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平成12年 3月定例会(第4号 3月14日)

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  1. 滑川市議会 2000-03-14
    平成12年 3月定例会(第4号 3月14日)


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    平成12年 3月定例会(第4号 3月14日)                  平成12年3月          滑川市議会定例会会議録 第4号 平成12年3月14日(火曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程  第 4 号                       平成12年3月14日(火)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 第 2  議案の委員会付託          ──────────◇──────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 日程第2 議案の委員会付託          ──────────◇────────── 出席議員(20名)     1番 神 田 裕 樹 君    2番 古 沢 利 之 君     3番 相 川 保 幸 君    4番 澤 谷   清 君     5番 大 重   勇 君    6番 砂 原   孝 君     7番 野 末 利 夫 君    8番 堀 川 一 彦 君
        9番 松 井 忠 良 君    10番 高 橋 久 光 君     11番 前 田 新 作 君    12番 上 田 昌 孝 君     13番 森     結 君    14番 金 子 憲 治 君     15番 相 川 隆 二 君    16番 中 屋 一 博 君     17番 岡 本 三 之 君    18番 島 川   実 君     19番 島 田   忠 君    20番 石 倉 宗 一 君 欠席議員(なし)          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職氏名                 (第1号に同じ)          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名                 (第1号に同じ)          ──────────◇────────── ◎開議                午前10時00分 ○議長(中屋一博君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(中屋一博君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので順次発言を許します。  5番大重 勇君。     [5番大重 勇君登壇] ○5番(大重 勇君)  それでは、通告してあります3点についてお伺いしてまいりたいと存じます。  まず初めに、ごみ収集の有料化方式についてであります。  何か時代に逆行、現施策に逆なでするかのようなふうに聞こえますが、実は最も減量化、リサイクル化、資源化への近道かと存じます。現在、本市では早月加積、中加積の2地区をモデル地区に指定し、分別収集の試行を開始したことは周知のとおりでございます。「ごみを制する者、自治をも制す」という言葉があるかどうか存じませんが、今やごみ問題は環境問題同義語に使われるほど、緊急かつ最重要課題となっております。「分ければ資源、混ぜればごみ」、年々増え続けるごみの量は、昭和63年度の統計では、私たち1人当たり1日平均約1キログラム、年間で394キログラムを排出し、市町村のごみ処理費用も年々上昇して、国民1人当たり9,400円にもなると言われています。現在ではもっと増大していることは確実であります。だが、これからも我が国のごみの量は増え続け、市町村の基礎的サービスの無料で集め、燃やして埋めるという従来の発想では、もはや対処できるものではないと思います。  ごみの急増は、言うまでもなく、あらゆる分野で使い捨てを助長してきた社会全体の責任であり、使い捨てにより生活は飛躍的に便利になったが、使い捨ての後は新しい製品が流れ込むから経済的には活発化するが、資源の無駄遣いと環境破壊に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。「使えなくなったから捨てる」のではなく、「要らなくなったから捨てる」、そうした社会全体の流れをいくら嘆いていてもごみの問題は一歩も前進しません。このごみ問題は、豊かさのつけをだれがどういう形で負担するか、そこに今日のごみの問題を解決する唯一の手がかりがあるように思われます。  ごみ減量策の一つに、その処理費の一部を住民に負担してもらう有料化方式であります。北海道伊達市では、平成元年7月にごみ収集を有料化して以来、ごみ排出量が3割以上も減少したと言われています。東京をはじめ全国の自治体の注目を集めているところであります。同市は、清掃センター建設に10億円もかかるため、市民に一部を負担してもらうというせっぱ詰まった試みだったが、当初は議会や市民の3分の1を超える反対署名が集まったそうだが、有料化条例が通った結果は、市の予想を超え、収集ごみと自己搬入ごみを合わせたごみ排出量が有料化前の88年度に比べ、89年度で24%、93年度には37%も減ったそうであります。6台あった収集車も4台になり、人件費や維持費など、年間3,000万円が浮いたと言われております。ごみに対する市民の意識は革命的に変わり、有料化をきっかけにできた市民団体が市民にアンケート調査をしたところ、6割が有料化後、ごみ減量に関心を持ち始めたということであります。  ところで、この有害ごみの元凶は、何といってもスーパーなどの包装に使われるプラスチック製のトレーでありましょう。伊達市内の普通の家庭ごみにはこのトレーがないということであります。市内のスーパーにはほとんどトレー回収箱が置いてあって、レジで代金を支払った後、買った魚をトレーから持参のビニール袋に詰め替えるという。もちろん店内にはビニール袋も置いてあるものの、これを断った者には図書券ではなく商品券を出すという買い物袋持参奨励システムがあるそうであります。包装を追放したばら売り商法、牛乳パックの回収など、トレー、ラップ、荷札の省略で、人件費も入れて1商品3円40銭の経費節減になるそうであります。魚、野菜類はほとんど無包装だそうであります。有料化でごみを少しでも減らすため、生ごみのコンポスト化や自家用焼却炉が売れたそうで、自家焼却により煙害、不法投棄などの弊害もほとんどなくなったそうであります。  本市でも、ごみ自家処理機、電動生ごみ処理機の購入補助金制度を実施していますが、その成果はいかなるものかお伺いしたいと思います。  市民に向けては、自治会で効率的、合理的方法による資源ごみの徹底回収を始めたほか、ごみシンポジウムの開催や減量・資源化をテーマとした啓発資料の配布、リサイクルをめぐる緊急市民集会の開催など、また行政に対しては、有料化による市民の痛みを軽減するため、行政サービスの充実、市全体の減量・資源化システムの確立、コンポストの最低価格でのあっせん、資源ごみ回収団体リーダーの講習、カレット回収法の確立、環境教育の実施、減量・資源化を総合的に実行推進する組織の実現など、随時要請されてきたそうであります。  このように、ごみ処理有料化の波及効果は、単にごみの減量・資源化への関心を高めたばかりでなく、環境保全、市民の生活の快適化、さらに地方自治サービスのあり方にも一石を投じていると言っても過言ではありません。  かつては「もったいない」という言葉があったが、生活が豊かになった今、この言葉を聞くことが珍しくなったが、いま一度、この言葉を復活させて、ごみ問題については、身近な行政や日々の生活を見直すきっかけにしなければならない。本当の豊かさは何かを考えるいいチャンスでもあろうと思われます。小さな子供たちには物を大切にする心を育てたいと思います。遠回りのようだが、国民の意識の改革が必要で、法律だけでごみ問題は解決しないと思います。住民に一番身近な行政を担当している市町村とその地域の住民の一体となった努力が必要であろうと思われます。そして、やがてこの制度がしっかりと定着したしかる後に、再びこの壇上でごみ収集の無料化を訴える人が現れてくるのをお祈りして、次の問題にいきたいと思います。  次に、福祉バスの充実にスクールバスの多目的利用ということでお伺いいたします。  我が会派政友クラブからも要望されております、高齢化社会に対応する福祉施策の充実の一環として、今度新しく出しました「市循環バスの運行計画と実施について」にありますように、現在も福祉バスの運行は実施されておりますものの、冬期間の休止など完全なものとは言えず、通る地区、通らない地区と不平不満の市民の声は強く、私としても困惑、難渋しておるところであります。特に中山間地域の冬の期間は老人たちが暇をもてあまし、不満の口を抑えることができません。これからは何といっても福祉の時代ですので、きめの細かい施策が要請されるということは言うまでもありません。  市としても市民の日常生活の利便性を考え、現在行っている市営路線バスや福祉バスについて再検討し、市内の主要地点を経由しながら各地点を結ぶバスの運行ができないか調査研究してまいりたいとのことですが、もはや調査研究する余地などなく、すぐ実施に移してほしいと思うところであります。現在、福祉バスの運行は路線バスの合間を見計らって実施していることから時間に制限があり、市民の要望どおり思うようにいかず、満足すべきものとなっておりません。市としても、そういう市民の要請や苦情にもこたえるため、今度山加積地区公民館に新しくモデル地区として介護予防拠点施設事業を実施するわけですが、それはそれとして、ほかにも老人センターやみのわ温泉でのボランティアや、地域住民との交流を交えた高齢者ふれあいサロン事業を強力に推進してほしいということであります。  そこで、南部小学校に配置してありますスクールバスの目的外利用についてお伺いしたいと思います。  スクールバスは朝と夕方の2回児童生徒を送り迎えするわずかな時間しか使用されておらず、つまり遊休化しているわけであります。またバスには専任の運転手が配置されておりますが、厳しい行政改革を推進していかなければならない時代にスクールバスをもっと効率的に活用できないものかと疑問を持っておるところであります。例えば、現在行っている福祉バスの補充的代替運行やみのわ温泉への現路線バス以外に新たな運行実施等に用いるといった時間帯は、スクールバスの走行する時間帯とは重複しない時間帯であるし、また利用するようにすると、時間帯への調整もできるはずであります。そこでスクールバスを福祉バスやみのわ温泉行き、あるいは婦人会、青年会等の社会教育の面などに多目的に利用することについてはいかがお考えかお伺いいたしたいと思います。  また、スクールバスを他の目的に利用することについては、文部省なりあるいは陸運局の条件とか規則もあるやに聞いておりますが、現に本来の目的以外に使用している自治体もあると聞いております。本市でも、通学の送迎以外に多目的に使用したいと考えるならば、関係機関の許可、認可を積極的に得る意思がおありかどうかお伺いいたしたいと思います。  次に、野猿による被害対策についてであります。  昨年の3月においても質問したと思いますが、今市内中山間地域に居住する農家は、年々増大する野猿被害に「怒り心頭、恨み骨髄」であります。されど、これといった対策もなく、ただ手をこまねいているだけであります。市としても、昨年は電気柵1基を設置しただけで、これにしても一部の農家しか恩恵を受けることができず、大部分の農家は途方にくれるだけであります。また市の回答も、「これからの農産物を有害鳥獣被害から守るため、関係機関と協議しながら、一層の駆除対策に努めてまいりたい」と、役所語録を並べるだけであります。  そこで私から一つの提案をさせていただきたいと存じます。それは「各農家が自己で防護柵を設置したものには、1基につき5万から10万程度の助成金を交付する助成金制度を導入してはいかがでしょうか」ということであります。駆除隊も電気柵もあまり当てにならないとなると、このような方策しかないと思いますが、いかがでしょうか。こうすれば被害者も少しは怒りもおさまるし、やる気を起こすのではないかと思います。  また、昨年の回答に、「平成12年度からは県に要望して、テレメトリー法による効率的な追い上げを核とする野猿鳥獣保護管理事業の実施を検討してまいりたい」とのことでしたが、この件はどうなっているのかお伺いいたします。  今、地球上のあらゆる場所で自然の生態系が改変され、分断されてしまっております。この改変され、分断された自然の生態系を元の健全な姿に戻すためにも、増殖したものの駆除に一層の力を入れていただき、適切な個体数調整を具体化していかなければならないと思います。どうか、忍従し続けてきた山村民の悲痛な叫びを解消するにも、あらゆる策を講じていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。      〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  おはようございます。ただいまの大重議員の質問にお答えいたします。  第1番目のごみ処理有料化方式についてであります。  ご指摘のとおり、ごみはどんどん増えておりまして、ご承知のとおり平成14年度末には、現在新築中の新鋭の大型ごみ焼却炉を富山広域圏として、各市町村の分担のもとに建設中であります。これができれば相当改善できると思いますが、現在使用中のもので稼働し、滑川市は主たる部分は市独自で焼却しておりますが、炉が傷んできておりまして、平成13年度から富山広域圏のほうへ滑川市のごみを持ち込むということで一応了解をとっておったんですが、その後富山広域圏のほうでは異常にごみが増えてまいりまして、今年度末には余りが出るというくらいの大変なごみの量になってきております。  したがいまして、広域圏からは、13年度中の新しい炉ができてからにしてもらえんかという、内々のこういう雰囲気が出てきております。これは滑川市としては大変なことでございますが、入らぬところへ持って行っても処理できないわけでありまして、そういった点もございまして、先日、滑川市の焼却炉のある近くの地域で懇談会等もありましたので、内々にそういうような意見が出ておるというようなこともお伝えしながら、またご検討いただきたいというようなことも申し上げてあります。  いずれにしても、異常な増え方であります。何とかしなければごみの中に、先ほどご指摘のとおり、我々みんな埋まってしまうんじゃないかという状況であります。  こういう中において、減らすためには、自分で出したものは責任をとるという意味で、ごみ有料化というのも一つの大きな案でございまして、先ほど伊達市の例がありましたが、大変努力されて立派になっていると思います。  たまたま私、相当前になりますが、スイスへ行ったとき、非常に街がきれいでごみ一つ落ちていないと言ったほうがぴたりかと思います。「どうしてこんなにきれいなんですか」と聞いたら、「罰金取られるからですよ」と、意図も簡単なそういう答えが返ってきてびっくりしたことがございます。かねがねスイスというのは自然を愛する立派な国民だと思っておりますから、そういう道徳心でと思っていましたが、それは当然、それも大きな要素ですが、ごみを捨てた者に対して罰金を取られるというのも、一つのこれまたあれかなと、こういう感じがいたしました。  そこで、富山広域圏でごみの問題が出るたびに、有料化という問題は事実、案として浮上したことがございます。しかしながら、これはご承知のとおり、富山広域圏50万の市町村民がおります。意見が一致しないと踏み切れないわけでありまして、そのとき、相当大多数の住民のおられる地区から同意がなかなかいただけなくて、結局、滑川市も含めて有料化という案を出しましたが、そのまま現況のとおりになっております。我々としてはもう少し研究しながら、それから先ほど申しました平成13年度に新しい炉ができるまで延ばしてくれんかという要望も強いようでございますから、そういったところを総合的に考えて対処していきたいと思います。細部につきましては担当から申します。  次は、第2番目の福祉バス関係についてでございます。  学校スクールバスを転用、応用すればどうかと、こういうご意見もありましたが、これは文部省補助で、ある目的のためにいただいている関係でいろいろ制約があります。これはまた教育委員会のほうから説明をいただきたいと思います。  なお、そのほかのバスにつきましては、昨日申しましたように市民ニーズも踏まえ、現行の市営バス運行体系の中で、さらにまた他の車等も利用しながら、巡回コースを拡大したり、そういうことができないか内部で早いうちに検討いたしたいと考えております。  今のところ、福祉バスは確かに不便だということはわかりますが、定期バスが朝晩使ったその空いている時間に、福祉バスを回している関係でご不便をおかけしているかもしれません。  次は第3番目、野猿に関する被害対策であります。  おっしゃるとおり、今までいろいろやりましたが、これといった特効薬がないわけでありまして、最近ちょっとよかったのが昨年度実施いたしました電気柵、これは非常に効果があったようでございます。したがって、今年度も電気柵の設置については助成をいたすこととして議会に予算を提出してございます。  なお、自己防護柵について助成金制度と、これも農林関係の専門家で見解がまたいろいろありますので、細部はそちらから説明をさせます。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  山口教育長。      〔教育長山口 聰君登壇〕 ○教育長(山口 聰君)  大重議員の質問に対して、市長答弁を補説してお答えを申し上げたいと思います。  現在の南部小学校スクールバスは、平成4年1月に国の補助金、へき地児童生徒援助費等補助金2分の1ですけども、これを得て購入したものであります。運行時間は登校時は午前7時から8時まで、下校は2回に分けて午後3時から5時10分までとなっています。  スクールバスの目的外利用については、一定の条件のもとで陸運支局の協議を得て、文部省の承認を得、住民利用することができるとなっています。この場合の住民利用とは、バス等の交通機関のない地域、または交通機関の運行回数が著しく少ないことによる交通機関の利用が著しく困難となっている地域の住民のために運行することを指しています。  したがいまして、スクールバスは毎日の児童の安全な登下校の確保を優先にしており、臨時的に学校行事等の際には利用しているのが現状でございます。12年度において、議員さんご指摘のとおりに、市営バスとか町営バス及びスクールバスもひっくるめて、時間帯、先ほど申しました重複しないかどうか、かなり帰りはきついかと思うんですけども時間帯、それと福祉バスですから老人関係が多いと思いますので、ステップの高さ、車体の構造等を考慮して、利用方法について総合的に検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(中屋一博君)  斉藤産業民生部長。      〔産業民生部長斉藤 博君登壇〕 ○産業民生部長(斉藤 博君)  大重議員さんの質問の、まず第1点目のごみ処理の関係でございますが、増加し続けるごみの減量化という問題につきまして、平成12年度予算でごみ減量化作戦検討委員会を設けております。市では、リサイクル品回収団体への報償金の交付、電動生ごみ処理機、コンポストの購入助成などによりごみの総量の減少に向けた施策を継続的に推進しているところであります。しかしながら、さらなる減量化のため、今般、ごみ減量化作戦検討委員会を設置することにしました。これは各種団体等からなる検討委員会のほか、町内で組織する委員により、ごみの出し方はどうしたほうがよいのか、どうすればもっと減量化できるのかなどについて広く町内外の意見を聞いて実施しようとするものでございます。  それから、モデル事業として中加積地区、早月加積地区についてモデル指定しているわけでございますが、皆様方の温かいご協力によりまして順調に進んでいるところでございます。スリーローテーションといいますか、月2回で1カ月半過ぎましたんで、その結果、段ボールは1,170キログラム、紙パックが90キログラム、プラスチック製容器包装ごみが1,600キログラムとなっており、この量は意識の高揚によりますます増加していくものではないかと期待しているところでございます。  それからもう1つは、有料化の件については、市長申しましたように、今後、ごみの排出処理状況の推移や他市の状況を見ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。  それから次に、第3番目の野猿による被害対策についてでございますが、野猿対策については、農家からの駆除の要望があった場合、駆除隊に要請し農林課職員が同行のうえ駆除に出動しているところでございます。また、本年1月18日に関係者20名で野猿被害対策会議を開催し、被害の現状や駆除方法について打合せを行い、1月30日には約30名が参加し、野猿の追い上げ及び駆除を行いましたが、残念ながら野猿の群れに遭遇せず、不発に終わっておるところでございます。今月中には、野猿の群れの行動状況を見て、再度行う予定にしております。  それから、宇奈月町、朝日町においては県の補助事業でテレメトリー法による追い上げ方法を実施しております。テレメトリー法というのは、発信機を野猿に取り付け受信音により位置を確認して花火、銃等で追い上げる方法でありますが、駆除隊員や地元住民によるパトロールが必要であり、これを導入したからといって即被害を防げるものではございませんが、それで県単独の補助事業の復活でテレメトリー法を要望していたわけでございますが、県のほうでは、「平成12年において各動物の個体数、グループの分布等を調査した後に検討したい」という回答でございました。  それで、鳥獣保護法改正で平成12年度から熊、鹿、猿などの野生動物を科学的、計画的に保護管理するため、県が保護管理計画を策定することとなっております。この計画の策定にあわせてさらに対策を検討してまいりたいと思っています。  それから防護柵の助成の件でございますが、今年度は東福寺野りんご園に設置された野猿防止電気柵に助成を行い、成果を挙げたところでありますが、引き続き平成12年度においても助成を行うことにしております。ただ、りんご、ぶどう等の永年作物の場合はほ場が限定されていますが、野菜等については連作障害や転作田の関係で作付ほ場が一定しないので、なかなか防護柵の設置は困難ではないかと考えております。ただ今後、安くて設置や取りはずしが容易な防護柵の開発を期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中屋一博君)  5番大重 勇君。 ○5番(大重 勇君)  役所の返答というのは玉虫色であれですけど、私の言う、5万から10万の補助はどうなっておるのかということを聞きたかったんですけども、それについてもう一度はっきりと、だめならだめ。そこらへん役所語録というのは「検討してまいりたい」とか「善処してまいりたい」とか、そういう回答しか……。 ○議長(中屋一博君)  斉藤産業民生部長。 ○産業民生部長(斉藤 博君)  現在のところは考えておりませんが、今後、安くて、先ほど言いましたように、何か安い容易な防護柵がないか開発を期待しておるところでございます。 ○議長(中屋一博君)  1番神田裕樹君。      〔1番神田裕樹君登壇〕 ○1番(神田裕樹君)  質問を始めます。  1点目は、2002年に行われる教育改革についての対応を伺います。  今年度の予算では早月中学校の改築事業、滑川中学校コンピュータ更新、東部小学校、田中小学校の改善計画が盛り込まれています。当市の子供たちがよりよい環境で学べるということは大変うれしいことです。しかし、大切なのは中身です。生徒です。子供たちを取り巻く教育環境は大きく変化しようとしています。  2年後、平成14年度から週5日制、そして「総合的な学習の時間」が取り入れられます。教科の枠を超えて横断的、総合的な学習を取り入れ、かつ学校が特色ある活動を行うというものです。現在は第2・第4土曜日が休みとなっています。休日や放課後に、家庭に大人がいない子供たちを対象に、各地区公民館、児童クラブなどが中心になり、学期に1回程度各種行事が行われているようです。休日が倍になれば、そのような行事も増えるでしょうし、予算もかかることと思われます。  そこでまず1点目、完全週休2日制また放課後児童対策について伺います。  子供たちが近所で歩いて気軽に集まるためには、各地区での拠点の整備が必要だと思います。図書やビデオなどのソフトの整備、子供たちとともに過ごしていただける公民館指導員やボランティアの役割も重要となります。これからの対処を伺います。  2つ目に「総合的な学習の時間」への対応を伺います。  きのうからシステムブレイン関係の質問が相次いでおりますが、私は、山手のほうに子供たちが自由に勉強できる場、研究できる場ができるという面では大いに評価しています。それはともかく、今まで週10時間あったものが7時間になり、総合的な学習が2時間加えられます。そのマイナス1の部分は週5日制の部分ですが、子供たちの自由な発想、取り組みによって、そのマイナス1をプラスアルファまで伸ばそうという考えです。しかし、夏休みの自由研究でさえ、何をすればよいのかわからない子供がいる中で、学校の特色を出しながら子供の個性を伸ばすことが可能なのか。教師も戸惑っている部分が多いと聞きます。また、私たち親が心配するのは子供の学力低下です。読み書き、算数などの最低限の教育はできるのか。現在でも塾が大繁盛しています。本来、子供の自主性、主体性を育てるための改革が逆の結果にならないのか心配しています。  そこで、当市教育委員会では、2002年へ向けてどのように準備し、指導していくのかお聞かせください。  大きい2点目、スポーツの振興について質問します。
     私は、地域活性の一番近道は水産高校か滑川高校が甲子園に出場することだと思っていますが、スポーツについては大きく2つに分けられると思います。1つは甲子園、国体、オリンピックやプロスポーツを頂点とした競技スポーツ、もう1つは自分の体力や年齢に合った健康づくり生涯スポーツです。12年度の予算では各種のスポーツ事業や体育施設の整備充実に努めています。本県では2000年とやま国体成功と優勝へ向けて、競技力アップのために県民挙げての協力とまた予算もつぎ込まれてきました。恐らく昨年のリハーサル大会や冬季大会を見ても努力に見合った成果が得られるものと確信をしています。私も一市民として協力を惜しまないつもりでいます。しかし、目の前に迫った国体については万全だと思いますが、問題は、国体後のスポーツ振興施策だと思います。生涯スポーツ社会を実現するため、また競技力の維持するために学校体育の充実、選手や指導者などの社会的評価を高めることが必要だと考えます。  そこで2点について提案、質問いたします。  1つは、地域のスポーツ振興の中心になっている体育指導員についてです。  現在、当市においては30名の指導員がおられ、生涯スポーツの普及や各種大会の世話や指導に活躍しておられます。しかし、県内他市の設置人数を見ますと、9市の中で一番少ないです。人口5万人以下の市で人口割してみると、滑川市では1,118名に1名、一番多い砺波市では635名に1名と1.8倍の格差があります。平均してみると813名に1名、当市では41名の体指が必要かと思われます。また、男女の比率においても、滑川市の女性体指は6名、男女平等が言われている時代に、これではあまりな数字です。  各地区公民館からの推薦で30名の方が委嘱されておりますが、そのほかに教育委員会の推薦の枠を設けてはいかがでしょうか。いろいろな大会や教室の運営や指導に対しても、またこの後に述べる地域スポーツクラブの立ち上げに関しても、指導員の不足は否めないと思います。地域に密着したスポーツ振興のために、まず体育指導員の増員を求めます。  もう1つ、指導員のほとんどの方は自分の職業を持ち、ボランティアとしてまた各人が得意な種目を持ち、競技力の向上、市民の健康づくりの役に立ちたいと頑張っておられます。しかし、実情は教育委員会の小使いのようなものだという声も聞きます。各種の研修会への参加費用も、本年までは個人持ちでありました。一人ひとりの負担が多いのも指導員のなり手がない原因の一つかと思われます。今年度の予算では派遣費の上積みがなされていると私は理解しておるんですが、これは資質の向上にもつながると思い、評価いたします。が、2年に一度のユニフォームの購入金の補助なども必要かと思います。1年目には報酬料が足りなく、個人負担で追い銭して購入する場合もあると聞きます。当局を一考を求めます。  次に、総合型地域スポーツクラブの設立へ向けて質問します。  県内においては平成8年より福野町、11年より福岡町、来年度より福光町、黒部市、13年より予定が立山町、魚津市と計画しています。特に福野町では大成功をおさめています。人口1万5,000人の町で今年度中にクラブ会員が3,000名を超え、5名に1人が登録されるそうです。毎月各地で30回以上の教室、セミナーが開催され、会員はわずかな年会費で自由に、年齢、体力に応じて参加しているそうです。例えば、失礼ですが、市長でも時間とやる気があれば月に15回以上のセミナーに参加が可能です。福野スポーツクラブの成功した要因は幾つか挙げられますが、1つは半径が約3キロというコンパクトな地域性、もう1つは各種同好会が集まったスポーツクラブ連合という組織があったことなどがあるでしょう。当市でも可能性は十分にあります。野球、ミニバスサッカーなどのスポーツ少年団からゲートボールやパークゴルフなど、比較的高齢者の方々の協会まで幅広い人たちがスポーツを楽しんでおられます。これらの人々のほかにも気軽に体を動かしたいと思っている人はたくさんおられます。  そんな人たちを受け入れる受け皿として地域スポーツクラブがあります。今なら国からの補助金も受けられます。これらのことを考えると、当市では第一歩として各校下ごとの地区体協、もしくはスポーツクラブをつくることが必要だと思います。市民の健康増進のために、市長並びに担当の方のご意見を伺います。  以上で質問を終わります。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。      〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  ただいまの神田議員の質問にお答えいたします。  主要なる部分はほとんど教育委員会所管事項でございますので、全般的に私の感じているところを申し上げます。  まず、2002年教育改革の対応についてでありますが、これは、私がかねがね申しておりますように、21世紀の施策の一番最大のものは、教育環境を整備をし、そしていい教育を教育委員会でやっていただくということが念願であります。2つの中学校インテリジェント化するのも、この2つを整備すれば滑川市に生まれた子供たちが全員そこを通過するわけでありまして、最も公平に、そして最も恵まれた環境で子供たちを育てることが滑川の将来を切り開いていくようになってくれれば非常にすばらしいということでやっているわけでありまして、教育委員会におかれては、その趣旨を生かしてやっていただいていると感謝しておるところであります。  次はスポーツ振興についてであります。  これもスポーツの各団体等非常に頑張っていただきまして、特に今年は2000年国体で、11年のプレ国体でもスポーツ団体、一般のボランティアなど大変な協力をいただき、そしてまた各体育指導員の方に大変なご苦労をおかけいたしました。今年また頑張って盛り上げていただきたいなと思っております。  地域スポーツクラブで、またヨーロッパの話かと言われるかもしれませんが、たまたま行ったときに、先ほどの話の続きで行ったところがフランスでありまして、これは全国市長会の視察団で、隣がフランスでありまして、フランスのパリの近郊に新都市建設をやっておりました。これは日本でいうとどういうことになるんですかね、新都市開発公団のようなものが相当大規模なまちづくりをやっておりました。その中でずっと見て、すばらしい住宅もあれば、ショッピングセンターもあれば、学校等もやられておりました。学校の見学に行きましたらグラウンドがないんですよ、小学校に。それで私は、「どうして学校にグラウンドがないんですか」と言うたら、向こうから逆に「どうして学校にグラウンドがいるんですか」と言われました。不思議なことを聞くもんだなという顔をしてね。私もまた不思議なことを聞いたもんだと、こう思いました。「どうして学校にないのか」というたら、それは地域地域にスポーツ施設があるでしょうと。そこには地域のスポーツクラブとかいろんな指導団体がおりますと。子供たちは放課後、おのおの自由にそこへ行って、そのスポーツクラブで一生懸命自分の好きなスポーツを大いに楽しんでいますと、こういうことであります。国が変わると考え方も違うもんだなと思いましたが、私は、学校にグラウンドは要らないとは申しませんが、学校にはグラウンドを必ず整備いたしますが、そういう考え方も一理あるなと、こう思います。  今、神田議員の言われたのは、そういうように地域地域のスポーツ活動が盛んになれば、学校の子供たちもそこに自由に入ってやれるんじゃないかと、こういう感じがいたします。幸い週5日制になったり、あるいは総合学科、いろんなものが学校教育も変わりつつありますから、今言われたような趣旨も、これはスポーツ団体が子供たちの面倒をみてくれるという、快くやってくれる団体が育たないとあれなんで、いわゆる大人のスポーツだけじゃなくて、子供たちの指導を現にやっておられるところがいっぱいあります。少年スポーツ団とかいろいろありますが、そういった雰囲気になれば滑川のスポーツはさらにさらにすばらしいもんになるんじゃないかという感じもいたしますので、これは一朝一夕になりませんが、教育委員会並びに議員の皆さん方、また地域の方々、各種スポーツ団体の方々といろんな意見を交えながら、そういう雰囲気になればいいなという感じもいたします。それだけ私の所見として申し上げておきます。 ○議長(中屋一博君)  山口教育長。      〔教育長山口 聰君登壇〕 ○教育長(山口 聰君)  神田議員の、2002年の教育改革、特に「総合的な学習の時間」への対応についてお答えを申し上げます。  総合的な学習は、児童生徒の興味・関心に基づく自主性、主体的な学習が基本でありますので、一人ひとりの課題が違うのは当然であります。同時に、個性を伸ばす大事な学習でもあるとされています。特に発展的な問題を教師がサゼスションし、しかも広範囲にわたるような幅広いアプローチが必要なわけです。したがいまして、今後学力の低下なく、児童生徒を指導していくためには、この移行期において教員の研修を徹底して行い、同時に研究事業等を織りまぜながら討論し、教師自身の指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。  今後、平成12年度、13年度の移行期の試行段階においては、その研究結果をまって、一人ひとりの学習成果を上げるよう、学習指導要領そのものの編成の工夫をしていかなければならないかと思っています。また同時に、基礎・基本の学力を低下することのないように、さらに教科時間数の削減などを極力避けて、教育委員会としては指導してまいりたいと思います。  願わくは、一方では、その授業時数の確保のためにも、各関係機関あるいは諸団体に持ち込み行事等を強制しないようご協力を仰ぎたいと考えています。  あと、スポーツスポーツ課長のほうから答弁をいたします。 ○議長(中屋一博君)  清河スポーツ課長。      〔スポーツ課長清河哲雄君登壇〕 ○スポーツ課長(清河哲雄君)  神田議員さんの質問の市長答弁を補足して説明いたします。  スポーツの振興につきまして、体育指導員につきましては、体育指導員設置に関する規則により、住民のスポーツの振興に関し住民の求めに応じてスポーツの実技指導、住民の組織の育成、学校、公民館などの教育機関が行うスポーツ行事に関し協力すること等であります。定数につきましては30名と定めています。  定数の増員並びに女性体育指導員の増員ということでございますが、女性体指につきましては、現在30名中8名で約27%、これは各地区公民館に体育指導員をお願いしておりますが、その中に女性体育指導員もぜひ入れてくれということでお願いしており、各地区大体1名ずつ出てきておるかなというふうに感じております。  本市では、今地域スポーツの振興ということで地区公民館に推薦を依頼をし、決定しておりますが、男女構成につきましては地区の実情ということでご理解していただきたいと思います。  ユニフォームの件でございますが、各種研修会への参加や住民への実技指導及びスポーツ行事の協力にあたり必要なものと思っております。ユニフォームの購入補助、報酬に人員等を総合的に検討していきたいと考えております。  次に、総合型地域スポーツクラブの設立に向けてということでございます。  現在、スポーツ活動環境は学校を中心として行われているものが多く、地域に根差したスポーツクラブ組織といったものが乏しい現状にあり、今日の少子・高齢化による学校部活動の減少や各競技人口の減少によるスポーツ団体の縮小等の諸条件も加わり、生涯を通じて継続的にスポーツをすることが困難な状況であると言えます。こうした状況を改善し、だれもが、いつでも、どこでも、生涯を通じてスポーツに親しめるよう環境を整備する必要があると考えられます。この解決策として、文部省は平成7年度より総合型スポーツクラブ育成モデル事業として取り組み、富山県では福野町がその指定を受けて、平成8年度より総合型地域スポーツクラブを立ち上げているところであります。  基盤整備のために、校下ごとのスポーツクラブの立ち上げをというご質問ですが、現在、この総合型地域スポーツクラブを意識し、各種スポーツ教室を通しての異年齢間の交流をはじめ、多種目体験型のスポーツ教室を実施しているところであり、12年度においても引き続き開催していく予定であります。  このスポーツ教室によるさまざまな面を研究し、他市町村の事例等を参考とし、富山県が持っております広域スポーツセンターの相談等を踏まえて、PR活動とあわせて早期に立ち上げができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中屋一博君)  本田生涯学習課長。      〔生涯学習課長本田孝清君登壇〕 ○生涯学習課長(本田孝清君)  市長並びに教育長の答弁に補足して説明させていただきます。  最初の、2002年教育改革の対応の中の完全週休2日制についてであります。  議員ご指摘のとおり、平成14年度から実施されます完全学校週5日制に向けて、子供たちの地域での受け皿を準備しておくことだけでなく、地域の教育力を今以上に高めていく必要があろうかと思っております。  本市では、従来から各地区公民館で、学校の休業日である第2・第4土曜日を中心に公民館活性化セミナーを実施し、多くの子供たちが参加しているところであります。  また、今年度実施いたしました国の少子化対策特例交付金を活用しまして、地区公民館の施設を充実させたところであります。  今後とも、地域の教育力を高めるために、地区公民館活動が充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  1番神田裕樹君。 ○1番(神田裕樹君)  総合型地域スポーツクラブ設立に向けて前向きに進んでいけばなと思いますが、近堂福祉課長、市役所のソフトボールの監督もしておられることですし、福野町ではスポーツクラブを設立して、健康保険予算が今年度、もうすぐ統計が出るそうなんですが、はっきりとは言いませんが、かなり向上したと、よくなったと聞いております。そういう面でちょっと意見があればひとつお聞かせ願いたいと思うんですけど。 ○議長(中屋一博君)  関連にはちょっとどうかと思います。  1番神田裕樹君。 ○1番(神田裕樹君)  それでは、この予算書にあります総合学科試行研究推進費27万円ついておりますが、これは総合学科移行に関しての予算かと思いますが、これの実施内容を1点、教育長お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中屋一博君)  山口教育長。 ○教育長(山口 聰君)  神田議員の再質問にお答えいたします。  27万円、これは昨年からちょうだいしているところですけども、各小中学校1校当たり3万でございます。3・9=27、それで使い道については一昨年度から総合学科の試行についてそれぞれ学年配当、例えば中学校ならわずか1万円になるわけですけど、中身は、例えば講師を呼んできて学年でお話ししてもらうときの図書券等の講師謝礼、それと消耗費です。記録とか、あるいは作業に対する材料費というものも含んでいます。これが同じことが小学校にも行われ、やはりボランティアとはいうものの、お年寄りを呼んできて昔の物語とか、あるいは農協政策、農家の、昔の農業はどんな仕事があったかということを、例えば北加積なんかは近所のお年寄りに来ていただいたときには、何らかの謝礼というそういう金銭的なことじゃございませんけども、お礼のことを含めて、場合によっては菓子代もあるでしょう。そのほかに、主としては材料費、講師代というぐあいにご理解いただければ結構かと思います。今年も6学年あってわずか3万円で足りるのかというと、実際はきついところでございます。その点をご理解願いたい。本当は今年5万要求したんですけども、3万に減らされた。  以上です。 ○議長(中屋一博君)  暫時休憩します。11時10分再開します。                午前10時57分休憩          ──────────────────────                午前11時10分開議 ○議長(中屋一博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  7番野末利夫君。     〔7番野末利夫君登壇〕 ○7番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  最初に、乳幼児の医療費を現物給付として住民の皆さんの利便を図ってはどうかということであります。  少子化に何とか歯止めをし、生み育てやすい環境づくりのために各自治体ではいろいろな施策を講じているところであります。町村では乳幼児の医療費の無料化については既に未就学児まで無料化を拡大し、実施していると聞いております。県においては3歳未満児までの医療費無料化が新年度予算に盛り込まれております。  当市においても、今回の予算に5歳未満児、いわゆる4歳児までの医療費の通院費が予算計上されていることに対しては一定の評価をするものであります。しかしながら、昨今の超少子化を考えるものとすれば、未就学児まで枠を拡大すべきであるということをまず申し上げておきたいと思います。  本題に入るわけでありますが、県内9市の中で富山市、高岡市、氷見市、砺波市の4市では乳幼児の医療費の現物給付を実施しており、住民の皆さんの利便を図っているということであります。当市においては、残念ながら現物給付ではなく償還払いであり、保護者の皆さんは治療費を一旦立て替え払いをし、まとめて市の窓口へ領収書等を持参をし、口座振り込み等の手続をしなければいけないわけであります。中には少額なため請求されない方もいるということを聞くわけであります。市の窓口としても現物給付にした場合は、これらの窓口業務がなくなり、他の業務に専念できるわけであります。これらのことを踏まえ、市民の皆さんの利便を図る意味でも実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  2000年国体についてお伺いをいたします。  国体開催まで約7カ月ほどになるわけでありますが、富山県での開催については40数年に1度の国民の祭典であります。他県から参加される皆さんには気持ちよく競技に集中していただけるように、環境の整備、そして民泊に対しても市民挙げてお世話をすべきと考えているものであります。全部かどうかわかりませんが、民泊を実施される町内においては月に1、2度民泊の対応についての話し合いが行われていると聞いております。その中でも特に食事面での不安が大きいようであります。当局としても十分認識をされていると思いますが、少しでも負担を軽減していただくための配慮をお願いするものであります。  そこでお伺いをするわけでありますが、会場周辺の環境整備ということで、特に東海カーボン跡地、中川放水路河川敷公園付近の整備、あの状況で開催を迎えるのか。特に東海カーボンの門柱、外壁等が今現在もあすこにあるわけでございますけれども、遺跡か何かであれば壊すということはできないと思いますけれども、そのほかにも土砂等も若干あるというような状況で、非常に見栄えが悪い状況になっております。これについて整備の予定があるのかどうかお伺いをするものであります。  民泊と開催に向けての準備態勢は順調にいっているのかどうかお示しをいただきたいと思います。  次に、滑川産のコシヒカリをPRする意味で、国体に参加される皆さんの主食として、市民総ぐるみの運動ということでご協力をいただき、米一握り運動を実施してはどうかということであります。  富山県は良質米生産県として全国にも知られているところであります。以前に、県外の米の卸業者の皆さんと懇談する機会があり、その中で富山米のコシヒカリが消費者の皆さんから大変好評であるということをお聞きをしております。富山県産米の中でも呉東、呉西に分けた場合に、これは業者の皆さんの声ですけれども、呉東の米のほうがおいしいということを聞いておるわけであります。当時の県内産を預かる経済連としては、均衡を見ながら執行していきたいとの方針もありましたから、呉東地区の米ばかり出すというわけにはいかないということもあったようであります。米の入札制度の導入により、ある程度業者の指定があれば、それに沿うようにされているということもあったということであります。  ちなみに、滑川産のコシヒカリは、全国からおいでになる皆さんに自信を持ってお勧めできる米であることは言うまでもないことであると思っております。国体開催が時期的にもコシヒカリの収穫後の開催でもあり、一番おいしいコシヒカリを提供できると思っているわけであります。精米施設につきましても、建設にあたりまして市として助成をしている施設が中野島にあるJAアルプスの精米施設であります。ここでは主に滑川産の米を精米しているようであります。この施設を利用し、精米した滑川産のコシヒカリを国体に参加されている皆さんに提供できるのではないかと思っております。  市民総ぐるみの運動として実施することで、国体に何らかの形で参画できたとの認識もいただけるのではないかと思っております。市民の皆さんに協力を呼びかけ、米一握り運動として実施してはどうか、当局のお考えをお伺いをし、私の質問を終わります。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。      〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  ただいまの野末議員の質問にお答えいたします。  第1番目の乳幼児の医療費を現物給付として住民の皆さんの利便を図ってはどうかということについてであります。  現在、医療費を現物給付として実施できるのは、県の補助事業として県下統一して実施されている乳児・妊産婦医療のみであり、各市町村で実施している単独の幼児医療費については一旦医療機関の窓口で支払ってもらったうえで、その領収書等を添えた申請に基づく償還払い方式をとっているのが趨勢となっております。  新年度において県は満3歳までの幼児医療費助成を予定しているが、その助成方法については、公費で医療費負担を行うことの意義を理解してもらうとともに、いたずらに医療費増大に結びつくことのないよう、今回は償還払い方式をとることとしております。したがって本市としては、幼児医療費の助成年齢は拡大しても、今までどおり乳児医療費は現物給付、幼児医療費は償還払いとすることとしております。  そういうことで、前からも申し上げておりますが、そうはいうものの、大変面倒だからひとつ現物給付にせいというご趣旨だと思いますが、滑川市が無原則に、例えば乳児、幼児医療費を他の市町村に先駆けて、第3子以降は無料化するとか、いろいろやってまいりました。今回も拡張いたします。これは少子・高齢化社会において何とか少子化するのを防ぎたいという念願で、それでそういった方策をとっておるわけでありまして、幼児について、特に滑川市では第3子以降優遇するという政策は、私は買いません。そうしないと、人口ということからいうと、そういう意味のある施策をやっていると。そのためには、なるほどそうかということで、多少ご面倒でもその趣旨を理解していただいて、現行の制度でやっていただきたいと思います。そういう趣旨も何もわからんで、とにかく行けばただでやってもらえるというんでは、貴重な市税を使ってやる施策としては、考えていかなきゃいかんのじゃないかという趣旨であります。滑川市はそういった第3子以降の子供さんをなるべく生んでもらいたいという念願を込めての施策でございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。逆に、多少面倒でも、いや、なるほど医療というのは医者へ行って払ってと、こういうのは普通の行動でありまして、それはご理解いただかなきゃいかんと、こう思っております。  それともう1つは、先ほど挙げられた市は市立病院を持っております。そういった場合には、その市と市立病院ですから、その点の事務手続等は若干やりやすいんじゃないかと思いますが、残念ながら滑川市は市立病院を持ちませんし、市の主要なる病院である厚生連病院がございますが、ほかの病院へ行かれる方もありますし、富山市へ行かれる方もあります。そういうのを全部現物給付とやりますと、これまた膨大な事務手数がかかるということも勘案いたしまして、こういう政策をとっておりますので、不便だとは思いますが、趣旨を了とされまして、ひとつお願いをいたしたいと、こう思う次第であります。  次は第2番目の、2000年国体につきましては準備は一生懸命担当でやっておりますし、特に私は、各町内会で民泊をお願いするのは47もございますので、民泊協力会を立ち上げていろいろご協力をお願いし、快い支援体制が逐次でき上がりつつあります。細部にわたりましては担当のほうから説明を申し上げます。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  奥田2000年国体推進局長。      〔2000年国体推進局長奥田達夫君登壇〕 ○2000年国体推進局長(奥田達夫君)  2000年国体につきまして準備は万全かということでございます。  我々としましては万全を期して作業を進めておるところでございまして、特に東海カーボン跡地なり中川放水路の周辺整備はどうするのか、環境整備はどうするのかということでございます。我々といたしますれば、来滑される方々に見苦しくないような整地費は一応用意をしてございます。周辺の状況を見まして適宜整備をしたいというふうに考えております。  それから滑川産のコシヒカリの件でございます。民泊におきます食事の提供につきましては、県の実行委員会が作成しました2000年とやま国体標準献立に基づいて調理されることになっております。この標準献立では、精白米はおいしい富山県産の新米としてコシヒカリ等を使用するように指導されております。  精白米を含めた食材の調達方法につきましては、ご提案の趣旨を踏まえて、今後民泊協力会と協議しながら決定をいたしたいというふうに考えておるところでございます。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  7番野末利夫君。 ○7番(野末利夫君)  それでは再質問をさせていただきます。  今ほど2000年国体、環境整備ということで、特に指摘をいたしました東海カーボンの門柱、外壁等がいまだにあると。その前には土砂等が相当積んでありまして、それについては回収等ができておるようでありますけれども、まだほかに相当残っておる部分もあるということで、中川放水路のところは特に河川敷公園ということで散策をされている方もちょくちょく見るわけでありますけれども、そういう中でも非常に見苦しいという感じを持っております。今ほど総務部長のほうから、見苦しい部分については回収をするということでございました。せっかく県外からこちらへおいでになる皆さんに、本当に気持ちよく競技をしていただくという意味も含めてきちっとやっていただきたいなというふうに思っております。  それから、今ほど趣旨を踏まえてやるということですけれども、市民総ぐるみでやることが、要するに国体を滑川市で―これは富山県で受けるということでございますけれども、滑川市もウエイトリフティング、バレーボールの国体を受けるという意味で、市民総ぐるみという形でできないかということを今質問したわけでありまして、その趣旨を踏まえてということでありますから、そういった形でやるということであれば、どういったPR等をやって皆さんにお知らせをするのか、そこのところをちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(中屋一博君)  奥田2000年国体推進局長。 ○2000年国体推進局長(奥田達夫君)  ご趣旨を踏まえてと私が申し上げましたのは、極力滑川産米をということでございます。精白する場所もお教えいただきましたので、ただ、これは各町内会さんにお願いをして、その原材料の入手はお任せをするんで、魚についてはここ、米についてはこことやりますと、47町内会の方々から、「そういうのは面倒くさいの」というご反発もあるかもしれません。ご趣旨を説明いたしまして、ご協力を仰ぎたいというふうに考えております。そういう意味でございます。  ご提案の中に、例えば一市民が―ちょっと言葉があれかもしれませんが、供出みたいな形でと、もしご提案であれば、それはなかなかちょっと無理ではないのかなというふうに考えておりまして、ただ滑川産も極力使っていただきたいと。これは例えば、各町内会の方々が夕食を提供されるときに、「これは富山県産米の中でも、ここの近くでとれた非常においしいもので、早月の清流で育った米ですよ」というふうに宣伝できるようにはいたしたいということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(中屋一博君)  12番上田昌孝君。
         〔12番上田昌孝君登壇〕 ○12番(上田昌孝君)  それでは、通告の質問につきましてこれから始めさせていただきたいと思います。  昨日は奥田部長より素直な、当市並びに行政・議会に対し、格調の高いご指導をいただきまして、目からうろこが落ちる思いであります。私自身グライダー議員でございますので、これからの質問は少し単調になるかと思いますが、市民の皆様から寄せられた今回のシステムブレインに関するいろんな心配事あるいは疑問、その代弁をもって質問とさせていただきたいと思います。  さて、昨日よりの市長答弁のとおり、システムブレインの経営がおかしくなって以来、市長自ら代替企業探しに大変な努力をされておりましたことは、私もよくわかっております。また古栃県議も法政大学にも打診され、法政大学の理事会まで上げられておったことも伺っております。ご苦労に対してありがたく思っておるところであります。  また、当議会におきましても、本会議の質問の中で先々の心配が指摘されてきたところでございます。今回の3月補正予算及び新年度予算にて取得する発表と予算計上となりましたが、第1の印象は、民間ではなく当市が買うということでありますが、市民からの声として、市が買うことを何かしら前から決めていたのではないかという「先に買収ありき」で、唐突ではなかったかという疑問であります。このことについてお答えいただきたいと思います。  次に、当物件につきまして以前から寄せられておりました諸要求があった、あるいは行政事情があったにせよ、当物件単体として市民とのコンセンサスが図られてよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、それと同時に、期限切れの国の支援策を導いてきたんだということでありますが、物件の額の大きさから見て議会に対し審査する時間的余裕が制限されたことについて、私自身快く思っておりません。臨時議会等早めの相談がほしかったところであり、私どもの理解が先に持たせられれば、市民の皆様方にも取得の必要性の説明を代わってする機会もあったかと考えるところであります。  次に、使用目的からの展開に入ります。  郷土民俗資料館につきましては生涯学習課並びに博物館担当にいつ相談されたのでしょうか。トップダウンであり、現場からの意見として当物件が上がってきてはいないんじゃないかというふうに見られております。後々の運用を思いますとき、現場担当者を最初からスタッフとして入れるべきと考えますが、いかがでございましょうか。  次に、文化施設は、当市全体の立地を見て分散型ではなく、ポイントとしてまたゾーニングを図り、総合計画の中でとらえられるべきものと考えますが、立地としてはこれでよかったのでしょうか、伺います。  次に、現段階での発表の中で、売薬に関する展示のほかに、詳しい内容があまり見えません。昨日の市長の話にありましたが、何を中身に打ち込めばよいのか集客力が心配であります。東加積、中加積、山加積を中心の文化拠点として地元の期待にもこたえるべきでありましょうし、また地球環境を学ぶ子供たちの学習プラザとか、あるいは東加積小学校や大崎野川のホタルを題材にした館とすることも考えられますし、先ほどの神田議員の質問のとおり、週5日制に対応できる学習の場、あるいは総合的な学習の勉強の拠点としてもいかがかと考えるところでありますが、そういう肉付けをしないと人を呼べないと思います。現段階で市民の納得を取りつけることができないと考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、拠点が増えることによって管理費増大を意味します。この点のお考えをお示しください。  次に、美術館としてはその代用にほど遠いものと見ております。新しい大ホール併設がよろしいかと考えますが、お考えをお示しください。  次に入ります。ソフト関連とベンチャー募集ということでありますが、今の若い人はだれもがコンピュータをやります。滑川市が教育界の先駆けとして引っ張ってきた自慢の分野であることを考えますとき、ソフトは、21世紀型としてはそのニーズが薄くなっていくものではないかという声があります。特徴を持たせる意味かとも考えますが、もっと幅のある分野のベンチャー育成であってもよいのではないでしょうか。当市基幹の産業界ともよく相談されますよう、進言いたしておきたいと思います。考えをお示しください。  次に、時間の流れる中で建屋が先ですが、また公募が先でありますけれども、希望者の姿が見えないのが不安です。自信のほどを伺います。  次に入ります。これまでのシステムブレインからの納税額とこれからの賃貸料は幾らになっているのかお示しください。  次に移ります。公営企業という形もあるかと思いますが、市が直接賃貸しをするという形は行政としてなじむものなのでしょうか、伺います。  次に移ります。ほたるいかミュージアムの市民評価は二分されております。郷土民俗資料館が不評になったときには、事業に対する不満が行政不信に、そして澤田市政の不信にならなければよいのだがという心配が澤田市長ファンから寄せられております。この点、市長の所見を伺います。  次に移ります。富山県議会の行財政改革として累積する公債削減策に先駆けて、議員削減がなされました。富山県におきましても人員削減を含めリストラ目標を挙げております。国の地方交付税財源も限界を超えております折、今回の有利な起債ということですが、これでよかったのでしょうか。「借金減らしにも地方から」という考え方も大切と考えますが、いかがでしょうか。  次に移ります。経済対策としての有利な政策だということでございますが、その期待される経済効果をどれほどにみておられるか伺いたいと思います。  次には、社会的に心配される宗教団体が物件を取得するということの心配から、今回の買収を決意されているということですが、市内にはほかにも幾つかの箱物が見えます。これらについての今後の対応はいかになされていくのかお伺いをいたします。  最後になりますが、当市は重要政策山積の中、今回の決断と優先でございました。今後の施策のうち、優先するもの10ほど挙げてみてください。  さて、本件につきましては多くの質問になりました。市民の皆様が自然発生的に素直なる声として心配いただいている題材でありますだけに、しっかりと回答され、市民の信頼にこたえられ、民意立脚の市政運営の範としていただきますよう願うところであります。了とするか否とするか、現在のところ判断するのに苦慮いたしておるところでございます。  次は、大きな2番目の質問に移らせていただきます。  滑川市の新総合計画策定に清新的に取り組んでいただいていることと存じます。さきの市民アンケートや商工会議所からの要望も考慮され、あるいは地区懇談会を通じて市民ニーズに沿った形で進んでいることと思います。  ところで、その中身は外からは見えませんが、私は、中長期の当市の総合計画でありますので、当市の社会変化の中でより安全で、より快適で、より効率的なまちづくりが方向づけられなければならないと考えます。それだけに、これまでの滑川駅前地区を中心市街地とした活性化対策も、昨年いろいろやってこられたと思います。ここを当市の都心と考えますと、現在の滑川市内の企業とか田園地帯及び宅地分布から、また将来のあるべき当市のゾーニングを張りつけるとすれば、当市としてはニュー副都心をダイナミズムにとらえられて、計画的に設定され、取り組んでいただきたいと考えておるところであります。  先般、グループ議員とともに熊本県の荒尾市に行ってまいりました。荒尾市では商業者が中心になって副都心計画のもとに、特定商業集積事業が実現し、運営されておりました。  この内容でありますが、大型店としては株式会社ニコニコ堂、株式会社ホームセンターサンコー、それから株式会社鶴屋百貨店が核となっておりまして、地元の第三セクターテナント64店、計67社が同居の長さ270メートル、2階建てのものでございました。昨年来、対大型店ということで大きな話題を呼んだ当市でありますが、それぞれに個性を発揮し、変化に富んだ商業集積を構築し、大型店と中小専門店の共存共栄によるショッピングセンターをつくり、魅力あるまちづくりが求められます。また、商業者のニーズの多様化、ライフスタイルの変化等に対応し、消費者並びに地域住民のコミュニティーやアメニティーが提供できる商業集積であってもらいたいと思います。  当市は優良企業の誘致に力を入れてきましたが、財政、雇用、住宅と人口、それぞれに安定感と力強さを与えてくれております。次に考えなければならないのが、何と申しましても商業の活性化であります。にぎわいのあるまちづくりと考えます。新総合計画の中心にしっかりとこのにぎわいのあるまちづくりを打ち込んでいただきたいと考え、見解を伺うものでございます。  さて、旧商店街、町部の空洞化についてはなかなか再開発計画が立っていないところであります。まず住む人々の生活実態、例えば高齢者が多いとか、日常最寄り品店が少ないとか、防災上雪対策などを社会学的にとらえられて、今必要欠いている事柄を中心に計画をしていただきたいものでありますが、見解をお伺いしたいと思います。  また、開発と同時に緑地の関係もあります。後々になって開発を起因としたうえで緑化の不足を取り上げなければならないということのないように、緑の計画、環境確保のまちづくりに努められますように進言するものでございます。  次は、早月中学校のエコスクールについてでございます。  早月中学校の柱はインテリジェントスクール、そしてエコスクールであります。産業界では競うがごとく、企業及び製品に国際環境基準・ISO取得がなされ、自らの意気込みと社会的承認を得ぬと努めているところであります。当市内企業においても相当みられます。全国的に、自治体におきましても認定取得が近々増加しております。  エコスクールを標榜するなら、早月中学校にISO14001の認定を取得され、エコスクールの中身に魂を打ち添えていただきたいものであります。教育委員会のやる気を伺いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。      〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  ただいまの上田議員の質問にお答えいたします。  第1番目は、システムブレイン滑川事業所の取得についてであります。  この件につきましては昨日も随分議論になりましたし、また報道機関等においてもいろいろ報道されておるところでありまして、いろんな議論があるかと思います。また当然、いろんな報道により市民一般が受けておられる感情というようなものもある程度私も理解したつもりでございます。そういう中において今後どうするかという見地からお答えします。  そこで、まず第1番目、先に買収を決めておったんじゃないかという趣旨かと思います。これはそうではございません。先ほどもお話ししたし、きのうも私が答弁申し上げましたとおり、システムブレインがあの建物を売却したいという趣旨をおととしかに聞いてから、正直いって私も、立派な企業が跡に来てくれれば非常にいいなということで、どうしても売らにゃいかんのなら、ちょっとあっせんの労をとってあげようかということで、個々の会社名は申しませんが、日本の第1部上場企業数社、それから県内の主要企業数社、いろいろこういうことで、しかも立地条件の非常にいい所にある、しかも現代のインテリジェントビルとして、かつまたいわゆるデジタル回線等も既に入っております。現にあすこに入っているシステムブレインは、あすこを中心に全国の支店網をオンラインで動かしていたという実績のある建物ですから、利用価値が高いと思うからということで著名な会社にもじかに乗り込んでいろいろ言いましたが、やはり「帯びに短し、襷に長し」ということがあるとおり、特に製造業主体にしておられる方々は工場という見地からみられますと、あれは工場としてはまず不向きであります。それから大きな営業体が、例えば某保険会社の社長にじかに会って申しましたが、北陸の拠点でちょうどいいと思うが、いかがかということも申しました。しかしいろいろ相当検討されまして、建物をしっかり見せていただこうということから、その会社の不動産部長をわざわざ派遣されまして、子細に建物の点検に来られました。評価は、なかなかすばらしい建物である。非常にすばらしいが、しかしながら、社としては北陸関係の事業を統括する支社を今置くということは考えていないので、辞退しますということで、要するに実らなかったということであります。  そういうことで、だれかいいところが入られればいいなと、こう思っておりましたが、どれだけやっても難しいと、特に今経済情勢が大変悪いので、なかなか買い手がつかない。そのうちに、いわゆる債権者関係がたくさんおられまして、主たる債権者は、当時の開発銀行、今日本政策投資銀行となっております。これが一番大きな債権者であります。で、いわゆる行財政改革の中で銀行等も再編がありまして、日本政策投資銀行となられたわけで、銀行としては不良債権処理というのが非常に今問題になっております。そういう見地からこの建物の処分を急ぐということになりまして、要するにあまり時間はかけられないと、そして競売の手続をとるということになって手続をされたわけであります。それの開始は4月早々であるということになりました。そこで私は前々から言っておりますとおり、競売となると不特定多数の方が参加できるわけでありまして、立派な方が入られれば、それは申し分ありませんが、こればかりは何とも言えません。  特に恐れたのは、昨日からも申しましたとおり、市民に非常に何か困ったなというような意識を持たざるを得ないようなところが、仮に落札したりすると、これは私としては、市の平穏という点から捨てておけないという見地で、時期的にあちこち相談して、議会でも十分審議を尽くしてと、それは確かにそのとおりでありますが、そうする暇がなかったと、期限が迫ってきたということであります。  それで、そういうものを防止するためだけならば、利用価値のないものを買ってもしようがないんで、利用価値についてはきのうも申しましたとおり、かねがね当議会でもいろんな意見が出ておりました。博物館が狭くて常設展示物を置けないじゃないかとか、非常に混雑した展示しかできないとか、それから収蔵物が物すごく増えて保管に困るとか、さらに今や埋蔵品が出てきまして置き場がなくて、そこのNTTの倉庫を借りてまで保管している状況であります。そういった中で、貴重な収蔵物等の保管をやりながら、そしてそれを適時に展開をして市民の方々に見ていただくという機会を増やすには、この広い建屋が十分に使えるという判断をしたわけであります。  それからもう1つは、研修棟という別棟を持っております。これは社員の研修に、数十名希望、100名希望ぐらいの研修を何回もやって、地元の企業等がそこに泊まって研修されたりしております。それは即宿泊も兼ねておるということから、特に私は先ほど申しました、非常に困る団体等に買われては困るという意識を非常に強く持ったわけであります。で、このほうはまた利用価値があるということと、もう1つは、前々から申し上げておりましたとおり、私は滑川市に企業がたくさん存在しております。いろんな企業がありますが、どちらかというと製造等のハードの企業が多いんで、いわゆるソフト的な企業が今までなかったということで、もともとこのシステムブレインを誘致したのも、ソフト産業の拠点を滑川に一つつくれば、それを核に発展するんじゃないかという意識は最初からありました。なぜソフト産業がいいかといいますと、いわゆる情報化時代の中で主要な地位を占めますし、かつまた雇用の見地からみましても、いわゆるこういう種類の仕事は大卒から高卒に至るまで、専門学校卒に至るまで吸収できます。そしてまた、同じ大卒であっても専攻の資格を問いません。文科系もおれば理科系もおる。建築系もおります。そういった若者に広い活躍の場を与える。しかもなるべく地元におってもらうためには、現在都会に出てそういう類いの仕事をしておられる方が相当おられます。この方々が、自分の実家の親が年とって帰って来いと言われたときに、はたと困るのが勤め先があるかということであります。そういったときに私は少々専門が違っても吸収できるのがソフト系産業であるという見地からシステムブレインの誘致に踏み切ったんですが、そういったのが今回、こういう経済情勢の変化でなったということでございますが、そういったソフト産業を根づかせようというためには研修棟を利用するのがいいんじゃないかと。  時たまたま、政府その他においてSOHO事業に対してこれから育成していこうという雰囲気が出てまいりました。SOHO事業というのはスモールオフィス・ホームオフィスということで、有能な若者とかいろんな方が、いわゆるホームオフィスですから自宅の一室で、例えばコンピュータインターネットが発展しまして、ホームページの自分の窓口、ああいうものをデザインをしたり、そういう仕事なんかは1人でもやれるわけです。そういうのは富山県内にも相当おります。(発言する者あり)  だけど、私の趣旨を短く言っていると、いろいろと誤解を受けておりますので、若干時間をいただいて、趣旨とするところを申し述べさせていただきます。  例えば、今世界一のすばらしいソフトはビルゲイツというアメリカの青年であります。まだ若い。これが今世界一のお金持ちという点で評判を受けておりますが、そうじゃなくて、今世界中の大会社のつくるコンピュータにも皆入っているウィンドウズを発明してやった関係で、これのスタートは自宅の車庫、ガレージであった。日本の中でも今有名なソフトウエア屋さんは大体自分のうちからやっていると。奥さんと2人でとかね。そういったところが今相当増えております。  そういったところのものが滑川に来て、あの建物を利用して、そこから巣立ってくれれば非常にすばらしい成果が上がるんではないかと。例えば前に富山市がやっておりますが、いわゆる機械工業関係で10年間ですか、何か期限を決めて小さな工場を貸して、そこから独立企業が巣立つようにとやっておられる。それのソフト版と考えていただければよろしいかと思います。そういう事業を今政府は力を入れております。そのための有利な起債制度も設けられました。それもつい最近であります。  そういったことから起債制度を利用すれば、これからの滑川の若者に夢を与える事業が展開できるんじゃないかということ。それからもう1つは、博物館にするという本館のほうは、いわゆる臨時の、今度の経済対策のために11年度限りという有利な起債制度もあったと。それの適用を受けられるか受けられないか。また問題は、裁判所と日本政策投資銀行の間で価格はいくらになるのか。そういった調整にぎりぎりまでかかりました、正直言って。そのために、議会にあらかじめ、前もってゆっくり相談を申し上げる機会がなかったということについては、いくら相当せっぱ詰まったそういう状況であったとしても、これは一応反省をいたしております。もう少し早く言えばよかったなと思いますが、何せそういうことで、片や4月以降に入ると不特定多数の方が入る。それから本年3月までにやらないと、有利な起債の制度が一つ適用できなくなると、こういう見地でやったわけでありまして、昨日の話じゃありませんが、私がグライダー人間ならほっとけと、こうなるんですが、いくらかエンジンがついて前へ進もうとしたために、かえって皆様方からいろんな批判を浴びております。私がエンジンをつけて走ったことについては、そのたびに批判を受けておりますが、甘んじて受けます。皆さん方のご判断をお願いいたします。  そういうことで、「初めに買収ありき」じゃないということを申し上げます。  次は、市民の理解をしっかり確認せよということでありますが、確かに言われたとおり、もっと市民の方に、これは時間があれば、こういうことをやりたいがということで皆さん方にも言えるし、それからいろんな市民の会合でも打ち上げることができましたが、今言った事情により、市民一般に広く知れ渡る前に走ったということで反省はいたしますが、やむを得なかったということでご理解をいただきたいと思います。  それから、議会に対してしっかり審査、調査の機関をと。これは前にもちらっとそういうようなことを、委員会の席か何かで言ったこともございますが、そのころは価格が幾らになるのか、また競売をいつやるのか、近いということはわかりましたが、そういうことがまだ正確にわかっていない時点であまり詳しくも言えないし、それから起債の、この2つの制度が適用を受けられるかどうか。県を通じて所管庁ともいろいろ相談して、ようやく間に合うというか、そういうことでございましたので、そういった点ももっと1年もかけてやればよかったんでしょうけども、あれが不可能であったということをご理解いただきたいと思います。  それから、トップダウンで現場担当のニーズはどうかと。確かにトップダウンと言われればそうかもしれません。ちょっとエンジンが強かったということは反省をいたしておりますが、しかしながら、ニーズは前々から言っておりますように博物館は運営に困難だと、常設展示場へ行ってみたらなかったとか、これは前から言われております。それは解決できるんじゃないかということであります。したがって、担当者は解決する方法で、これから中を改造にあたりましては、市民に立派な会場が提供できるように考えてやってもらいたいと、こう思っております。  それから、文化施設は市全体の中での位置づけをと。ちょっと偏り過ぎているんじゃないかと言われれば、滑川の面積重心は稲泉か中新あたりになると思います。それよりちょっと1キロか上へ上がっておりますが、そんなにかけ離れた所でもないし、また市外の方も滑川の文化に接していただくにはインターから至近の距離であります。  それから、先ほど言われましたように、今までいろんな文化施設が、どちらかというと線路の周辺に固まっておりましたので、同じ市民でありながら蓑輪とか東福寺、東福寺野といったような地域の方にはそのたびに下りてくるという不便を長年しておられたわけで、そのためにつくったわけでじゃないけれども、そういった点からあまり偏在というのも当たらないんじゃないかと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、集客施設として弱いのではないかというのは、これからの運営の中で珍しいもの―後からまた担当者から説明させますが、いろんなものを持っております。これが今まで並べ切れなかったというようなこともございますので、後から説明をいたします。  次は、美術館の代用にはならないんじゃないかというご意見でありますが、確かに滑川市は下田義寛さんとかの有名な絵画も持っております。しかし、これはごらんのように、こういう大作がありますので、それは確かに今の美術館という形にはなりません。したがって民俗資料のためと。で、その美術館をやるときは本格的な美術館をやらにゃいかん。これはわかります。それから美術関係の方から陳情も出ております。必要性は私もよく理解しております。欲しいと思いますが、昨日も申しましたように、本格的な美術館を建てると、大体18億、19億で建てておられる。それをここ2、3年の間にやれと言われても無理だと。これは皆さんもご理解をいただきたい。そうすると、唯一解決するのは、今積み立てをやっている大ホールの文化センター会館のときに、そういう本格的な美術展示のギャラリーあたりを付設すれば総合的に、経費を節約しながら本格的なそういうものもできるんじゃないかということを考えられる。これは今後の問題として検討してまいりたいと思います。  それから、ソフト産業関連に疑問がある。今の若い人はだれでもやるということですが、ソフト産業のソフトはコンピュータソフトばかりじゃなくて、そのほかいろいろあるわけでありまして、工業デザインをやっている人もあれば、あるいは建築・機械の設計でこつこつとやっておられる方もおられれば、広告代理店もあれば、それから今言ったインターネットのホームページを作成、受託している人もおれば、いろんな業種があります。そういった方だれでもいいんで、機械を使ってがんがんやるんでなければソフト産業とみなして、一般公募いたします。審査のうえ、適切であればそれは使っていただくということになります。  公募を希望する人が見えないというんですが、三鷹の例はきのう出たですかな、後から担当から申します。  三鷹市が公募したらもの凄い数がきたと。これは都会ですから当然だと思います。東京のようにいきませんが、つい2、3日前の新聞を見ますと、富山県においてもSOHO関係者が30名か40名集まって、そういう協議会をつくってこれからやろうという雰囲気が既に出ております。そういった方で、滑川市がやるSOHO貸しオフィスに入る人があれば非常に喜んでお迎えしたいと思います。  次の、現在の納税状況は担当から申します。  次に、市が賃貸しする方法は行政としてなじむのかということですが、これは政府が今そういう方面の産業創出に力を入れておりますので、私はなじむと思います。  前に、市内のネットワークをやるために、郵政省と某省の共同事業でやりましたが、ぜひ滑川がやりたいと、適用を受けようと思ったんですが、そのセンター機械を置く所は新設でなきゃだめだと、こういう条件がありまして涙をのんで入れなかった。中学校インターネットをやっているから、そこのコンピュータ室をセンターしてはだめかと言ったけど、今あるやつの利用はだめだと。で、今回も私は念を押しました。ソフト産業の立ち上げてやっておられますが、そういう中古じゃだめなのかと言ったら、それは構いませんということでありましたから、これも踏み切った有力なる要因であります。したがって、市がやる例もございますので、賃貸しする方法は行政としてなじまないということはありません。  行政不信にならなければよいと。だいぶん私もここ2、3日の間に不信感を買っておるようでありますが、「私は公明正大にやります」といつも言っておりますので、私は、今入居している会社の元社長であったとか、歴然と私は公言をしておりますから、逃げも隠れもいたしません。親戚の監査役は最初なったから、そのまま残っておるんで、それも隠しもいたしませんが、そのために特別な便宜を図ることは一切ありません。これははっきり申しておきます。今買おうとするのはその会社じゃなくて、システムブレインそのものでありますから。名前が似ておるので混乱をいたすようでありますが、ご理解いただきたいと、こう思います。  次は、市債の増加等につきましては担当から申します。  経済対策としてのその効果を示せと。これは先ほど言いました、滑川で欠けているのがソフト産業で、それを育成したいという意思表示があると。  それから、宗教団体が買いたい物件はいくらでもあるじゃないかと。確かに言われるとおりであります。ただ、先ほど言いましたように、宿泊設備までもって転用した場合に一番怖いのはあすこじゃないかと、こう思うわけであります。最近また特に新聞をにぎわしておりますが、ソフト産業がずーっと下請の孫請に潜り込んで諸官庁に入り込んでとんでもないことをやっておる。それなんか利用しようと思ったら、もってこいの場所だから、私は未然に防止したいということであります。  それから、今もっとほかにつぎ込むものがいくらでもあるじゃないかと、こういうことでございますが、確かにあります。10ほどと言われましたが、大ホールだとか総合福祉センターであるとか、早月中学もこれから体育館をやらにゃいかん。周辺整備もやらにゃいかん。それから東部小学校もやらにゃいかんということで、これは大型、確かにあります。そこで苦労しながらエンジンを付けて前向きにやりたいと、こう思っております。  次は、第2番目の滑川市総合計画についてであります。  総合計画のおっしゃる趣旨、立派なまちをつくれということについては、今度総合計画をつくりまして、またそれに伴って都市計画法が変わりますので、その際の新たな都市計画において趣旨は生かしてまいりたいと、こう思っております。  次の早月中学校のエコスクールは教育委員会から申します。  ちょっと長くなりましたが、あまり簡単に言うといろいろと誤解を生じ、不信感を買うということもあるとおっしゃいましたので、ちょっと時間を長めに説明いたしましたことをお許しください。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  山口教育長。      〔教育長山口 聰君登壇〕 ○教育長(山口 聰君)  上田議員の質問の、早月中学校エコスクールについて、ISO認定取得せよとの質問にお答え申し上げます。  早月中学校エコスクールについては、環境教育の場として、また環境保全に取り組んできたけども、世代を超えた異世代の人々との交流を進める場として、地域社会を結ぶ拠点となる施設を目標としています。  ISO―インターナショナル・オーガニゼーション・フォア・スタンダードゼーションの省略でございますけども、何のことかと申し上げますと、私自身も調べてきたわけですけども、「国際標準化機構が定めた規格」ということで、これは昨今、いろんな工場あるいは企業のPR等を含めた、要するにレッテルといいますか、自分の会社の宣伝というか、そういったものにも使われているという一つの認定登録の意味づけがあるわけです。  そこで、議員さんご指摘なさったのは14001の、すなわち環境マネジメント規格のほうの取得についてのことだろうかと受けとめております。それで、平成12年1月現在で、業種別審査登録状況総数は3,166件がありまして、大部分が企業でございます。その次に地方自治体の取得状況は45件、教育、学校関係については、大学において3件があるのみになっています。大学は武蔵野工業大、法政大、九州理科工学院大学の3つということで、うちの監修顧問になっている谷口先生の所属している武蔵野工大も入っているわけです。  しかし、議員さんは、おそらく中学校全校挙げて環境問題に取り組めと、目標を挙げて取り組め、そして全国に先駆けて認定取得せよというご指摘だろうと思うんですけども、ここ中学校においての取得については全国的には例がなく、ただし、予備的な段階として導入方法とか、例えば組織編成をどうするのか、次に構成部会をどうするべきか、その認定を受けるためには予備段階が非常に大切だろうかと思います。そのための研究、検討を、ここ新校舎が建設される間に検討してまいりたいというぐあいに考えております。またご協力をお願いしたいというぐあいに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(中屋一博君)  奥田総務部長。      〔総務部長奥田達夫君登壇〕 ○総務部長(奥田達夫君)  システムブレインの取得についての中で、基本的なことを市長から申しましたので、細部についてご説明をいたします。  ご質問の中で、集客施設として弱いのではというご質問がございました。これは本来教育委員会の所管でございますが、一般的に申し上げますと、郷土民俗資料展示施設というのは、元来多数のお客さんが詰めかけてくるというようなものではないと考えております。どちらかというと、本市の歴史や伝統の貴重な資料を展示しますもので、ある意味では地道な活動を通じて市民の方に理解をしていただくということが主眼になるんではないかというふうに考えております。当然ながら、いろんな関心のございます企画展等々を工夫をして市民の方の利用は呼びかけていくと。これは現在の文化センター活動の中でも種々やっていらっしゃいます。同じような形で開のほうでも当然やっていくものだというふうに考えております。  ただ、具体的にどういうふうにしたほうが効果的かというようなことに関しましては、各種団体の方から今後ご意見や提言等を拝聴して、画一的なものにならないよう、いろんな機能が発揮できるよう、先ほどご提案にありましたように地元の方々もいろんな諸活動に利用できる、そういう機能も、当然ながら地域的に一致するということで考えていくべきであるというように思いますので、いろんな方々からのご意見を伺ってよりよいものにしていきたいということでございます。  それから、管理費の増大というご指摘もございました。管理費につきましては、現在の文化センターの一部も今後市民に気軽に集い展示できますよう、市民ギャラリー的な機能を残すことを考えておりますから、当然、2カ所ということになりますんで、多少経費が膨らむことも想定されますが、人件費等に関しましては運営ボランティアの方々の育成等をやりまして、極力経費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。そういった文化活動にご理解のあるボランティアの方々のご支援も仰ぎたいというふうに考えております。  それから、現在の納税状況と家賃見込みはというご質問がございました。システムブレインの納税状況につきましては、同社に対しては法人市民税、市・県民税の特別徴収、それから固定資産税をそれぞれ課税をしているところでございます。このうち、法人市民税、市・県民税の特別徴収については納期限内に納付されております。固定資産税につきましては納税が滞っておりまして、今現在分納によって納付が続けられております。11年度末までの滞納額総計は約2,500万円程度ございます。  次に、家賃につきましては、詳細は今後詰めていくことにしておりますが、行政財産使用料の算定基準がございます。それから当然市内の貸し事務所の家賃相場がございますので、これらを参考にしながら適切な料金設定をしていきたいというふうに考えております。  それから、市債の増加を心配するというご指摘もございました。確かに有利な起債ではございますが、借入金が増加することは事実でございます。しかしながら、現下の景気情勢にありまして、国、地方挙げて経済対策に取り組む必要がある今の状況から、各自治体でもいろんな施策を行っております。提案理由でも申し上げましたように、都市間競争に打ち勝つための施策、このような時だからこそより必要性が高いと考えているところでございます。そのために創意と工夫を凝らしまして、財源に有利な起債を用いるとともに、例えばソフト産業育成のために使う研修棟につきましては、募集した入居企業からの使用料も見込めます。そういった等々、財源的にも効果的であるというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中屋一博君)  斉藤産業民生部長。      〔産業民生部長斉藤 博君登壇〕 ○産業民生部長(斉藤 博君)  上田議員さんの、システムブレイン関係の公募の件でございますが、今後公募にあたりましてはインターネットなどもフルに活用し、市内、県内のみならず全国の潜在的な需要を掘り起こし、次世代へつながるソフト設計産業や新しい形態の産業が当市に根付くよう努力していきたいと思っております。  それから、先ほど市長から話がありました三鷹市の例でございますが、現に東京の三鷹市では、平成10年12月に、SOHO事業の支援としてSOHOパイロットオフィスをオープンしましたが、オープン前の10月に募集したところ、230件もの資料請求があり、現在の利用会員が350人に達しているという事例もあることからニーズが想像以上にあると思われます。これは大都市の例ではございますが、本市においても十分期待できるのではないかと考えております。 ○議長(中屋一博君)  暫時休憩します。1時間。                午後0時17分休憩          ──────────────────────                午後1時17分開議
    ○議長(中屋一博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  13番森 結君。     〔13番森 結君登壇〕 ○13番(森 結君)  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  私の質問も、この順番になりますと、さきの質問者と相当関連をしております。前置きを抜きにいたしまして、通告にしたがって簡潔にお伺いをいたしたいと思います。  まず初めに、ごみ問題と資源リサイクルについてお伺いをいたします。  1点目でありますが、可燃ごみあるいは生ごみの減量についてであります。  先ほども大重議員からごみ減量についてのご意見がございましたが、別の意味での質問をしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。  ごみにつきましては、ダイオキシン問題がクローズアップされて以来、一般家庭や学校等でごみを燃やすのはだめだということがわかったわけでありまして、それ以後、ぴたっと止まっておるような感じでございます。したがいまして、可燃物は可能な限り分別収集を徹底し、生ごみは可能な限り堆肥化するのがごみ減量の近道だと私は思うのであります。  そこで、市が補助金制度を設けて奨励をしておりますコンポストや電動生ごみ処理機等の普及に努力をされたいと思います。私は、この件に関してはまだ多少PR不足ではないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうかお伺いをいたします。  このことについてはあとの質問にもちょっと関連をしてまいりますが、よろしくお願いします。  2点目に、ポイ捨て禁止条例についてお伺いをいたします。  このことにつきましても、私は平成10年の9月議会で条例を制定してはどうかと提案をいたしました。答弁は「ちょっと様子をみたい」でございました。その後、2、3回同僚議員からもこの種の提案がございましたが、いずれも「検討したい」で今日に至っております。県内市町村では、ぼちぼちとこの条例が制定されてきております。直近では、高岡市においてその動きがあるように聞いております。市長は、町内会や市民がその気になれば、必要がないようなことも言っておられるわけでありますが、現実はなかなかそうはなっていないのであります。罰則がなければただの看板かもしれません。しかし、たとえ精神的なものであっても、滑川市はごみは捨てないんだと、まちをきれいにすることに力を入れておるんだという気構えが大事だと思うのでありますが、このポイ捨て禁止条例の制定についていかがでしょうか、お伺いをいたします。  3点目に、家庭ごみ処理機、分別容器、あるいはアイデア商品などの展示販売についてお伺いをいたします。  まず1点目の質問と重複いたしますが、分別収集の最大の問題といいますか、難題は、まず第1に面倒くさいであります。次に、分別してもそのものをうちの中に置いておく所がない。大体この2つが大きな問題点であろうかと思います。リサイクルできる缶や瓶がいまだに不燃物として多く出されているのがそのあらわれであります。容器包装リサイクル法が完全実施されるにあたって、市は各町内会にその説明をし、協力を求められるのも大変大事なことであります。それに加えて、面倒くさいや場所がないなどを少しでも解消するために、生ごみを堆肥化する機器、リサイクルのための容器の展示、さらにはごみに関する知恵や経験談などを発表する―言い方は多少変かもしれませんが、ごみフェア的なものを開催し、ごみ問題に関する意識の啓蒙とそれを実行できるようサポートすべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。  4点目に、(仮称)滑川市廃棄物減量等推進員の設置についてお伺いをいたします。  口はばったいような言い方でございますが、私も町内会の運営にかかわっておりまして、ごみの出し方や不燃物、リサイクル・分別収集には苦慮しております。ごみのことに口出しするときは、やはりそれなりの立場といいますか、資格といいますか、何かそういったものがあったらもっとやりやすいんではないかと思います。提案しております推進員制度は、先日視察してまいりました高知市の制度の受け売りでございます。  なお、お手元の質問事項紙には「推進委員」となっておりますが、「推進員」にご訂正をお願いします。ちょっと資料がございますので、片手間に見ていただければと思いますのでよろしくお願いします。(資料配付)  高知市では町内会単位に、1名から2名の方に市がボランティアとして委嘱をしております。この方はごみの出し方や減量について指導しており、大変大きな成果を上げております。市当局の説明のとおり、高知市内には大変きれいな状態が保たれておったと私も思っております。ぜひこの件についてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  5点目になりますが、リユースすなわち再利用、リサイクルすなわち再生センターの設置についてお伺いをいたします。  不燃物の収集日を見ておりますと、電気製品や家具、あるいは自転車など、まだまだ使えるものがたくさんあり、その中にはちょっと修理すればまだまだ使えるものが結構捨てられておるのでございます。捨ててあるものを拾ってくるというのも多少勇気がいるもので、もったいないとは思いつつ、パッカー車の中で潰されていくのを目の当たりにしておるわけでございます。南砺リサイクルプラザ、富山リサイクルプラザ等ではこのような、まだ使えるものを希望者に無料、あるいは修理したときの実費などの負担で再生がされております。滑川市におきましてもぜひ、このような趣旨にしたがった施設を実現されたいと思いますが、いかがでしょうか。別の意味ではフリーマーケットとか、そういったような考えもございますが、ごみを出す者が使えるものとして認識される物は、そのセンターへ持って行ってだれか使える人に使ってもらうということで、捨てられた物にまた命を与えるといった意味でご提案をしておるわけでございます。  次の質問に入りたいと思います。文化行政についてお伺いをいたします。  まず初めに、滑川市における文化財の調査、保存・活用についてお伺いをいたします。  文化財と申し上げましても、国宝や重要文化財、あるいは世界遺産というそんな大きな話ではなく、市内にある時代的なと申しますか、歴史的な建造物についてお伺いをするわけでございます。  市内各地に歴史的、文化的に意義のある建物がまだまだあるはずでございます。過去、数年前には100年以上たった蔵の調査だとかされたと思いますが、その実態はどうなっておるのか、どういうふうに活用されておるのかも私も聞いていないし、聞かされてもおらないというふうに思っております。しかしながら、この建造物は大半は住む人がいなくなったり、あるいは老朽化により、いずれもやがて取り壊されようとしておるわけでございます。それこそ市の文化財といえるようなものがごみになる可能性が大であります。「香り高い文化のまち」を標榜する滑川市にとってはゆゆしき問題ではないかと思います。市は、このような現状に対して調査や保存・活用についていかが検討、計画されておるのかお聞かせ願います。  次に、博物館の移設についてお伺いをいたします。  私は、システムブレイン事業所を買収するしないの議論をこの場でするつもりはございません。システムブレイン事業所を買収して郷土民俗資料展示施設、いわゆる博物館にするということについてお伺いをしたいと思います。  (ア)といたしまして、郷土民俗資料展示施設整備は緊急度の高い事業かということでございます。市長の今までの答弁を聞いておりますと、事業所買収そのものが緊急を要する事業であって、博物館の移設は何が何でも急ぐんだと、今どうしてもやらなければならないんだとは私には思えないのであります。今まで何度か、確かに議会質問でも博物館が狭い、図書館が狭い。また美術協会が美術館が欲しいと言っていたのが事実でありますが、しかし、まさか質問者、あるいは美術協会関係者の方々がまさかどっかの建物、しかも事務所的な建物を当てがわれるとはだれしも思っていなかったんじゃないかということであります。博物館移設の緊急度について再度ご説明を願います。  (イ)といたしまして、(ア)の質問に続くわけでありますが、図書館の手狭はもうどうにもならぬ、我慢の限界なのか。一日も早く博物館に出て行ってもらわないと、図書館の機能が果たせないのかということでございます。図書館の手狭も提案理由でされておりますので、このことについてお聞かせを願います。  (ウ)といたしまして、昨日もあったわけでありますが、絵画展あるいは書道展、美術展等の開催はどこでされるのかということでございます。今までの答弁を聞いておりますと、基本的には移設される博物館になるかと思われます。ただし、大型の展示物の場合は現在のところでやりたいと。実に都合のよい場当たり的な考えと言わざるを得ないのであります。改めて展示会についての考え方をお伺いいたしたいと思います。  (エ)といたしまして、来館者の利便性に問題はないかということであります。このことにつきましても先ほどまで質問があったわけでありますが、来館者の大半は車利用者ではないと聞いております。市長は、「将来、公共施設を回るシャトルバスの運行を考えていけば解決できる」。また、きのうの答弁では「交通手段については12年度中に考えたい」と言われましたが、博物館利用者にとっては、このような内容では到底納得のできるものではないように思われます。この利便性が理由で来観者が激減するのではないかと私は危惧するわけでありますが、このことについて改めてご答弁をお願いいたします。  (オ)といたしまして、現博物館の増改築は不可能なのかどうかお伺いいたします。現博物館の計画当初は、市長も言っておられましたが、6階建て、あるいはもっとそれ以上のものであったようにお聞きをいたしましたが、現在のあの博物館、多分4階建てだったろうと思いますが、技術的にあれを上乗せ、増改築するということは不可能なのか。あるいは今日の技術をもってすればできるんだが、とてもじゃないけど、金がかかり過ぎて無理なのか。このことにつきましてもお考えをお伺いしたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。  最近、議会ごとに深層水について質問がございます。私以外の質問者はほとんど市単独の取水について要望をし、市長もまたそれなりに呼応し、検討をしたいと言っておられるのが現状かと思います。私は、若干その考えとは異にする者でありまして、今回もあえて深層水について1、2簡潔にお伺いをいたします。  1点目でありますが、日量100トンで足りなければ増量を要望せよということでございます。そもそもミュージアムもタラソピアも100トンの水で運営できるということで設置されたものでございます。多少人気があるからといって短絡的に自前の深層水というのはいかがかと思うのであります。どうしても足りなければ増量を要望されてはいかがかと思います。  2点目でありますが、非水産部門の研究開発についてお伺いをいたします。  高知県では既に深層水が商品化されております。60社余りが無料でその水を譲り受け、営業をしておると新聞等で報道しております。富山県でもようやく非水産部門での利用についても可能になるようであります。滑川市もミュージアム、あるいはタラソピア発足当時、2年前からなるわけでございますが、共同研究をしております。研究開発というのは一朝一夕に結果が出るというものではないとは承知をしておりますが、現在まで何か物になるような成果が出ておるのか。また、そのことについてお伺いすると同時に、また共同研究事業費を昨日中身として2、3言われましたが、なかなか聞きずらい、書き取りにくかったので内容的にはわかりませんが、この研究事業費は安いという考えもあったようでありますが、私にすれば、毎年うなぎ登りに増額をされております。平成10年は430万円、11年は540万円、12年は670万円となっており、確実に、年を重ねるごとに100万円以上のお金が増額されてきております。基本的には私は、水産試験場の水も一般的な営業活動にも使ってもいいという道が開けた以上、ある程度は民間活力によって開発されていくのが筋ではないかと。そのことに滑川市が多少の援助をするというのが本質でないかというのが私の持論でございます。  この財源の厳しい折から、確実に増額となっておるこの事業費についてどうしてそうなるのか、原因をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。      〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  ただいまの森議員の質問にお答えいたします。  第1番目は、ごみ問題と資源リサイクルについてであります。  生ごみの減量についてということでございます。可燃ごみの約20%を占めるのが生ごみでありまして、現在、コンポストや生ごみ処理機による処理のほか、農家が肥料として施肥する土壌還元などによって行われております。しかしながら、これらの処理によりがたい家庭の場合は可燃ごみに混入されてごみステーションに出されているのが現状であります。可燃ごみに生ごみが混入することによって焼却場の処理能力を低下させており、これらを分別収集し、堆肥化することはごみの減量化となるものであります。このため、ごみの減量化の普及のためにコンポスト、電動生ごみ処理機などの購入に際して一部補助しているところであります。  今後とも、PRが足りないということでございますから、全戸配布のごみ収集のお知らせや「広報なめりかわ」などによってPRに努めてまいりたいと思います。  先ほどおっしゃったように、学校等における紙の焼却が禁止になりまして、それ以来、富山広域圏でもごみの量がにわかに増えてまいりまして、午前中に申しましたように、要するにごみがもの凄く増えているというのは、そこらもあるかと思いますが、何とかしてて処理しなきゃいかんわけであります。  次に、ポイ捨て禁止条例についてであります。  これは確かに言われるご趣旨はよくわかります。先ほど午前中にも申しましたが、某国においてはポイ捨て罰金というのが徹底しておりまして、そういうのもあることを念頭に置きながら、他市町村で既に条例をつくっておられるところもありますから、そういった趣旨を今後よく検討してまいりたいと思います。  しかし、ポイ捨て条例にかかわらず、森議員も町内会連合会の理事あるいは地区町内会長として大変苦労しておられて、ごみには大変関心が深いということについては重々理解しておるところであります。  次は、家庭ごみ処理機、分別容器、アイデア商品等の展示販売の開催をということでありますが、現在、電動生ごみ処理機が平成10年4月より補助制度を実施したところで、間もなく2年になるわけであります。去年の暮れ、12月現在で283基、これは電動生ごみ処理機であります。それからごみの自家処理機、いわゆるコンポストが1,098基出ております。相当の方々がこの補助制度を利用されまして、コンポストあるいは電動生ごみ処理機を使っておられるということでありまして、その後もいろいろ研究した商品もあるかと思いますので、多くの市民に周知させるために会場を提供しながら、そういった展示会等が実施できるように検討いたしたいと思います。  JAさんが農協まつりなどでこういうのを展示しておられるんですけれども、まだ広く目にとまるほどになっていないようであります。  特にコンポストは、いわゆる町方の方々は置く所がないというようなことがございますが、電動生ごみ処理機はこのくらいの簡単なもので、容積的にはですね。展示会等で関心を引けば買われる方も増えるんじゃないかと思います。  次は、(仮称)滑川市廃棄物減量等推進員を設置したらどうかということについてであります。  現在、廃棄物の減量等に関しては、審議するために滑川市廃棄物減量等推進審議会が設置されております。審議会は学識経験者、地域住民の代表者、関係団体の代表者などの委員15名で組織されております。また、条例では、廃棄物の減量等の推進に熱意と意見を有する方のうちから廃棄物減量推進員を委嘱することができることになっておりまして、廃棄物の減量等の推進に関する市への施策の協力その他の活動を行っていただくために委嘱を検討したいと思います。  先ほど高知市の例、お話もありましたが、なかなかいいアイデアだと思います。できれば前向きに検討してまいりたいと思います。  町内会の方がごみの捨て場へ行って、人に注意すると、「あんた、どういう……」と言われる恐れがあるもんだからなかなか注意しづらいということもありますので、推進員を指定したら、交通指導員と一緒で何か明らかな印がいると思います。いいアイデアを聞かせていただきました。  次は、リユース・リサイクルセンター設置についてということであります。  現在、リユース(再利用)、リサイクル(再生)ということで2市6町3村で富山地区広域圏を運営しているわけですが、そこに広域圏リサイクルセンターというのがございまして、その中で、リサイクルプラザという名前で、家庭で不用になった生活用品を再生、販売しているところであります。  ご承知のとおり、リサイクルプラザは、買い替えや引っ越しなどで、まだ使えるが、不用になった家電品、家具、自転車を持っていくと経験豊かな技術力で再生し、リフォームしているわけであります。再生されたこれらの家電品、家具、自転車は展示をして、入札により廉価で販売をされております。既に相当前からやっております。  ただ、施設の利用については、持ち込みとなっているために個人の利用としてお願いをしておるわけですが、富山広域圏に1つですからご存じない方も多いんじゃないかと思います。  市でそういうことをやったらどうかということについては、今後検討してまいりたいと思います。  外国においても、いわゆるスリーフトショップという名前で、そういう例がございます。不用品を持ち込んで、そこに並べて置いて、希望者がそれを買うと、若干の手数料はいただくというシステム、だいぶんあっちこっちあるようでありまして、そういうことを滑川でやれば、どういうふうにやればいいかというようなことも検討のうえ、前向きにやってまいりたいと思います。  次は、第2番目の文化行政についてであります。  1、文化財の調査、保存・活用ということで、皆様方ご存じのとおり、昨年12月には滑川のねぶた流し、これが当市初めての国の重要無形民俗文化財に指定されたところであります。そのほか、国の指定じゃありませんが、市内に所在する文化財としては建造物、絵画、歴史資料、民俗資料、史跡、天然記念物等があり、そのうち26件については市の指定文化財となっております。これらの文化財については機会をとらえて専門家による調査を実施し、文化財調査審議会及び文化財保護調査委員会に諮って、専門的な立場から保存・活用等について有意義な意見をいただいておるところであります。  また、市指定文化財への指定や、文化財修理等の経費補助などにより保存に努めるなど、説明看板等も立ててあるわけであります。今後とも専門家の意見を参考とし、また地域住民の意見も聞きながら、文化財の適切な保存・活用に努めてまいりたいと思います。  あと、博物館、今移すことが緊急かと。いわゆる緊急という意味じゃなくて、先ほど申しましたのは、かねがね博物館が非常に狭い。展示をやるにしても大変窮屈な思いをしてやらにゃいかんと。また、もっとあるのに、常設もしくは定期的に展示したらどうかという意見が非常にたくさん寄せられております。かねがねそういうことがありましたので、この際そういうためにやろうということで、専門のほうからまた後から補足してもらいます。  図書館も同じであります。これも我慢の限界かとおっしゃいましたが、私に言わせれば我慢の限界だと思います。ただ我慢の限界まできているけど、今まで増築、先ほど話に出ましたが、あの上に2階建てさらに増築というのは、これは建築上ちょっと無理があると。そういう意見が出たときも、あれ増築できんかと。これはもう10年ほど前ですかね、当時某議員さんの質問がございまして、狭いと、何とかせいと、こういう話がありましたから、増築できんかと、こう言いましたが、ちょっと構造上無理があるということであきらめておったわけであります。  次は、第3番目の深層水であります。  日量100トンで足らなければ増量を要望せよということにつきましてであります。  これは県では、ついこの間、水産試験場における深層水の余剰水は現在日量300トン程度としておられます。国等との協議の結果、その範囲内で水産分野以外に利用できるようにしたいという意向を発表しておられます。このことから、これまで研究や試作を手がけてきておられた企業などから深層水の需要が相次いで来るものと思われます。  で、この300トンの中にうちがもらっている100トンが入っているわけでありまして、少なくともこれまでの日量100トンの確保と利用期間の更新を強くこれからも県に要望してまいりたいと考えております。  ただ、水産試験場でもいろいろ研究命題がたくさんありまして、利用計画を立てていきますと、数年後には余剰水はほとんどなくなるような見込みだというようなことも聞いておりますので、これはあくまでも暫定的な分水であるというような趣旨であります。このようなことから、ほたるいかミュージアムとタラソピアの利用のみならず、恒久的に、かつ多目的に使える新たな取水施設を整備し、深層水でさらなる地域振興を目指したいと考えておるところであります。  非水産部門の研究開発についてでありますが、高知県では既に商品化されて60社余りが無料で使っていると、こういうことでございますが、富山県滑川市の状況はどうかということについてお答えします。  富山県における深層水については、これまで水産試験場を中心に水産分野での利用、研究を主としてきましたが、同時に非水産分野での利活用の研究も行われてきたところであります。こうした研究成果の事業化を図ることを目的に、昨年12月に企業や県内の大学、富山県をメンバーとした富山湾深層水活用研究会が発足し、県内においても富山湾の深層水を使った商品などの事業化への動きが急速に高まっているところであります。  また、本市においてはタラソピアが利用者から好評をいただいておりまして、世界初の深層水体験施設として全国から注目を浴びております。  そこで水産業における利用としては、試験研究の一環としてほたるいかの鮮度保持、深層水でゆでたカニが商品価値を高めておりまして、富山空港でも、深層水で煮たカニが大変長持ちするとか評判を呼んでおるようであります。滑川ブランドとして高い評価を得ているところであります。また、県内では飲料については大体研究が終わって、ゴーがかかればいつでも出せるという事業所が1つ、2つ既にありますし、それから化粧品あたりもクリームなんかに使って完了しておられるところもあります。これがもっと広く利用可能になりますと、高知県のように豆腐、みそ、しょうゆ、せんべい、そば、酒、化粧水、こういったところの需要がまた急速に出てくるんじゃないかという感じがいたします。  次は、共同研究事業費でありますが、これにつきましては、11年度予算が10年度予算より増えた理由としては、県との共同研究とタラソピアにおける深層水浴の健康増進効果の開発研究を新たに行ったことなどによるものであります。12年度に増額になったものとしては、深層水利活用等指導する職員の人件費の一部負担金と新たな取水施設整備のための調査費が主なものであり、また減少したところがありまして、これはほたるいかの発光メカニズムの研究委託等の共同研究費などが減っております。これらの増減によりまして12年度予算においては約130万円の増となっておるところであります。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  本田生涯学習課長。      〔生涯学習課長本田孝清君登壇〕 ○生涯学習課長(本田孝清君)  ただいまの市長の答弁に補足して説明させていただきます。  博物館の移設についての中の、郷土民俗資料展示施設の整備は緊急度が高いものかということであります。  長年にわたりまして収集した歴史民俗資料、自然科学資料、埋蔵文化財資料や美術品などで収蔵庫は飽和状態であります。また出品数の多い展覧会を行う場合、視聴覚室や常設の売薬資料展示室も利用しなければならず、売薬資料を見るために来館された利用者から苦情が出ているので、必要であると考えておるところであります。  2点目の図書館の手狭はどうにもならない状態かと、我慢の限界かというご質問であります。  市立図書館は、昭和54年に文化センターの1階及び2階に10万冊所蔵可能な図書館としてスタートしたところであります。当時、蔵書冊数は2万5,000冊で、その後毎年増加し、現在は12万冊となっておるところであります。現在、1階に一般図書閲覧室、雑誌閲覧室及び事務室を、2階に学習室、児童室、会議室を設置しておるところであります。特に図書館が手狭に感ずるのは1階の一般図書閲覧室でありまして、7段4連の背の高い書架が並び、最上段の棚は2メートル15センチと高く、踏み台を利用しているところであります。また、書架の間、通路でありますが、75センチと狭くて車いすでの利用が困難となっておる状況であります。また、現在の趨勢といたしましては、昨日市長も答弁しておりますが、ビデオやCD、DVDなどの視聴覚機器の利用が求められているが、現状での設置は困難であるところであります。  次に、絵画展、書道展、美術展などの開催はどこで開催するのかというご質問であります。  大規模な企画展や市美術展などは郷土民俗資料展示施設で開催したいと考えております。ただし、文化センター4階部分は博物館機能を残しまして、比較的小規模な企画展、小学生、中学生、高校生や高齢者の作品展示施設として使用するとともに、市民参加型の展示やギャラリーとして活用することも検討してまいりたいと考えております。  あと、来館者の利便、あるいは博物館の増改築については市長の答弁のとおりであります。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  13番森 結君。 ○13番(森 結君)  再質問いたします。簡単に行います。  第1点目のごみ問題につきましては市長に大方ご理解を得たと私は思っております。ただ、3点目にお伺いしました、先ほどの質問の、ごみフェア的なものをやれと、こういうことについても多少ご理解を得たわけでありますが、先日、このことについてテレビ放映もしておりました。いろんなグッズがあるわけなんですね、家庭の中で分類するための。こういったものを、あの時すかさず健康環境課へ電話かけまして、ちょっとテレビを見ておけと、こういうことも言ったんですが、見たかどうかわかりませんけれども、問題は、先ほども言いましたように面倒くさい、あるいは始末する場所がないというこの問題をどう解決するか、私の思いが強いわけであります。ですから、こういうような体験談とか、市は体も場所も、多少金もかけてぜひ実行できるということに対してやっていただきたいと、こういう思いを込めてお願いをしておるわけでありまして、再度、このごみフェアについて、もう一度実行的な面についての考え方がもしあればお伺いしたいと思っております。  次に文化財、2点目のことにつきましてもいろいろと意見の分かれるところだろうと思います。私がこういう言い方をするのは、私もたまに利用するわけでありますけれども、一般的にはあの博物館のことにいろいろと関係しておる方、あるいは美術協会等に関係しておる方からの意見が我々の耳に入ってくるわけであります。これが、逆に図書館をあっち持っていくと、こういう話になっておったらどうなっておるか、これは全く別の話でありますから、そうならそうなったでまた別の議論があっただろうと思います。こういった面で何かにつけて場所が動くというのは大変なことでございますから、いろんな問題が出てくるということで、あえてこのことにお伺いをしたわけでございますが、最近の技術からいけば、私、外周りから立ち上げたりすれば増改築は可能だと思うんですが、そういうことも含めて、全くだめでしょうか。この点についてもう一度お考えを聞きたいと思います。  以上にしておきます。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。 ○市長(澤田寿朗君)  ごみにつきましては、平素私も町内会連合会の理事会、役員会に出ますと、町内会の連合会長さんはじめ、総挙げでこのごみ問題に取り組んでいただいて、本当に感謝申し上げます。それにまたおこたえするように処置をしていきたいと、こう思います。  いろいろとまたいい方法があれば研究してまいりたいということにやぶさかでありません。何としてもごみを減らさにゃいかんと、それから焼却物を減らさにゃいかんというのが大命題でございますので、また町内会連合会におかれましても、それぞれの立場でご支援賜りたいと思います。  次は、博物館の増築でありますが、いわゆる普通のうちでもお神楽建てて天井を2階へ上げたりすると非常に弱くなるわけでありまして、これは10年ほど前ですかね、たしか岡部議員だったと思います。図書館が狭いと、何とかせいと、こういう趣旨のご質問がありました。ありましたが、あの時の時点でも建築家に聞いてみますと、ちょっと無理だと、4階の上に2階継ぎ足すのだからと。それは軽いプレハブでも乗せるのなら別ですが、それでは美術館になりませんし、それであきらめておりまして、その後例の大震災なんかあったことを考えますと、つぎはぎの2階増築というのはまず無理じゃないかと思います。今回も建築専門の担当者に聞きますと無理だと、こう言っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中屋一博君)  18番島川 実君。      〔18番島川 実君登壇〕 ○18番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
     初めに、地方分権の推進についてであります。  地方分権一括法の成立によりまして、都市計画制度にかかわる基本的な枠組みを定めた都市計画法が改正をされました。都市計画は都市の実態及びその将来を見通し、生活に身近なまちづくりの計画から広域的、根幹的計画までを一体的、総合的に決定するものと考えております。国、県、市が役割分担をすることになりますが、この法改正により市のまちづくり計画にどのように影響するのか、お尋ねをいたします。  また、機関委任事務から自治事務になるといいますが、これによってどう変わるのか、お尋ねをいたします。  また、市町村の決定の範囲はどのように拡大されるのか、これについてもお尋ねをいたします。  第2点といたしまして、都市計画審議会の設置が条例化されるわけでありますが、このメリットは何かお尋ねをいたします。  第3点といたしまして、地方分権の推進について市当局、職員に意識の改革を求める点であります。  1といたしまして、国の上下・主従関係を前提とせず、住民主導の個性的な行政を進めることであります。  2といたしまして、国の画一主義でなく、現地・現場主義で進めることであります。  3といたしまして、職員の研修を一層進め、住民との研究・交流や他自治体とのネットワークを進めるべきことであります。  以上の点についてお尋ねをいたします。  次に、株式会社システムブレインの不動産を取得することに関してであります。  まず、澤田市長と株式会社システムブレインとの関係についてどう認識をされておるかお尋ねをするわけであります。  公人である市長には、一般私人よりも公明正大さがさらに厳しく要求されるものと思うのであります。昭和60年(1985年)株式会社北陸システムブレインが創立をされました。初代社長は澤田市長であります。この時の資本金1,000万円、うち700万円はシステムブレインが出しまして、300万円は日本ユービーエム、この時の社長は澤田市長であります。こうして発足したわけであります。商法211条の2によりますと、「他の株式会社の発行済みの総数の過半数に当たる株式を有する会社」、これを親会社と規定をいたしております。したがいまして、商法上いいましてもシステムブレインが親会社であり、北陸システムブレインが子会社であります。  61年3月議会、昨日も中屋議長の話としてありましたが、この時2月に選挙がありまして、市長になられたわけでありますが、市長職に専念するために経済活動はやらないと。それで北陸システムブレインと日本ユービーエムの社長をやめられたわけであります。登記簿を見ますと、61年の5月に出てきておるわけでありますが、しかしながら、なぜかこの時に、北陸システムブレインの取締役はそのままになっておったわけであります。代表取締役はやめられましたけれども、平成3年8月10日まで北陸システムブレインの取締役として市長はおられたわけであります。  そこで現在、北陸システムブレインの株式はその後増資をされまして、現在1,550万円の株式でありますが、市長が先に設立されましたファミリー会社の日本ユービーエム、これが260万の株所有、そして市長個人も60万円、合計320万円でありますから、北陸システムブレインの株式総数の20.6%を所有しております、いわゆる大株主に挙げられるわけであります。こういう関係でありますから、義弟の渡辺さんにつきましては、当初から現在まで監査役で就任しておられるものと思うのであります。  そこで次に、商法の254条の3には「取締役忠実義務」というのが載っておるわけであります。「取締役は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を遂行する義務を負う」と、こういう規定になっておるわけであります。  そこで少し年表を追っていきますと、平成元年(1989年)春ごろからシステムブレインから会社の用地のあっせんが市に対してありました。そして同じ平成元年(1989年)の9月に開町内、地元に市が説明に行っておるわけであります。  次に翌年、平成2年(1990年)9月11日に農地転用の許可がおりておるわけであります。そこで、私が先ほど申し上げました、澤田市長は平成3年(1991年)8月10日に北陸システムブレインの役員を辞任しておるわけであります。ということは、市長は北陸システムブレインの取締役在任中に親会社であるシステムブレインの用地交渉をまとめておられるわけであります。これは「公明正大」を先ほどから力説しておられますけれども、動かすことのできない事実であります。  次の問題にいきます。次いで、取得する理由にオウムが入る恐れがあると力説をしておられるわけでありますが、これは全国3,000地方公共団体の中で、このようにいまだに真剣に考えておられる首長はほとんどいないんじゃないかと思います。事実関係を念のために申し上げます。  昨年の12月27日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律が施行されました。その後官報に告示され、公安審議会の意見聴取、あるいは処分請求適否の審査と決定がなされました。そして2月4日に発効いたしましたものですから、この時に公安調査庁と警察は一斉に立入検査に入っておるわけであります。そしてその内容とは何か。これは、教団の役職員、構成員の住所、氏名や財産など報告義務が課せられておるわけであります。そして公安調査官や警察官の立入検査権も認められておるわけであります。  このような新法の規制のもとに置かれておるオウムに対しまして、そしてまた一面、最近摘発されておりますように、オウムの資金源でありますソフト産業関係の収益源も、今明らかになり、摘発をされておるわけであります。こうみますと、オウムには多額の不動産を取得する資金というのはまず簡単にはないと。そしてまた財産を取得しても報告する義務があるわけでありますから、今この段になって、オウムが進出する可能性があるから地方公共団体が市民の安全を守るためにかわって不動産を取得しなきゃならないというのは、私はむしろこっけいだと思います。また、こういう状況の中で、仮に滑川市が本物件を取得せず、万が一オウムの進出があったとしても、私は、市民の立場から言えば、市が責められる、そういう理由はないと思います。この点についてさらにお答えをいただきたいと思います。  次に競売の問題であります。  競売をして民間の第三者が取得することに何が不都合なのか。昨日、今日市長のいろいろな説明を聞いておりましても私は納得がいきません。競売に付されればそれでいいわけであります。経済の論理であります。競売に付されますと、むしろ他のソフト産業の会社が取得して入ってくる可能性もあります。むしろ裾野が広がります。何が不都合かと言えば、他の民間のソフト産業の会社が入りますと、現在、今の事業所の中で事業活動を行っておるシステムブレインと北陸システムブレインが出なきゃならんわけであります。出ればいいわけであります。しかし、再入居の約束を先にしておるわけであります。市長は、きのうの答弁では「一般入居者と同じように扱う」と、そのようにされましたが、私は既に3月3日、3月6日、担当の商工水産課長にただしておるわけであります。それは、新聞でも報道されましたように、市が取得した後はシステムブレイン及び北陸システムブレインの再入居は当たり前だと、当然だというふうに言っておるわけであります。そして家賃についても、現在北陸システムブレインは380平方メートルの事務所を借り、これ約115坪でありますが、月35万の今家賃を払っておるわけであります。そこへ今度システムブレインが新たに借りて家賃を払うとなれば、結構財源があるから、今回取得、そして改造した資金の返済の財源になると、これは商工水産課長がはっきりそう言っておるわけであります。おそらく市民の目から見てどうもおかしいという批判を気にしまして、市長は、システムブレイン及び北陸システムブレインは一般の公募者と同じような扱いにすると、このように変えられたのには間違いないと思います。この点についてはどうなのかお答えをいただきたいと思います。  そしてまた、システムブレインと北陸システムブレインが仮に退去しなきゃならないということになると、一番困るのが北陸システムブレインであります。現在、市長も言われましたように従業員は約50名ほどであります。そのうち40名ほどが今開の所におるわけであります。北陸システムブレインの事業所というのは東京とこの開の2カ所しかないわけであります。しかも北陸システムブレインという名のとおり、お得意さんはYKKだとか日本カーバイドだとか富山県内の企業であります。開の事業所が使えなくなったら大変困るわけであります。すぐに事業活動をやる所を探さねば大変であります。今月約3,000万円程度の売り上げを上げておるようであります。そういうところを市長はかばって、先ほども、北陸システムブレインの社員は非常に優秀であると。50人のうち20人は国家資格を持つ優秀な人材だからほかへやりたくないと、そのような雰囲気の発言をされておるわけであります。そういった民間の会社が今のシステムブレインを取得すると、市にとってはかえって利益になると私は考えるわけであります。それはまず固定資産税年間1,100万円については、民間の会社が取得すればこそ毎年市に入ってくるわけでありまして、市が取得した財産になりますと、これは入ってこないわけであります。そしてまた、市長は本定例会でもいろいろ言っておられます。行政改革をやってなるだけ余分な管理費を減らすとか、あるいは学校給食の運搬でも民間委託をして節約すると。しかし、市が新しく不動産を取得して、そしてそこに新たな人員も配置したり、あるいは不動産の貸付業みたいなことをやるということになりますと、管理費、人件費その他増えることは間違いないわけであります。そういう点についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  それからまた次に、先ほどの上田議員の質問に対しましても市長は、「取得が先にありきではない」ということを力説をしておられるわけでありますが、ずーっと聞いておりますと、確かに滑川市はシステムブレインを誘致したかもしれませんが、そのシステムブレインがたまたま全体的な流れでバブルの経済の崩壊に遭い、そして経営の乗り気に失敗して、今不動産を処分しなきゃならんと、こういう状況になったときに、その売却先を市が一生懸命になってあっせんをしておる。またあっせんしなきゃならないような感じで言っておられるわけであります。昨日も総務部長は「あっせんにかなり努力した」と。これは多少の努力は私はいいと思いますよ。総務部長は市政の要であります。市政全般について努力してもらわなきゃいかんわけでありますが、力の入れ方が少し異常ではないかと私は受け取っております。そして幾つかの会社に後引き受けてくれないかと言ったら、だめだと言われたと。そしたらどうしようもない。これはまた不思議な感じであります。市があっせんしてだめなら、全部だめなんて、こんなことはありませんよ。市の力というのは限られておるわけでありまして、市長が人脈や何か伝って行かれたところは限られておるわけであります。だから取得しなければならないなんていうのは、これは全くおかしなわけであります。システムブレインというのはあくまで民間の一企業なんであります。なぜ市が買わなきゃならないのか。いまだもって私は理解ができないわけであります。この点、改めてお尋ねをするわけであります。  それから次の問題であります。取得について市の各機関から意見聴取を行ったのか。先ほど生涯学習課長のほうの話もありましたが、幾つも聞くことはないと思いますが、幾つか聞きたいと思います。  まず教育委員会であります。生涯学習の一環として民俗資料館、そしてまた博物館等が移転をしていくということについて、教育委員会はこの問題についていつ開催され、どのように討議されたのか、お尋ねをいたします。  それから、当然やられていないと思いますが、博物館にも条例で博物館協議会が設置されておるわけでありますが、これは行われていないと思いますが、これはどうですか。  それから商工水産のほうに聞きますが、いわゆるSOHO事業というものについては経済界との連携が大事なんであります。ですから、私もここに書いておりましたように、たまたま3月8日に魚津市議会が開かれた議会答弁で石川市長は、「ベンチャー企業等のこういった問題については商工会議所をはじめ産業界と連携を密にして、どういう需要があるのか、そういったことも聞きながら、それから入れ物等については探す努力をしていきたい」と、このように言っておるわけであります。だから滑川は逆なんです。入れ物を先にやってきて、後から何が入るかなんて言っておるのは逆さまであります。  この際、先ほど答弁あった三鷹市の問題についても、あえて触れさせていただきます。  三鷹市、これは人口16万3,000であります。首都圏の人口の中でいきますと―首都圏全体の人口はかなりあると思いますが、そこで三鷹市は何をやっておったかと。たまたま2月24日、2月28日の日本経済新聞にこの点については特集をしておるわけであります。関係者は読まれたかと思いますが、それによりますと、三鷹市は地域を活性化させるために十数年前から自主研究会を組織して、これは市役所の職員を中心にいたしまして、市民や商工業者、専門家等300人に及ぶ大集団でいかに三鷹市を活性化するかということでやっておるわけです。たまたま三鷹市は非常に高学歴層の人が多い、高技術者が多い、そしてまた理工系、美術系の学生が多い、事業意欲が高い、そういう人も多いというようなところの中からSOHO産業に取り組んでいっておるわけです。いきなりやってたくさん応募があったなんて、そんなことはないわけであります。  それから、次の問題点に移ります。3億7,300万円の取得価格は安い買い物だと、このように言われるわけでありますが、これも疑問であります。大体価格というのは売り手と買い手によって決まるわけであります。この18億円で建物と設備の投資もしたと。これは使う人によっては価値はあるけれども、使う人によっては価値がないわけであります。ちょっと例は適当でないかもしれませんが、「豚に真珠」という言葉もあります。ソフト産業の会社がそのまま使えば、市長も先ほど言われましたように、それだけの光ファイバーも引いて設備ができておるわけでありますから、利用価値は高いし、価格は高く見積もられても当然であります。しかし、その光ファイバー等も引かれた地元について、市が取得してせっかくガラス張りになっておるところを、壁を張りめぐらして民俗資料館にするなんていうのは、これはいくらそれだけの設備投資をしてあったって、全然生かしてないわけでありますから、これは全く安い買い物だというわけにはいかないと思います。安いか高いかという議論だけしていてもはじまらないと思いますが、私は、ですから経済の論理に立って競売にして広く売り出してもらえば、しかるべき人がしかるべき価格で買っていくわけであります。何も市に不都合なことはないと私は思うわけでありますが、こういった考え方についてどう思われるのかお尋ねをいたします。  それからこれはちょっと重複をいたしますが、そういう意味でいきますと「先に取得ありき」。ほかにやるべき事業が山積をいたしております。幾つも申し上げませんが、先ほどから出ております文化会館の建設積立金も、市長が昨日言われたように、基金残高が5億円だと、毎月5,000万円ずつ積み立てていくと。じゃ、いつになったら、どれだけ積んだらやめるんですか。こういう問題はまた先送りになっていきます。  それから総合福祉センターの構想にいたしましても本当はやらなきゃならないんだけども、財政事情もあり、どこに立地するかの問題もあり、先送りだと、このように言っておられるわけであります。  それから、市役所の中を見渡してみればわかるとおり、市役所が手狭で教育委員会は農協会館の2階に間借りしておるわけであります。毎月家賃を払っておるわけであります。こういったものも本来なら早くやるべきじゃないかと思います。私ども議会のほうでも、議員の控室においても応接室においても全部全員で共用しておるわけでありまして、ほとんどの議会では会派グループ別の部屋があったり、それから鉛筆を持って書く机さえ議員にはないわけですね。こういった問題もあるわけでありまして、いろいろやらなきゃならんことがあると思いますが、「先に取得ありき」で他の事業については後回しになっておるということについては重ねてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、以下の質問については、「まず取得ありき」という点をさらに何点か明らかにするためにお尋ねをするわけでありますが、民俗資料館を開でやると。きのうも、利便性で公共建物を回る巡回バスを走らせるのも考えておると、こういうことでありますが、じゃ一体1日何回走らせるんですか。午前1回、午後1回ということになりますと、じゃこちらの町のほうから行った者が午前のバスで行って、午後のバスが来るまで待っておるわけですか。非常に不便であります。またどのコースを通って行くのかについても、これは福祉バスの例もありますが、大変であります。またバスを運行するとなればただでは運行できないわけでありますから、経費もかさむわけであります。ですから、こういったことが先に十分検討されていないわけであります。  それから研修棟については9,400万円の改造設計管理費がついておりますが、これはどこに相談をされて設計内容等を決められたんでしょうか。私はおそらく、システムブレインと北陸システムブレイン、現在入居しておられる方の意見を聞いて、どうせ再入居するんだからということで、例えばエレベーターないというのも、そういう希望を聞いて付けられるんじゃないかと思いますよ。その他の設計についてもどこをどうしたらいいのか、そういう方の意見を聞いて積算をされておるんではないか。ということは、先ほど申しましたように、システムブレイン及び北陸システムブレインの再入居を前提として話が進んでおったということの証拠になると私は思いますので、この点についてもお尋ねをいたします。  最後にまとめとしての質問をいたしたいと思います。  先ほどから競売まで時間がないと、あるいは11年度の補正、これは3月末まででありますから、これでなければ地域総合整備事業債の適用が受けられないと、あるいはオウム等新興宗教団体に入られたら困ると、こういったことを挙げられまして、とにかく時間が逼迫しておるので、当局の判断をひとつ理解してもらいたいと。議会に押しつけるそういうのはいかがかと私はまず思います。なるほど市長は「総合的に判断して取得することにした」と、このように述べられておるわけでありますが、しかし、先ほど来述べておりますように、私は「取得まずありき」で、取得の目的及び利用方法というのは後でつけたように、今までの市長答弁を聞いておりまして受けとめられるわけであります。「7億円の事業費が実質4億円になる有利な制度を利用する」と、そのように説明をして滑川市がこれを利用しなければまるで損だと、あるいは利用すれば得だというような感覚でも言われておるわけでありますが、この予算というのは国税、市税、我々の血と汗でかち得たた血税であります。交付税であろうと何ら変わらないわけであります。しかも7億円もの多額の予算をかけてやるのに十分な検討が行われていないのであります。それで市長の判断に従ってくれと言われるのは、これはまことに遺憾であります。  私は、今回の不動産の取得そのものが市民の利益に合致するのかしないのか、この原点に立って慎重に考えるべきだと思うのであります。まさに本問題は議員の見識と責任が問われておると私は考えております。  また、滑川市上小泉2,187番地、これは澤田市長の所有地でありますが、ここの看板には「日本ユービーエム株式会社」「株式会社北陸システムブレイン」の名前が上がっております。先ほど申しましたように、日本ユービーエム株式会社は初代社長が澤田市長であり、これは澤田市長のファミリー企業そのものであります。私も登記所で会社の登記簿をとりましたら、市長の関係者がずらり、あなたが北日本新聞社の人名録に載せておられるその係累がすべて出ておるわけでありますから、むしろ私もびっくりしたくらいであります。まさにファミリー企業であります。  そして、株式会社北陸システムブレインというのは、先ほども申しましたように初代社長が澤田市長でありまして、現在も義弟が監査役をいたしております。そしてまた、先ほどもありましたように、澤田市長及び日本ユービーエム、この2つを合わせますと、株式総数の20.6%を所有しておるわけであります。滑川市が本件不動産を取得し、そしてそれを入居させる、こういうことになりますと、最も利益を得るのが、私は株式会社北陸システムブレインであると思います。市民の目でみますと、澤田市長の関連会社へ市民の血税を注ぎ込んで支援していると言われても仕方がないと私は思います。もしこのまま取得を強行されるならば、市民の市政に対する信頼が大きく揺らぐことになると私は考えるのであります。こういった点について市長はどのように考えておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。 ○議長(中屋一博君)  暫時休憩します。15分間。                午後2時31分休憩          ──────────────────────                午後2時46分開議 ○議長(中屋一博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  澤田市長。     〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長(澤田寿朗君)  ただいまの島川議員の質問にお答えをいたします。  第1番目は、地方分権の推進についてであります。  まず、@都市計画決定の主体が市町村になると言われているが、今後のまちづくり計画にどう影響するかという問題であります。  (ア)機関委任事務から自治事務へどう変わるのかという質問でありますが、地方分権一括法により、都市計画制度にかかわる基本的な枠組みを定めた都市計画法が改正され、県の都市計画決定に関する事務は機関委任事務から自治事務に、市町村の都市計画決定に関する事務は団体委任事務から自治事務になったところであります。また、市町村の都市計画決定に対する都道府県知事の承認が同意を要する協議に変更されるなど、県の市町村に対する関与が縮減されたところであります。  今後、市町村が都市計画の決定の中心的主体として果たす役割が拡大され、より地域の状況に応じた柔軟な対応が可能になると考えられます。  次に(イ)市町村の決定の範囲はどう拡大されるのかということであります。  今回の地方分権一括法の施行に先行して、平成10年11月に都市計画法の一部を改正する法律が施行され、市町村の決定権限の一部が都道府県知事から市町村へ移譲されたところであります。  移譲された項目として、用途地域に関する都市計画、国道及び都道府県道以外の道路に関する都市計画、公園緑地または広場に関する都市計画。これは道路については幅員16メーター未満というのが4車線未満に格上げになった。公園緑地については面積4ヘクタール未満が面積10ヘクタール未満に市町村の権限が拡大された。それから1団地の住宅施設に対する都市計画は戸数1,000戸未満が戸数2,000戸未満に拡大をされた。それから土地区画整理事業は面積20ヘクタール以下というのが面積50ヘクタール以下というふうに拡大されております。それから市街地再開発事業は面積1ヘクタール以下が面積3ヘクタール以下と。次は、住宅街区整備事業に関する都市計画は面積5ヘクタール以下が面積20ヘクタール以下というような権限移譲等がなされておるわけであります。  A都市計画審議会の設置が条例化される、メリットは何かということであります。  今回、都市計画法の改正により、市町村が設置する都市計画審議会都市計画法上の審議会として新たに位置づけ、市町村が行う都市計画決定については、県都市計画地方審議会への付議が不要となり、その結果、市町村による都市計画決定事務を円滑かつ機動的に執行できるとともに、より地域の実情や住民のニーズに即した都市づくりを進めていく体制が強化されたというふうに考えております。  次に、地方分権に伴いまして市当局、職員に意識の改革を求めるということであります。  (ア)は、国の上下・主従関係を前提とせず、住民主導の個性的行政をという質問でありますが、地方分権では国と地方公共団体との間に対等・協力の新しい関係を築き、地方公共団体の自主性、自立性を高めることを指導しており、今後、市が自ら責任を持って法令解釈を行い、住民参加はもとより、住民ニーズや地域の特性を生かした行政を展開していくことが重要であると考えております。  次は(イ)の国の画一主義でなく、現地・現場主義をということについてであります。  これまでの地方行政は、その3割ないし4割が機関委任事務と言われるほど国や県の事務を包括的な指揮監督のもとに執行してきたが、機関委任事務の廃止に伴い、これからは、法令に反しない限り、現地・現場を含めた地域の現状に応じた行政が求められるところであり、地域の独自性を生かした行政を推進していくことが必要であると考えております。  次は(ウ)職員の研修を一層進め、住民との研究・交流、他自治体とのネットワークを進められたいということにつきましては、地方分権の進展は、それを担う市職員の資質によるところが大きく、政策形成能力の向上をはじめ、より高度な専門知識や事務処理能力等を各職員が習得することが不可欠であると考えております。  そのため、職員研修については、従来にも増して、自治大学校、市町村職員中央研修所、市町村職員研修協議会、県職員研修所が開催する各種研修に積極的に派遣するとともに、独自の研修として政策課題研究等も積極的に推進したいと考えております。  また、こうした職員研修に加えて、職員が直接市民の声を聞ける機会を広く設けるとともに、他の市町村とも行政事務研究会等を通じて情報交換を推進してまいりたいと思います。  次は、第2番目の…… ○議長(中屋一博君)  澤田市長、不動産の取得に関しての答弁は、島川議員の通告項目に従って答弁をいただくようお願いします。 ○市長(澤田寿朗君)  第2番目の問題であります。  取得について、まず同社と澤田市長との関連をどう認識しているのかと。これはきのうからも何回も申し上げたとおりであります。株式会社システムブレインとは私は関係ありません。なお、それと子会社、名前が似ているからよく混同を受けるんですが、北陸システムブレインというのは別個の会社で、当初は間違いなく7割の株式を保有するシステムブレインの子会社であったことは事実であります。しかし、親会社と私は何の関係もないということであります。ただ、同社に、先ほども言いましたように滑川市はハードの工場等はいっぱいありまして、幸いなことに、滑川市の人口比その他からして、それよりはるかに上回る工業出荷額を上げておることは事実でありまして、これは滑川の誇りであると、こう思っております。ただ、見渡したところ、これから21世紀に活躍するであろうソフト産業というものが全然独立のものがないと。こういう中において、たまたま私は北陸システムブレインというのを、システムブレインの協力において立ち上げました。これは何も市長になってから立ち上げたんじゃなくて、前の年であります。したがって、私が市長になった時には当然それの代表をやっていたことは間違いありません。これは何回も申しましたが、私が市長になった最初の3月議会のこの場において、私2つやっていますと、はっきり申し上げておるんで、何も今ごろ不動産、会社の登記簿を引っ張り出さんでも、そんなことは初めからそうなっておるんであります。で、私は質問したいのは、滑川市において小規模な会社を立ち上げるときに、親類縁者がいたからと、さも何か意図的にやったように言われますが、私が今小さな会社を立ち上げようと、しかも滑川で初めての、その中に親族がおるというのは、それはどこの会社でもそうでしょう。それが何か特別意図的にそういうことをやっておるというような解釈はまことに心外であります。見てごらんなさい、滑川の小さな株式会社はほとんど親子、兄弟、知人でやっておるんで、私がその時、だれか知らぬ人に株持ってくれって、それは持つわけないんです。それがそのまま継続しておるということであります。  そして、システムブレインとはそういう関係でありましたので、まだそういうひよこみたいもんじゃなしに、大きなソフト産業を滑川に誘致したいというんで、システムブレインの社長が滑川が故郷だからつくりたいと言われたから、ぜひ来てくださいと、これは当然じゃないんですか。企業誘致としてやっているんで、私はシステムブレインの取締役でも何でもない。ただ向こうの社長が故郷につくりたいと言われるから、これはぜひお願いしますというのは当然です。そのために企業誘致としての一般の企業に対して行うと同様の協力はいたしました。これは何も隠しもいたしません。その時にたまたま僕が子会社の取締役であったということは、親会社が来ることについて何の関係もありません。これははっきりひとつしてください。いかにも関係があって引っ張ってきたようなことを言われても甚だ困ると思います。〔「商法違反」と呼ぶ者あり〕商法違反、どこでですか。(発言する者あり) ○議長(中屋一博君)  不規則発言はやめてください。 ○市長(澤田寿朗君)  次は、そこで同社の誘致をお願いいたしました。そしてふるさと財団の誘致も行った経過がございます。今後も、市長として市の発展のためにいろんな分野の企業誘致に努めていく所存であります。  次は、去年の9月議会市長答弁「新興宗教等の入居により、住民不安が起きるのは困る」の認識は変わらないのかと。変わりません。  あの時の質問者は島川議員だと思います。島川議員は、「オウムの師弟が滑川市に住民登録を」……3月議会ですか。 ○議長(中屋一博君)  昨年9月は島田議員です。 ○市長(澤田寿朗君)  即答せよと言われるから、私は、憲法上の問題もあり、そういったことはここで即答できないと、その時点で考えると、こう申し上げたはずであります。だから、その時点で島川さんがああいう質問をされるということは、もしやオウムが来るんじゃないかという認識があったんじゃないかと私は考えております。今法律が決まって来ないから、安心して来ない来ないと言っておられますが、法律ができて、最近のここ1週間、2週間の新聞でオウムの下の下の下の組織がコンピューターのソフトをつくって、政府はもとより、大会社のところへ全部潜り込んでいろんなデータ、最近のニュースに出たばっかりじゃないですか。法律が決まっても下部はそういうことをやっておるんです。だから私は、島川さんが今ごろそういうことを言われるのは、島川さんの質問に照らして、おかしいと、こう思います。  また、オウム以外にもいろんな団体があるわけであります。現に、きのうも言いましたが、砺波市にはそういう形で不動産を取得して何か標柱が立っております。その横には、いうなれば連合自治会ぐらいの看板に「反対」と書いてありますが、取られた以上は何とも言えないというのが、私はそういうのを見ても感じたところであります。  だから、他の企業と第三者による取得については、市としてもこれまであっせんしてきた。これは事実であります。言うておるとおりであります。現下の経済情勢上来ないということでありまして。  市長が、そういうところへあっせんで行ったらくのはおかしいじゃないかと、こういう論法でありますが、市に優良な企業が来るように努力するのが市長の、私は重大な責務だと、こう思っております。今度も、はっきり言っておきますが、富士ゼロックスの進出については私も努力をいたしております。そんなもんするなと言われるんなら、何も来んでもいいんでしょう。  次は、取得について教育委員会、博物館協議会、市美術協会、商工会議所等の意見聴取。これにつきましては、間接的にはまず博物館が少ないということは去年、おととし、もう前々から議会で出ておるわけです。それでおととしか、学校給食センターを新しく建てることに決まって、あとの残りをどうするかという問題が起きたことがあります。その時に博物館の担当者等から、あれをそういう展示場、あるいは収蔵品の格納庫にならないかという意見がございました。しかしながら、あれは水を使い、いろいろやっておる中では博物館のそういう資料収蔵庫等には不適であるということで、それはあきらめて、そして今度はたまたま国体が開かれる。献食としてつくった料理は冷凍庫の中に1週間以上保存して献食を残しておかにゃいかんとなると、これはそういう施設がないので、学校給食場の古いほうを残しておこうということで残しておる。終わったら、あの時も申しましたが、博物館の立派なものは入れられないけれども、最近出てくる出土品等でいっぱい物があるから、とりあえず今NTTの倉庫を借りて入れておりますが、そういうものを収蔵する予定だと、検討しますと、こう言ってあります。  そういうことで、いきなり突然と言われますけれども、博物館が狭いというのは前から議会でも言われ、現実にあれでもならんかと言ったくらい、そういう論議をして、今日に至っておるわけであります。  それから、先ほど言いましたような事情で、昨年の年末から競売になるという話を聞きまして、それで急遽、検討のうえ、先ほどから言っておりますような利用法が最も適切だろうと、こういうことになったわけであります。  それから、貸し事務所は、今後具体的な活用方法については確かに時間的な関係で諸文化団体と、じゃこの部屋はこうして、こういう改造してというような具体的な詰めは、それは時間的に詳細な決定的なものはできませんが、とりあえずというのは失礼ですが、博物館の担当者等でおおむねこういうふうに改造したらよかろうという案のもとに、今年の初めから計画したものを出しておるわけであります。  そういうような形で利用するために買いたいという意向は、昨年の12月議会の最後の総務文教委員会で私から申し上げてあります。そういう結果、さらに検討して今日提出したわけでありまして、いきなり今度の議会に突然出したと言われても、甚だこれは違うと、こう思います。  次は、3億7,300万の取得価格は安い買い物かどうかと。それは使う価値によって、先ほど言われたように、これは絶対必要だと思うと、あれ全部合わせると、土地とともに19億ぐらいで買いたいとか、15億でも買いたいとか、10億で買いたいという人もあるかもしれません。3億でも安い、1億でもいらんわという人も、当然おられます。そういう中で今回主たる債権者である日本政策投資銀行及び裁判所等が協議のうえ、これが裁定価格だよということで言われたので、それを基準にやっておると、こう言っているんです。ご承知のとおり、競売に係る価格というのは物すごく、半値8掛け、5割引きという言葉があると安いという表現、それのさらに何割引きという価格ですから、私はあの構造物に比べて比較的安いということは当然言えると思っております。  貸し事務所事業については、先ほどから言っておりますように景気対策の観点から国の政策もそういうのを推奨しておられ、そしてそれのための起債制度をつくられた。それを活用しようということであります。募集に際しては、市内に限らず、インターネットもフルに活用し、県内はもとより、全国的な潜在的需要の掘り起こしに努めてまいりたいと思います。  先ほど、三鷹の例は、それは大都市でそれはそのとおりです。三鷹はまた研究所もあるからたくさん来られる。じゃ富山県にないかというと、先ほど申しましたように、つい先日何十名か集まられて、そういう協議会をつくられたというニュースも出ているんで、これはだいぶんおられると思いますよ。それから、いろんなそういう仕事についておられて、お産とかその他で家庭に入っておるご婦人の中でも、そういう能力を持つ機会があればもう一遍やりたいという方も多分おられると思います。そういう方々が簡単なそういう事務所に入ってやろうというようなことは、これは大いにあり得るんじゃないかと、こう思っております。  また、それを商工会議所等はやったかと、また魚津ではこれからよく調査してと言っておられますが、これは今の商工会議所の方々はハード面並びに商業、建設、こういう関係が主体でありまして、これから未来に伸びる可能性のあるベンチャーの掘り起こしと、特にこういうソフト産業に関して、それほど今までの事業の中で大きなことをやっておられませんので、今相談をかけても、私は、すぐそれじゃというわけでもない、時間がずーっと延びると、こういう感じであります。そういうのを相談していいところがあれば知っておられる方いっぱいおられると思います。滑川の方でも機械工業の先端をやっておられる方がいるかもしれませんが、急に、じゃここ半年以内にそういうのを探してくださいといってもなかなか、それよりも一般公募をかけたほうが早いんじゃなかろうかと、こういうことであります。  しかし、これはやると言う以上は、今言ったように商工会議所の方々、突然ではちょっと面食らわれるかもしれませんが、こういうことになれば、商工会議所でも、あ、そうかということであれば、これはいろいろとまた関心を持たれると思いますので、十分これから相談をかけてベンチャー企業の育成、支援に努めてまいりたいと、こう思っておるわけであります。  それが滑川市の21世紀にと、よく問題になりますが、私が教育の問題と、そういったこれからの先端をいくハイテク、あるいはそういうソフトのベンチャーが育たないかと、そういうまちにしたほうが、せっかくインテリジェントスクールで育った子供たちに、滑川市内に職場があればいいことじゃありませんか。そういうことを考えて総合的に判断したと、こう言っておるわけであります。  現在積み立て中のものもあるということでありますが、これは私先ほど間違いまして、当面の目標5億円と思っておりましたが、今現在3億7,000万円の積み立てで、今度年度末にさらに積み増しできる余裕があれば、さらに積み増してまいりたいと、こう思います。そういうことでちょっと勘違いしましたが。まだまだ、先ほど言いましたように美術館一つ、大ホールを建てるのは、おそらく美術館19億じゃなくて、近隣の大ホールを見ておりますと、20億、30億といっても非常にちゃちなもんであって、これは大変な事業であります。したがって貯金をしておきますと。余裕が出れば積み増し。いずれにしても、苦しくても今継続して積み立てておるというのが、そういう理由であります。その時にはまた立派なものをつくっていただきたいと、こう思います。  そこでまた、市役所も狭いとおっしゃいましたが、確かにそのとおりであります。だけど、私は市民サービスのうえで市役所の改修は、優先順位は後だと、こう思っております。市町村によっては立派な―これはヨーロッパへいきますと、市役所というのは市の中心だから殿堂のようなものを建てております。だけど、日本はそういう風土と違いますので、市役所は最後でいいと、こう思っております。そういった点で非常に窮屈でございます。議員各位にもご迷惑をかけることが多々あると思いますが、しばらくご辛抱をいただきたい。で、滑川の活力ができたら、すばらしいまちの中心になるような、殿堂のような市役所を一緒になってまた考えるのもいいじゃないですか。今は我慢の子と、これが私の心情であります。  それから民俗資料館ですが、大体先ほど言ったようなもんですが、生涯学習としても広いところで、景色のいいところであればまた非常に愛好される方が多いんじゃないかと。それで文化センターで所蔵する郷土民俗資料、美術品、年々増加しております。そして今度は良好な管理もできると、そしてそれを定期的に、いろんな配列を変えてやっていけば非常にいいんじゃないかと。また滑川市民の方ですばらしい美術品等を所蔵しておられる方があります。そういう方にある期間展示していただいて、広く市民に知っていただくのも非常にいいんじゃないか。それをやるにはやっぱり広さが問題であります。それで今回、あれが適当じゅないかと、こう思うわけであります。  それから、確かに利便性を言われますと、これは私もそれは便利だとはあえて申しません。ただ、便利さといっても車を持っておられる方も相当多いし、確かにここにあれば、この辺の方は車で行くより歩いて行くとこでしょうけども、全くだめかと言われますと、前にも申しました小諸市はあれよりもっと高い山の上に、道路を改造したんだと思います。立派な博物館をつくって市民が結構訪れております。  それから博物館活動を支える友の会や利用者の、そういったところを我慢していただくこともあるかもしれませんが、なお大きな展示ができるとか、そういった点でカバーできるんじゃないかと。また友の会の方々とも今後相談してまいりたいと思います。  事前の計画を関係者、市民に意見を聞くべきであると。7億円ならもう少し建設できるとおっしゃいましたが、それはできるかもしれません。7億円でつくった美術館というのはまず大したことないと思います。何年か前につくったのが19億ですからね、やっぱりそれぐらいの金を用意しないとできないわけであります。そこでこれは美術館という強弁はいたしません。下田さんの絵を展示せいと言われても、構造上の問題もございまして、あんな立派なのを置くとあれだから、それはまた別の要領で展示しますが、郷土民俗資料展示施設と位置づけて、愛称等は市民から募集していいと思っております。各種企画展示にも利用できます。これから専門家や市民各位の意見を聞きながら、喜ばれるような運営にいたしたいと、こう思います。  次はBソフト産業等育成支援事業について。魚津市の見解もありました。これは先ほど言ったかと思います。企業を興すといってもなかなかこれは大変なんでありましてね、だから入るベンチャーは個人かもしれません。夫婦かもしれません。あるいは友達3人あるかもしれません。今労働省が「3人寄れば文殊の知恵」という表題で、定年後、あるいは最近リストラされた社員が多いんで、3人ほど集まって何か事業をやろうという計画を持たれた場合には支援しようかということも考えておられるようでありしまて、そういう方も当然、あの所でよければ入っていただくと。  それから、北陸システムブレインを入れるためにというのは、これは全く違いまして、きのうも申しましたように、北陸システムブレインは入社社員がある程度そろったところで富山のビルを借りて活動しておりました。たまたま親会社のシステムブレインがあすこに来て、そして部屋があるから来ないかということで行ったわけでありまして、当時社員は、いや富山から行くのがいやだなというのもおりましたし、現在でも、いや富山のほうがいいという社員もおるでしょう。だから何もあこにおらしてくれと言った覚えはありません、北陸システムブレインは。そのためにとってくれなんて、そんなこと一言も聞いたことありません。ただ、おる企業を入れてくれと言われたら、一般の条件と同じ条件なら、それは拒む必要はないわけでありまして、そういうふうにご理解をいただきたい。何もどうしてもおらなきゃ運営できないから買ってくれといった、一言も聞いたことはありません。ただ、おる企業を無理に出す必要がないんでありますね。そのへんはちゃんと決められた料金はいただきますということで、何らほかのものと条件は変わることはありません。  優先入居の権利はあるのかと。ありません。他と条件は同じで、申し込まれれば検討いたします。料金も家賃も同じようにいただきます。そういうことでございます。
     先ほど聞かれたことに、通告された点については以上のようでございますが、私は総括いたしまして、島川さんは昔銀行の支店長か何かやられたはずですが、今まで中小企業の実態をご存じなのかという印象を受けました。大企業ばかり相手にしてこられたんじゃないかと。というのは、中小企業を立ち上げるときは、先ほど言いましたように親子、兄弟とか、そういうところの協力を得てささやかながらスタートして、スタートする時は自分のうちか、自分の持っておる所にささやかなものを建てて、そしてやるのが始まりで、最初からビルに入ってやるなんて、それはまずないわけでありまして、スタートがそうだったから、それがたまたま残っているわけでありまして、だから何も逃げも隠れもせん、堂々といまだに、若干実際活動はあまりやっていないから、だけど看板は消さずにあこに残してあるわけでありましてね、何ら逃げも隠れもしておりません。  それから、先ほど登記簿か何か持ってこられて、こうなっていると。そのとおりであります。それから、何も隠したことは一切ありません。何かそういう公開可能な文書を持ってこられて、何か隠すとは言わんけども、非常に何かいわくありそうな質問されると、私は甚だ迷惑であります。何か偏光プリズムをかけて物を見ると、何でも要するに……というようなことで、私は所見をもちましたので、あえて申し上げます。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  山口教育長。      〔教育長山口 聰君登壇〕 ○教育長(山口 聰君)  島川議員さんの私への質問の中身ですけれども、市長答弁の中にございましたように、直接の今の民俗資料展示室の問題に入る前に、昨年度ずっと以来、給食場の跡地利用というようなことで博物館が手狭になるとか、いろんなことで埋蔵出土物が多いということで、教育委員会、少し勉強せいというようなことで宿題もらって、総務文教委員会にご提出したように一応の案を提出したはずだと私は記憶しております。  それで、やれこれやっているうちに、あすこは、繰り返すようですけども、水場、もともとどうしても物を洗ったりするのでもの凄く湿り気が多いと。そしてある程度の貴重な、要するにこっちが手狭で、資料を向こうで格納するためには湿気が多くてだめじゃないかというようなこともいろいろご指摘されまして、すったもんだやっている時に、12月の時に市長さんから、総務文教委員会でこのシステムブレインのところの話があったはずです。で、こちらはその意向を受けて、教育委員会としては1月の予算要求のために、どう改造すべきかということで設計担当者等であすこを見学に行ったりして、どのへんを直せばいいかということを諮って、予算要求関係の仕事に、1月ですか、その結果を受けて、2月の25日に定例教育委員会をもちまして、こういう話が持ち上がっているということで、それで各委員さん方にもご意見をちょうだいいたしました。そういう適当なものがあったら、それはいいことじゃないかというご意見をちょうだいいたしましたと同時に、これはあすこに出た私の考え方なんですけども、町場ばっかり、特に学校5日制の問題については、子供たちは、町場におる生徒は図書館とか博物館の利用は手軽に行ってできますけども、事、山加積、東加積、北加積の一部、そういうところでは公民館だけしかないんです。しかもそういうところに、こういった研究なり宿題なり、いろんなものをやる資料があれば飛んで行って、地域的な平等性といいますか、あまり欲張ったことは言いませんけども、そういったこともあってしかるべきだと私はそういう持論であります。  そこで、そういった意見も踏まえまして、何といいますか、教育委員会にお話を申し上げたところ、反対はございませんでした。それはいいことだと、そういう適当なものがあったならばいいんじゃないかということでありました。ただし、博物館協議会についてのご審議は、ちょっと後手に回りますけども、3月28日の午前10時から予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中屋一博君)  18番島川 実君。 ○18番(島川 実君)  それでは4点について再質問をさせていただきます。  澤田市長は「公明正大すべてに誠をつくす」と、これが政治信条でございます。そこで第1点のところで、市長はその点あまり感じておられないようなので私もちょっと不思議なんですが、システムブレインは北陸システムブレインの親会社なんですね。そして、市長も先ほど言われましたように、市長は北陸システムブレインの取締役の時、これは平成3年8月までなんですが、それまでに親会社の、開へ進出の平成2年の9月11日、これが農地転用の許可の日であります。それにまとまっておるんですね。ですから市長であり、北陸システムブレインの取締役を兼ねておる時に親会社の進出をやったということは、これは「公明正大」、あなたは別に不正とか、そういう特別な利益度はなかったと、それは言われるのはいいかもしれませんが、これは一般市民から見ると、この関係というのはそう理解できませんよ。この点については非常におおらかに考えておられますけれども、取締役というのは、先ほど私が言いましたように商法で、その会社の利益のために忠実にやらなきゃならん、あるいは報酬をもらっておられるかもしれませんよ。もらっていても、もらっていなくても一緒でありますが、それなりの地位と義務があるんですから、会社に対して。そこが市長、きちんと答えていただきたいと思いますよ。あなた、いくら声を大にして、「何も関係ありません」と言ったって、関係あるんですから。  それと関連して、結びで申しましたように、現在上小泉2,187については市長の所有地であり、そこに厳然として看板に名前が2つ書いてある。「北陸システムブレイン」と「日本ユービーエム」が書いてある。日本ユービーエムは初代社長が澤田市長であり、北陸システムブレインも初代社長が澤田市長であり、現在は取締役も退いておられますけれども、さっき言いました、日本ユービーエムと澤田市長の2つの株を合わせますと20.6%の大株主なんですね。そして義弟がそれをバックにして監査役で現在もおるということなんです。こうなりますと、市長、いくら「公明正大、何も関係ありません」それは言われるのは当然だと思いますよ。だけど、一般市民からみて、それはちょっとすんなり受けとめられないと思いますよ。どうですか、こういう感情を私は素直に受けとっていただかないと。両方の役員を兼ねておってやった時のことでも関係がない「公明正大だ」と言われるのは、私はこれはいかがかと思いますので、これがまず第1点です。  それからオウムの認識の問題です。私は昨年の3月に住民登録の問題で言いました。今はもうはっきり状況が変わっているんですね。先ほど私言いましたように、12月27日に法律が施行されたんですよ。2月4日に立入検査が始まったり、オウムのほうは構成員の住所、氏名やそれから財産など報告義務が課せられておるんですよ。去年の3月時点と違うのは当たり前じゃないですか。私のせいにして、今もオウムが来るようなことを言う。そうじゃなくて、状況が変わったんだから、オウム、オウムと言ったって、今もう身動きとれなくなっておると思いますよ。そのために、市民の税金であの不動産を買わなきゃならんという理屈は、私は成り立たないんじゃないかと、こう言っておるんですよ。これが第2点目。  それから第3点目、市長は優良企業の誘致だとかあっせんだとかは、それは当然です。私が先ほど申し上げたのは、システムブレインの誘致にかかわってこられた、市長は。それが非常に経営状況が悪くなって売りに出すと。それについて売り先をあっせんされることを、私はそれを否定しておるんじゃないんですよ。ただし、これは市としてやるわけでありますから、先ほど私は役職名で言いましたが、総務部長がそこに一生懸命かかり合っておると。だって、総務部長の仕事はシステムブレインの後釜をあっせんするのが主たる仕事じゃありませんよ。市政全般の要ですから、その中である程度やるものはやってもいいけども、それについて非常に力が入っておるんですね。どうしてかというと、その後あっせんがうまくいかなかったから、市で取得しなきゃならんように説明しておられるんですよ。どうしてそういう義理が出てくるんですか。あっせんしてだめだったら、競売で整理してもらえばいいんじゃないんですか。どうしてそこで市が取得しなきゃならんのですか。これは理解できませんよ。  それから、北陸システムブレインの再入居の問題については、私が先ほど言いましたように、営業所が2カ所しかないんです、東京とここと。そこで第三者のソフト産業をやっている会社があこへ入れば北陸システムブレインは出なきゃならんのです。だれが考えたって、すぐに、はいと、そういうことは考えられませんよ。出なきゃならんとなると、北陸システムブレインにとってはやっぱり痛手なんですよ。だけど、その北陸システムブレインというのは、私が先ほど言いましたように、市長と日本ユービーエムで20%の株を持っておられる会社、しかも義弟が監査役をやっておられる会社じゃないですか。こういう関係ですよ。私は便宜を計らったというふうにみられても仕方がない、そういう面があると思うんですね。  この4点、再答弁お願いします。 ○議長(中屋一博君)  澤田市長。 ○市長(澤田寿朗君)  再質問にお答えします。  「公明正大」かということであります。なぜならば、システムブレインの子会社たる北陸システムブレインの取締役をやっていた。その時に親会社の滑川進出を誘致したではないかと、それは商法に反すると、こうおっしゃるわけですね。〔「公明正大さに……」と呼ぶ者あり〕それは、そういうことで私は、子会社の取締役でも本社と関係ないから、優秀な企業だから、向こうが出たいとおっしゃったから誘致のあっせん、その他はやりました。だけど当時、滑川にだれが、そういう誘致企業が来るんですか。インテックが支所でも設けてくれれば……それは言うたけどだめなんですよ。インテックの当時社長は私の友達で、金岡社長の時に、あなたのじいさんは東加積出身だからね、滑川の高台にやらんかと言ったけど、全般の関係で滑川に事務所を置くだけのあれがないと、こういうことで全然動きがなかった。  それから、こういう問題になってからも、その次のインテックの社長―これは名前出すとまことにまずいんだけど、言うたけど、魚津に支社を持っている関係で滑川に支社はちょっと無理だと、こういうことで、それを手始めにあっせんの労をとったといえばそういうことだけど、空けば新たに建てても何でもいいから、そういう企業に来てもらえば非常にいいと思って私はやっているわけで、子会社の取締役だったから親会社は何の関係もないけれども、給料一銭もらっておるわけでないけれども、そういうものを引っ張ってくるのは具合悪いとおっしゃりゃ、あなたの見解としてはそれはそれでいいでしょう。だけど、私はそういうつもりは全くなくやっていたということだけは申し上げておきます。それは後からいろいろくっつけて、こうくっつけりゃ、セメンダインでもどこでも理屈はくっつきます。だけど、そういうつもりは全くありません。  また、当時は、向こうが出てくる。しかも子会社の北陸システムブレインはそのころまだあそこへ来ていないし、富山で営業していたか、東京におったかと思います。だから来た後から入っておるんでね、あれ入れるためにつくったわけでも何でもないでしょうし、それから今空いたからって、おらなきゃ営業できないなんてとんでもない話。あの会社はもともと富山でちゃんとやっていたんだから。それが親会社が来たからということで、便利だというんでここへ移ってきただけで。社長はおれないんなら、いつでも出ます、富山へ行きますよと言ってんだから。何もおるために無理する必要はないんで。ただ余席があるからおりたいと言われれば正規の料金をとっていただきます。そういうことであって、せっかくおるもんでも、何かどこかが失敗あると、何か犬でも橋から落ちれば棒でたたけという主義があるようですが、そのような感じですね。失敗した者は遠慮なくたたけという感じですか。そういうような感じで私は市政を運営したくありません。市内進出企業というものは来るのにも苦労ですけども、失敗しても、何でかわりに来るのを売却のあっせんをしたかと言われれば、せっかく来ているものを助けてやろうじゃないかというのが当然であって、ちょっと分が悪ければ追い出す、そういう主義であるならば企業の誘致だって絶対成功しません。あんたとこ、そういうことやっているじゃないかと、こう言われたら、新たな企業は来るもんですか。批判はご自由です、何とでも言ってください。  次は、オウムが12月27日の法律で身動きとれなくなっている。そのとおりですが、じゃ何でここ1、2週間、政府の主要なコンピューターにオウムの下請をやっている関連と思われるものが何でああいう大騒ぎして潜り込んでくるんですか。わからない面があるからでしょう。そんなこと初めからわかっていたら、去年の間にみんな2000年問題で大騒ぎしている時に、コンピューターソフト全部点検しているはずですよ。それはその後になってからああいうものが出てきたというのは、その残滓か下部機関がどこかに生きておったから、ああいうことやっているんですよ。だから、そういうこともあるから私は危険だと、こういう緊迫感を持ったというのが、まああなたと見解の相違だから、それはおかしいと言わればおかしいかもしれない。だけど、オウム以外にもいろんな団体おるでしょう。現に、これは国名を挙げると国交上の問題になるかもしれません。どこか隣のほうの国の、ホウ何とかという難しい団体が東京都にも現れて、そしていわゆるボランティアの法人資格を取ろうとして知事は断ったというのは、ついこの間のニュースじゃないですか。ああいう団体というのはあっという間に広がりますよ。大変な勢力で、お隣ではどんどん伸びているわけです。それが日本に上陸しているじゃないですか。何も東京だけに限定したことじゃないですよ。それは賛同者がおれば全国どこでも伸びますよ。それが仮に入られちゃった、もたもたしている間に取られたということになった場合に、私は市長としての責任とれないから、この際決心したとはっきり申しておきます。  次は、総務部長が一生懸命やったのは、それはおかしいんじゃないかと言われた。これは総務部長、後から言ってください。  そういうことで北陸システムブレインに便宜を図るためにやったというのは、これは全く、あえてそういう理由をつけられれば、そうみえるというだけの話でね、私は一切そういうことはありません。はっきり言うておきます。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  奥田総務部長。 ○総務部長(奥田達夫君)  2点ほどお答えさせていただきます。  質問の中で、総務部長が力を入れ過ぎてほかの仕事をせんような形で、そこに力を入れているじゃないかと、非常に心外であります。また、何でそういうふうに私が力を入れ過ぎておるということをおっしゃったのか、これも不思議でございます。私は職制を全うしながら、当然ながら、先ほどおっしゃったように、総務部長は総合的なもんだと、総合的に、ある意味ではそれらしき助言をしております。その一環でございます。たまたま私県からまいっております。それで県のほうにも企業誘致ということでいろんな市内の情報を提供しております。そういう窓口をやっております。したがって、システムブレインに関しても情報を提供しております。それ以外の空き工場についても県にお願いをしております。これはある人脈を通じてお願いをしております。  あともう1点、再入居前提の議論が報道とかございます。北陸システムブレインにしてみれば、彼らは今があるままに今後ずっとおるんであれば別ですが、彼らは今事務所棟におるんです。我々は事務所棟は展示施設にします。つまり、彼らは引っ越しをして行かなきゃいけないんです。そのときに、隣の今度つくるソフト産業の支援施設に入るかもしれません。でもいずれ引っ越しです。引っ越しするんであれば、より仕事に近接である、先ほどおっしゃいましたが、滑川市内の企業の仕事よりも他の市の企業の仕事を世話しておるんですね。富山へ行かれる可能性もありますし、それから魚津へ行かれる可能性もあります。実は社長さんから私に電話がございました。「新聞情報によると、北陸システムブレインが入ることを何か義務付けられていることのように書いてあるが、私たちは入るということを約束した覚えはございませんよ。どうなっているんですか」というご質問でした。  ずっとご説明しておりますように、公募いたします。したがって、今入居しておられる方々が、我々が示す条件でいいよと言われれば応募されます。これはインターネットを通じて全国に発信をしたいと思っています。それでお互いに条件が合えば入居ということになります。それ以外に何もございません。 ○議長(中屋一博君)  18番島川 実君。 ○18番(島川 実君)  それでは数点について再々質問します。  まず総務部長にお願いいたします。  私は、総務部長というのは市長の指揮命令下において職務を執行するわけです。ですから私は、システムブレインの後釜のあっせんについて、市政全般をみる立場から非常にコミットし過ぎておるんじゃないかと。それだからこそ取得までしなきゃならんと。こういうふうにつながってくるから言っておるわけですよ。      (発言する者あり) ○議長(中屋一博君)  議場内の議員も不規則発言はやめてください。 ○18番(島川 実君)  そういうことで言っているわけですから、総務部長一人で、それこそ指揮命令を外れてどんどんあっちこっち行っていると言っておるんじゃないんです。市として非常にコミットし過ぎておるんでないかと、全体的に。いくら説明を聞いておっても、それはぬぐい切れないんです。これが第1点。  それから第2点、再入居するかどうかの問題は私先ほど言ったんですよ。もしあれなら、商工水産課長、きちっと答弁していただきたいと思いますが、私はこの質問通告の準備のために当該の課に当たっていろいろと意見の交換をしておるんですよ。さっき言いました3月3日と3月6日、それも3日の日は指摘した事項2つのうち1つは後からファクスで送ってきておるんですよ。その時には、先ほど言いました、再入居を前提として、北陸システムブレインの35万の家賃も入るし、システムブレインも今度入ると。「じゃ、あとどこか入居予定がありますか」と言ったら、「今のところありません。この2つが確実に入ります」と。「ですから取得費、改造費の償還には結構充てる資金があります」と、こう言っておるんですよ。市役所内部の意思のそごじゃないですか。これはどこからでもいいですからお答えいただきたいと思います。  それから次に、先ほど指摘しておって答えが返ってきていない問題、これは研修棟の改造、設計等についてはどなたの意見を聞いて、そういうふうに積算されたのか。私さっき、ひょっとしたら現在入居しておる、今市長も言われましたように、北陸システムブレインだって研修棟へ行かなきゃならんわけですから。そうすると、こうこうこういう施設をここにしてもらわなきゃいかんですよと、3階建てだからエレベーターも欲しいですよと、そういうことで9,400万みられたんじゃないですか。これについての答弁をお願いします。  それから最後に、これは市長には何遍も言います。商法でも、他の会社の株式の過半数以上を持っておれば、その会社、親会社、子会社、そして今度今、そういった会社については親会社が子会社を監査するとか、あるいは連結決算をしなさいと、こういうふうになってきておるんですね。非常に密接な関係なんですよ。ですから、澤田市長は、昭和61年の3月議会で中屋議員の質問に答えて、「今後、経済活動をやめて市長職に専念する」と。その時に取締役もやめられりゃいかったんですよ。代表取締役、日本ユービーエムと北陸システムブレインをやめられたけれども、北陸システムブレインは取締役で平成3年8月10日までちゃんと登記上残っておるじゃありませんか。市長は、昭和61年の2月から市長でずっとこの間ダブっておるんですよ。そして平成2年の9月11日にその農地転用の許可が下りておるんですよ。この事実を、いかに「公明正大」といえども、これは事実として横からみた場合に何かあるんじゃないかと思われても仕方がないと言っておるんですよ。そういう感覚はどうして受けとめていただけないんですかね。私はあなたに何も恨みも何もありませんよ。そうでしょう。公の仕事を遂行していくうえで、昔から「李下に冠をたださず」とか、変なそういう関係を類推されるようなことは避けていくべきが当たり前でしょう。だけど、市長は昭和61年の時には、それが不十分で代表取締役だけやめたけど、取締役でちゃんとおられたわけです。それが親会社のそれになっておるから、これはちょっと「公明正大」と言われても全部「正大」という受けとめ方はできませんよと。そして今の上小泉2,187の看板、あるいはその会社の株式の所有の問題にもつながってくるから、こういった問題は慎重に、今後の市政について信頼を揺るがせるような、そういう感じを持たれないようにすべきだと、このように言っておるんですよ。  以上で終わります。 ○議長(中屋一博君)  奥田総務部長。 ○総務部長(奥田達夫君)  私のほうから3点お答えいたします。  市としてコミットし過ぎじゃないかと、それが結果的に総務部長の動きでわかると。我々としてはコミットし過ぎだとは全然感じておりません。これは一般的な企業誘致なり、市政の全体的な流れの中でやっておることだということでございます。  2点目、商工水産課のほうで入居の前提として金額計算とかしておるということのお話がございました。これはしております。我々としては簡単な貸しビル業を行うということになります。そのときにある程度収支のめどを算定しなきゃいけません。そのときに、我々としては希望として、現在おられる方ぐらいが入っていただければ経営的な安定するなというか、そういう想定もございます。全く商工水産課長がほかに入居予定がないのかと。当然、うちはどこも発表しておりませんでしたから。当然今、議会に発表して細部が賃借料が決まったのか、どれだけのスペースになるのか、どういう設備になるのか、これはまだ一切発表しておりません。ですから、発表もしていないのに入居希望されるほど、滑川市が人気あるとは僕は思っておりません。したがって今後は、いろんな諸条件を詰めて、こういう条件ですよと、こういう間取りですよと、こういう使い勝手もございますよと、そういったことを全国的に発信をしていろんな企業の方、また独立希望の方、リストラでこの際独立したいという方、そういう人たちに呼びかけたいと、こう思っております。  それから積算でありますが、これは市当局で当然ながらやっております。うちは土木にも建築屋がございます。別段、改造費ですからそんなに難しい積算をしなければいけないということはございません。  それからエレベーター等とおっしゃいますが、今バリアフリー化で、当然市庁舎にもエレベーターという話になっております。当然、我々とすれば貸し事務所をやるときにエレベーターのない貸し事務所なんかできるわけがないので、エレベーターも入るのが当然だという形で、当然市の職員を使って積算をさせております。  以上であります。 ○議長(中屋一博君)  以上をもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結します。          ──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長(中屋一博君)  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第44号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託します。  会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。  明日から3月20日まで休会といたします。3月21日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。  討論を希望される方は3月21日午前9時まで議長あて通告を願います。  本日は、これにて散会します。ご苦労さまでした。                午後3時46分散会...