは、行政としてある程度道筋をつけ、システム化を図り、地域、そして町内へ浸透させていくべきであると考えるものであります。行政としての今後の役割と取り組みについて当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。      〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長(中屋一博君)  野末議員の3点の質問でありますが、公共施設のバリアフリー化という点に私からお答えをさせていただきたいと思います。  ご案内のとおり本市では、公共施設のバリアフリー化を推進するため、平成11年3月から滑川市福祉のまちづくりモデル重点地区計画を策定し、順次取り組んでまいったところであります。具体的には、市庁舎正面入り口における点字ブロック、あるいは寺家小学校側入り口のスロープの取り付け、また車いすの方々のための受付カウンターの改善等を行ってまいっているところであります。また、総合体育センターや市民健康センター、働く婦人の家、中央公民館等の公共施設におけるスロープあるいは手すり、身障者トイレの設置等も既に行っているところであります。また、公園や道路等の整備においてもできる限りバリアフリー化に配慮してまいったつもりでおります。  そのように積極的に取り組んでいる中、市庁舎と市民会館のエレベーターの設置、これは私が議会におるときから、前々から強い要望が出ているわけでありますが、市民会館の玄関入り口や右側通路をスロープ化したり、階段への手すりなどの取り付け、身障者トイレの設置など、あるいは2階以上の利用についてはエレベーターがなく、高齢者の方々の利用について、随分前々から問題になっていることは私も十分承知しておるわけです。  先ほど議員がおっしゃった、200キロまでの荷物運搬用のエレベーターですが、市民会館にあるわけです。あれあたりを何かもう少し改造することによって、簡単なエレベーターというものを設置できないだろうかと、こういうことで指示をしたこともあるんでありますが、そう簡単にあれを改造するというわけにいかないと。しかも建築基準法、あるいは消防法に適合するような改造の仕方をしなければならんということになってくると、当然多額な費用がかかるし、市民会館が建設されたのは昭和43年ですかね、36年ほどたっておると。そういう建物に、新たにその部分だけエレベーターを新設という形でくっつけるということになると、今言った、それに付属してのかなりの改修費も必要になってくるだろうと。そんなことで当面はなかなか難しいなと、こう思っておるわけであります。ただ、要望があるということは私も十分認識いたしておるつもりでありますが、今度、市民交流プラザはバリアフリー化されたような施設や会議室、あるいはエレベーター等も設置されるわけでありますから、今度は、会議等はそちらのほうの会議室をご利用いただければと、そんな思いでもおるわけでありますが、とりあえず、当面はなかなか厳しいんでなかろうかということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。      〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕 ○産業民生部参事(新夕正隆君)  野末議員さんの問3、障害者、高齢者の支援について問うにお答えさせていただきます。  ひとり暮らしで暮らしている重度の障害者や虚弱な高齢者にとって、ごみ出しは生活していく上での苦労となっていることは十分お聞きしておりますし、承知しているところでございます。ただ、そのことをもって、直ちに市が直接訪問するなど行政が関与すべきものではないのではないかというふうに考えているところでございます。  基本的には、自分の生活は自分で守る自助、地域でできることは地域で共助、これが基本でありまして、行政が支援する公助は、これらに先立って行うべきものではないと考えているところでございます。一部に行政が関与することにより、隣近所あるいは近くの親戚等が手を差し伸べなくなるとの弊害も指摘されているところであり、地域ボランティア、あるいはふれあいケアネット21事業等による福祉見回り隊活動などの中でお互いに支え合う福祉社会づくり、これを推進していくことこそが重要であるというふうに考えております。これによりまして、各戸の安否確認や、自分でごみ出しのできない家庭のごみ出し作業などのお手伝いについては、そういった人間関係を築いていく中で行われていくものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。      〔生活環境課長高辻 進君登壇〕 ○生活環境課長(高辻 進君)  野末議員の問1、引き取り手のない放置自転車を回収し、再利用してはについてであります。  1点目の、公共施設や集客施設に配備し、自由に利用できるようにしては。2点目が、配備の自転車の色を統一し、自由に利用できることによって自転車盗難の抑制策としてはについて、一括してお答えいたします。  市内の放置自転車につきましては警察等の協力を得ながら、盗難品を返還したり、所有者に引き取ってもらったりしておりますが、所有者不明、あるいは所有者と連絡がとれない自転車などにつきましては、本市で富山広域圏リサイクルセンターに運搬し、処理してもらっており、昨年度は約100台処理しております。富山広域圏リサイクルセンターでは、持ち込まれました自転車のうち、再利用可能なものにつきましては修理して一般市民に安価で売却し、修理不可能な自転車につきましては破砕処理をして鉄資源として再利用しております。  現状では、本市から持ち込んだ放置自転車のうち、修理して再生できるものはごくわずかであり、ほとんどが廃棄物として処理されております。  議員のご提案は、再利用した自転車に統一した色を塗って市民に自由に利用できるようにとのことであり、まことに建設的な自転車のリサイクル案でございます。市民の皆さんにとって迷惑な存在である放置自転車を市民が自由に無料で利用できるというメリットがあります。しかしながら反面、現実にはすぐに再利用できる放置自転車が少ないこと、自転車の修理費、維持管理費、保険料等の費用の問題、各施設における保管場所の確保の問題、利用者が返却せずに新たな放置自転車を生む原因となるなど、デメリットのほうが上回っております。そこで、実現は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  10番野末利夫君。 ○10番(野末利夫君)  再質問させていただきます。  非常に建設的な意見と違いまして消極的な意見でございまして、実は実際にこういった事業をやっているというところが県外にも何カ所かございます。実際にやっているところをぜひ視察等をしていただいて、これから増えつつあるということも実際聞いておるわけでありまして、研究をひとつしていただきたいと思います。  それと、今の市民会館のバリアフリーについてでございますけれども、庁舎については建物の構造上なかなか難しいということも聞いておるわけですけれども、市民会館については、当分建て替えできるような財政状況ではないと。そういったことからいえば、私はエレベーターをつくるのにどれだけかかるのかわかりませんけれども、先ほど市長が言われておりましたダムウェーダー、あれを何とか車いす1台でも乗れるような形であれば、少なくとも2、3人乗れると思うんですね。そこらあたりひとつ考えていただいて、せっかく4万人、5万人の方が使っていただける、はっきりいって高齢者、障害者の方、おまえら使えんがだと、こういうところへ来る必要がないという形では、せっかく福祉日本一を目指す中屋市長の言葉とすれば、あまりにも冷たいんじゃないかというふうに思いますんで、緊急に建て替えるということであれば私は何も言うつもりはないですけれども、当分建て替えできない、そういった施設であるということから、少なくともエレベーターぐらいは設置できるようにご検討いただきたいと思います。  それから、障害者、高齢者の支援については私らも資料は見ております。これは近隣で高齢者の方あるいは障害者の方のごみ出しとか草むしりとかをやりなさいというようなことは書いてありますけれども、実際それがどういう形でやられているかというのは私には目に見えないんですね。近所の方に聞いても、私が行っても嫌がられて、相手が気兼ねしてなかなかうまくいかんがだということもお聞きをしております。  市は全くやる気がないという答弁でございましたけれども、まずきちっとして、どういうやり方をするかという道筋を私は立てるべきだということを申し上げておるんで、この点について今後も全くやる気がないのか、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。 ○市長(中屋一博君)  今、市民会館のバリアフリー化における、いわゆるエレベーターの設置をと。おっしゃるとおり36年たって老朽化しておるけど、早急に建て替えるということができないんであればせめてエレベーターを設置しろと、こういうことだったと思います。  利用状況は昨年は1,213回、10月末でことしは704回ですか、延べ人数にすると、それなりの利用度があるんだと思います。建て替えるということがなかなか困難であれば、財政事情が極めて厳しい中ではありますが、一度、どの程度の価格がかかるものか調査してみたいと思います。 ○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。 ○産業民生部参事(新夕正隆君)  ただいまの野末議員さんのご質問にお答えいたします。  市はやる気がないということは絶対毛頭ございません。やる気は非常にございます。ただ、申し上げますのは、市職員が直接家庭を訪問し、ごみを収集運搬する、こういったことについてはやるべきではないというふうに申し上げたわけでございます。  当然に地域ぐるみでの、お互いに支え合う福祉社会づくりということで隣近所、あるいは先ほど申し上げました地域ボランティアの方々は一生懸命やっておいでになります。また、そういった事例をいろんな機会でPRし、そういった方法があるんだよということを我々は広めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  暫時休憩します。                午後3時50分休憩          ──────────────────────                午後4時03分開議 ○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議を1時間延長し、午後6時までとします。  4番中川 勲君。      〔4番中川 勲君登壇〕 ○4番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。  1番目として、市民が快適で安心した生活をするための防災・災害対策についてであります。  ことしは台風が次々と上陸し、全国各地で多くの被害がありました。また、10月23日午後5時56分ごろ、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生、川口町では震度7を観測した。避難生活者は一時10万人を超えたと言われています。冬本番を迎えた今もなお寒さの中、不自由な生活を強いられている状態であります。被災者の皆さんには衷心よりお見舞い申し上げたいと思います。  一方、滑川市においても、台風18号、23号においては大変な被害に遭いました。また、市民の皆さんの中にも大きな被害に遭われた方も多くいらっしゃいます。こうしたことから、災害はいつ起こるかわからないけれども、そのための防災・災害対策はしっかりしておかなければならないと思います。  今回の新潟県中越地震では、阪神大震災の教訓が生かされた部分と、そうでない部分があったと聞いております。生かされた部分としては、自衛隊の出動が迅速であり、また東京消防庁レスキュー隊、あるいは当市消防署員の活動も早くから実施されたことであります。生かされなかった部分としては、被災地が幾つもの市町村にまたがったために情報の伝達がうまくいかなかったとのことであります。したがって、まだまだ改善する部分があるとのことであります。  当市においても地域防災計画があります。阪神大震災が起きて10年になろうとしています。そして今回の中越地震であります。多くの課題があったのではないかと思います。当市の防災計画が作成されて7年になっています。いま一度計画内容を検討され、見直しも必要な箇所があるんではないでしょうか。  まず1つ目の質問として、地域防災計画の定義を伺いたいと思います。  市民が快適で安心した生活をするには、市民の社会生活や人命における被害を防止しなければなりません。そのためには、その原因となっているものから防止しなければなりません。特に自然災害から生活や人命を守ることは滑川市の最大の責務であると思います。滑川市地域防災計画の定義をお聞きしたいと思います。  2つ目として、防災計画の実施計画はあるのかであります。  防災計画の実施計画には金がかかりますが、一度に実施できるものではなく、毎年順次参加して実施していく必要があると思いますが、実施計画はあるのでしょうか。  3つ目として、本市公共施設に対する耐震診断の現状と耐震化はどこまで進められているかであります。  災害の未然防止策は大変重要なことであると思います。政府は昨年1月に、全国の学校、病院などの耐震化調査を行ったようでありますが、本市の公共施設に対する診断の現状と今後の耐震化はどう進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。  4つ目として、民間住宅の耐震度調査に対する助成金制度はあるかであります。  阪神大震災あるいは今回の中越地震においても、個々の市民の住宅の倒壊により多くの犠牲者が出ております。したがって、民間住宅の耐震度調査と補強対策が必要であると思います。そのための助成制度が必要ではないでしょうか。  5つ目として、地域防災会議は開催されているのか。また、メンバーはどのような人で行っているかであります。  もし災害に遭ったとき、必要とされる組織の代表が漏れなく入っているかお聞かせ願いたいと思います。  6つ目として、大災害において自衛隊を要請しなければならないが、自衛隊関係者との日ごろの連絡はとっているかであります。  災害が発生したとき一番頼りになるのが自衛隊であります。担当する駐屯地、部隊が決まっていると聞きますが、日ごろの連絡はとっているかお聞かせ願いたいと思います。  7つ目として、ハザードマップの作成予定はあるかであります。  黒部川流域洪水ハザードマップの作成が検討されているとのことであります。また、魚津市においても地区ごとの避難場所、防災倉庫などを明示したハザードマップを作成するとのことでありますが、日ごろから市民が避難場所を知っていることが、もしもの災害が発生したときに混乱なく移動できるんではないでしょうか。ハザードマップの作成予定はあるのかお聞かせ願いたいと思います。  8つ目として、避難場所を市民に知らせているのか。また、どれだけの人数を収容できるか把握しているかであります。  9つ目として、集中豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、がけ崩れ等を防ぐ基本的対策は大丈夫か。  ことしの7月に起きた新潟、福井における集中豪雨による水害は、本市にとってもいつ起こるかわからないと思います。そのための基本的な対策は大丈夫かお聞かせ願いたいと思います。  最後に、食料と水はどれだけ住民が備蓄すればよいと考えているのか。  人間にとって必要なものはまず水であります。次に食料です。最近は備蓄食料も大変おいしいものが多くなっているとのことであります。かつては乾パンやビスケットなどが主流でしたが、今ではお湯や水でごはんができるアルファ米やレトルト食品が多くあるとのことでありますが、それらをどれだけ備蓄すればよいと考えているのかお聞かせください。  2番目の質問として、国民保護法の制定による本市の取り組みについてお聞きいたします。  本年6月の第159通常国会で、国家の緊急事態に対して、国民を保護するため国民保護法が制定されました。  1つ目の質問として、国民保護法についての基本認識をお聞きいたします。  非常事態において、住民の生命、財産を守る仕事を国に頼ることなく、滑川市自身がしっかりとした体制を整備することが必要と思いますが、当局の国民保護法についての基本的認識をお聞きしたいと思います。  2つ目として、自治体においては、有事法制に反対してこれに協力しないところもあると聞くが、当局はどう考えているのか。  国家の有事の際には、国が積極的に協力して住民の生命、財産を守るのは当然のことであると思いますが、当局の考えをお聞かせください。  3つ目として、今後本市においても条例を制定することになると思いますが、どのように対応していかれるのかお聞かせください。  3番目の質問として、大型ショッピングセンターの建設についてであります。  稲泉地内でスーパーセンターを核としたショッピングセンターの建設計画があるとのことを新聞報道等の記事で知りました。計画では、約9万7,000平米の敷地に約2万7,000平米の商業集積施設を建設し、約1,850台分の駐車場を確保するとのことであります。現地は、滑川市にとっては大変すばらしい水田が広がっている地域であります。滑川市の稲作農業の中核を担う地帯ではないかと思います。近年、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていることは理解しているつもりでありますが、先人が苦労してつくり上げた美田、そして多額の費用をかけ整備され、また水田に必要な用排水路も整備されてきたものを、時代の流れとはいえ、アスファルトやコンクリートで固めた土地に変わってしまうことは、私には理解できないものがあります。9万7,000平米、約3万坪の敷地でありますが、最近、集中豪雨による被害が全国各地で多発しております。そうした中、水田の役割は大きなものがあると思います。雨水を一たん保留させ、洪水を防ぐ、あるいは地下水確保にも重要な役割をしていると聞いております。  1つ目の質問として、9万7,000平米の水田が埋め立てられることによって、本市の農業、稲作等における影響はどのようになると考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。  2つ目として、集中豪雨による9万7,000平米の雨水はどうなると考えるのかお聞きしたいと思います。現時点においては計画段階であり、登記の申請はまだないかもしれませんが、基本的な当局の考えをお聞きしたいと思います。  4番目の質問として、(仮称)市民交流プラザについてであります。  実施設計業者の決定により、いよいよ市民交流プラザ建設に向け本格的にスタートしたものと思います。これまでに多くの議論が交わされてきましたが、その経過も十分に考慮し、市民が納得できる市民交流プラザにすべきと考えます。また、これからも市民や議員の意見やアイデアを取り入れてほしいと思います。近年、建設されたこの種の施設のほとんどは温水を取り入れたものとなっております。しかし、当市における施設は温泉ではなく、そのためにも最も注目されている海洋深層水を十分に取り入れた浴場にしなければならない。そうしなければ注目されないのではないかと思います。  14年5月に私は、三浦半島で海洋深層水事業を展開する三浦DSWの給水施設等を視察させていただきました。その折、隣接する民間が経営する浴場施設ではその海洋深層水を十分に取り入れ、海洋深層水の温浴効果をPRして、多くの入場者があると聞いてきました。  海洋深層水による施設の腐食が心配でありますが、最近は設備の材料にいろんなものがあると聞きます。腐食に強い材料を吟味すれば使用可能ではないかと思います。  1つ目の質問として、海洋深層水を十分に取り入れ、特徴ある施設にすべきと思いますが、その考えをお聞かせください。  2つ目として、環境にやさしい設備にすべきと思いますが、環境を無視した施設は今の時代は考えられなくなってきております。周辺環境にマッチした建物、あるいは冷暖房、照明等におけるエネルギー問題、そして施設から出るごみ、排水の問題等があると思いますが、どう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  3つ目として、市民が気軽に利用できるとともに、若い人たちにも利用できる施設内容にすべきと思うが、市民がげた履き、あるいは短パン姿でも自由に入れる雰囲気、あるいは障害者の方も安全に入場できる設備を充実すべきと思いますが、そのことが市民だれでも自由に楽しく集える場になり、滑川市民の活力の充実になるものと思うが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田新作君)  出村助役。      〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの中川議員さんのご質問で、私のほうからは3番目の大型ショッピングセンターの建設計画についてお答えをいたします。  まず初めに、9万7,000平方メートルの水田が埋め立てられることにより、本市の稲作はどうなるのか、影響はどうなるのかというご質問でございます。  現段階では、大型ショッピングセンター計画予定地は第1種優良農地となっていることから、農業、稲作等については、地域の担い手による農地の利用集積などに少なからず影響があるものと思料されます。そこで、さきの質問でもお答えしたとおり、農業振興地域整備計画の変更に係る県の同意を得ることが厳しいものと考えております。  それから2つ目の集中豪雨における9万7,000平方メートルの雨水はどうなるのかというご質問でございます。この質問に関しましては、あくまでも土地が取得されて、その後、開発許可申請がとんとんと進んでいったという仮定の中での答弁とさせていただきます。
     雨水対策につきましては、都市計画法の開発行為の許可申請においてチェックされる重要な事項であります。この計画においては30年に1度の確率雨量を想定して、放流先の排水能力を踏まえ、洪水時の雨水をためる調整池等の整備が必要となり、これにつきましては県において指導されるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。      〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕 ○総務部長(佐伯宗茂君)  中川議員の問1、市民が快適で安心した生活を送るための防災・災害対策についてのご質問のうち、まず①地域防災計画の定義及び②防災計画の実施計画のご質問につきまして一括してお答えいたします。  地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして、地方公共団体に作成が義務付けられているものでございまして、地方公共団体の地域や住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として、地域の災害対策の基本となるものでございまして、住民や事業所等の防災活動の指針として、地方公共団体の区域における災害にかかわる災害予防や災害応急対策、災害復旧対策等に関する事項について定めるものでございます。  本市の地域防災計画は、既に内容自体がかなり具体的で詳細に規定されているということから実施計画を別に定める必要はないものとなっていることから、ご指摘のような実施計画というものは存在しておりません。なお、各年度における実施事業につきましては、予算の中で毎年度ごと定めるということにしているところでございます。  次に、③本市公共施設に対する耐震診断等に関すること及び④民間住宅の耐震度調査に対する助成制度の質問についてお答えいたします。  まず、本市の公共施設における耐震診断につきましては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において、昭和56年以前に建築された1,000平米以上で、かつ3階建て以上の建物が対象と定められておりまして、本市において、この法の診断対象となります施設は市庁舎を含め9施設でございます。うち、耐震診断が未実施のものは市庁舎を含め6施設でございまして、今後とも財源をにらみ合わせながら、順次計画的に診断を進めてまいりたいと考えているところでございます。  また、民間住宅の耐震度調査に対する助成制度につきましては、県におきまして、社団法人富山県建築士事務所協会が実施いたします簡易耐震診断の費用、これは4万円程度だということでございますが、その9割を助成する支援事業を実施しておりまして、これによりまして4,000円程度の少額の負担で耐震診断を受けることが可能とはなっております。ただ、しかしながら、この制度は現在あまり知られていないものと思われますことから、今後市民の方へのPRにも努めてまいりたいと考えておりますが、参考までに申し上げますと、県では、今年度は県下全体で30件程度の申し込みを受け付けるとしているところでございます。  次に、⑤地区防災会議に関すること及び⑥自衛隊の要請に関するご質問についてお答えいたします。  まず地区防災会議についてでございますが、市では、地域防災計画の作成やその推進、災害発生時における情報収集等を目的といたしまして、滑川市防災会議を設置しておりまして、この会議のメンバーは市四役のほか、市の職員、国、県の職員、警察、消防の関係者、NTT、北電、JR、日赤等の関係者などにより構成されているところでございます。  なお、防災会議は最近は開催されていないところでございますが、今日の防災意識の高まりからは、計画の見直し時に限らず、関係機関との連携を密にするということのためにも、今後は極力開催することとしたいと考えているところでございます。  次に、大規模災害時における自衛隊への派遣要請についてでございますが、この派遣要請は自衛隊法により県知事が行うものとされておりますことから、災害に際しましては、県知事に対して迅速に派遣要請をしてもらえるよう依頼することとしたいと考えております。  なお、市においては、自衛隊関係者とは自衛隊員の募集等の関係で連絡はとっておりますが、これは特に大災害の場合に自衛隊を要請するということを前提としたものではないものとなっております。  次に、⑦ハザードマップの作成予定及び⑧避難場所に関すること、それから1つ飛ばしますが、⑩食料と水の備蓄に関するご質問にお答えいたします。  災害の危険箇所を表示したハザードマップにつきましては、富山県が作成した土砂災害危険区域図を本年7月に、関係する23町内会の全世帯と6つの施設に配布したところでございます。  大規模災害にあたりましては、危険箇所もさることながら、各地域における災害の種類に応じた避難場所の位置を示すことが大変重要であると考えているところでございます。  避難場所につきましては、平成9年に見直しました防災計画の中で、収容人数等も施設ごとに把握し、避難場所所在地とあわせ防災計画に示してあるところでございます。しかしながら、避難場所の市民に対する周知につきましては、防災計画作成時にマップとして全世帯に配布して以来、7年を経過しているところでございます。  今後、各家庭に対しまして、災害予防の知識や災害時の注意、避難用品の整備等を促すことのほか、避難場所も示した資料を配布できないかと考えているところでございまして、新年度に向けまして、その方法や内容等について検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、食料や水の備蓄につきましては、本市の防災計画などによれば、ライフラインの復旧や隣接自治体からの救援物資の到着に要する時間等から、一つの目安としては、水は1人1日3リットルとして、食料は家族構成に応じた内容になるわけでございますが、最低3日分の備蓄が必要であるとしているところでございます。  続きまして問2、国民保護法の制定による本市の取り組みについてのご質問につきまして、①国民保護法についての基本認識、②自治体において協力しないところもあると聞くが、当局はどうなのか。③本市における条例での対応という各設問に対しまして、一括してお答えいたします。  「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法は、ことしの6月18日に公布され、9月17日に施行されたところでございます。この法律は、外国からの武力攻撃事態等におきまして国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃からの国民生活や経済に及ぼす影響が最小限となるよう、国、県、市町村等の責務や国民の協力について規定し、住民の避難に関する措置等が的確かつ迅速に実施されることを目的としているものでございます。  このうち、地方公共団体には、警報の伝達や避難の指示の伝達、避難住民の誘導や救援の実施など大きな役割が期待されており、また国民保護協会の設置や国民の保護に関する計画の作成等も求められているところでございます。  平和憲法を有する我が国においても、昨今の世界情勢からは武力攻撃等が絶対に起きないとは言い切れない状況でございまして、このような法律の施行もやむを得ないものと考えているところでございます。また、この法律は戦争を容認するものではなく、憲法の精神に反しているものではないことから、むしろ有事の際に国任せにするのではなく、国民保護の観点から、地方自治体においても一定の役割を果たすべきことは当然のことと認識しているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、国において、今年度末を目途に、基本指針と国民保護計画を策定することとしておりまして、また、県におきましては来年度中を目途に、そして市町村は17年度を目途に、それぞれ計画を策定することとされているところでございます。また、市町村の国民保護計画の諮問機関であります市町村国民保護協議会の設置条例の制定についても法律で規定されているところでございますので、今後、本市におきましても、県や他市の動向も踏まえながら積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。      〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕 ○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  中川議員の問4、(仮称)市民交流プラザについてのご質問にお答えをいたします。  ①海洋深層水を十分に取り入れた特徴ある施設にということでございます。  (仮称)市民交流プラザにつきましては、設計プロポーザルにおいて提案のありました最優秀の設計業者とこれから細部の協議を進めていくことになっておりますが、その提案の中にも、本市の貴重な地域資源であります海洋深層水を活用した提案がなされており、議員ご指摘のとおり、海洋深層水の特徴を最大限に生かし、最上階から眺める日本海や北アルプスを満喫できます魅力的な入浴施設にしたいと考えているところであります。  続きまして、環境にやさしい設備にということでございます。  今回採用した提案の中において、省エネ・省資源に関する提案がなされているところであります。エコガラス等の採用や排水及び雨水の有効利用など、身近な新エネルギーの利用を考慮した省資源環境共生型の設備方式の提案があるところでありまして、今後は、費用対効果など総合的に勘案し、導入を検討していきたいという考えであります。  続きまして、市民が気軽に利用ができる施設にということでございます。  この(仮称)市民交流プラザの大きい目的の一つは、多世代の交流を目指しているところでありまして、市民の交流を促進する情報、休憩スペース及びギャラリーとしても活用できる市民交流サロン、軽い運動ができます健康増進機能訓練室や、海洋深層水を利用した豊かな眺望ができます展望浴場など、若い人たちはもちろん、子どもからお年寄りが気軽にリピーターとして何度も訪れていただける魅力的な施設にしたいというふうに考えているところであります。 ○議長(前田新作君)  杉野土木課長。      〔土木課長杉野 司君登壇〕 ○土木課長(杉野 司君)  中川議員の問1の⑨集中豪雨による河川の氾濫等々、基本的な対策は大丈夫かのご質問にお答えいたします。  毎年6月ごろに市水防協議会を開催し、市内の河川状況の把握や緊急時における対応や関係機関との連携のあり方についての確認を行い、ことしは河川洪水対策として、関係機関と合同で現地の巡視を行ったところであります。  また、河川堤防についても、県とともに河川パトロールを行い、安全の確保に当たっているところであります。中山間地における急傾斜地や砂防指定地及び地すべり区域等についても、毎年パトロールの実施を行っておるところであります。  突発的な緊急事態にも対応できるように災害に対する職員の意識を高めるとともに、態勢確認を行っているところであります。今後とも関係機関との連携を密にし、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(前田新作君)  4番中川 勲君。 ○4番(中川 勲君)  再質問をさせていただきます。  まず1の③ですが、耐震度調査ということを質問したんですが、市役所のほうの診断が全然進んでいないということでありますが、市役所には貴重な資料や、コンピューター等を入れられて、庁舎がまずつぶれると市の情報がすべてパーになるというふうに思うんですが、早急に庁舎の診断をすべきというふうに思います。どう考えておられるのか。  それともう1点、もしもの場合住民が避難をする場所における診断も十分にしておかないと、そこへ行けと言いながらも、そこがつぶれたらどうするかということになりますので、それらをどう考えておられるか聞きたいというふうに思います。 ○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。 ○総務部長(佐伯宗茂君)  再質問にお答えいたします。  まず、市役所の耐震診断を早くするようにということでございまして、おっしゃるとおりでございます。ただ、先ほども申しましたが、本庁舎は38年の建築で40年を経過しており、そもそも大規模改修の検討も必要となっているということでございます。  参考までに申し上げますと、診断を行おうとする場合、1次診断、2次診断とかあるわけでございますが、費用にして、それだけで2,600万ほどかかりまして、何しろ耐震補強計画から実施計画というところまでいきますと5,000万近くになるということでございまして、それを受けてどういう改修になるかというと、これはちょっと見当もつかない金額になるということを、まずご理解いただきたいと思っております。  それから確かに、本庁舎をしなければいけないというのは十分わかっておるんですが、非常に財政的にいろいろ難しい問題があるということもご理解いただきたいと思っております。  それから公共施設につきましては、先ほども申し上げましたように、順次、財源をにらみ合わせながら計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、先ほどの国民保護法の関係で、市町村が計画をつくる場合、私は「17年度を目途」と申し上げたようでございますが、「18年度」でございますので、訂正させていただきたいと存じます。 ○議長(前田新作君)  6番相川保幸君。      〔6番相川保幸君登壇〕 ○6番(相川保幸君)  それでは、通告してございます諸点について当局の見解を求めるものであります。  まず第1点は、ことしの猛暑、台風、地震等についてであります。  1番目、災害に強いまちづくり対策は万全かについてお聞きしたいと思います。  ことしは、夏は異常に猛暑が続いたり、台風上陸が史上最多記録であったり、先ほど午前中から出ていますとおり、新潟では大きな地震が発生するなど、天変地変が相次ぎました。新潟県中越地震で、私自身もそうでありますが、各家庭が考えなければいけないと思ったのは、住民一人ひとりが高い防災意識を持ち、各家庭でできる対策を講じることが大変重要でありますし、また家の中の危険箇所の洗い出しと対策、避難場所と連絡方法の確認、また家族間の役割分担など、いざというときに慌てないために日ごろから備えておかなければならないと思ったのであります。そしてそれ以上に大切なのは、午前中から言われておりますとおり、災害に強いまちづくりであります。  新潟県中越地震を教訓にマスコミでは、公共の建築物や土木構造物はもちろん、個人住宅にも耐震の手当てが必要だと報道されており、輸送路や避難路の確保のための防災点検も急いで行わなければならないとのことであります。また、消防救急機能の充実と電気、ガス、水道、下水道のライフラインを整備強化、近隣市町村との相互支援体制強化も大切であると報道されておりました。  また、午前中の当局の答弁で、市内の140町内会に、年間行事として防災訓練実施を要請したということでもありましたが、滑川市において災害に強いまちづくり対策は万全かお聞かせを願いたいと思います。  2点目は、夏季における消雪施設の利活用、有効利用についてであります。  この質問はさきの9月県議会で滑川選出の県議が質問をされており、ご存じかと思います。ことしの夏は日本中猛暑でありました。調べてみますと、ことしの夏、岩手県の盛岡市において、全国的にも打ち水が見直されている中、消雪施設を利用して、猛暑の中で路面温度の上昇を抑制しようとの動きがあったようであります。活用した消雪施設は、岩手県庁周辺の1.7キロの歩道の下に埋めた消雪パイプを利用して、皆さんご存じのとおり雪を解かす仕組みのものでありますが、これまで冬期間だけ使用されていたものであります。  ちなみに、この岩手県の盛岡の地下水は年間を通じて温度が16度であるということで、一定のようであります。この地下水を冷やすほうに有効利用できないかと。そして秋に行ってきた施設点検を兼ねて、ことしの7月31日から8月4日までこの消雪施設を稼働させ、8月2日に盛岡市が検証されたようであります。盛岡市の担当課長の談話によりますと、10度以上の温度低下効果があり、涼しい感覚を味わっていただけたのではないかと思うと。そしてコストもかからない。これを見ますと、毎月の電気代の基本料5,433円で済んだということであります。この消雪施設を有効活用して来年も取り組んでみたいと話をしておられました。  そこで、当市でもぜひ来年の夏に消雪施設を活用して涼しい夏を演出するのを試験的にやってはと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  3番目は、緊急時における防災無線が果たす役割と有効利用についてであります。また、防災無線の整備点検についてお伺いをしたいと思います。  ご承知のとおり、防災行政無線システムは、緊急時に素早く対応ができ、地域住民に災害情報を迅速に伝え、最善の救援活動を可能にするものであります。台風や地震などの災害から地域住民の生命、財産を守る極めて有効な手段であります。  皆さんご承知のとおり利用例は、当市もそのように利用しておりますが、平常時には行政連絡、生活情報の住民サービス、また災害時には気象警報などの緊急連絡、避難誘導放送、災害情報、河川状況、火災状況の収集などがあるようであります。本市においては、ことしの山手におけるクマの出没、また台風接近に際しての気象注意等情報提供がなされておりまして、十分市民の方々には行き届いていたように思われます。また、選挙等にもいろいろと活用されておりました。  今後、当市において、先に述べましたとおり、災害時にはしっかりこの防災無線が活用されなければならないと思います。改めて当局の防災無線が果たす役割と有効利用についての考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、午前中の私どもの代表質問にもございましたが、11月7日に田中小学校付近一帯で行われました平成16年度秋季消防総合演習、また西地区ケアネット21が主催しての防災訓練が合同で行われたのであります。これは10月23日に新潟県中越地震が発生したこともあり、参加者の皆さんは大変真剣に取り組んでおられたのでありまして、この訓練は非常にタイムリーであったかなというふうに思っております。  午前中の市長答弁にも一部あったわけでありますが、この訓練の反省会が後日ありまして、その中で市民から指摘が幾つかありました。  1つは、市長もお話ししておられましたが、早朝の地震の発生を手動で防災無線を開けまして、地震が発生したということを地域の分団の、消防団の方が案内をされました。が、しかし残念ながら、この案内が聞こえない町内があったという点であります。これは緊急時には大変なことでありまして、こういう指摘が一つあったということ。  そしてまたいま1つは、じゃ、防災無線のボックスを手動でやろうと思っても、開けようと思っても、鍵はだれが持っておるんだという話でありました。これも、いざ災害が起きたとき大変だなということでございますので、やはり最低限度、この2点ぐらいはぜひ全市的に点検を当市でやっていただきたいというふうに思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  2点目は深層水利活用等についてであります。  1番目、入善で開催されました海洋深層水利用研究大会において当市がどのようにかかわったのかについてであります。  10月21日、22日両日開催されたようでありますが、中身については、その折ほかのほうから私もちょっと聞いておりました。6月議会では、本市のタラソピアやほたるいかミュージアムが見学予定地になっているとのことでありました。それと、研究発表では当市から、7月にやりました浮遊浴体験が発表されたというふうにも聞いておりますが、詳細には私も聞かなかったわけであります。当然、深層水のほかに当市の研究発表もあったと思いますが、これまでに当市において、多くの分野において深層水の利活用や効能などが研究されてきたところであります。当市からの研究発表は、浮遊浴体験以外、どのようなものがあったのか、またなされたのかお聞かせをください。  2番目、分水施設完成後の分水は期間限定で無料としては。また、深層水の有効利用についてお聞きしたいと思います。  今定例会の市長の提案理由説明では、深層水分水施設が来年の1月に、高濃縮ミネラル脱塩水など7種類の分水が開始される予定のようであります。分水を開始されてから市民に対しては一定の期間を無料としてはと私は思いますが、これに対しての当局の見解を求めるものであります。  また、いよいよ日量1,000トンの深層水を滑川市が有効利用しなければならないという時期になります。以前当局は、深層水を活用した既存産業の活性化から新事業の創出まで広い視野に立って可能性を追求するとともに、産業振興分野、健康増進分野、観光・交通の3分野を軸に有形、無形の源となるような深層水の利活用推進に努力すると述べられておりますが、日量1,000トンをむだなく有効活用しなければならないわけであります。しっかりした計画は以前にちょっとお聞きしておるわけでありますが、当然あると思います。企業誘致も含めた各分野はどのような状況なのか、どのように努力されているのか、お聞かせを願いたいと思います。  3点目、海洋深層水研究開発事業補助金制度のさらなるPRと利用状況についてであります。  この問題につきましては6月議会でも質問をいたしております。補助金制度は平成15年度からの制度であり、今年度は6月25日を期限に募集されており、これまでは甘酢の開発、パンの開発、農業用肥料の開発、付加価値の高い農産物加工品、大豆ケーキ等に深層水が利用、また研究されておるようであります。何かその後のいろんな動きを見ますと、当局の積極的な姿勢が見られないなというふうに思われます。補助金を出した企画が現在どのような状況なのか、研究がどこまで進められているのか、把握されているのかお聞かせを願いたいと思います。  ただ補助金を交付するだけで終わっているのではないでしょうか。補助金を出し、その企画研究がどのようにしたら滑川の顔、滑川の特産品となり得るのか、積極的に取り組む姿勢が必要と考えます。  私は、これまで補助金を出した企画研究事業を精査していただき、しかるべきところでそれを市民向けに公表してはと思います。差し当たり来年のふるさと龍宮まつりあたりで、市民向け「滑川深層水フェアー」と題し、発表の機会を設け、飲食に供するものであれば試食を市民の多くの方にしていただいて、深層水への理解も深めていただいたら、その中から滑川の顔、滑川の特産品となる深層水を利用した品物が出ればと期待するものであります。ぜひ積極的に前向きな姿勢でお考えいただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。  3点目は、滑川版ブリ会を実施してはということであります。  これは、ブリ会は先日新聞にも出ておりましたから皆さんご承知のとおりだろうと思います。富山県が毎年この時期に県出身官僚らを招いて、富山県のブリをさばいて振り舞うブリ会が恒例となっているようであります。国の予算編成を控えたこの時期、県の重点事業を説明する場として、毎年東京で行われており、ことしは石井新知事誕生で、名称も「元気とやま創造懇談会」として、装いを新たにして開催されたようであります。ブリ会は、皆さんもご承知のとおり、吉田知事の時代から続く県独自の年末の名物行事のようでもあります。  中屋市長は大変人脈も幅広くお持ちでありますから、いかがかなと思いますが、ぜひ滑川出身の官僚や滑川市に出向経験のある官僚、OB、国会議員を招いて、市当局の幹部と議会も交えて滑川市の重点事業要望を行ってはと思います。滑川版ブリ会は実施時期の問題もありましょうが、名づけて「ほたるいか会」として開催してはと思いますが、考えをお聞かせください。  4番目、無料入浴券を福祉商品券にして支給してはいかがかという点についてであります。  現在、70歳から74歳までの方には年間6枚、また75歳以上の方には年間12枚の無料入浴券が支給されており、この無料入浴券が使用されて回収されているのは、以前70%ぐらいというふうにお聞きをしております。そこで、この支給されている無料入浴券を福祉商品券にしてはどうかと提案するものであります。  福祉商品券でも、当然市内の銭湯も利用できるようにしたり、また今以上に利用範囲を広げる方向にしてはと考えるものであります。例えば市内のタクシーにも乗れたり、床屋にも当然利用できたり、飲食店にも利用できるようにしてはと思います。これは使用に際しては当然差額が出てきますが、差額は現金で払うといったようにすればいいと考えます。これについて当局でまた一度真剣に検討していただいて、各種団体等との会合の折、提案していただいて意見等も聞いていただき、ひとつしっかり検討していただきたいというふうに思います。当局の考えをお聞きしまして私の質問を終わります。 ○議長(前田新作君)  中屋市長。      〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長(中屋一博君)  それでは、相川議員の質問の中で私から、第1点のことしの猛暑、台風及び地震等についての中の、夏季における消雪施設の利活用と滑川版ブリ会について、この2点についてお答えをいたします。  夏季における消雪施設の利活用は、議員がおっしゃったとおり、本市選出の神田県議が9月議会で発言なさったということは私も新聞で承知をいたしております。そもそも、このような消雪装置ではありませんでしたが、昨年8月25日に東京都内で「打ち水大作戦」と称しまして試みが実施された。それはそれぞれの家庭の前日のおふろの残り水を打ち水として利用して、それで東京都がどの程度の温度が下がっただろうかを含めて試行的にやったということが大々的に報道されたわけであります。盛岡でもやったというふうに議員がおっしゃっておりましたが、その盛岡の実例は私はちょっと詳しくはわかりませんが、いずれにしても、この打ち水の効果というものは1平方メートル当たり1リットルの打ち水で地上温度1度から2度下げる効果があると、こう言われております。真夏の気温を少しでも下げれれば、まちに風の抜ける道が通る、あるいは人の心や気持ちも和らぐという、それなりの効果は環境面においてもあるんだろうと思うんです。  そこで、ただ単に行政が「打ち水作戦」と称して消雪パイプを稼働すると、それなりの効果があるんだろうと思うんですが、それだけではまさに上意下達のようなものである。打ち水というのはあくまでそこに住んでいる住民の方々の協力、そういうものもあわせて使うことによって相乗効果がある。打ち水を、例えば日曜日の午後4時から試験的にやった地域の住民の方々が一斉に、前日のおふろの残り水を含めて、全世帯で1人でもいいから出てきてくれと、そして市の消雪パイプも稼働させようじゃないかと。そんな形でミックスすることによって、地域の住民における連帯感も含めての相乗効果というものが期待できるんでないかと、そんな思いで実はおるわけです。  そんなときに、単に市道だけの消雪パイプ、と同時に県道での消雪パイプもあるわけでありますから、県のほうにも市の考えをお話申し上げて、できるだけ同調していただければ、これは路線も当然延長になるわけでありますから、より効果が上がるんでないかなと。ただ、問題点もあると思います。今議員は電気料の基本料金が5,433円と、こうおっしゃったわけでありますが、果たしてその程度の基本料金でおさまるものかどうか。あるいは当然、夏場でありますから消雪パイプの、いわゆる散水の目詰まりというものをとらなきゃならん、これらの人件費、あるいは議員は、盛岡では7月末から8月の何十日間かを連続してやったようなお話ですが、連続というのがいいのかどうか、あるいは気温が30度以上、あるいは25度以上が連続3日間続いたときにそれを作動させたほうがいいのか、これらを含めて当然検討しなければならない課題もあるわけでありますが、いずれにしても、どこか滑川市の中で試行的にぜひ実験してみたいと私も思いますので、来年具現化できるように私も努力したいと、こう思う次第であります。  次に、滑川版ブリ会を実施してはと、こういうことであります。  県は「元気とやま創造懇談会」と称して、通称のブリ会をそのような名称に改めて、富山県ゆかりの方々との懇談会、そういう機会を通して富山県の現状をお話なさって富山県のまたご支援をいただいておる、そういう形で実施しておられるということを私も理解をいたしております。  滑川市にご縁のある方々、また私の知り得る人脈の範囲の方、そんな方々との接触といいますか、それは私は小さいながらも自らの努力で、一堂にご出席いただくということではないんですが、上京のたびに、宿泊場所にお招きをし、公費はほとんど使わずに私は自費で、自腹を切って懇談の機会を設けながらいろんな新たな情報、また滑川の現状をお話しして、県外から滑川のご支援をお願いしたいと、そんな機会を設けておるつもりであります。特に滑川ブリ会という、そういう大々的に一堂に何十人も集めると、どこかのホテルに集めるということはないんでありますが、今言った、上京のたびに数人ずつ懇談の機会を持って情報交換、支援をお願いする機会にしておりますので、今のところは、改めて滑川ブリ会というものを考えるということはない。そういうことでご理解をいただきいと思います。  それ以外は他の部課長から説明を申し上げます。
    ○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。      〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕 ○産業民生部参事(新夕正隆君)  相川議員さんの問4、無料入浴券を福祉商品券にしてはいかがかという問いにお答えをさせていただきます。  高齢者の無料入浴券につきましては、ただいま議員がおっしゃったとおりでございますが、70歳以上74歳までの方には年6枚、75歳以上の方には年12枚、そのほか障害者についても、在宅の身体障害者手帳1級から4級の方々、あるいは知的障害者の方、精神障害者の方に対して年12枚の無料入浴券を交付しているところでございます。  無料入浴券配布につきましては、高齢者や障害を持つ方々が大きなおふろに入ってゆったりとくつろいでいただくとともに、人と交わることの楽しみの機会を提供することで、これら高齢者や障害者の健康増進、生きがいづくりに寄与することを目的に行っているものでございます。  議員の、他の福祉サービス、あるいは先ほどおっしゃいました市内タクシーあるいは床屋さんなどの、そういったものについても共通して利用可能な福祉商品券をとのご提言につきましては、他に事例はありませんということをまず申し上げた上で、無料入浴券給付のあり方、方法等を含めて広く研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(前田新作君)  古塚産業民生部参事。      〔産業民生部参事古塚知宣君登壇〕 ○産業民生部参事(古塚知宣君)  相川議員さんの深層水利活用等についての質問にお答えいたします。  まず最初に、入善で開催された海洋深層水利用研究会での当市のかかわりについてという件についてでございます。  海洋深層水利用研究全国大会は、深層水の研究や利活用を行っている自治体、研究機関、民間企業が集まって結成した海洋深層水利用研究会が年1回開催しております研究会でございます。毎年参加者は300名程度で開催して、ことしは8回目に当たります。  今回は10月20日の晩、まず前夜祭がありまして、それから21日、22日と2日間にわたって入善町で研究発表が行われたところでございます。  先ほど相川議員さんの質問の中で、さきの議会で、見学予定の中には滑川市のほうも入っておるということでご案内申し上げておったわけでございますが、ことしは研究発表の件数が大変多数ございまして、時間の都合で滑川市への立ち寄りはなくなったようでございます。  滑川市としましてもこの研究発表会におきまして、昨年開催した滑川海洋深層水フェアにおけるぷかぷか体験での浮遊浴によるリラクゼーション効果について発表したところでございます。全体では51件の発表があり、うちの発表を含めて、滑川深層水由来の研究発表が10件ございました。その内容につきましては、水産分野に係るものが4件、農業分野に係るものが3件、あとは健康関係に係るものが、うちを含めて4件の合計11件でございました。  そういう滑川深層水に係る研究発表を行うことによって、滑川への見学はなくなったわけでございますけども、滑川深層水のPRに一定の効果があったというふうに考えております。  2番目の、分水施設完成後の分水は期間限定で無料としては。また、深層水の有効利用についての見解を求むという質問でございます。  現在建設中の分水施設につきましては既に試験運転を始めておりまして、1月末の完全オープン以後、より多くの方々に深層水を利用していただくため、年度末の3月31日までの約2カ月間を個人に限り、原水は1回20リッターまで、高濃縮水やミネラル脱塩水などの処理水は2リットルまで無料で提供する予定としているところでございます。  この分水施設が完成することにより、7種類の処理水の分水が可能となりますが、そのうち、今のところ滑川市でしか分水することができない高濃縮水や、深海から取水した深層水を空気や光に触れさせず、そのまま分水する外気無接触水は製薬や化粧水分野の開発研究用として期待されているところでございます。  今後、深層水を活用した既存産業の活性化や新事業の創出など、広い視野に立って可能性を追求するとともに、農業分野も含めた広い分野で深層水の利活用を進めてまいりたいと思っております。  また、先に発表されております基本計画の中では工業用というような産業向けの利活用の計画もしておりますので、そういう関係に関しましては、新たな企業誘致等も視野に入れながら利活用を進めてまいりたいというふうに考えております。  3番目の海洋深層水研究開発事業補助金制度のさらなるPRと利用状況についてでございます。  これも議員質問の中でおっしゃいましたように、この制度は平成15年度から発足したものでございます。昨年は、深層水を使用したパンの開発、あるいは甘酢の開発、海洋深層水の農業肥料等、開発5件に対しまして補助金を交付したところでございます。  この中で、深層水を使用したパン、あるいは深層水使用の甘酢を使った水産加工品が商品として実際に販売されておるところでございます。それから大豆ケーキにつきましても商品として販売されておるところでございます。  今年度につきましては、深層水を使用したスープ、デザート等の開発に対し補助金の交付決定を行ったところでございます。  なお、ことしの募集期間中でございますが、脱塩水だとか濃縮水あるいはミネラル脱塩水だとか、そういうものがまだないがかということで、それができた段階でぜひ研究をしたいという企業も幾つかあって、来年の1月末完成が待たれるところでございます。  この施設が完成して、各機能水の成分分析等の結果が出ますれば、近隣企業を中心にこの補助金制度をさらにPRするほか、新産業の普及・創出を図るため、富山県深層水協議会や富山県新世紀産業機構とも連携を図りながら広く深層水の利活用を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  佐藤総務課長。      〔総務課長佐藤孝男君登壇〕 ○総務課長(佐藤孝男君)  それでは私のほうからは、相川議員さんの問1の①と③の質問について答弁させていただきます。  初めに、①災害に強いまちづくり対策は万全かについてでございます。  ご案内のとおり、ことしは全国各地におきまして大規模な自然災害が多発いたしました。このことから、これまで以上に市民の生命、身体、財産の安心と安全の確保に向け、市を挙げての体制づくりが求められていると考えております。  本市では、これまでも、阪神・淡路大震災をはじめとする多くの災害を教訓に、長期的な視点に立った災害に強いまちづくりを目指し、平成9年に地域防災計画の全面的な見直しを行ったところでございます。また、第3次総合計画の中でも防災体制の確立や防災施設の整備、防災訓練の実施、市民の防災意識の高揚など、各種防災事業を実施することとしており、災害に強いまちづくりを推進しているところでございます。  とりわけ市民の防災意識がこれまで以上に高まっていることから、今後は、今回の災害を教訓として、より災害に強いまちづくりに向け万全を期すことができるよう、各種の防災事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、③緊急時における防災無線が果たす役割と有効利用について、また防災無線の整備点検についてでございます。  大規模災害発生時においては、テレビ、電話等の情報通信に加え、情報伝達手段として防災行政無線は非常に重要であると認識しております。非常時には防災行政無線を通じて、例えば台風への警戒や河川の増水に対する注意の呼びかけ等を状況に応じて行っております。  防災無線につきましては、無線設備としての法定の定期検査を実施しているほか、定期的に電源等のメンテナンスに努めております。また、毎日正午に時報をお知らせする、鐘を鳴らすことにより、無線の不通や機械の異常を早期に発見するよう努めることとしております。  なお、先ほどご質問のあった、防災無線のボックスの鍵を保管されている方については、地域の皆さんがわかるように徹底したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(前田新作君)  6番相川保幸君。 ○6番(相川保幸君)  それでは、1点要望、3点再質問させていただきます。  1つ要望は、4点目の無料入浴券を福祉商品券に、いろいろと人と交わる場を云々という話もございましたが、当局も多分現状はおわかりだろうと思います。現状をよく把握していただいて、よりいい方向へひとつお願いをしたい、要望をしておきたいと思います。  3点の再質問であります。  1点目は、今ほど佐藤課長から答弁をいただきましたが、答弁漏れがあろうと思います。1つは防災無線の聞こえない地域があるという指摘が反省会でありまして、それについて整備点検をお願いしたいということを質問させていただきました。それの答弁をお願いいたします。  2点目は深層水についてであります。補助金を出した企画研究がどこまで進められているか、当局は把握しておられるのかという質問をさせていただきました。答弁漏れでございます。  もう1点は、補助金を出した企画研究事業を市民向けに発表する場を設けていただいたらどうかと。差し当たり来年の龍宮まつりあたりでいかがでしょうかという話をさせていただきました。  この3点をお願いいたします。 ○議長(前田新作君)  古塚産業民生部参事。 ○産業民生部参事(古塚知宣君)  相川議員さんの再質問にお答えいたします。  補助金の効果につきましては、農業関係の肥料につきましては商品化なり市販なり、そういうふうに外へは出ておりません。先ほど言いましたように、深層水を使用したパンの開発、深層水使用の甘酢の開発につきましては商品化されて、各開発社の店、あるいは市外等にも出ておるというふうに聞いております。ただ、それの数量的なものについては、現在のところつかんでおりません。  それから発表の件でございますが、これは分水施設が完成しました折に、補助金制度でつくった品物も含めて、滑川市から原水を現在持って行っていろんな製品に使用されておりますので、滑川市の深層水を使った由来の商品等の展示も分水施設のほうで展示していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(前田新作君)  佐藤総務課長。 ○総務課長(佐藤孝男君)  答弁漏れがありまして申しわけありません。  防災行政無線は先日の総合訓練のときに聞こえなかったと。私ども聞いているのは、風向きとか、あるいは家の中でテレビの音量が大きかったという場合に聞こえないことがあるということなものですから、また再検討させていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(前田新作君)  6番相川保幸君。 ○6番(相川保幸君)  再検討ではないがです。点検さえしてもらえばいいがです。聞こえるか聞こえんか点検さえしてもらえばいいがで、別にそれを検討する余地はないというふうに私は認識しております。  それと、深層水の問題でありますが、要は日量1,000トンを滑川市は有効に使わんにゃあかんという時期に来ておるがですね。そうしたら、先ほど課長さんからも話がありましたが、例えばタラソピアに200トン、ほたるいかミュージアムに100トンですか、いろいろ決まっていますが、先ほどちょっと話がありました、工場誘致か何かのために300トンぐらいを予定しておられるんですね。そうすると、1,000トンが滑川のものになるという状況ですから、その1,000トンの使用に対してはしっかり計画を考えてもらいたいということをまず言いたいんですよ。それについてもう一回、課長さん、お願いします。 ○議長(前田新作君)  古塚産業民生部参事。 ○産業民生部参事(古塚知宣君)  分水施設ができるわけでございますが、今1,000トンという数字が出ております。これは取水施設では日量2,000トンを取水しまして、基本的には県の水産公社のほうへ1,000トン、滑川市の利用限度は1,000トンということになっておるわけでございますが、実際的には取水ピットから陸地のほうへ持ってきまして水産公社のほうへ行く分とうちのほうへ来る分と分かれるわけでございますけども、分かれた後の配管が実は水産試験場から暫定的に取っておりました管のままでございます。ですので、現在のパイプでは最大500トンぐらいしかこちらのほうへ持ってこれない状況でありますので、さらにバイパスをつくって100%完成ということになります。その間の中で、できれば深層水にかかわる企業誘致等も早く決めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前田新作君)  本日の会議はこれまでといたします。  明午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。                 午後5時21分散会...