高岡市議会 2016-09-03
平成28年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（水口清志君） これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（水口清志君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第77号から議案第90号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（水口清志君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。11番 福井直樹君。
〔11番（福井直樹君）登壇〕
4 ◯11番（福井直樹君） 皆さん、おはようございます。
今次定例会に当たり、
自民同志会より市政一般について、通告に基づき大きく３項目にわたり質問します。
その前に、私からもこの話題に触れさせてください。
現在、日本の裏側では
リオデジャネイロパラリンピックが開催されており、富山県人を含む
日本人選手の活躍が報道されるにつけ、１カ月前の同
オリンピックにおける興奮がよみがえってまいります。射水市出身で柔道女子の田知本遥選手と本市出身の
レスリング女子・
登坂絵莉選手の
金メダル獲得には大いに勇気づけられました。
特に南星中学校の後輩に当たる登坂選手については、木津小学校におけるパブリックビューイングにおいて、ほぼ徹夜状態の中で市長や
教育長ともども地域の約500人の方々と一緒に歴史的な瞬間に立ち会えたことを、まるできのうのようのことに思い起こします。残りわずかな時間からの逆転勝利は、最後まで諦めない心の強さとそこに至るまでの努力に裏打ちされた結果であろうと確信いたします。本人はもとより、御両親をはじめ関係の皆様全員に敬意を表するものであります。
さて、通告順とはいえ、本日、我が会派から私だけの登壇であります。気合いを入れて質問に移りたいと思います。
まず、大きな１項目めとして、本議会に提出されている「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについてお伺いします。
本ビジョンで示された主な取り組みとなる「圏域全体の経済成長のけん引」８事業、「高次の都市機能の集積・強化」４事業、「圏域全体の
生活関連機能サービスの向上」20事業の合計32事業のうち、本市が単独で事務局を行う事業が14事業もあり、その割合は44％となります。圏域の人口比の高岡市の割合が38％──平成22年のデータですが──であることを鑑みますと、市長及び当局の本気度が伝わってくるようであります。
さらに、射水市と共同の事務局が７事業、砺波市とが３事業、氷見市とが１事業などを加えると25事業に上り、
連携中枢都市圏形成に向けた本市の
リーダーシップが強く求められる結果となっています。
そこで１点目として、今後「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンの調査や取りまとめに大きな役割を果たすための今後の取り組みに対する決意をお伺いします。
次に、本ビジョンは平成28年度から32年度までの５年間を計画期間としていますが、今年度に
事業費見込み額が示されている事業が比較的早く実施されるものと思いますので、その事業について２項目質問します。
まず、
こども福祉支援相互連携事業では、６市の
こども医療費助成制度を利用して助成方法を現物支給に統一するとのことですが、具体的な実施内容と今後の
スケジュールについてお尋ねします。
この
福祉医療費請求書を使った現物支給により医療費が高くなるデメリットもあるとお伺いしましたが、まずは
子育て満足度日本一を目指す本市として本取り組みを鋭意進捗いただきたいと思います。
次に、定住・
移住トータルサポート事業における定住・
移住サポートステーションの
首都圏設置の具体的な内容と今後の
スケジュールについてもお伺いします。
さて、冒頭にも触れましたが、田知本選手、登坂選手のリオ五輪での快挙は次回の
東京オリンピックでの連覇への期待を抱かざるを得ず、今週月曜日に開催された
富山県民栄誉賞祝賀会での２人の晴れやかな姿は、県民、市民の大いなる誇りであると改めて思った次第です。
登坂選手においては、明後日の本市での
金メダル獲得凱旋パレード、
高岡市民栄誉特別賞贈呈式、報告会、祝賀会を市民の多くの人たちと大いに盛り上げたいと思っております。
そこで、東京五輪・
パラリンピックなどに向け、本ビジョンにある
スポーツ大会・
合宿等誘致促進事業では、競技種目に応じて主体となる市を決定し、事業を推進していくとのことですが、２人の
金メダリストを擁する圏域の特徴を生かした事業を展開していく考えはないか、お伺いします。
さらに、この項最後に、９月３日の「高岡市民かがやき一斉乗車の日」の大成功を機に市長は同様の企画の継続も示唆されましたが、例えば両選手の応援ツアーの企画など、
北陸新幹線「かがやき」定期便化を含め
広域観光面など、本
ビジョン連携事業の推進に当たり、両選手から協力を仰ぐことについて検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、大きな２項目めとして、高岡市総合計画第３次基本計画について質問します。
まず、高岡駅、新高岡駅の周辺整備に関連して、さきの新幹線・
公共交通対策特別委員会においても報告されましたが、新高岡駅
周辺市営駐車場について、富山県外にお住まいの方を対象とした
予約専用駐車場を含めた７月の
駐車料金改定後の利用状況についてお伺いします。また、当局で想定していた利用状況の改定前の見込みとの比較はどうか、評価を含めてお聞かせください。
次に、生涯
スポーツ活動の充実について、関係者からは、登坂選手のほか
宮原優選手など小さいころから活躍していた
レスリング選手はいたものの、決して練習環境は恵まれていなかったと仄聞していますが、今回の登坂選手の偉業に応えるべく、本市を「
レスリングのまち」として展開していく考えがないか、お伺いします。
さて、この第３次基本計画と第２次基本計画との違いを私なりに分析してみたところ、目標指標が82から91に増加し、さらに別掲の記載から
分野別計画の中に目標指標が盛り込まれるなど、見える化が進展していることを評価します。
さらに、
北陸新幹線の開業や総合斎場の竣工などで終了した施策以外については、市の施策を全て網羅する
総合計画ゆえに第２次計画から施策の展開（方向）については大きな変更はないものの、「子ども・
子育て家庭への支援の充実」１施策が、第３次基本計画では「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」から「地域の子育て力の応援」の４施策に増加するなど、時代の変化に即した内容になっていると思います。
そのような中、新たな表現となった２つの施策について質問します。
１つは、第２次基本計画では「協働の
まちづくり」としていた施策が、今回は「市民が主役の
地域づくりへの支援」と、よりわかりやすい表現となった施策についてであります。
まず、昨年度の市民と行政の協働の
ルール策定後10年を経て、本年２月からスタートした新たな共創の指針策定の進捗状況について、また「協働」から「共創」に変わった背景についてもお聞かせください。
また、市内では、自治会などの
コミュニティ活動をはじめ、市民や企業等による地域活動や
ボランティア活動などへの参加意欲を持つ市民がふえているとのことですが、これらの諸団体や市民に対し、活動時の交通を含めた安全対策などについて周知方法の現状はどうなのか、お聞かせください。
次に２つ目、この項最後に、第２次基本計画では国際交流──国際観光も含まれておりましたけれども──「国際交流の推進」との表現が「多
文化共生社会の推進」と変更になった施策について質問します。
まず、先般、
文部科学省の2017年度予算の概算要求が公表され、公立校の教職員定数の増加に係る費用が計上されました。その中には、外国人に対する日本語指導に必要な教員の増加も含まれておりました。
本市には現在、多くの
外国籍市民が居住し、外国籍の児童生徒も少なくないと仄聞していますが、１点目に、本市における
外国籍市民の人口、その国籍や在留資格などの内訳をお聞かせください。また、その中で本市の居住に係る傾向や特徴についてお伺いいたします。
次に、さきに報道もされましたが、
外国人支援の専門部署の設置が全国の自治体では１割にとどまり、また県内でも本市と魚津市のみが設けているとのことで、その先行性を評価したいと思います。
そのような中、本市では市役所１階ロビーに「外国人のための
生活相談コーナー」を設置されており、私もその付近を通りかかる際に、体の大きな相談員さんなどが市役所を訪れる外国人の方々に対応されている光景をしばしば見受けます。
そこで２点目として、この
相談コーナーの現況について、利用件数、相談内容を含めてお伺いします。
なお、通告では触れていませんが、本コーナーにパーティションなどの設置があればよいのかなと個人的には思いますが、相談員さんからの環境改善の要望があればタイムリーに対応いただくことをお願いしておきたいと思います。
さて、３点目として、当局におかれては、現行の多
文化共生プランの計画期間が今年度末で終了することからこの改訂作業を進めておられるとお聞きしていますが、このような状況を踏まえて、次期プランで重点的に取り組んでいこうとする課題は何なのか。また、全国的に自然災害が多発している現況下において、外国人に対する安全対策を含めた今後の対策についてお伺いいたします。
私は、今後、活力ある高岡市を維持していくためにも、日本人、外国人を問わずそれぞれの多様性を認め合って地域の中で融和し、ともに生きていくことが重要と考えています。当局に確認したところ、16年前の平成12年だったそうでありますが、私の上の子供たちが中学３年生のときにブラジル・ミランドポリス市
ジュニア親善大使交流事業の交流学生さんを
ホームステイ先として受け入れた経験からも、そのように感じている次第です。
最後、大きな３項目めとして、
福岡総合行政センター関連で質問します。
本年５月31日に供用開始された合併10年の集大成とも言うべき高岡市
福岡にぎわい交流館について、竣工前に議員視察で拝見しましたが、天井の高い１階の多目的ホールや菅笠を展示する
観光物産展示コーナーなどが特徴であったと記憶しています。
そこでまず、本交流館の利用状況についてお伺いします。また、近隣にある福岡駅前の旧ＪＡいなば福岡支店と
市福岡中央公民館分室は取り壊され、さらに飲食店の移転やロータリーを備えた駅前広場が整備されると仄聞していますが、今後の活用方法についてもお伺いいたします。
私からは以上です。
最後に、きょうも田んぼで大変忙しいなど、いつも叱咤激励をいただいている支援者の方、数名ではございますが、傍聴に来てくださっています。登坂選手に負けない強い気持ちを持って、今後とも議員活動を行ってまいりたいと思っております。
当局におかれましては、さきの代表質問の答弁が銀メダルとの評価もありましたが、それ以上の答弁を期待いたしまして、降壇いたします。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 福井議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、最初に御質問ありました「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについてのお尋ねの最初の問いということでお答えをいたしたいと思いますが、私は、地方分権が進んだ地域社会は、国々が国際連合やＡＳＥＡＮなどで活躍する国際社会に似ていると思っております。特にこの呉西圏域は全て同様の機能を持つ６つの都市で構成されております。これらを一つの圏域にまとめるためには外交交渉にも似た大変な努力が必要であるとの覚悟で、
連携中枢都市圏「とやま
呉西圏域都市圏」の形成に臨んできたものであります。
このため、６市間において各市長を直接お訪ねするなど、トップ同士を含む意見交換を重ね、各市の特性を生かしながらそれぞれが持つ強みを圏域全体に波及させる、いわば
ウイン・ウイン、お互いに勝つ、お互いに利益ということでございましょうが、
ウイン・ウインとなるような連携を目指して丁寧な合意形成を図ってきたところでございます。
その中で、本市といたしまして、豊富な地場産業や歴史と文化あふれる観光資源、充実した
広域交通ネットワークなど、
本市ならではの強みが圏域の強みとして生かされるよう、本ビジョンに掲げる全ての事業にかかわることになったところであります。また、そのうちの多くの事業で本市が主体となって
事務局的役割を果たしながら実施することとなったところでございます。
私といたしましては、引き続き圏域全体の立場から積極的な問題提起や提案を行うなど、圏域の持続的な連携の充実拡大が図られるよう、６市との協議の中で
リーダーシップをとりながら本市として主体的に取り組みを進めてまいりたいと存じております。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（水口清志君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
8
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、１項目め、「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについての２点目、６市の
こども医療費助成制度の具体的な内容と今後の
スケジュールについてお答えいたします。
呉西６市における
こども医療費助成については、現在、それぞれの市で現物給付が可能な地域が異なっております。本事業ではそれを統一し、
呉西圏域内に住む子供が圏域内のどの医療機関を受診する際でも、居住市から発行された
福祉医療費請求書、これはピンク色の用紙でありますが、この請求書を医療機関の窓口に提出することで、一部負担がなく診療を受けられるようにするものであります。このことにより、高岡市民にとっては新たに南砺市が加わり６市全ての医療機関での受診が現物給付の対象となります。
事業開始は平成29年４月１日を予定しており、今後、それぞれの市で医師会や
国保連合会等の関係機関との調整や市民の方への周知を徹底していくこととしております。
私からは以上であります。
9 ◯議長（水口清志君）
経営企画部長 草壁 京君。
〔
経営企画部長（草壁 京君）登壇〕
10
◯経営企画部長（草壁 京君） 私からは、大きな１項目め、「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについての３点目、定住・
移住トータルサポート事業における定住・
移住サポートステーションの
首都圏設置の具体的な内容と今後の
スケジュールについてお答え申し上げます。
定住・
移住トータルサポート事業は、県西部６市共同で定住、移住に関する情報提供や
移住相談等を実施する事業でございます。このうち、
サポートステーション設置事業につきましては、首都圏における新たな
情報発信拠点を６市共同で設置し、首都圏からの移住を促そうとするものでございますが、現在、本市及び富山県が既に都内有楽町にある
ふるさと回帰支援センターに拠点を有していることから、東京都23区内にこだわらずに検討しているものでございます。
今年度におきましては、
首都圏居住者を対象といたしましたインターネットによるニーズ調査や
サポートステーションの
立地適正箇所等の調査を行うこととしております。調査の結果、一定の効果が見受けられると判断いたしました場合、速やかに設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（水口清志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
12 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな１項目めの「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについてのうち２点、２項目めの総合計画第３次基本計画について１点、合わせて３点の御質問にお答えいたします。
まず、「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンについてのうち２点でございますけれども、そのうち１点目、
スポーツ大会・
合宿等誘致促進事業について、２人の
金メダリストを擁する圏域の特徴を生かした事業を展開する考えはとの御質問にお答えいたします。
「とやま呉西圏域」
都市圏ビジョンの
スポーツ大会・
合宿等誘致促進事業につきましては、本年８月に第26回
世界少年野球大会富山大会を、本市を主会場に県をはじめ県西部６市が連携し開催したところでございます。この大会は「呉西圏域」
都市圏ビジョンに先駆けて昨年10月から準備を進めてきたものでございまして、相互の連携を深め成功裏に終えることができました。
本市の
登坂絵莉選手、射水市の田知本遥選手の２人の
金メダリストを擁する圏域の特徴を生かした事業の展開につきましては、例えば射水市で柔道の大会を開催し本市で宿泊するなど、いろいろな連携ができるものと考えておりまして、今後、情報提供や情報共有など連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
今後とも県西部６市が連携し、
レスリングや柔道はもとより、スポーツの振興を通じて地域の活性化を図るため、全国、国際規模の
スポーツ大会等を誘致し、
スポーツ施設や宿泊施設の相互の活用などを推進してまいりたいと考えております。
次に、本
ビジョン連携事業の推進に当たり、両選手から協力いただくことを検討すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
このたびの
リオデジャネイロオリンピックで見事に金メダルを獲得された登坂選手、田知本選手につきましては、富山県民、とりわけ呉西圏域全体の市民の誇りでありまして、私たちに深い感動と勇気を与えていただきました。今回の活躍を契機として、お二人の出身地である高岡市、射水市はもとより、県西部６市にも応援の輪を広げてまいりたいと考えております。
議員御提案の件につきましては、リオ五輪後、両選手ともに大変御多忙な状況にあると伺っておりまして、過度の負担をかけない方法でどのような御協力をいただけるかについて御本人及びその関係者の方々と今後相談してまいりたいと考えております。
次に、大きな２項目め、高岡市総合計画第３次基本計画についてのうち、２点目の生涯
スポーツ活動の充実について、本市を
レスリングのまちとして展開していく考えはとのお尋ねにお答えいたします。
リオデジャネイロオリンピックで
女子レスリング48キログラム級において金メダルを獲得した
登坂絵莉選手は、世界の頂点に立ち、
本市スポーツ界に新たな歴史を刻み、市民に勇気と感動を与えていただきました。
本市では、
登坂絵莉選手のほか、過去にも多くの実績を残した
レスリング選手を輩出しております。また、
レスリングは本市の
ジュニア選手強化事業の重点強化13種目の一つに選定しておりまして、
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の
誘致強化種目にも指定しております。
「
レスリングのまち」として展開していくことにつきましては、子供から大人までの本市の
レスリング競技人口は他のスポーツに比べるとまだまだ少ないというのが現状でございます。このため、このたびの登坂選手の
金メダル獲得を機に、まずは競技人口の拡大を図り、未来のトップアスリートを育むための
競技力向上を推進し、第２、第３の登坂選手が育つよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（水口清志君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
14
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の２つ目、高岡市総合計画第３次基本計画についてのうち、１項目めの高岡・新高岡駅の周辺整備についての１点についてお答えをいたします。
新高岡駅
周辺市営駐車場の
予約専用駐車場を含めた７月の料金改定後の利用状況と、当初の見込みとの比較とその評価についての御質問でございます。
新高岡駅
周辺市営駐車場につきましては、
新幹線利用後の割引金額や利用料金が駐車場によって異なることによりまして不公平感や料金体系のわかりにくさなどの課題があり、このことに対応するため、この７月から料金体系を改定したところでございます。あわせて、新幹線の
利用促進策として、飛騨、能登地域の利用者を対象といたしました
予約専用駐車場を６月から前倒しで実施したところでございます。
利用状況につきましては、７月の料金改定前後を比べますと利用台数が増加しており、また
立体駐車場を含め南側の駐車料金を統一したことによりまして、第１から第３の平面駐車場の恒常的な満車状態は解消されたところでございます。
予約専用駐車場につきましては、８月の１カ月で50件を超えており、８月末現在で能登地域を中心として103件の利用実績となっております。
これらのことから、新高岡駅
周辺市営駐車場は、
新幹線利用者はもとより送迎や切符の購入者等を含めて安心して駐車ができる状況となり、当初から見込んでおりました課題については一定の改善ができたものと考えております。また、
予約専用駐車場の利用台数につきましては増加していることから、飛騨、能登地域からの新高岡駅利用について周知が図られ、利用促進につながってきたものと評価できるのではないかと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
15 ◯議長（水口清志君） 市民生活部長 青島恒巳君。
〔市民生活部長（青島恒巳君）登壇〕
16 ◯市民生活部長（青島恒巳君） 私からは、大きな項目、総合計画第３次基本計画についての御質問のうち５つの御質問についてお答えをしてまいります。
まず、３点目の市民が主役の
地域づくりへの支援についての最初の質問、共創の指針策定の進捗状況は。また、「協働」から「共創」に変えた背景はについてお答えをいたします。
本市では、平成18年12月に高岡市市民と行政の協働のルールを策定し、市民と行政が協働の意識の醸成を図りながら一緒になって活動をすることに力点を置いた協働事業に取り組み、提案制度による協働事業などを実施してまいりました。その結果、市民の間に協働の意識が広がり、市民が主体的に
まちづくりにかかわる活動が展開されるなど、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら一方で、今後、社会情勢の変化に伴い、ますます市民ニーズの複雑、多様化すると想定されますことから、一個人や地域だけでは解決できないさまざまな課題が発生してくるものと考えております。
このような課題を解決し、「協働」から「共創」へと一歩進んだ取り組みにより、本市の新たなまちの魅力や地域の価値を市民の皆さんとともにつくり上げていくための基本的な方針となるべく、高岡市共創の指針を策定することとしたものでございます。
指針の策定状況につきましては、学識経験者や地域活動などを実践している方々11名による高岡市共創の指針策定委員会を設置し、これまで本年２月と７月に委員会を開催し、指針の骨子や盛り込むべき内容について検討を行ってきたところでございます。また、これとは別に、先月、８月まで５回にわたるミーティングを行い、委員の皆さんによる熱心な議論によりこの共創の指針づくりに注力をいただき、熟度を高めてきていただいているところでございます。
間もなく素案が固まる予定でございまして、10月には市民へのパブリックコメントを実施、また議会からも御意見をいただきながら、それらの御意見を踏まえて年内中に第３回委員会を開催し、高岡市共創の指針を策定してまいりたいと考えております。
次に、自治会等で行う
コミュニティ活動や
ボランティア活動時の、交通を含めた安全対策等についての周知方法の現状はについてお答えをいたします。
本市におきまして、市民が主役の
地域づくりを進めていくに際しまして、自治会等の地域活動や
ボランティア活動などの役割はますます重要になってくるものと考えており、市内各地におきましてこれらの活動が活発に展開されることを期待しているところでございます。
活動の実施に当たりましては、まず参加される方が安全第一で取り組んでいただくことが何よりも大切でございます。本市では現在、
ボランティア活動などをサポートするための窓口で機会を捉えまして、交通ルールの遵守はもとより身の安全を確保していただくよう、また万一に備えた障害保険の加入促進も含め、活動時の安全対策について周知を図っているところでございます。
今後は、こうした窓口での対応に加えまして、インターネット上の高岡市民活動情報ポータルサイトなども活用しながら、活動時の安全対策へのさらなる注意喚起に努め、自治会活動をはじめ、
ボランティア活動などに携わる市民や団体の皆様が安全で安心して活動できるよう支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の多
文化共生社会の推進についての最初の御質問、本市における
外国籍市民の内訳とその傾向はについてお答えをいたします。
平成28年８月末時点における本市の
外国籍市民の人口は、総数で2,812人であります。その内訳として、ブラジル人の方が約36％で1,017人、中国人が約25％で693人、フィリピン人の方が約12％で341人となっております。近年、ベトナム人の方の増加が著しく、平成25年度には朝鮮・韓国籍を抜いて第４位となり、現在は約11％で315人の方がお住まいになっておられます。
本市の
外国籍市民の特徴といたしましては、日系ブラジル人の方が多く、そのうち４割が滞在期間や就労に定めのない永住者資格を持っておられ、比較的滞在年数が長いこと、そして単身等ではなくて家族で滞在し、子供の人口も多いことが挙げられると認識をしております。
次に、市本庁舎１階の「外国人のための
生活相談コーナー」の現況はについてお答えをいたします。
本市では、
外国籍市民への支援の一環といたしまして、平成14年から市役所１階で外国人のための
生活相談コーナーを設置しております。現在、ポルトガル語による相談は平日の月曜日から金曜の毎日午後に、また中国語では毎週水曜日の午後２時から４時まで実施をしております。平成27年度の相談件数は延べ2,698件でございまして、前年より72件増加したところでございますが、ブラジル人、中国人以外からの相談も約１割あり、幅広く
外国籍市民の皆さんに利用されているところでございます。
相談内容といたしましては、主に税金や生活相談、児童手当をはじめとした子供に関することなど生活に密接したものが多うございますが、国の法律や制度の変更に伴う相談もあり、特に平成27年度にはマイナンバーカードに関する相談が約４分の１を占めていた状況でございます。
次に、最後の御質問、現在、改訂に向けて作業が進められている多
文化共生プランにおける課題は。また、安全対策を含め、今後の対策はについてお答えをいたします。
本市の
外国籍市民が長期滞在化の傾向にある中で、現在取りまとめ中のアンケート調査におきましても依然として日常生活での言葉の壁といった問題が顕著に見られますことから、次期プランではコミュニケーションギャップを埋めるための取り組みについて、現行プランから継続して、また力点を置いて進めたいと考えております。
また、過去の大規模災害発生時において言葉がわからず取り残されてしまうなど、外国人が情報弱者となってしまう事例があったとのことでございます。本市におきましては、
外国籍市民の命を守るという観点から、次期プランでは防災分野、災害発生時にきめ細やかな対応ができるような取り組みを重点として検討しているところでございます。一方で、
外国籍市民の皆さんに対しまして、みずからの身を守るため、災害や防災に対する理解を深め、必要な日本語を学ぶこともできるような取り組みも盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（水口清志君） 福岡総合行政センター所長 高畑修三君。
〔福岡総合行政センター所長（高畑修三君）登壇〕
18 ◯福岡総合行政センター所長（高畑修三君） 私からは、大きな３項目、高岡市
福岡にぎわい交流館の利用状況は。また、今後の活用方法はについてお答えいたします。
供用開始から８月末までの利用につきましては、地域におけるサークル活動、自治会等各種団体の会合のほか講演会等で、利用件数で240件、延べ3,431人と多くの方々に御利用いただいております。
今後、福岡駅前区画整理事業では、市民の皆様の御意見をいただき、駅前交通広場や公園等を整備する予定であり、
福岡にぎわい交流館及びその周辺施設では、地域間の交流の場として、またにぎわいの場としてより多くの市民の方に御利用いただけると考えております。
私からは以上でございます。
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19 ◯議長（水口清志君） ９番 中山欣一君。
〔９番（中山欣一君）登壇〕
20 ◯９番（中山欣一君） 市政高岡の中山です。
通告に従いまして、大きく３つの項目について質問させていただきます。
まず初めに、新高岡駅の利用促進についてお伺いいたします。
北陸新幹線が開業し、関東圏からの時間短縮により地域経済や観光において大きく変化のあった１年半ではなかったかと感じます。
しかしながら、ことしは北海道新幹線が開業し、
北陸新幹線ブームも一段落した中、先日の新高岡駅の乗降者数の調査結果も昨年より減少傾向であるとの報告もありました。しかし、新高岡駅をより多くの方に利用していただき、より市民に愛される駅にしていくことが重要なことだと思います。もっと多くの市民に、もっと多くの全国の皆さんに利用してもらい、高岡の持つ文化や歴史、おいしい食べ物や自然に触れていただき、高岡の魅力を感じていただきたいと思います。
そんな新高岡駅にどれくらい行政として力を注ぎ、そして官民挙げての速達型「かがやき」の定期化に向けた運動など、市民一丸となった取り組みも必要なことだと思います。
さきの６月議会では高岡市の将来像を示す基本構想が議決され、先日、８日には第３次基本計画が答申を受けております。高岡市の目指すまちの姿が見えてきた中で、新高岡駅は今後の高岡市の将来を担うと言っても過言ではないと思います。
そこで１点目として、高岡市が基本構想で描く将来像の中で、新高岡駅が担う役割を行政としてどのように考えておられるのか、お示しください。
これまで、一人一客運動や一人一乗車キャンペーンの展開、旅行会社と連携した旅行商品の造成、販売や旅行雑誌への広告、新高岡駅を発着する旅行を行う市内団体に対しての助成など、さまざまな
利用促進策をとってきました。一自治体だけでは限界があり、やはり広域連携や市民、団体との連携、協力を継続的に行うことも大切です。
２点目として、飛越能地域の自治体との連携などのこれまでの取り組みの効果はどのように分析されておられるのか、お示しください。また、今後の
利用促進策はどのように考えておられるのかお示しください。
新高岡駅の
利用促進策の中には、高岡駅から新高岡駅のアクセス向上策として、シャトル６のバス運行や、高岡中央駐車場の
新幹線利用者は７日間無料などの施策を行っています。
しかし、これまで市民の皆様から聞いた声として、市営高岡駅南駐車場に車をとめたけれども割引がなかったというものがありました。割引対象になっていない駐車場でありますので当然のことではありますが、シャトル６を利用するのも駅南、瑞龍寺口でありますし、城端線に乗るのも駅南から連絡通路を通って電車に乗る方も多いと思います。地理的に駅南に車をとめたほうが便利な市民もいる中で、市営高岡中央駐車場だけが割引対象となっていることに不満を持っている方も少なからずおられます。
そこで３点目として、利便性向上のためにも市営高岡駅南駐車場も割引対象にすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、２項目めとして、防災力向上についてお伺いいたします。
過去の阪神・淡路大震災、東日本大震災、近年では北関東における鬼怒川水害、本年４月に起こった熊本地震など、日本では人命を奪う大災害、そして大雨による土砂災害などが毎年のように起こっています。先日の９月１日の防災の日に合わせ、県内各地で自然災害を想定した訓練が行われ、防災意識の高揚が図られたところであります。
同じころ、ブーメラン台風と呼ばれた台風10号が東北、北海道に甚大な被害を及ぼしました。岩手県の高齢者老人ホームで９人の犠牲者を含み、今なお行方不明者が多くおられ、さらなる犠牲者の出ることが予測されています。犠牲になられた方、御遺族に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、避難生活を続けておられる方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
常に最悪の事態を想定しつつ最新の知見に基づく防災計画、防災対策が重要であり、また防災教育や避難訓練など平素からの災害への備えも大切であります。そして、国においても災害対策基本法や土砂災害防止法の見直しを行うとともに、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定し、安全な避難確保のため、各自治体に対し、災害に応じたタイムライン（事前行動計画）の策定などを指導しているところであります。
これまでの災害対応は、例えば河川が一定の水位を超えたときに避難指示を出すといった、事態が起きてから行ってきたというのが普通だったと思います。いつ起こるかわからない地震や竜巻と違い、巨大台風や大雪などは被害が生じるまで時間的な余裕があります。そのようなときに、被害の発生が予想される時点から逆算して先を見越した対応を行うこと、このことをタイムラインと呼び、防災、減災を図っている自治体も少なくはありません。
一般的にタイムラインは自治体が主体となって策定し、行政主導型の行動規範をいかにして地域住民の防災意識向上に結びつけていけるのかが重要となります。地球温暖化の影響もあり、最近発生する集中豪雨や台風は従来の予想をはるかに超えるものとなっています。住民に災害情報を事前に伝えるという点からも、タイムラインの重要性、役割は増してきていると思います。
１点目として、過去の地震や豪雨災害の教訓とし、タイムラインを含めた本市の災害対応マニュアル見直しなどの取り組み状況をお示しください。
台風10号の豪雨で９人が犠牲となった岩手県の高齢者グループホームでは、運営者が、移動に時間のかかる高齢者らの避難開始を求める避難準備情報の意味を知らなかったことが被害拡大を招いたとも言われています。
高齢者、障害者、乳幼児など、防災施設において特に配慮を要する人たちにどのように避難勧告などの判断を伝達し、一人の犠牲者を出すことなく冷静に避難行動をとっていただくことは重要です。また、避難勧告の発令は非常に難しい判断を要しますが、おくれることなく勇気を持って対応することが必要です。
２点目として、災害弱者の適時適切な避難行動を促すための対策はどのように考えておられるのか、お示しください。
最後に、３項目めとして、被災地支援についてお伺いいたします。
東日本大震災から５年半が過ぎ、現在においても16万人以上の方が避難生活を続けておられます。富山県内にも自主的に避難されてこられた方が当時は280人を超えていたと記憶しています。高岡市に自主的に避難された方もおられ、地域住民との交流をしながら生活している姿を見かけたりもしました。
１点目として、東日本大震災後、本市に避難された方の現状はどのようになっているのか、お示しください。
震災発生後、大きな被害を受けた宮城県多賀城市へ本市から職員の派遣をし、その他、消防や医療、水道などさまざまな分野で職員を派遣し、被災地での救助、支援活動を行ってきました。
既に人々の記憶からも薄れてしまうくらいの年月がたってしまっていますが、私自身、復興の現場をしっかりと目に焼きつけるために、震災後、毎年東北には訪れるようにしております。先日も福島県いわき市を訪れ、震災当初は海岸線沿いは壊滅状態であったのが、今は普通に生活されているほどに復興が進んでいました。また、市内の至るところに仮設住宅が建てられており、福島第一原発事故の影響で福島県富岡、大熊、双葉、浪江などから集団で避難され、今なお仮設住宅に住み続けられておられました。現在も東北では震災の被害は続いており、自宅に帰りたくても帰れない人もいる中で、遠く離れた高岡に住んでいて果たして何ができるのかと考えさせられたいわき市訪問でありました。
復興に向けた人的支援は長期的な支援を継続して進めることが大切ではと考えます。被災地を訪れ一番思ったことは、忘れないこと、しっかりと災害の教訓を生かすことです。被災地に観光でも、それ以外でも実際に訪れること、見たこと、聞いたことを多くの人に伝えること、被災地を思い続ける人をふやすことなど、やれることは自治体、市民レベルでもあると思います。
いわき市の仮設住宅に住む一人のおばあさんに話を聞く機会があり、４畳半という狭いスペースの中ではありましたが、昔は毎日畑に行き、家を往復する生活が、今は買い物以外はほとんど外へは出ないとおっしゃっておられました。そして、被災地にとって、被災者にとって忘れ去られるのが最も怖いことだとも言われていたことが印象に残っています。被災地の現状や被災地支援活動を市民に周知し、自治体、市民レベルでの相互交流を図っていくことが重要と思います。
２点目として、被災地の現状の周知や被災地の復興に向けた長期的、継続的な支援が大切と考えますが、本市の取り組み状況をお示しください。
５年半前に起きた東日本大震災では、多くの学校、児童生徒のとうとい命が失われました。大震災における学校などでの経験を把握、分析し、その教訓を次世代を担う子供たちに伝えていくとともに、防災に対する知識や災害発生のメカニズムなどを学ぶことなど、理解を深めるための教育は大変重要です。震災の教訓、防災教育を受けた児童生徒がいずれ社会の中心となり、人の役に立つ支援者になってもらうためにも、今しっかりと教育をしていくことが求められると思います。
３点目として、教育現場において、大震災の事実や教育を伝えるため、どのような取り組みを行っておられるのか、お示しください。
被災地の理解を深め支援を行うには、やはり実際に現地を訪れ、自分の目で見て説明を聞いて、命の大切さ、震災の悲惨さというものを学ぶことも必要ではと考えます。被災地で生活しておられる方々との交流によって、生きることの本質を考えるきっかけになるかもしれません。被災地とつながりを持ち語り合うこと、そのような関係が続くこと、ふえていくことが復興につながるものと思っています。修学旅行では広島や東京、大阪が多いのは事実でありますが、将来、東北という選択肢も考えていただきたいと思っています。
４点目として、被災地の理解を深め支援を行うことを目的として、復興の歩みを実際に感じるために、東北への学習旅行を検討していくことも必要ではと考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上、大きく３点について質問をさせていただきました。当局の積極的な答弁に期待をし、質問を終わります。
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答 弁
21 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
22 ◯市長（高橋正樹君） 中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、新高岡駅の利用促進に関連いたしまして、基本構想の将来像と新高岡駅の担う役割の関連についてのお尋ねがございました。
６月に議決いただきました基本構想は、まちの将来像として「豊かな自然と歴史・文化につつまれ 人と人がつながる 市民創造都市 高岡」を掲げているところであります。この将来像には、まず市民のお一人おひとりがそれぞれの能力を生かして日々の営みを創造的に展開している。そして、その活動の中で次代を担う創造的な市民が育ち、さらにその人々が新たなまちをつくっていくという好循環、いい循環にある活力あふれる都市を実現しようとの思いを込めております。
このような市民創造都市において創造的な活動の活発化を促進するためには、ヒト、モノ、コトの交流の深まりが不可欠であると存じております。異なる文化観や価値観を有する人々同士が接触し交流することで新たな文化や価値が生み出され、まちの創造力、活力が高められるものでございます。
この点で新高岡駅は、首都圏をはじめとする沿線地域と県西部地域や飛騨、能登地域との広域的な結節点としての機能を担うと同時に、域内の連携を促進し、交流を創出する拠点として象徴的な役割を担っております。
新高岡駅のこのような機能を活用、発展させるため、新高岡駅周辺ゾーンには観光や交流の機能を誘導するとともに、新高岡駅から中心市街地に至る都心軸に沿って都心エリアに高次都市機能の集約を図ることといたしております。
これらを通じて、新高岡駅周辺をはじめ市内の各地で多様な交流が展開し、市民をはじめそこに集う人々の創造の好循環が生まれる、そのような市民創造都市の実現に邁進してまいる所存であります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
23 ◯議長（水口清志君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
24
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目、新高岡駅の利用促進についてのうち２点についてお答えをいたします。
まず、２項目めの飛越能地域の自治体との連携などのこれまでの取り組みの効果と今後の
利用促進策についての御質問でございます。
本市では、飛越能地域の各自治体や経済団体等に御協力をいただきながら、これまでも
北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会の活動や新幹線
まちづくり推進高岡市民会議などの取り組みと連動した新高岡駅の利用拡大策を展開してきたところでございます。
具体的には、飛越能経済観光都市懇談会や富山県西部地区観光協議会での取り組み等を通じまして、新高岡駅を起終点といたします旅行商品の造成、販売や、長野、大宮、高崎駅など新幹線主要駅でのＰＲ宣伝活動など、首都圏や沿線地域をターゲットとした誘客施策を展開してきたところでございます。
９月３日の「かがやき」一斉乗車の日には、このＰＲ活動をきっかけといたしまして長野駅での歓迎セレモニーが催され、沿線地域との新たな交流も生まれつつあるなど、開業２年目に入り新高岡駅の認知度の向上にもつながっているものと考えております。
また、市長はじめ本市の行政、経済団体が飛越能地域の自治体等を訪問し、精力的に新高岡駅の利用要請を行ったことにより、飛騨、能登地域からの新駅周辺駐車場の利用者も増加傾向にあると考えております。
今後とも、新高岡駅の利用拡大をともに進める関係団体と連携した新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、広域観光施策の展開などでまいた種が着実に実を結ぶよう、首都圏や沿線地域への誘客施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの高岡駅南駐車場も割引対象にすべきと考えるが、見解はについての御質問にお答えをいたします。
高岡中央駐車場では750台余りの駐車スペースを有しており、常時駐車できることに加えまして、新高岡駅までは天候を気にしなくても移動ができるという利便性の高い駐車場であることから、７月の料金改定以降も公共交通利用促進対策を含め、当分の間、
新幹線利用者に対する無料化割引を実施しているところでございます。７月から８月の利用実績といたしましては、１日当たり平均20台以上であり、多い日には１日当たり70台を超えております。
一方、高岡駅南駐車場につきましては、議員御指摘のとおり、新高岡駅間を結ぶバス停留所が近くにあり、利用しやすい駐車場であることは認識しております。しかし、駐車スペースが47台と規模が小さく、そこでの利用者につきましては、定期利用者のほか、あいの風とやま鉄道や周辺施設の利用者などに利用されていることから、割引対象とした場合に一般利用者が駐車できなくなるなどの混乱を招くおそれが考えられるということから、実施については難しいのではないかと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
25 ◯議長（水口清志君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
26 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、３点についてお答えいたします。
まず、大きな項目２つ目の防災力向上についての１点目、過去の地震や豪雨災害を教訓とするタイムラインを含めた、本市の災害対応マニュアル見直し等の取り組み状況についてお答えいたします。
本市におきましては、国による指針の改正、過去に発生した災害などを教訓といたしまして、災害対応マニュアルを適宜見直してきたところでございます。一方、近年多発する地震、台風、豪雨災害に対しまして、住民の皆様の避難行動をはじめ、災害対応に必要な時間を適切に確保するタイムラインの導入といったことが求められてきているところでございます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたが、タイムラインは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、防災関係機関が連携をし、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動と実施主体を時系列で整理した計画でございまして、減災、防災に有効であるとされております。
このため、本市におきましては、内閣府から示されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づきまして、昨年６月にタイムラインを活用した災害対応マニュアルの改定を行っているところでございます。
今後もこのマニュアルの継続的な改善、充実を図りますとともに、避難情報が発令されました際に住民の皆様がとるべき行動につきましてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな項目３点目の１点目、東日本大震災後、本市に避難された方の現状についてお答えいたします。
東日本大震災による本市への避難者は、現在、福島、宮城、岩手の東北３県で11世帯28人と把握してございます。この方々に対しまして、本市では避難もとからの情報提供を行っておりますほか、定期的に連絡をとるなど、避難者の方が相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。避難者の方からは、市内で事業を開始し生活を始められた方や、避難もとへ戻ることも検討されている方など、避難者の方の思いはさまざまであると伺っております。
次に、この項２点目で、被災地の現状の周知や被災地の復興に向けた長期的、継続的な支援が大切と考えるが、本市の取り組みはについてでございます。
本市では、被災地の現状を日ごろから出前講座の中で、防災士さんなどが現地を訪れた際に撮ってきていただいた写真など、現地の復興状況の直近の写真などを使ってお伝えしているところでございます。また、ことしの「市民と市政」３月号では、避難者の方に当時の状況や教訓についてインタビューした特集記事を掲載しました。また、同じく３月には、イオンモール高岡さんでパネル展を行い、広く市民に周知したところでございます。これらの取り組みは、防災への意識の高揚を図る、そのほかに加えて、被災地のことを忘れないという思いを込めて行ったものでございます。
また、被災地へは、議員御紹介のとおり、23年の震災当初から救援物資の提供をはじめさまざまな活動に対して職員の派遣を行ってきたところでございます。現在も技術職員１名を宮城県多賀城市に派遣しておりまして、一日も早い復興を支援し続けているところでございます。
今後も引き続き被災地の現状の周知に努めますとともに、市民の皆様によります支援活動の橋渡し、こういったことにも努めるなどしまして被災地の実情に即した継続的な支援を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
27 ◯議長（水口清志君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
28
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、２項目め、防災力向上についてのうち、２点目の災害弱者の避難行動を促すための対策はについてお答えいたします。
本市では、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の方々の情報を集約し、本人の同意の上、高岡市避難行動要支援者名簿を作成しております。
災害時にはこの名簿情報を活用し、避難行動要支援者避難支援計画に基づき、要支援者が居住するところの自治会長をはじめ、民生児童委員、社会福祉協議会等の地域住民の方々との共助のもと、円滑で迅速な避難行動を行うことを地域へお願いしているところであります。
市としては、今後引き続き地域に対して避難行動要支援者名簿登録の必要性について啓発に努めるとともに、この名簿の実践的な活用を図るため、市が実施する総合防災訓練などの避難行動訓練や福祉避難所の設置訓練などへの参加を呼びかけ、地域において円滑な避難行動が行えるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、台風10号により岩手県で被害のあった高齢者グループホームに関しては大変痛ましい出来事でありました。これを教訓として、本市が所管するグループホームなどの高齢者福祉施設に対し、災害時避難行動のマニュアルの有無、避難訓練の実施状況、地域との連携状況などについて確認や指導を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
29 ◯議長（水口清志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
30 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな３項目め、被災地支援について２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、教育現場において、大震災の事実や教訓を伝えるため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。
学校におきまして、児童生徒一人ひとりが震災の現状を正確に把握し、自然災害の恐ろしさや命の大切さなどについて考えるとともに、防災意識を高めていくことは非常に重要であると考えております。
これまで、被災者から直接体験談を聞いたり、専門家を招聘し、地震発生のメカニズムや救急支援体制を学んだりする、そうした機会を設けている学校がございます。また、児童みずからが中心となって防災会議や避難訓練を計画したり、警察や消防署、危機管理室と連携し、隣接する保育園と合同で津波防災訓練を行ったりして一人ひとりの参画意識を高めている学校もございます。
今後とも、児童生徒一人ひとりが自然災害を正しく理解し、防災意識を高めていくために、発達の段階や学校の実情に応じた効果的な防災教育の充実に一層努めるよう学校を指導してまいりたいと考えております。
次、２点目は、復興の歩みを実際に感じるため、東北への学習旅行を検討することも必要と考えるが、見解はとの御質問でございます。
児童生徒が実際に被災地を訪れて復興の様子を見学し、命の大切さや震災の悲惨さを学ぶことはとても重要であると考えております。
これまで、市内小中学校においては、児童生徒が被災地の復興のために自分たちにできることを考え、児童会や生徒会を中心として義援金や義援米の送付などの支援活動を実施しております。中には、交流を継続し、直接現地を訪問して被災地児童と交流を深めた小学校もございます。また、修学旅行で、阪神・淡路大震災後に神戸市に建設された人と防災未来センターを訪れた中学校は、被災した語り部との交流や被災地が復興していく実写映像の視聴などを通しまして命の大切さや復興へ向けた被災地の方々の努力などを学んでおります。
東日本大震災で被災した東北への修学旅行を含めまして、各中学校において修学旅行の計画を立てる際には、日ごろの学習内容との関連や生徒の実態を考慮した安全かつ無理のない日程、経費負担などを勘案し、総合的に判断するよう働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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31 ◯議長（水口清志君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
32 ◯23番（金平直巳君） 私は、９月定例会におきまして、７項目について質問したいと思います。
まず、介護保険制度の改悪問題について質問をいたします。
安倍政権が取りまとめようとしている医療介護の大改悪に対しまして、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます。審議会では、要介護１、２の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、原則自己負担とすることや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に通所介護とともに移すことが提起されています。ベッドや車椅子など福祉用具の貸与サービスについても原則自己負担化を提起しています。
しかし、生活援助は単なる家事援助ではなく、ヘルパーと利用者の共同を通じた自立支援であります。保険給付から外されますと、専門職による利用者の状態悪化に合わせたケアはできなくなって重度化も進行し、自立支援に逆行することになります。生活援助や福祉用具まで自己負担になれば、施設でも在宅でもサービスを受けられない介護難民が大量に生み出されることは必至です。
以上のような介護保険制度の改悪への当局の見解をお聞きいたします。
次に、介護サービス利用料を１割負担から２割負担へふやそうという厚生労働省の動きに関連してお聞きいたします。
介護保険は2000年の制度発足以来、利用料は１割負担が続いてきましたが、昨年８月から一定所得以上の利用者に２割負担を求める仕組みが導入され、負担がはね上がった利用者の怒りを広げています。そのさなかに２割負担の対象をさらに広げることを審議会に提案した厚労省は、余りにも暮らしの実態を無視しています。
介護給付費など社会保障費の削減、抑制を求める財務省の財政制度等審議会は、まず65歳から74歳を２割負担にし、その後、75歳以上に拡大することを要求しており、原則２割へ道が開かれる危険が極めて濃厚であります。昨年８月から次々と実行されている負担増は深刻な影響を広げています。一定所得以上の人の２割負担だけでなく、特別養護老人ホームなどの入所者の食費・居住費補助対象者をあわせて縮減したために、「どんどん負担がふえ、生活が成り立たなくなる」「介護を続ける気力がなくなる」、こういう家族からの悲痛な叫びが相次いでいます。
介護サービス利用料の負担増が安心の土台を壊し、介護難民を増大させると懸念しますが、当局の見解をお聞きいたします。
次に、認知症対策についてであります。
認知症の人と家族を応援する認知症サポーターは、認知症について正しい知識と理解を持ち、偏見を持たずに、地域や職場で認知症の人や家族に対して守りや手助けをするボランティアであります。
まず、高岡市での認知症サポーター養成講座の開催実績と今後の強化方針をお聞きいたします。
認知症疾患医療センターの設置についてお聞きいたします。
認知症高齢者の支援において、地域における医療と介護の中核的な連携拠点としての役割を担う認知症疾患医療センターの設置に市民の期待が高まっています。当局では来年度設置に向けた努力が行われていると思いますが、進捗状況と当面の方針をお聞きいたします。
次に、激増する児童虐待についてお聞きしたいと思います。
全国208カ所の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数が前年度比１万4,329件、16.1％増の10万3,260件だったことが厚労省の調査でわかりました。1990年度の調査開始以来初めて10万件を超え、25年連続で過去最多を更新しました。
激増する児童虐待の現状への基本認識をまずお聞きいたします。
次に、対応し切れない児童相談所の実情を踏まえた児童福祉司の増員についての国の対応はどうなっているか、お聞きいたします。
また、市の役割は、虐待の予防・防止、通報への対応、発見、情報の収集、児童相談所への送致、家庭訪問への同行等が挙げられますが、今日までの取り組みの実績と今後の対応方針をお聞きいたします。
４点目に、保育行政でありますが、まず子育て支援センターに関連し、子育て相談の受け付け状況とその特徴についてお聞きいたします。
さまざまな切実な相談が数多く寄せられておりますが、相談体制強化への考え方もお聞きいたします。
一時預かりについて時間延長の要望が聞かれますが、対応方針をお聞きいたします。
次に、子供たちの安全にかかわる保育園遊具の修繕、更新の取り組み状況と今後の方針を示していただきたいと思います。
子育て支援の見地から、高い保育料の負担を軽くしてほしい、こういう声に応えた保育料の減免についてお聞きします。
まず、今日までの減免の実績をお聞きいたします。
そして、子育て支援の強化へ保育料減免の取り組みを強めていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
国保事業の都道府県化についてであります。
2018年からの国保の都道府県単位化に向けて、都道府県国民健康保険運営方針策定要領に基づいて都道府県では国保運営方針策定に向けた市町村との協議が進められており、この10月には市町村ごとの標準保険料率のシミュレーションが出ると聞いていますが、今後、保険料はどのように決められていくのか、お聞きいたします。
あわせて、高過ぎて払えない国保税の引き下げに格段の努力をお願いしたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
福祉行政の最後のテーマとして、ふれあい福祉センターの運営改善についてであります。
利用者からさまざまな苦情や要望が聞かれますが、改善のための取り組みの状況をお聞きいたします。
第２に、信用保証制度の改悪の動きについてお聞きいたします。
中小企業の資金調達の命綱である信用保証制度がアベノミクス推進のために改悪されようとしています。信用保証制度は、中小企業が資金調達する際に、公的機関の信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくする制度であります。もともと借入金を100％保証していましたが、2007年に80％保証に引き下げる責任共有制度が導入されました。安倍政権はさらに保証比率を引き下げ、経済危機から中小企業を守るセーフティネット保証の縮小を狙っております。
信用保証制度を利用している中小企業は141万社を数えます。その93％が従業員20人以下の零細業者でありますが、約1,000万人の雇用を維持するなど、信用保証制度は地域経済に欠かせない役割を果たしています。
以上の見地から、高岡市の中小企業の経営と雇用を守るためにも信用保証制度の改悪に反対の要請をされるようにお願いしたいと思います。
第３点として、マイナンバー制度についてであります。
マイナンバーは、ことし１月に本格運用が始まったものの、番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害やふぐあいが相次ぐなど、矛盾と混迷が続いています。
安倍内閣は、８月24日閣議決定した今年度の第２次補正予算案で、障害を起こしたカード発行システムの改修、補強などのために150億円以上を計上しました。既に数千億円が投じられたシステムが本格運用した途端に不調になったことは、構造的な欠陥すら疑われます。その原因の十分な解明も検証もない段階で追加の税金を投じるのは、余りにも泥縄式ではないでしょうか。これではシステムのふぐあいが起きるたびに際限なく税金を投入する事態になりかねません。
マイナンバー制度は、100％情報漏えいを防ぐシステムの構築は不可能であること、情報を盗み売る人間がいること、一度漏れた情報は流通、売買され取り返しがつかないこと、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなること、この４つのリスクを抱えています。
問題だらけで危険なマイナンバーの仕組み、これを徹底検証して、制度の凍結・中止、廃止を含めた見直しを国に要請すべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。
第４に、教育行政であります。
まず、小中学校、特別支援学校での２学期初めにおける対応についてお聞きいたします。
内閣府の自殺対策白書によりますと、1972年から2013年の42年間で18歳以下の子供の自殺は１万8,048人で、９月１日が131人と突出しており、その前後の日も多かったという状況であります。夏休み明けに自殺が急増する傾向が明確であります。
そこで、夏休み明けの子供の変化に配慮した、家庭、地域と連携した子供の命を守る取り組みについて見解をお聞きいたします。
通学路交通安全プログラム事業についてでありますが、今年度の取り組みの
スケジュールをお聞きし、あわせて事業の計画期間は何年間を想定されているのか、お聞きをいたします。
生涯学習センターの運営でありますが、利用者から平成25年度は10件、26年度は10件、27年度は15件の要望、苦情が出ていますが、その主なものと改善状況をお聞きします。
地区公民館の修繕でありますが、過去３年間の修繕の実績をお聞きするとともに、各地区から出ている修繕要望の内容をお示しいただきたいと思います。その上で修繕予算を確保し、修繕要望に十分な対応を行われるようお願いしたいと思います。
第５には、指定金融機関のあり方についてであります。
高岡市の指定金融機関である北陸銀行で先月、休眠預金の顧客情報を記した内部文書を紛失するという事態が起きました。この事態のもとで、私は会計管理者に対しまして、顧客情報の紛失についての原因の究明とチェック体制の検証、顧客情報の漏えい防止対策の抜本的強化を北陸銀行に要請されるよう求めたのであります。
そこで、銀行側からの回答の内容をお示しいただきたいと思います。
第６に、住まいの貧困の問題であります。
国土交通省は、空き家、空き室が約820万戸あることや高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人が増加している現状を踏まえ、新たな住宅セーフティネット制度の検討を進めています。関連の小委員会では、若者、子育て世帯の住居費負担が大きく、子育て、結婚に結びついていない。それで若年世帯の消費が伸びず、日本経済の発展にいい影響を与えていないとの議論が出されていることが注目されます。
そこで、高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人がふえている現状への認識をお聞きいたします。
今後の対策として、市営住宅の増設への努力とともに、再三提案してまいりました家賃助成の真剣な検討を求めたいと思います。
最後に、災害対策でありますが、まず落雷対策であります。
地球温暖化の影響で落雷の増加の危険性が専門家から指摘をされています。落雷の発生数が増加すると被害も甚大となります。
そこで、市役所庁舎の落雷対策の現状と強化策、市民病院の落雷対策の現状と強化策、学校施設の落雷対策の現状と強化策を示していただきたいと思います。
最後に、高岡断層でありますが、昨年の12月定例会の総括質問での高岡断層についての私の質問に対して、市長は「現状では地震の規模や発生確率などが明確でないことから、今後の国の地震調査研究推進本部の詳細な検討を踏まえ、必要に応じ、地域防災計画の見直しに反映させたい」と答弁されています。
そこで、改めて地震調査研究推進本部の検討の促進を国に強く要請されるようお願いしたいと思います。
前向きの答弁を期待をして、私の質問といたします。
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答 弁
33 ◯議長（水口清志君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
34 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは４点お答えいたしたいと存じますが、まず最初に大きな柱の１点目、福祉行政についての児童虐待に関するお尋ねのうち、児童相談所の実情を踏まえた対応等についてでございます。
この世に生まれた命がその親から虐待を受ける、そのような痛ましい事態がふえ続けております。このため、ことしの５月には、児童虐待対策のさらなる強化等を図り、全ての児童が健全に育成されるよう児童福祉法が改正されたところであります。
その中では、都道府県等が設置する児童相談所の体制強化を図るため、児童福祉司の配置基準の見直しが行われておりまして、人口おおむね４万人から７万人に１人とされていたものが、改正後は人口４万人に１人以上とすることが基本とされたところであります。
未来を創造する源である子供たちの健全な成長は日本社会の基盤であり、本市としても全ての子供が安心し、希望を持って成長できるよう、高岡児童相談所の体制の充実について適切な対応を設置者である県にお願いしていきたいと存じます。
次に、大きな問いの２点目、信用保証制度についてでございます。
国において進められている信用保証制度の見直しは、企業の創業期、成長期などのステージに応じて信用保証協会が適切に責任を共有しながらこれを支え、事業者がその経営改善について金融機関とともに取り組むことを促進しようとするものと認識をいたしております。
国においては引き続き見直しの検討が進められておりますが、私としては、この制度が真に中小企業の発展を支える制度として事業者の状況に合わせた配慮がなされることを期待しつつ、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、大きな問いの３点目、マイナンバー制度でございますが、マイナンバー制度は、行政の効率性、透明性を高め、公平、公正な社会を実現するための重要な基盤となるものであります。あわせて、社会保障・税分野での行政手続等の添付書類の削減やマイナンバーカードを利用した諸証明のコンビニ交付サービスなどによりまして利便性の向上が図られるなど、市民にとっても意義のあるものであり、着実に推進していく必要があると考えております。
そのためには、御懸念のことが生ずることのないよう運用面、システム面において万全を尽くし、特定個人情報の徹底した管理をはじめ、国、県など関係機関とも連携して一層の安心・安全の確保に努めてまいる所存であります。
次に、大きな問いの７点目、災害対策でございますが、そのうち高岡断層についてのお尋ねでございます。
高岡断層は、国土地理院が空中写真を用いた写真判読などにより抽出した、新たに認められた活断層の一つとして平成27年11月に公表されたものでございます。国の地震調査研究推進本部において、地震の規模や発生確率などを内容として順次調査が実施されると伺っております。
私としては、市民の生命、身体、財産を守り、市民が安心して安全に暮らせる
まちづくりを行うことは市の最大の責務であると考えておりまして、推進本部において予定されている調査が適切に実施されますよう近隣市や県とも連携し、国へ働きかけてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
35 ◯議長（水口清志君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
36
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、大きな項目の１番目の福祉行政について15点お答えいたします。
まず、１項目めの介護保険制度に関連しての１点目、要介護１、２の生活援助、福祉用具貸与などを保険給付から除外する制度改悪に対する見解はについてお答えいたします。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、軽度な要介護者への支援のあり方や、福祉用具、住宅改修の見直しに向けた議論が進められております。会議では、１つには自立支援や重度化防止の観点、２つには人材確保に制約がある中での介護人材の専門性に応じた有効活用の観点、３つには介護保険制度の持続可能性の観点などから検討を深め、年内にも結論を出すこととされております。
このことは、本市としては平成30年度から始まります第７期介護保険事業計画の策定も控えていることから、国の動向を注視し、その影響を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護保険制度に関しての２点目、介護サービス利用料の２割負担の範囲の拡大についての見解はについてお答えいたします。
現在、利用者負担を２割とする範囲については、制度の持続性を考慮するとともに高齢者間の公平性を確保するため、国の社会保障審議会介護保険部会において検討されているところでございます。
この検討状況を注視していくことはもとよりでございますが、本市においては、適切なケアマネジメントにより必要な人に必要なサービスを提供できるよう努めてきております。また、利用者負担の上限を超えた場合は高額介護サービス費の支給による負担軽減を図っております。こうした取り組みにより、利用者に適切なサービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２項目め、認知症対策について２点お答えいたします。
まず、認知症サポーターの養成講座の開催実績と強化方針についてであります。
本市では認知症サポーター養成講座を平成19年度から開始し、平成27年度は地域包括支援センター等の協力のもと53回開催し、1,852人が受講しております。受講者数は増加傾向にあり、これまでに延べで１万2,039人に受講いただいております。
今後は、より多くの方に正しく認知症を理解していただけるよう講座の開催増を図るとともに、過去の受講者の方にフォローアップの機会として
ボランティア活動等に積極的に参加していただくよう働きかけ、認知症高齢者を見守る地域支援体制の強化、拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についての２点目の認知症疾患医療センターの設置に向けた取り組みの現状と
スケジュールについてお答えいたします。
認知症疾患医療センターについては、設置者となる富山県、予定実施箇所の高岡市民病院、入院医療等を行う協力医療機関等と問題解決に向け協議を重ねているところでございます。
当面の方針として、高岡市医師会、高岡市民病院を含む精神科を有する医療機関等で構成する認知症疾患医療センター設置に向けた検討会議につきましては年内に第２回目を開催予定としており、関係機関との円滑な連携体制の強化を図ることとしております。
また、高岡市民病院においては、認知症疾患医療センターでより専門的な認知症の医療を提供するためには認知症疾患の治療研究を行っている関係大学の医局の協力が不可欠なことから、センター設置に当たっての協力要請を重ねているところでございます。あわせて、協力医療機関などの関係施設との調整、個々の患者の医療相談等を行う新たな精神保健福祉士の確保や診療・相談体制の確立など、先行事例も参考にしながら設置に向けて検討を進めております。これらの取り組みにより、平成29年度中のセンター設置を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３項目めの児童虐待について２点お答えいたします。
まず、激増する児童虐待の現状への基本認識はについてお答えいたします。
本市では、児童相談所、警察、学校、幼稚園、保育所、保健機関、民生児童委員等で構成する高岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待について個々のケースに応じて関係機関が連携して対応しております。
この協議会で、平成27年度中に児童虐待相談として対応した件数は91件で、当協議会設置時の平成17年度と比べますと10年間で約６倍となっております。また、議員からも御紹介がありましたが、全国の児童相談所が平成27年度中に対応した件数は10万件を超え、過去最多となっております。こうした状況から、ふえ続ける児童虐待への対応は急務であると認識しております。
次に、児童虐待についての２点目の市の役割に係る今日までの取り組みの実績と今後の対応方針はについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、平成27年度の協議会での取扱件数は91件でありました。その対応としては、ケース会議を111回、家庭訪問を47回、相談・面接を95回、関係機関との連絡を299回実施しております。
このたびの児童福祉法の改正において、国、都道府県、市町村の役割、責務が明確化されたことから、市といたしましても協議会の事務局的機能を果たす調整機関、これは福祉保健部の子ども・子育て課の中にございますけれども、この調整機関としての専門職、児童福祉司をはじめとする専門職の確保や、研修の受講による個々の職員の質の向上に努め、児童虐待に適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの保育行政についてお答えいたします。
まず、子育て支援センターについての１点目の相談の受け付け状況と特徴はについてであります。
子育て支援センターでは、子育てに関する悩み相談の場として、乳幼児を持つ親の子育て相談を行っております。
平成27年度の相談受け付け件数は4,581件であり、近年安定的に相談に応じている状況でございます。相談内容としては、発育・発達の相談が約30％、次に睡眠や食事など基本的な生活習慣の相談が約25％、そのほか育児方法や生活環境、病気の悩みなどとなっております。平成27年度においては発育・発達の相談が増加傾向にございました。
次に、子育て支援センターの２点目、相談体制の強化への考え方についてお答えいたします。
子育て支援センターでは、育児教室において参加者が講師のアドバイスを受ける機会を設けるとともに、保育士や看護師が参加者からのさまざまな相談に答える体制をつくっております。今年度からは新たに、発達や障害などの深刻な悩みを抱える親子の育児教室を行い、保健師と連携しながら子育て相談に当たっております。
今後とも育児教室の内容を工夫するとともに、支援センター職員の相談技術向上に向けた研修や関係機関との連携を図り、相談体制の質を強化してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援センターの３点目、一時預かりの時間延長についてお答えいたします。
支援センターは中心市街地の商業スペース内にあることから、買い物やカルチャー教室参加の利便性を考慮して一時預かりを行っております。
また、一時預かりを利用する児童の年齢はほとんどがゼロ歳から２歳の未就園児であり、短い間隔で食事やおやつなどをとる必要があります。支援センターでは給食設備がないことから、１回の利用は２時間までとしているところでございます。これは買い物等にかかる時間を考慮しても妥当なものと考えております。
こうした事情から、２時間を超える希望がある方については地域の保育園の一時預かりを御利用いただくよう周知に努めているところでございます。
次に、保育園遊具の修繕、更新の取り組み状況と今後の方針についてお答えいたします。
高岡市立保育園の遊具については、保育士による日常点検のほか、毎年業者による定期点検を実施しております。平成27年度の点検では、15の公立保育園の134点の遊具のうち、修繕が必要なものが17点、撤去・更新が必要なものが７点となっております。現在、修繕につきましては４点完了いたしまして、残る13点は計画的に順次行っていくこととし、また撤去・更新が必要な７点については更新の必要性を検討した上で順次対応することとしております。
次に、保育料の減免についてのうち、まず減免の取り組みの実績についてお答えいたします。
近年の減免の申請件数は、平成25年度に１件、27年度に２件、28年度に１件となっております。これらの申請理由は火災による罹災及び児童の長期入院でありました。
次に、保育料の減免についての取り組みの強化をについてお答えいたします。
本市では保育料の減免については、風水害、火災などの災害を受けた場合や、失業、倒産等により収入が著しく減少し、保育料を支払うことが困難であると認められた場合、児童が入院などのやむを得ない理由で一定期間登園しなかった場合に減免制度を適用することとしております。申請があった際には個々の事情をお聞きし、丁寧な対応を行っているところでございます。
引き続き、分割納入などの相談等もあわせましてきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に５項目め、国保事業について２点お答えいたします。
まず、市町村ごとの標準保険料率のシミュレーションと、保険料はどのように決められていくのかについてであります。
現在、富山県、市町村、富山県国保連合会をメンバーとする富山県国保運営方針等連携会議やこれに基づく作業部会において標準保険料率の算定方法等について検討しているところであります。そして、今年度中にはシミュレーションが示されるものというふうにお聞きしております。
これらの会議では国保事業の広域化に当たり、保険料については、まず県が県全体の医療給付費の見込みを立て、医療費水準や所得水準を考慮して市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定いたします。あわせて、応益割と応能割による標準的な算定方式等に基づき、市町村ごとに標準保険料率が算定、公表されることとなっております。市町村では、県の示す標準保険料率を参考に保険料率を定めることとなっております。
次に、国保事業についての２点目、国保税の引き下げへの努力をについてお答えいたします。
本市においては、国保財政運営の広域化に向け、平成26年度以降拡充された保険料軽減制度及び保険者支援制度を活用し、国、県、市による公費の投入により低所得者の国保税軽減に努めてきたところであります。市の負担４分の１を含め、これらの拡充には国全体で約2,200億円の公費が投入されております。
加えまして、国においては平成30年度以降、毎年約1,700億円の新たな財政支援が検討されております。本市としては、これらの財政支援制度が確実に行われるよう注視するとともに、必要に応じて国、県に対して要望を行い、国保税の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、６項目めのふれあい福祉センターの運営改善について、利用者からの苦情、要望を受けた改善のための取り組み状況についてお答えいたします。
当センターに寄せられた苦情、要望では、開館時間前の入館や混雑時の駐車場区域外での駐車を内容とするものなどがございました。これらに対しては、施設利用者の安全性の確保を基本とした運用としていることを説明するとともに、職員等の駐車を集約することで施設利用者の駐車スペースや歩行動線の確保に努めたところであります。
今後も改善が必要とされるものについては迅速な対応を心がけてまいります。またあわせて、委託業者も含めた全ての職員が接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
37 ◯議長（水口清志君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
38 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、４項目め、教育行政について７点及び災害対策について１点、合わせて８点の御質問にお答えいたします。
まず１点目に、小・中・特別支援学校での２学期初めにおける対応について、夏休み明けの子供の変化に配慮した、家庭、地域と連携した取り組みの状況についての御質問にお答えいたします。
長期休業明けの学期初めは児童生徒の悩みや問題行動等が生じやすい時期であり、本市では不登校やいじめ対策など、２学期初めにおける生徒指導について適切な指導が行われるよう学校に通知したところでございます。
学校におきましては、夏季休業前後に配付する各種便りやチェックカード等を通して、児童生徒の小さなサインを見逃さないことや、規則正しい生活を続けることの大切さなどにつきまして各家庭に働きかけております。また、休業中から気になる児童生徒を中心に家庭訪問や電話連絡等を通して生活の様子を確認するなど、家庭との連携を密にし、きめ細かな対応に努めております。
今後とも一層家庭や地域との連携を図り、全ての児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう学校を指導してまいりたいと考えております。
２点目は、通学路交通安全プログラム事業についての御質問でございまして、このうち１点目、今年度の取り組みの
スケジュールについての御質問にお答えいたします。
高岡市通学路交通安全プログラムにつきましては、本年６月の策定を受け、各小学校区から抽出された計54カ所の危険箇所について、８月末までに国や県、警察等の関係機関や連合自治会、交通安全見守り隊等、地域の各団体とともに合同点検を終えたところでございます。
現在、点検結果をもとに安全対策の検討を進めているところでございます。今年度はこの後、10月末に開催される高岡市通学路安全対策推進会議に諮り、各小学校区の対策箇所図、対策一覧表をホームページ上に公表するとともに、即効性のある短期的な対策から順次行っていく予定でございます。
次に、計画期間は何年間を想定しているのかとの御質問にお答えいたします。
高岡市通学路交通安全プログラムは、継続的な通学路の安全確保のため、合同点検や点検対策の実施、対策効果の検証及び改善等の取り組みを期間や期限を設けずにＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施していくものでございます。
今後とも教育、道路、警察等の機関が連携を図り、児童生徒がより安全に通学できるよう継続的に通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターの運営について、利用者から平成25年度は10件、26年度は10件、27年度は15件の要望、苦情が出ているが、その主なものと改善状況はとの御質問にお答えいたします。
生涯学習センターでは、今後の施設運営の参考にするため利用者アンケートを実施しております。平成25年度からの３カ年における施設利用者アンケートの回答件数は2,029件ございまして、そのうち要望、苦情につきましては35件ございました。
その主なものは、施設の設備や備品に対する要望でございます。中でも少人数で会議室を使用したいとの要望が多くあったため、３カ年かけて創作工房や映像音楽体験室401号室を少人数で使えるよう対応したところでございます。また、備品につきましても可能な限り迅速な更新や追加に努めておりまして、平成27年度はキャスターつきの折り畳み式間仕切りパネルを導入し、設営・撤去作業の負担を軽減したところでございます。
今後とも利用者アンケートの結果を参考にしながら、利用者の立場に立った学習機会が提供できるよう学習環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、地区公民館の修繕について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、過去３年間の修繕の実績（公民館数、修繕内容、工事額）についてのお尋ねでございます。
市立公民館の過去３年間の修繕の実績につきましては、平成25年度は27館、698万7,000円、26年度は23館、1,407万2,000円、27年度は26館、1,312万5,000円となっております。主な修繕工事の内容といたしましては、雨漏り対策としての屋上防水工事や外壁工事などの外部改修、壁、床補修工事などの内部改修、トイレや看板などの設備面での改修などでございます。
次に２点目、各地区から出ている修繕要望の内容についてお答えいたします。
市立公民館の修繕に関しましては、毎年各公民館からの要望を調査しているところでございます。要望の内容といたしましては、屋上防水工事、外壁補修工事などの外部改修、床修繕、天井修繕などの内部改修などがございます。
３点目は、修繕予算を確保し、修繕要望に十分な対応をとの御質問でございます。
本市では平成28年３月に高岡市公共施設等総合管理計画を策定し、市立公民館につきましては老朽化対策に重点を置き、適切かつ計画的な修繕により施設の延命化を図ることを基本方針としております。
市といたしましては施設の延命化に向け、限られた予算の中で緊急度、優先度を勘案しながら今後とも適時適切な維持補修に努めてまいりたいと考えております。
最後に、災害対策についてのうち落雷対策についての３点目、学校施設の落雷対策の現状と強化策の御質問にお答えいたします。
学校施設における落雷対策としては、建築基準法により設置が必要となる高さ20メートルを超える学校に避雷針を設置し、建物等への直接の被害を防いでおります。このほか、避雷器を設置し、電線や電話線を通じて異常電流が流れた場合に電話や放送設備、警報装置等を保護できるようにしている学校もございます。また、停電が発生した際に一時的に対応するため、移動可能な発電装置を配備しております。
さらに、学校内のコンピュータ本体や校内サーバに保管しているデータの喪失を防ぐため、ＵＰＳ、いわゆる無停電電源装置の設置、雷防止用の電源タップの使用などの対策も実施しております。
学校は、児童生徒などの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難施設としての役割も担っているため、今後も落雷被害を未然に防ぐことができるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
39 ◯議長（水口清志君） 会計管理者 古瀬一郎君。
〔会計管理者（古瀬一郎君）登壇〕
40 ◯会計管理者（古瀬一郎君） 私からは、５項目めの指定金のあり方についての北銀の顧客情報紛失に関した再発防止要望への回答の内容につきましてお答えをいたします。
先月、北陸銀行において、10年以上入出金がないいわゆる睡眠預金に係る顧客情報を記した内部書類の一部を紛失したことに関します報道発表がなされました。これを受けまして北陸銀行の担当の方から、今回の事態が生じた原因をはじめ今後の改善策などについて説明を受けております。
まず、書類を紛失した原因につきましては、睡眠預金管理表の保存期間につきまして、平成５年度までは永年保存としていたが平成６年度以降は同種の書類を５年保存に変更したことから、保存期間が終了した他の書類を廃棄する際に誤って混入させ、永年保存となっていました当該書類も一緒に廃棄した可能性が高いとのことでありました。
また、チェック体制につきましては、保存期間の満了した書類を廃棄する際には複数の職員で確認作業を行った上で廃棄処分を行っているが、今回の事案については保存期間の変更による思い違いによりチェック漏れが生じたものと思われるとのことでございました。
今後の改善策につきましては、睡眠預金管理表の保存管理につきましては現在各支店で行っておられますが、今後は本部の専門部署において集中管理を行うこととするなど、再発防止の徹底に努めていくとのことでありました。
顧客情報の厳重な管理が求められます金融機関においてこのような事態を招かれた北陸銀行におかれては、今回の件を重く受けとめておられ、従来にも増してお客様情報の管理を強化していくとのことでありました。
私といたしましては、北陸銀行におかれましては今回の事案を契機とされ、地域の金融機関としての公的使命あるいは社会的責任について再認識されたものと思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
41 ◯議長（水口清志君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
42
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の６つ目、住まいの貧困の打開策についての３点についてお答えをいたします。
１項目めの高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人がふえている現状への認識についての御質問でございます。
大都市圏では、公営住宅への入居を希望しても応募倍率が非常に高く、希望しても入居できない世帯が多数おられる状況のようでございます。
本市の公営住宅につきましては、近年、入居待機者が減少傾向にあり、その上、入居可能な空き住戸につきましては増加傾向にあります。このことから判断いたしますと、直ちに入居が必要な住宅に困っている方が必ずしもふえている状況にはないものと考えております。
次に、２項目めの市営住宅の増設への努力をとの御質問でございます。
市営住宅の整備につきましては、平成25年度から26年度にかけて戸出西部市営住宅の建てかえを実施してきたほか、現在、矢田市営住宅の建てかえ事業に取り組んでいるところでございます。今後は、市営住宅への入居状況や社会情勢等を踏まえ、新たな住宅マスタープランを策定していく中で市営住宅の必要戸数を再度検討し、適切な住宅戸数の供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの家賃助成の真剣な検討をとの御質問でございます。
議員御指摘のとおり、ことし７月に国の社会資本整備審議会におきまして、住宅セーフティネット機能を強化するための新たな仕組みの構築が必要との方向性が示されたところでございます。その報告を受け、国土交通省の平成29年度予算概算要求では、公営住宅を補完するものとして民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、一定の要件を満たす子育て世帯や高齢者世帯等を対象に国による入居者負担の軽減等への支援を行うことが盛り込まれたところでございます。
今後、国における予算措置の状況や制度設計の検討状況、県や他市町村の動向を注視しながら、家賃助成を含めた本市での施策展開の可能性について調査、研究してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
43 ◯議長（水口清志君） 総務部長 水上 哲君。
〔総務部長（水上 哲君）登壇〕
44 ◯総務部長（水上 哲君） 私からは、大きな項目７番目の災害対策のうち、市役所庁舎の落雷対策についてお答え申し上げます。
市役所本庁舎では、直撃雷の対策といたしまして避雷針を設置しますとともに、落雷などによる停電に備えまして自家発電などの設備が正常に機能するよう保守点検に努めているところでございます。
また、近くに落ちた雷が配電線などを通じまして情報機器などに被害を及ぼすいわゆる誘導雷、これに対する対策といたしまして、今年度、情報政策課マシン室で保管しておりますデータや１、２階の業務継続のための通信機器を保護する、こういった観点から、おのおのの分電盤に避雷器を設置する予定でございます。
今後とも関連の機器等をはじめ、必要な落雷対策に適切に努めてまいりたいと考えてございます。
以上で答弁とさせていただきます。
45 ◯議長（水口清志君） 市民病院事務局長 原野豊文君。
〔市民病院事務局長（原野豊文君）登壇〕
46 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 私からは、７項目め、災害対策についての２点目、市民病院の落雷対策の現状と強化策についてお答えをいたします。
本院は落雷対策として、平成11年に現在の建屋を建設した際に、屋上に避雷針３基と避雷針の機能も備えたヘリポート用吹き流し３基を有しております。また、落雷などにより停電が発生した場合でも、蓄電池による電源供給や３日間程度の使用電力を賄える自家発電機も備えております。
さらに、落雷による医療機器への被害防止策として、平成24年度から26年度にかけて、落雷時に発生した異常電圧を抑制し、医療機器を保護することができる避雷器計31台を分電盤に設置し、落雷による診療への影響を最小限に抑える体制を整えてきたところであります。
本院は災害発生時に傷病者を受け入れる災害拠点病院に指定されており、今後とも自然災害への備えに万全を期していきたいというふうに考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
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再 質 問
47 ◯議長（水口清志君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
48 ◯23番（金平直巳君） 私は、答弁の確認のために、市長に信用保証制度の改悪の問題について再質問をしたいと思います。
先ほど市長から、信用保証制度の制度の意義について市長さんなりのお考えを拝聴いたしました。結論的には、私が申し上げた制度改悪の動きについて動向を注視したいと、動向を注視したいという答弁をなさいました。
申し上げたとおり、保証比率が100％であったものを80％に切り下げられました。これは、私はやはり制度の改悪だと思います。
この80％はさらに保証比率が下げられる動向があるわけですね。このことがもしか具現化すれば、中小企業の経営の根幹を揺るがすという認識を私は持っていますし、中小業者団体自体もそういうふうな認識を持っていると思います。
そういった意味では、動向を注視されるという御答弁の意味は理解できないことはありませんが、現在進行形で制度の改悪が進んでおるわけですから、やはり市長さんなりの危機感というものを少しでも私は共有したいと思いますが、その点での御認識を正確にしたいと思います。
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答 弁
49 ◯議長（水口清志君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
50 ◯市長（高橋正樹君） 国の政策が形成される過程でさまざまな御議論が展開されて、そして制度として確立していくということでございますので、その動向を注視したいと申し上げたわけでございます。
今回の信用保証制度の見直し等につきましても、当然のことながら国のほうではメリット、デメリットそれぞれについてさまざまな議論が進んでおろうかと思います。私といたしましては、今後の検討の中でこれらよい面が生かされますように、一方で御懸念であるような事情が生じないような工夫をされまして、事業者の状況に応じた配慮がなされることをこの検討の中で制度設計していただきたいように考えております。そういう制度設計の御議論の中で中小企業の経営支援体制が確保されていくように期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
51 ◯議長（水口清志君） この際、午後１時15分まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時16分
再開 午後１時15分
────────────・─────────────・────────────
再 開
52 ◯副議長（金森一郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして、私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
個別質問、質疑を続行いたします。15番 上田 武君。
〔15番（上田 武君）登壇〕
53 ◯15番（上田 武君） 本年、幾つもの台風襲来と想定外の大雨により亡くなられた方、行方不明者、家屋の倒壊や孤立集落など、全国各地に甚大な被害をもたらしました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。
猛威を振るう自然災害に対し、情報の収集や防災、減災の取り組みを行政と市民が一体になって強化しなければならないことを改めて考えさせられました。また、障害者施設での殺人事件やなくならない少年の集団暴行による殺害事件などを考えたときに、人の命は地球よりも重いと言われています。
そこで、今次定例会で「いのち」について、通告に従って質問いたします。
１項目めは、ドクターヘリについてです。
先月、市民病院にお世話になった際に、ドクターヘリが２度飛来してきました。けがや病人の治療開始までの時間を短縮し、一人でも多くの人命を救うために、県がドクターヘリを導入し、昨年８月24日に運航を始めました。医師、看護師が乗り、医療機器や医薬品を積んでおり、空飛ぶ救急救命室と呼ばれています。このことで命が救われた事例もあると仄聞しております。
そこで１点目は、市内で発生し、搬送した件数とその主な内容をお示しください。あわせて、救命効果についてもお伺いいたします。
次に、一分一秒を争う事故に遭遇することも当然あると思うのです。
そこで２点目は、ドクターヘリを要請する際のポイントと留意点はどのように徹底されているのか、お示しください。
次に３点目は、荒天や積雪時などにおけるランデブーポイントの対策や対応は万全になっているのか、お伺いいたします。
次に２項目めは、市民病院についてお尋ねします。
本年４月に発生した熊本・大分地震はいまだ収束していません。この地震で熊本県の赤十字病院では、水道はとまり、ガスやエレベーターが使用できなくなり、電気は救急棟で一時停電しました。改めて公的病院における大規模な地震への備えが重要であると専門家からも指摘をされています。
そこで１点目は、大規模地震に備えて、市民病院はどのように対策を講じているのか、お示しください。
次に、しっかりとした防災、避難訓練が命を守ったという東日本大震災の教訓から学ばなければなりません。医師の先生方の多忙や、勤務時間がとっくに過ぎているのに患者さんへの対応に追われている看護師さん、使命感を持って患者さんに寄り添い献身的に誠意を尽くしている姿に心を打たれると同時に、看護師不足を痛感いたしました。
このような状態で、複合災害、大型地震や風水害、院内外での火災の発生時などに対する防災、減災対策としての効果的、実践的な避難訓練が十分できているのだろうかと思った次第です。
一部の看護師からは、シフトの都合により防災訓練に参加していないとの声もありました。
そこで２点目は、防災区画の確保や、入院患者、外来患者の安全な避難誘導ができるよう、医師や看護師等の病院スタッフが参加した実践的な避難訓練をすべきと考えますが、現在の取り組み状況をお示しください。
次に３点目です。８月１日に検査機器でも重要なＭＲＩが、朝から午後３時まで故障で検査できない事態が発生しました。調査によると、今回の故障を含めて、これまで短時間も含めて４回あったとのことです。高岡医療圏の中核病院であり、富山県災害拠点病院に指定されている中で、看過できない事態だと思います。赤字、赤字と言われる中で改善の投資ができないのかどうかはわかりませんが、いずれにしても、２次救急としての役目、役割を果たすためにも対策を早急にすべきだと思います。見解をお尋ねいたします。
次に４点目として、市民病院の各階に高岡市民病院憲章が掲示されています。基本理念と５つの基本方針が記されています。「生命の尊重と人間愛を基本に、心がかよいあう医療を提供します」という基本理念は、市民、利用者からさらに信頼される病院運営がされてこそ理念が生かされると思います。そこに向けた決意をお示しください。
次に３項目めは、水害から災害弱者をどう守るかについてお尋ねします。
さきの台風10号による大雨で、岩手県岩泉町では小本川が氾濫し、近くのグループホームが濁流にのまれ、高齢者９人が死亡するという災害に見舞われました。小本川については、避難勧告、指示を出すための判断目安の氾濫危険水位が自治体として設定されていませんでした。
平成24年７月のゲリラ豪雨で、地久子川の氾濫や住吉ポンプの能力を超えた雨量で、井口本江、野村や博労本町、中島町の地域に床上浸水等の被害をもたらした水害は記憶に新しいところです。
本市では、庄川や小矢部川では氾濫危険水位が設定されていますが、それ以外の一級河川については設定されていません。
そこで、災害弱者を守るために、庄川や小矢部川以外の一級河川についても氾濫危険水位を早急に設定すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に４項目めは、防災士についてお尋ねします。
時、所を選ばず想定外の複合災害が発生している今日、災害時のときに公的支援が到着するまでの被害の拡大をできるだけ軽減するのに、身近にいる住みなれた地域の防災士の活動、役割は極めて重要と考えます。
そこで、地域の防災力を高めるための防災士の増員や防災士の知識や技能を高めるための取り組みをお示しください。
次に５項目めは、障害者施設で発生した殺傷事件についてお尋ねいたします。
本年７月26日、神奈川県の障害者施設で発生した、元職員が刃物を持って侵入し多数の入所者を殺害した事件は社会を震撼させたのでした。「障害者は生きていても意味がない」の理由だけでした。
それぞれに個性があり、愛する温かい家族もいます。障害者、社会的弱者に対する偏見や差別の解消は徐々にされてきていますが、平成26年の川崎市の老人ホームで入居者３人が転落死した事件など、まだまだ人として見ない根深いものがあるような思いがします。全ての人が人として尊重される共生社会の実現を強力に推進しなければなりません。
入所者が小学校の運動会に出たりして、できるだけ交流の機会を多く持つことにより、子供や地域の目が変わってきたと、36年施設で勤務されていた年配者の話もあります。
そこで１点目は、事件後、障害者、高齢者の入所者に対し、安全管理の徹底と注意喚起をどのようにされたのか、お伺いいたします。
２点目として、施設等の防犯措置の徹底、警察等の関係機関との連携構築、地域住民との連携体制の強化をどのように図っていくのか、お示しください。
次に６項目めは、「いのち」の教育の推進についてお尋ねします。
本年８月22日、埼玉県東松山市の河川敷で、16歳の少年が５人の少年から１時間以上にわたり集団暴行を受けて殺害された事件は、うそをついたから、電話やメールを無視されたからとの理由からでした。専門家によれば、今回の事件の背景には、人と人のつながりが脆弱になっている、学校での人権教育が弱体化していることなどを挙げておられます。他県で発生した事件ということで済まされない思いがいたします。
そこで、最初に１点目として、教育の一環として、障害者施設の訪問や運動会など屋外交流を行うことで、思いやりを養い、差別と偏見を取り払うことにつながると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に２点目は、学校教育において、命の大切さを教える人権教育の強化をこれまで以上に推進してはと思うのですが、見解をお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
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答 弁
54 ◯副議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
55 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
「いのち」ということに絞っての各般にわたるお尋ねでございます。
私からは、その４点目に、防災士についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたしたいと思います。
近年、全国で発生しております地震や洪水、土砂災害などの大規模災害において被害を最小限に抑えるため、いわゆる減災でございますが、そのためには日ごろから自助、共助を主体とした地域防災力を高めていくことが重要でございます。
もとより、消防機関と防災に関係する行政機関は全力を尽くしますけれども、大きな災害の場合に、初動においてどうしても自助、共助でみずからの生命、財産をみずから守るということが必要でございます。
このような地域防災力の担い手といたしまして、阪神・淡路大震災を教訓に創設されました防災士の方々は、地域の防災リーダーとして大きな役割を果たしていただいているものと考えております。
本市では、各校下ごとに２人以上の防災士を配置することを目標に、これまで資格取得に対する支援を行い、現在、約80名の方が活動していただいております。一部未配置となっている校下もございますが、この未配置校下の解消に向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、防災士としての知識、技能を高めるためには、防災士間で交流を深め、新たな防災技術の習得や防災情報の共有を図ることが有効であります。
とりわけ、近年、広域的な災害が多く発生していることに鑑みまして、現在進めておりますとやま呉西圏域連携事業の中で、６市の防災士の資質向上と相互の研さんを目的とした意見交換会や講習会などを来年度より実施する予定でございます。
こうした取り組みを通じまして、防災士の活用、ひいてはこの圏域６市の地域防災力が向上するよう汗をかいてまいりたいと存じます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
56 ◯副議長（金森一郎君） 消防長 澤崎 茂君。
〔消防長（澤崎 茂君）登壇〕
57 ◯消防長（澤崎 茂君） 私からは、「いのち」についての１項目め、ドクターヘリについての３つの御質問にお答えいたします。
まず最初に、高岡市内で発生し、搬送した件数とその主な内容は。また、救命効果はとの御質問でございますが、富山県ドクターヘリが昨年８月24日に運航を開始してから本年９月14日までに高岡市からドクターヘリを要請した件数は48件でございまして、このうちキャンセルなどの22件を除きました26件につきまして医療機関へ搬送されているところであります。
その事故種別の内訳につきましては、急病が20件、一般負傷が３件、交通事故が２件、自損事故が１件で、傷病程度は、死亡が11件、重症が６件、中等症が７件、軽症が２件となっているところであります。
また、これらの傷病者を119番通報からドクターヘリに収容するまでの平均所要時間は約24分で、救急車だけを利用した場合を試算いたしますと、平均所要時間は約30分となっておりまして、比較いたしますと約６分間短縮されたことになります。
このことから、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの所要時間の短縮が救命率の向上につながっているものと考えているところでございます。
ドクターヘリを活用したことによります奏功事例といたしましては、老人男性の方が作業中に倒れ、心肺停止状態となったものの社会復帰を果たされた事例や、石川県境の山間地で急病となった重症者の方が、約28分間早く医師の管理下に置かれたことにより一命を取りとめた事例も確認されているところでございます。
続きまして、２項目めのドクターヘリを要請するポイントと留意点はについてお答えいたします。
消防本部では、富山県が策定いたしました富山県ドクターヘリ運用マニュアルで示されております要請基準に従い、119番通報時の内容や災害現場の状況から、「呼吸がない」あるいは「高所からの転落」など、一定のキーワードに該当する場合には即時にドクターヘリを要請することとしております。
また、ドクターヘリが出動した際には、ランデブーポイント直近の消防車両を出動させ、ドクターヘリの離着陸時の地上の安全確保と、救急隊とのスムーズな引き継ぎのため、支援活動を実施しているところでございます。
続きまして、３項目めの荒天や積雪などにおけるランデブーポイントの対策や対応は万全かについてお答えいたします。
消防本部では、積雪期間中のランデブーポイントの確保のため、ランデブーポイントの管理者などに対しまして除雪の依頼をしていますほか、ドクターヘリが到着するまでに消防隊が着陸地点を圧雪するなどの対応をとることとしております。
また、荒天などによる視界不良時におきましては、富山県ドクターヘリ運航要領では、機長が運航可否の最終判断をすることになっております。
今後とも、荒天時や積雪時の対応を含めまして、年間を通して安全に離着陸できるランデブーポイントを確保するため、消防隊などによる支援強化に努めますとともに、関係機関と協議を進め、ランデブーポイントの拡充も図っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（金森一郎君） 市民病院事務局長 原野豊文君。
〔市民病院事務局長（原野豊文君）登壇〕
59 ◯市民病院事務局長（原野豊文君） 私からは、「いのち」についての２項目め、市民病院について４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、大規模地震に備え、市民病院ではどのような対策をしているのかについてお答えをいたします。
本院は、地震などの災害発生時における高岡医療圏の拠点医療施設として、災害拠点病院に指定されております。
建屋につきましては、構造設計上、災害応急対策活動に必要な国の施設に求められている基準レベルの耐震性能を有しているものと考えており、大地震が発生した際の震動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊しない程度の耐震構造となっているものと考えております。
また、電線の断線などによる停電時の対策として、蓄電池による電源供給や３日間程度の使用電力を賄える自家発電機を備えております。
さらに、水道管の破損など断水時の備えとして、平成25年度に井水ろ過装置を設置し、断水が発生した場合でも院内で使用する水を確保できるよう整備したところであります。
このほかにも、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム)を２チーム編成できる体制を整えているほか、ヘリポート、患者搬送用緊急車両、衛星電話、３日分の入院患者用食料を備蓄するなどの対策を図ってきたところであります。
さらに今年度は、大規模災害発生時においても可能な限り診療業務を継続していくため、災害対策マニュアルを改訂する予定としており、今後とも災害拠点病院として大規模災害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に２点目、複合災害の発生に備え実践的な避難訓練をすべきと考えるが、現在の取り組みはについてお答えをいたします。
本院では、災害発生時における医師や看護師等の実動訓練として、毎年２回、総合防災訓練を実施いたしております。
昨年度は、深夜に地震が発生し、院内で火災も発生したとの想定で、当直医師が暫定災害対策本部長として初期対応を指揮する災害対策本部運営訓練、入院患者に被災情報を提供する情報伝達訓練、本院職員による防火扉の開閉作業や消火器による消火活動を行う初期消火訓練、入院患者の避難誘導訓練など、より実践的な訓練を実施してきたところであります。
また、ことし11月に実施を予定している訓練では、市内で大規模な地震が発生したと想定し、多数の傷病者を受け入れる大規模災害時対応訓練を実施することとしており、今後とも災害拠点病院として万全の体制を整えていきたいと考えております。
次に３点目、ＭＲＩの故障により半日以上検査ができない事態が発生したが、対策を早急にすべきではとの御質問にお答えをいたします。
ＭＲＩ装置、磁気共鳴画像装置のメンテナンスにつきましては、職員が始業時、終業時の点検を実施しているほか、専門業者とメンテナンス契約を結び、定期的な点検、整備を実施するとともに、故障に迅速対応を図る体制を整えてきたところでございます。
しかしながら、平成22年度に現在のＭＲＩ装置を設置して以来これまで、８月１日の故障も含め４回故障し、検査が予定どおりできなかったことがございました。検査の予定のあった患者さんには検査の時間を変更させていただくこととなり、御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。
本院は災害拠点病院に指定されており、災害時に被災者の治療を実施する体制を常に整えておく必要があるとともに、２次救急の指定病院となっており、日ごろから救急患者の受け入れに万全の体制を整えておく必要があると考えております。
このため、今後とも医療機器の点検整備に万全を尽くすとともに、計画的な高度医療機器の導入、更新についても検討してまいりたいと考えております。
次に４点目、市民、利用者からさらに信頼される病院運営に向けた決意についてお答えをいたします。
本院は、市民病院憲章に掲げる「生命の尊重と人間愛、心がかよいあう医療の提供」を基本理念として、その実現のために、患者中心の安全・安心・納得の医療の提供や、地域医療機関との連携等を基本方針として、市民の皆様に信頼される病院となるよう努力いたしているところであります。
そのため本院では、高岡医療圏における急性期医療を担う中核的病院として、これまで集中治療室の体制強化や緩和ケア病棟の開設を行い、現在も包括的がん医療センターの整備に取り組んでいるところであります。
また、地域医療機関との密接な連携により、一貫した良質な医療を提供する病診連携の強化を図るため、連携医療機関の登録制度を創設いたしました。
医療安全の面におきましては、医療安全委員会を月１回開催して、院内で発生した医療事故につながるおそれのある事例の検証を行うなど、医療事故の防止に職員一丸となって取り組んでおります。
今後は、さらなる急性期病院としての医療機能の強化や地域医療機関との連携による地域包括ケアの推進、医療相談体制の充実を図り、患者中心の安全・安心で納得のいく質の高い医療の提供に引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
60 ◯副議長（金森一郎君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
61
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の「いのち」についてのうち１点についてお答えをいたします。
３項目めの災害弱者を守るための水害対策についてのうち、庄川や小矢部川以外の一級河川についても氾濫危険水位を早急に設定すべきと考えるが、見解はとの御質問でございます。
市内を流れる一級河川につきましては19の河川がございます。そのうち、洪水予報河川である庄川、小矢部川と水位周知河川であります千保川、祖父川、岸渡川、和田川の４河川につきましては氾濫危険水位が設定されております。がしかし、残りの県管理の河川につきましては設定されていない状況でございます。
県によりますと、氾濫危険水位が設定されている水位周知河川につきましては、洪水による国民経済上重大または相当な損害が生じるおそれがある河川で、河川改修や浸水被害状況などの観点から総合的に判断し指定することとされております。
本市といたしましては、一たび洪水が発生すると相当な損害を生じるおそれのあります市街化区域を流れる河川について、水位周知河川の指定について県と協議してまいりたいと考えております。
なお、過去に浸水被害のありました地久子川、谷内川においては、水位監視システムを平成25年度に県で整備されております。本市でも常時水位が把握できる状態になっており、河川パトロールと併用し、災害弱者等を守るために、早い段階での情報提供を行うことにより水害を未然に防いでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
62 ◯副議長（金森一郎君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
63
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、５項目めの障害者施設の安全対策について２点お答えいたします。
まず、事件後の入所者に対する安全管理の徹底や注意喚起はについてお答えいたします。
相模原市の障害者支援施設で起こった事件は、多数の利用者等が殺傷されるという大変痛ましい事件でありました。この事件を受けて、障害者支援施設等の設置許可及び指導監査を行う富山県では、県下の障害福祉サービス別事業所延べ550事業所に対して、障害者支援施設等の安全管理対策の徹底についての通知を行っております。これには高岡市内の120事業所も含まれております。
また、あわせて、障害者が入所する支援施設等に対してアンケートを実施し、防犯対策の現状についての調査も実施されております。本市では、このアンケート調査の結果を入手し、市内５入所施設に情報提供をし、防犯対策の向上に役立てたところであります。
また、市が所管する高齢者入所施設に対しては、国から出された社会福祉施設等における入所者等の安全の確保についての通知に基づき、安全管理の徹底と注意喚起を行ったところでございます。
次に、防犯措置の徹底、関係機関との連携構築、地域住民との連携体制の強化をどのように図っていくのかについてお答えいたします。
国では、防犯体制や措置入院への対応等について検証するためのプロジェクトチームを設置し、秋をめどに再発防止策を取りまとめることとしております。また、先月閣議決定された補正予算案には、社会福祉施設等の防犯対策に対する施設整備補助が盛り込まれたところであります。
また県では、障害者や高齢者の入所施設等を運営する事業者に対し、安全対策の強化を図るため、県警本部等による防犯訓練の実施方法や護身術、さすまたの使用方法等についての講習会が開催されております。
本市としては、国や県の動向を注視しながら、社会福祉施設を運営する社会福祉法人に対し、国の施設整備補助を活用した一層の防犯対策の強化について、情報提供や相談に応じるなどの協力をしていきたいと考えております。
さらに、社会福祉施設長やサービス事業者等に対しては、高岡市障がい者自立支援協議会や介護サービス事業者連絡協議会を通じて、有事の際の警察機関への迅速な通報等の徹底や、日ごろから地域住民との連携、協力を図るよう促してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
64 ◯副議長（金森一郎君） 教育委員長 河田悦子君。
〔教育委員長（河田悦子君）登壇〕
65 ◯教育委員長（河田悦子君） 私からは、６項目めの「いのち」の教育の推進について２点お答えいたします。
まず１点目、教育の一環として、障害者施設の訪問や屋外交流を行うことで、思いやりを養い、差別と偏見を取り払うことにつながると考えるが、見解はというお尋ねについてです。
本市の小中学校では、児童生徒が福祉施設等を訪問し、歌や踊りを披露したり一緒に手遊びをしたりして障害者や高齢者と触れ合っております。また、支援学校については、運動会や学習発表会の相互訪問を通して、ダンスを踊ったり応援し合ったりして交流を深めている学校もございます。
障害者や高齢者との交流を通して、相手を思いやる心や自己有用感等が培われ、ともに生きようとする心や態度が育まれており、今後も障害者や高齢者との交流の場を計画的に取り入れていくことが大切であり、各学校にそのための工夫を呼びかけてまいりたいと存じます。
次に２点目、学校教育において、命の大切さを教える人権教育の強化を推進してはというお尋ねについてお答えいたします。
世界人権宣言に、「すべての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である」とございますように、一人ひとりがかけがえのない存在であることを自覚し、互いを尊重し合う心と知恵、態度を育てる人権教育は大変重要であると考えております。
本市では、道徳の時間はもとより、全ての教育活動を通して、一人ひとりの自尊感情を高め、豊かな心を育むいのちの教育を行っているところでございます。
市内の小中学校では、障害がありながら一生懸命働いていらっしゃる方や産婦人科のお医者様を招聘した集会、みずからの生き方を語る人権弁論大会等を開催しております。これらの活動を通して、児童生徒がかけがえのない「いのち」について考えを深め、障害に対する差別や偏見、いじめを生まない環境づくりに取り組んでおります。
また、授業を通して感じたいのちの大切さや感謝の気持ちをメッセージカードに書き、家族や地域の方に発信するなど、学校と家庭、地域が一体となって児童生徒に対するいのちの教育や人権教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
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66 ◯副議長（金森一郎君） ８番 吉田健太郎君。
〔８番（吉田健太郎君）登壇〕
67 ◯８番（吉田健太郎君） 今次、９月定例会に当たりまして、さきに提出した通告に従い、大きく３項目について私の個別質問を始めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、観光振興に向けた港湾整備について伺います。
「その給するところは多く海より生ず」。これは、幕末を生きた坂本龍馬が設立した日本最初の株式会社とも言える海援隊の約規に記された一文であります。
幕藩体制という封建的な世の中にあって、どの藩にも属することなく自営自活で運営していくことを図り、その利益を得る方法は、船を利用した海運や貿易などによるものとして、「その給するところは多く海より生ず」とあらわされています。このどこか文学的な表現に、土佐藩の脱藩浪士として長く世の中を独立独歩で歩いてきた坂本龍馬のプライドのようなものを感じます。
さて、翻って、四方が海に囲まれた海洋国家である我が国は、利益を海より生じさせるのに大変有利な環境であると言えます。特に日本海側の海の玄関口として国際拠点港湾にも指定されている本市の伏木富山港は、本州のほぼ中央の日本海側に位置し、ロシア、中国、韓国など、経済発展を続ける環日本海諸国とのアクセスが容易であること、三大都市圏のいずれともほぼ等距離にあることの地理的優位性や、災害が比較的少なく、太平洋側の主要港湾の代替機能を果たすことができるなどのすぐれたポテンシャルを有しています。
この利点をさらに生かし、本市でも利益を海より生じさせるような港湾整備をいよいよ進めていかなければならないものと考えます。
そこで今回は、特に観光振興に絞った港湾整備について御見解を伺ってまいりたいと思います。
先般は高岡市都市計画審議会が開催され、市内で新たに６カ所が市街化区域に編入されることとなりました。その中の一つには伏木万葉埠頭地区が入っております。埠頭用地としての今後のより効果的な土地利用が望まれます。
そこで、１点目の質問として、万葉埠頭が市街化区域に編入されますが、その期待される効果をお示しください。
去る８月24日に閣議決定された2016年度第２次補正予算には、大型クルーズ船に対応した港湾整備が盛り込まれました。クルーズ船で入国した外国人客は、前年比2.7倍の112万人に急増。当初の見通しより５年も早く100万人を突破いたしました。
クルーズ市場は今後も成長が期待できることから、大型クルーズ船を受け入れる環境整備を急ぐことは、政府が2020年の目標とする外国人観光客4,000万人の実現にも大きく寄与するものと思われます。
そこで、２点目の質問ですが、訪日外国人観光客4,000万人実現に向けた本市の受け入れ目標はどうなるのか、お示しください。
我が国においては、外国人観光客が急増する一方で、訪日外国人客の消費動向調査によれば、行き先は有名な観光地や免税店のある都市部に集中しており、インバウンド消費の恩恵は地方まで行き渡っていないとも言われております。
万葉埠頭に大型クルーズ船がより多く寄港できれば、その都度、数千人単位で乗客が本市を訪れることになります。１人当たりの外国人観光客の消費額が４万円以上とも言われる中、本市にとってその経済効果に対する期待は大きいと言えます。
本市においては、今後も大型クルーズ船を受け入れるためのターミナル機能の拡充や周辺の道路整備、誘致活動など、力強く取り組んでいただきたいと望むものです。
そこで、この項最後の質問として、大型クルーズ船受け入れの環境整備に向けた積極的な取り組みを加速させるべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、子育て・介護の環境整備について伺います。
先月２日、政府は総額28兆円を超える未来への投資を実現する経済対策を閣議決定しました。この経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とするといった基本的な考え方のもと、一億総活躍社会の実現の加速についてトップに挙げられた施策が子育て・介護の環境整備となっており、保育・介護の受け皿整備として、それぞれ50万人分の拡大を前倒しで整備することとし、必要な予算措置を今年度の補正予算に加えて平成29年度当初予算にも計上し、かつ継続して実施することとしております。
未来を担う子育て環境の整備も、超高齢化社会に対応する介護環境の整備も、ともに重要な未来への投資であり、本市におかれましても、本市の目指す子ども・子育て支援や介護、高齢者支援にこの経済対策を積極的かつ効果的に活用されることを望むものです。
そこで、１点目の質問として、子育て・介護の環境整備に向けた本市の取り組みの方針をお示しください。
次に、２点目の質問として、本市における保育の受け皿整備の現状をお示しください。
また、あわせて３点目として、本市における介護の受け皿整備の現状もお示し願います。
ところで、国において保育、介護の受け皿をそれぞれ50万人分拡大するとされておりますが、当然、それぞれの地方においてはその状況も異なり、本市においても独自の目標設定がなされるのではないかと考えております。
そこで、４点目の質問として、国の保育の受け皿50万人分の拡大に伴う本市の目標値の設定をお聞かせください。また、達成に向けての取り組みをお示し願います。
さらに５点目として、国の介護の受け皿50万人分の拡大に伴う本市の目標値の設定、達成に向けての取り組みについてもあわせてお聞かせ願います。
次に、最後の項目として、第２次基本計画の進捗状況に見る新たな産業創造の推進についてお尋ねいたします。
高岡市総合計画第２次基本計画の計画期間が最終年度を迎えております。この間、本市では、開町400年を経て次の100年の道筋と、計画期間である５年間の重点的な取り組みとして高岡新世紀創造プロジェクトを掲げ、取り組みの体系に沿った政策のテーマごとに82の目標とする指標を設定し、目標値の達成に向けて取り組んでこられました。過日には、この目標とする指標の昨年度の進捗状況が示されたところであります。
この進捗状況の評価は、目標値を100％以上達成できたＡ＋から、達成度が70％未満だったＤ評価まで５段階に分かれており、昨年度までの実績は、約８割に当たる65の指標でＡ＋、達成度90％以上のＡ、達成度80％以上のＢ評価を受けるという、全体としてはおおむね良好な結果を示しております。
市当局の皆様をはじめ、それぞれの事業に取り組んでくださった関係者の皆様には、心より敬意を表するものであります。
一方で、わずかながら存在する達成度が80％未満のＣ、Ｄ評価の取り組みについては、来年度より始まる第３次基本計画に向けてしっかり検証していただくとともに、今年度の取り組み方にも注目したいと思うものであります。
そもそも数値目標的には低い評価であっても、必ずしも数字による評価だけがその取り組みの全てというわけではないとも考えます。結局は、それぞれの目標値達成に向けた取り組みがその分野を推進させ、ひいては、本市の目指すまちの姿にどれだけ近づけたのかということであり、そのための指標であるべきであると考えます。
第３次基本計画の推進に当たっては、こうした真に総合的な評価も検討していただきたいと望むものです。
第３次基本計画には、「未来高岡」総合戦略を踏まえたリーディングプロジェクトに、若者の定住を促すということを基本的な視点の一つに挙げております。若者の定住促進のためには、言うまでもなく、若者が安心して働ける雇用の場の創出が不可欠であります。そのためにも、ものづくりの高岡らしい産業振興が必要であり、現行の新世紀創造プロジェクトにも新たな産業の創出を目指した取り組みが推進されてきました。
ここでは、第２次基本計画の進捗状況から、この新たな産業創造の推進という分野について伺ってまいります。
おおむね良好な評価を得ている進捗状況の中、新たな産業創造の推進分野では、９項目中４項目がＣ、Ｄ評価となっており、若干達成度が低かった分野と言えます。中でも、展示会を通じて新たな商品開発や販路開拓につながる機会が提供できたかをはかる指標である「各種展示会の来場者数」に関しては、昨年度まで、目標値のみならず基準値である9,909人にも届かず、減少傾向で推移しております。
そこで、この項１点目の質問として、「各種展示会の来場者数」が一度も目標値に達しておりませんが、今年度の取り組み状況をお聞かせください。また、あわせて目標達成の見込みもお示し願います。
本市では、新たな産業の推進に向けて、研究開発から販路拡大の各段階における企業ニーズに、産業支援機関、研究機関、大学、金融機関等と連携を図りながら、ワンストップで対応し、市内企業を総合的に支援する新産業創造プラットフォーム体制が確立されております。平成22年度からの業務開始より、企業の新規投資、事業拡大に着実に結びつけてこられたものと評価をしております。
そこで、２点目の質問として、新産業創造プラットフォームで取り組んできた新産業の創出と育成を図るための補助制度である新分野開拓チャレンジ事業の評価と今後の展開をお聞かせ願います。
さて、先ほど申し上げたこととも重なりますが、新たな産業創造の推進は地域経済を活性化し、新たな雇用の場を生み出し、ひいては本市の目指す若者の定住に結びつけていくべき重要な取り組みだと考えております。そのためにも、現行の取り組みをしっかりと検証し、次につなげていくべきではないでしょうか。
そこで、最後の質問ですが、雇用の場の創出につなげていくための検証が重要だと考えますが、第３次基本計画にはどう反映させたのかお聞かせ願いまして、私の個別質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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答 弁
68 ◯副議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
69 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、最後のお尋ねに当たるわけですが、大きな柱の３点目、第２次基本計画進捗状況との関係で、３点目、雇用の場の創出について、第３次基本計画への反映についてのお尋ねでございます。
現在、最終年度を迎えておりますが、第２次基本計画におきましては、新たな産業創造の推進というテーマを設けておりまして、積極的な企業誘致の取り組みによりまして、オフィスパークが完売したといった成果が出ておりますし、また、新分野開拓支援という観点からは、平成24年度から27年度までの４年間で90件を超える新技術・新製品開発あるいは海外展開に取り組む企業の支援といったものを実行してきております。これらの取り組みによりまして、地域産業の活性化と雇用の場の創出につなげることができたものと考えております。
これらの成果を踏まえまして、第３次基本計画では、雇用を創出する観点は当然でございますが、これだけではなく、働き手の中核を占める若者にとって魅力ある仕事をつくりまして、さらには、その地域への定住を促進していくという観点が重要であると思っております。
このため、若者が安心して働ける地域社会を実現するという基本的視点に立ちまして、地域産業の競争力強化に努め、魅力的な仕事に挑戦できるまちをつくるということをこの第３次基本計画のリーディングプロジェクトの一つとして掲げております。
今後、これらのプロジェクトに沿いまして、戦略的な企業立地や産業集積の促進、創業支援などの取り組みを強力に進め、本市の特性を生かしたものづくりを基盤として魅力ある仕事の創出に努めてまいりたいと存じます。
これらの仕事をつくることによりまして、活力ある地域社会の実現を図るとともに、そこに若者をはじめとした人々を呼び込み、誰もが住みたいと感じるまちをつくってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
70 ◯副議長（金森一郎君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
71
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の１つ目の観光振興に向けた港湾整備についてのうち１点についてお答えをいたします。
１項目めの万葉埠頭が市街化区域に編入されるが、その期待される効果についての御質問でございます。
万葉埠頭の市街化区域編入につきましては、港湾管理者の申し出を受けて、現在、県が手続を進めているところでございます。市街化区域に編入されることによりまして臨港地区の指定が可能となるということから、来月にはあわせて県により都市計画決定がなされるものと伺っております。
万葉埠頭が臨港地区に指定されることによりまして、港湾計画に定められた施設整備が円滑に実施できるようになるとともに、港湾の適正な管理運営が図られることから、本市の産業の発展や地域経済を支える国際拠点港湾としてのさらなる港湾機能の充実強化が期待されるところでございます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
72 ◯副議長（金森一郎君） 産業振興部長 黒木克昌君。
〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
73 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは４点についてお答えを申し上げます。
まず、大きな質問の１項目め、観光振興に向けた港湾整備について２点お答えをいたします。
まず２項目め、訪日外国人観光客4,000万人実現に向けた本市の受け入れ目標はについてお答えをいたします。
本市の観光振興ビジョンの中では、2020年の外国人宿泊者目標数を1,230万人としているところでございます。2020年は
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、これを誘客の大きな追い風として施策を進めていくことが大切と考えているところでございます。
外国人観光客の誘致に当たりましては、市の強みを生かしながら、外国の方に好まれる観光ルートの設定や、スマートフォンなど情報端末向け情報の提供、多言語化に対応した表示、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備など、受け入れ体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。
次に３項目め、大型クルーズ船受け入れの環境整備に向けた積極的な取り組みを加速させるべきと考えるが、見解はについてお答えをいたします。
近年、中国を中心としたアジアをはじめ世界的なクルーズ人口の増加とともに、クルーズ船の大型化や東アジアへの世界最大の22万トン級の配船計画が進んでいるところでございます。このため、ハード、ソフト両面の取り組みによるクルーズ船の受け入れ環境整備が求められているところでございます。
現在、伏木では、アジアに配船されておりますクルーズ船で、最大となる16万トン級までの受け入れが可能となっているところでございます。世界最大の22万トン級クルーズ船の受け入れには、しゅんせつや岸壁の改良による水深の確保、係留機能の強化が必要とされているところでございまして、その整備につきましては国、県に対して要望しているところでございます。
またあわせて、アクセス道路として外港１号線の整備も進められているところでございます。
これまでもクルーズ船の寄港時には、埠頭や周辺の観光地などでおもてなしでの取り組みを展開しているところでございます。クルーズ客船歓迎クラブの会員数も順調に増加しておりますことから、会員の中から観光案内補助や外国語通訳ボランティアの募集、高岡らしいものづくり体験など、新たな取り組みについても検討をしているところでございます。
引き続き、クルーズ船誘致に積極的に取り組み、10月には市長の上海訪問時にクルーズ船社へのポートセールスを予定しているところでございます。今後とも高岡の魅力を強くＰＲし、選ばれる寄港地となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな質問の３項目め、第２次基本計画の進捗に見る新たな産業創造の推進について２点お答えをいたします。
まず１点目、「各種展示会の来場者数」が一度も目標値に達していないが、今年度の取り組み状況は。また、達成の見込みはについてお答えを申し上げます。
第２次基本計画での展示会目標値につきましては、市経済界が中心になって行っております工芸都市高岡クラフト展、県デザイン協会が実施する富山県デザイン展、県が実施する富山デザインウエーブ、この３つの展示会の来場者数を数値化いたしております。これらの展示につきましては、かなり専門的な内容も多くございまして、わかりやすい展示に工夫はしているものの、来場者数は目標値に達成していない状況にあるところでございます。
一方では、昨年開催されました伝統的工芸品フェスタやThe Wonder 500など、なじみやすい展示会におきましては、市内外より３万人を超える方々が入場されております。全国の産地の皆様には、驚きを持って市民の関心の高さを印象づけているところでございます。
このように、市内では伝統工芸品やクラフト等の展示会が数多く展示されておりまして、目標値の３つの展示会を補完する形で地域内外からの誘客にも結びついておりますし、クラフト等の振興にもつながっているのではないかと考えているところでございます。
今年度は、クラフト展の30回目の記念すべき年でございます。このため、高岡クラフト市場街や金屋町楽市inさまのこをあわせて、３つの
クラフト系イベントを同時開催することといたしております。こうしたイベントの連携によりまして、多くの方々に来場いただけるものと期待しております。できるだけ目標値を達成するように努力してまいりたいと考えております。
今後も事業内容に工夫を凝らし、ものづくりのまち高岡を強力に発信し、市全体のマインドを高めていくことによって来場者数の増加に結びつくよう取り組んでまいります。
次に、この項目の２項目め、新産業創造プラットフォームで取り組んできた新分野開拓チャレンジ事業の評価と今後の展開はについてお答えを申し上げます。
平成22年度の事業開始からこれまで、この６月の採択分まででございますが、122件を支援しているところでございます。多様なものづくりの分野、伝統工芸だけではなくて、医療分野やセンサー分野など、いろいろな支援を行っているところでございます。幅広い企業の取り組みの芽出しにつながったのではないかと考えているところでございます。
最近では、農業者と企業のマッチング会を通じて、食品分野での申請や問い合わせもふえてきており、本事業はさらなる広がりを見せているところでございます。
これまで、海外への販路開拓枠の創設や支援の対象を農商工連携から地域資源の活用にまで拡充するなど、企業のニーズや社会情勢に応じまして、随時事業の内容の見直しも図っているところでございます。
また、今年度からは募集時期を春と秋の２回とし、応募のしやすさにも工夫をしているところでございます。
今後、本事業を通じまして生まれた新しい取り組みをしっかり産業化していくことが大切であると考えております。企業訪問を通じまして継続的な支援に取り組むとともに、企業の新分野開拓への意欲向上につなげ、新たな産業創造の推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
74 ◯副議長（金森一郎君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
75
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、２項目めの子育て・介護の環境整備について５点お答えいたします。
まず１点目、子育て・介護の環境整備に向けた本市の取り組みの方針はについてでございます。
子育てに関する環境整備につきましては、高岡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内に７つの教育・保育提供区域を設定し、身近な地域ごとの子ども・子育て支援ニーズに柔軟に対応していくことを基本としております。
こうした考え方のもと、公立保育所の整備や私立保育所の施設整備に対する補助などにより、認定こども園、幼稚園、保育所等の子育て支援施設の機能充実を図っているところであります。
また、介護に関する環境整備については、高岡市第６期介護保険事業計画に基づき、介護が必要になっても適切な支援や介護サービスが受けられるよう、利用者の多様なニーズに対応した在宅サービスや特別養護老人ホームをはじめとした施設サービス等の介護サービス基盤の充実を図ることとしております。
あわせて、できる限り住みなれた地域で生活を送るという考え方を基本として、それぞれの日常生活圏域内で必要な介護サービスを受けられる認知症高齢者グループホームをはじめとした地域密着型サービスの整備を重点的に進めているところでございます。
次に、２点目の保育の受け皿整備の現状についてお答えいたします。
本市においては、保育の受け皿として、保育園や認定こども園を想定しております。
保育園や認定こども園では、毎年定員の見直しによる拡充を行っているほか、平成27年度には万葉なかよし、はおかの２つの保育園の整備を図り、定員を40名拡充いたしました。また、28年度におきましては、新たに事業所内保育も兼ねたあさひ保育園が整備され、定員を10名拡充したところでございます。さらに、人口急増により保育ニーズが高まっている牧野地区の新しい保育園については、平成30年度の開園に向け、現在設計作業を行っているところでございます。
次に、３点目の介護の受け皿の整備状況の現状についてお答えいたします。
本市においては、介護の受け皿として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの在宅、施設サービスを想定しております。
市内では現時点で、特別養護老人ホームで、小規模なものも合わせて1,022名分、介護老人保健施設で660名分、認知症高齢者グループホームで459名分の受け皿が整備されております。
次に、４点目の国の保育の受け皿拡大に伴う本市の目標値の設定とその取り組みについてお答えいたします。
保育の受け皿拡大に伴う目標値や達成に向けての取り組みについては、先ほど子育ての環境整備の取り組み方針で御答弁申し上げたとおり、市内を７つの教育・保育提供区域に設定し、各地域の保育ニーズ量とそれに必要なサービス供給量を定めて目標としているところでございます。
これに基づき、サービス供給量が不足する地域については、保育所等の整備、認定こども園への移行、保育士の確保などの施策、事業に取り組むことで、サービス供給量を満たすこととしております。
今後とも、計画に掲げた子ども・子育ての施策、事業を着実に取り組むことで、保育の受け皿拡大だけでなく、ライフステージに応じた切れ目のないきめ細やかな子育て支援を積極的に推進し、安心して妊娠、出産、育児ができる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の国の介護の受け皿拡大に伴う本市の目標値の設定と取り組みについてお答えいたします。
本市においては、第６期介護保険事業計画の施設整備計画において、特別養護老人ホーム90床、グループホーム144人、小規模多機能型居宅介護75人分などを整備することとしておりますが、今後の介護サービスの需要見込みを踏まえて策定する平成30年度からの第７期介護保険事業計画の施設整備量も含めて介護の受け皿づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
このため、事業者に向けた施設整備に対する財政支援とあわせて、国の一億総活躍プランの重点施策になっております介護サービスを支える介護人材確保のため、国、県等関係機関と連携し、介護職場の情報発信や職員への賃金反映に向けた介護職員処遇改善加算取得、さらには職員のキャリアパス体制の構築などといった労働環境、処遇の改善に向けた助言、指導を実施してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
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76 ◯副議長（金森一郎君） １番 石須大雄君。
〔１番（石須大雄君）登壇〕
77 ◯１番（石須大雄君） 久々の初日の質問になりますが、初日に変わっても一番最後は変わらんのかなというふうに思っています。
本日最後の質問になりました。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
早速、質問に入っていきます。
新幹線開業１年前の平成26年３月定例会で、薮中議員のレンタサイクル貸出返却場所や、時間についての拡充と高岡駅南側にはサイクルステーションの設置をしてほしいという質問に対して、「まちなかでの買い物や観光の利便性を高めるため、平成25年度にレンタルサイクルステーションを山町筋で２カ所ふやし９カ所に、町衆スタジオと坂下小路の間で乗り捨てできるように拡充をした。平成26年度は、高岡駅周辺がリニューアルされたことに伴い、高岡駅観光案内所においてレンタルサイクルステーションを設置し、駅の北側及び南側に自転車を配備する予定としている。今後、レンタルサイクル事業の効果的な運用を図るため、先進市の取り組みを参考にするとともに、関係者と十分協議しながら、貸出返却場所や時間を含め、機能の拡充や運営方法の見直しなどについて検討してまいりたい」と答弁をされていました。
新幹線の開業から１年半が経過する今現在のレンタルサイクルの状況についてお聞きしたいと思います。
高岡市が設置した９カ所のレンタルサイクルステーション以外に、伏木では独自でレンタルサイクルを行っていますが、平成26年の高岡駅観光案内所にレンタルサイクルステーションを設置して以降の、市として設置したレンタルサイクルステーションの状況についてお示しをいただきたいと思います。
次に、観光客や利用者のレンタルサイクルやステーションについて意見、要望はないのか、もしあればお示しをいただきたいと思います。
高岡駅では、観光客以外でも、仕事で高岡に来られたサラリーマンが電車待ちの時間を利用して、レンタルサイクルで大仏や金屋町などを回る方がおられるとお聞きします。新高岡駅にも高岡駅と同様に観光案内所がありますが、新幹線の待ち時間に瑞龍寺やおとぎの森など周辺を散策できるよう、新高岡駅にもレンタルサイクルのステーションを設置してはと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、レンタルサイクルの利用実績について、まずお示しをいただきたいと思います。
また、雨晴駅にのみ電動アシスト付き自転車が配備されていますが、その利用状況について、電動アシストがついていない普通のレンタルサイクルと比較してお示しをいただきたいと思います。
次に、独自で行っている伏木駅では１回100円ではありますが、１回200円、電動は１回500円のレンタルサイクルの料金について、利用者からの意見があればお示しをいただきたいと思います。
雨晴駅と氷見駅と番屋街の間で乗り捨てができ、25年度からは町衆スタジオと坂下小路の間で乗り捨てができるようなっていますが、今現在、その他のステーションでは、借りたところに返すというシステムのままだと思いますが、システムの変更についての考えと、26年度３月議会答弁で、「今後、レンタルサイクル事業の効果的な運営を図るため、先進市の取り組みを参考にするとともに、関係者と十分協議しながら、貸出返却場所や時間を含め、機能の充実や運営方法の見直しなど検討してまいりたい」と答弁されて以降の検討状況についてお示しをいただきたいと思います。
さらに、まちなかだけを回るなら、平地が多いので必要性は少ないかと思いますが、坂道の多い地区の観光のため、また高齢者や体力のない方への利便性の向上のため、各ステーションに電動アシスト付き自転車を配備してはと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
次の項目に入ります。
高岡市では、平成17年10月に提出された社会福祉施設の運営に関する検討懇談会報告書で、市立、法人立保育所が培ってきたそれぞれのよさを踏まえるとともに、公私の役割分担を明確にし、多様化する保育ニーズに柔軟、迅速に効率よく対応できる保育体制の整備を図るため、市立保育所の民営化が必要であるとされ、以降、市立保育所が次々と民営化されています。
私はこの間、保育所の民営化をこれ以上ふやすべきではないと、民営化に対し反対の立場で何度も質問してきていますが、現在、30年４月から能町保育園を民営化するための話が進められていると仄聞しています。
さきに述べた報告書には、公私の役割分担と明記されているにもかかわらす、一体いつまで民営化が続くのか、
子育て満足度日本一とは一体何なのか、とても疑問に思っているところです。
この項最初の質問ですが、この社会福祉施設の運営に関する検討懇談会報告書には、民営化の対象となる保育所の選定基準が明記されています。その中で、敷地要件として、土地は市の所有財産であり借地でないこと。また、多様な保育サービスに対応できるよう、将来的に増築可能な敷地を有することとありますが、能町保育園では、子供の送り迎えのときに市の土地でない空き地を利用している点、増築可能な敷地を有している点でこの要件と合致しているのか、市の考えをお示しいただきたいと思います。
９月12日に保護者説明会が開催されたと仄聞しています。その説明会に向け、能町保育園の保護者に９月９日付で案内文が配布されています。案内文には、「このたび、高岡市立保育所民営化選定委員会での検討を踏まえ、能町保育園を平成30年度から民営化することといたしました」と記載がされています。民営化ありきの説明会で住民の理解を得たと言っていいのか、市としての見解をお示しいただきたいと思います。
次に、９月12日にあった保護者説明会ではどのような意見が出たのかをお示しいただきたいと思います。
能町保育園の民営化になる平成30年までどのような
スケジュールで進める予定なのか。また、民営化の対象となる保育所の選定基準によって、保育所の規模、児童数見込み、建物の残存耐用年数から、今回の民営化の候補に挙がったのは、能町、古府、はおか、そして昨年新しく建設された万葉なかよしの４保育所だと思いますが、このまま民営化を続ければ、保育士の研修や指導の場がなくなることからも、民営化にはこれからも断固反対していきたいと思います。今後の保育所民営化について、市としてどのように考えているのかをお示しいただきたいと思います。
最後の項目になります。
あいの風とやま鉄道は、平成27年３月の運行開始以降、通勤通学時がかなり混雑しているとの報道が何度もされていました。しかし最近は、混雑の報道が聞かなくなったように思います。これは、列車の増車や増発、円滑な乗車に向けた駅員の乗車案内などによって混雑状況が解消されたと考えてよいのか、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、あいの風とやま鉄道は、開業初年度の見込みが３億円の赤字を見込んでいたが、運賃収益が予想より約４億円ふえ、実際には7,000万円の黒字だったと発表されていましたが、新幹線開業効果があった昨年と比べ、ことしの経営は厳しくなるとの意見もありますが、現在どのような経営状況なのか、お示しをいただきたいと思います。
地元伏木の皆さんは、見なれている海の向こうに立山連峰が並ぶ景色、これが、べるもんたが運行され、市外、県外の観光客の皆さんが絶景だと評価をしてもらっていることで、改めてすばらしい景色を見ながら生活しているんだということで喜んでいます。
また、伏木駅でけんか山のＰＲなど、べるもんたが停車する伏木駅、雨晴駅では、地元住民が観光ＰＲを行うこともあります。べるもんたの継続が地元の活性化にも役立っていると思います。継続には安定した利用者が必要だと思いますが、べるもんたの利用状況についてお示しをいただきたいと思います。
土曜日が氷見、日曜日が城端ではなく、城端線、氷見線を直通化し、土曜も日曜も城端から氷見にすれば、もっと観光客がふえるとの声もあります。また、氷見線沿線の住民からは、新幹線駅へ直通の電車があればとの声も大きくなっています。
そこで、城端線、氷見線の直通化の見通しについて見解をお聞きしたいと思います。
次に、新高岡駅南口にある３カ所の平面駐車場は、
新幹線利用者なら無料になるよう割引サービスが実験的に行われてきましたが、満車状態が続き、料金体系の見直しを求める声があり、ことし７月から新高岡駅周辺駐車場の駐車料金の見直しを行いました。利用者の状況について改善がされたのか、お示しをいただきたいと思います。
９月３日の「かがやき」一斉乗車の日で、初めて駐車料金が見直されたことを知ったという方など、駐車料金の見直しを知らなかった市民が多くおられますが、周知方法に問題はなかったのか、見解をお示しいただきたいと思います。
今ほど述べました９月３日の「かがやき」一斉乗車の日では、自治会や経済団体の積極的な働きかけで、臨時便の「かがやき」に800名を超す方が乗車し、ほぼ満席にすることができ、市民の速達タイプ「かがやき」の定期便化に対する熱い思いを十分に示すことができたと、今定例会初日の市長の所信表明でありました。
一斉乗車の取り組みに参加された市民の皆さんの熱い思いはしっかり受けとめていただきたいと思います。
しかし、市長まではしっかり受けとめていただけていると思いますが、ＪＲは一体この思いをしっかり受けとめているのか。今回の一斉乗車という取り組みは大変すばらしい取り組みでありますが、最後の切り札ではないかと考えるところもあります。来年、再来年も同じことをして、ことしよりも少なくなるようなことになると、ＪＲに向けての熱い思いが伝わらなくなってしまう。つまり、最後の切り札をことし切ってしまったという状況ではないかと思います。
市民の熱い思いを受けとめた「かがやき」定期便化に向けての見通しについて、お示しをいただきたいと思います。
最速タイプの定期化の実現に向け、市長をはじめ自治会、経済団体、市民、職員の皆さんが頑張っておられますが、なかなか実現を迎えない状況が続いています。定期化の実現を進めるのと並行して、「はくたか」の時間短縮についても積極的に進めていくべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終えていきたいと思います。回答をよろしくお願いします。
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答 弁
78 ◯副議長（金森一郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
79 ◯市長（高橋正樹君） 石須議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
まず私からは、大きな問いの３点目、最後の御質問かと思いますが、公共交通について新幹線の「かがやき」定期化の見通しというお尋ねでございます。
新幹線開業以来、新高岡駅に停車する臨時便ではございますが、臨時「かがやき」が、ことし11月末まで毎日１往復の運行を継続されることとなっております。
このことは、
北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会による署名運動や要望活動、新幹線
まちづくり推進高岡市民会議による
利用促進策をはじめ、行政だけではなく、地域が一丸となった運動が総合的に評価され、このような状態が11月末まで継続することになったものと考えております。関係各位に対して、改めて感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、ＪＲからは、「かがやき」定期化には一貫して厳しい状況との見解が示されておりまして、こうしたことから、６月には総合的な特別対策を追加し、送客、誘客両面からの利用拡大を図っているところでございますが、今後より一層の利用促進が求められるものと考えております。
私といたしましては、ＪＲに地域の思いを大いに示すこととなった９月３日の「高岡市民かがやき一斉乗車の日」の成果をシンボル的な取り組みといたしまして、今後、臨時「かがやき」の継続運行を受けた東京往復旅行商品の造成、横浜市で開催される新横浜パフォーマンス2016への出向宣伝、日本橋とやま館での誘客促進ＰＲなど、首都圏方面への取り組みを一層強化してまいります。
今定例会においても、さらなる需要の掘り起こしにつなげる団体旅行助成制度の期間延長等に係る補正予算を提案しているところでございます。
また、高岡商工会議所や高岡市観光協会などの関係団体におきましても、
北陸新幹線沿線都市民間交流会議での物産展開催、首都圏旅行会社に対する観光合同説明会の実施、ツーリズムＥＸＰＯジャパン2016での誘客ＰＲなど、アピール強化の取り組みが予定されております。
私といたしましては、やれることは全てやるという姿勢で、市民総ぐるみの運動を加速させ、引き続き「かがやき」の定期化の実現に全力を尽くしてまいる所存でございます。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
80 ◯副議長（金森一郎君） 産業振興部長 黒木克昌君。
〔産業振興部長（黒木克昌君）登壇〕
81 ◯産業振興部長（黒木克昌君） 私からは、大きな質問の１項目め、レンタルサイクルについて８点お答えを申し上げます。
高岡駅周辺のレンタルサイクル事業につきましては、平成17年度から開始いたしたものでございまして、当初、ステーションが５カ所、自転車14台で運用を開始いたしました。利用実績に応じまして、適宜、再配置も行ってきたところでございます。
現在のところ、駅周辺ではステーション９カ所、自転車54台と雨晴駅に自転車５台を設置しているところでございます。質問にありましたように、伏木駅においても３台の貸し出しが行われている状況にございます。
御質問にありましたように、26年度におきましては、高岡駅周辺整備の完成に伴いまして、南側にも新たに自転車を配置いたしました。今年度におきましては、山町筋の２つのステーションを統合する形で、高岡御車山会館にステーションを設置したところでございます。結果として、現在も９カ所ということでございます。
これまで設置者あるいは管理者と利用動向を調査しながら設置場所については検討しているところでございまして、今回の御車山会館の設置につきましても、山町筋全体の利用者の動向ということを踏まえながら行った措置でございます。
このような設置場所につきましては、今後も動向調査をしながら柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。
次に２項目め、観光客からの意見、要望についてでございます。
高岡駅周辺のレンタルサイクルを利用される観光客の皆様からは、安価で便利であると。特に時間単位の貸し出し、今、他市では時間単位の貸し出しのところも大変多いわけでございますが、１回幾らという形をとっておりますので大変借りやすいということで、おおむね好意的な意見をいただいているところでございます。
一方では、営業時間が、現在のところ10時から16時ということでございまして、延長してほしいという要望も寄せられているところでございます。
こうしたことから、返却時間の延長につきましては、臨時的ではありますけれども、来週から中心市街地でクラフト関係のイベントが開催されます。これに合わせて、17時までの１時間延長ということも実施を予定しているということでございます。その状況も踏まえて対応を考えていきたいというふうに考えております。
次に、新高岡駅に新たなステーションを設置してはどうかということでございます。
新高岡駅でおりる来訪者につきましては、手荷物をお持ちになっている方が多うございまして、新高岡駅を起点にそのまま周辺を観光されるということは余り多くないというのが現在の状況でございます。基本的には、宿泊地を中心といたしまして行動される傾向にあるということでございます。結果として、レンタサイクルもそのような使われ方が多いという実績になっております。
現在のところ、新高岡駅の観光交流センターにもレンタサイクルの問い合わせというのは余り多くないという状況にございます。
一方では、帰りの新幹線に乗られる方の中には、新高岡駅で手荷物をお預けになられまして、一、二時間程度の市内観光を楽しめないかという御意見もございます。この秋の休み期間に少し観光客の動向調査も行うことにいたしておりまして、その中でも、新高岡駅でのレンタサイクル、新高岡駅からの観光ルートというものについて検討してみたいというふうに考えております。
次に、この項目の２点目、レンタルサイクルの利用実績に関する質問でございます。
まず１点目、利用の実績でございますが、高岡駅周辺及び雨晴駅におけるレンタルサイクルの利用実績の合計につきましては、平成25年度が1,454件、平成26年度で2,064件、平成27年度2,891件、年々増加している傾向にございます。着実に利用がふえている状況にございます。
そこで２点目、電動アシスト付き自転車の利用状況でございますが、議員申されましたように、高岡市内では氷見市との連携で雨晴駅に電動の自転車を置いております。雨晴駅の観光案内所には全体で５台おるわけでございますが、そのうちの２台が電動アシスト付きの自転車になっております。
利用実績といたしまして、昨年は全体で115台の利用がございました。うち電動アシスト付き自転車の利用は13台という状況でございます。
次に、料金について意見はどうかということでございます。
質問にありましたように、レンタルサイクルの利用料金につきましては１回200円、電動アシスト付きにつきましては500円となっております。利用者からは、他市に比べて安いというような意見もいただいています。
先ほど申し上げましたように、時間貸しでなくて１日単位という貸し出しでございますので、料金にあわせて、そういったことも利用しやすいという評価にもつながっているのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、レンタサイクルのシステムについてお答えをいたします。
まず１項目め、借りたところに返すシステムの変更予定と検討状況でございます。
現在、雨晴のレンタルサイクルにつきましては、氷見市の２カ所との間で連携いたしまして、借りたところ以外でも返却できる、いわゆる乗り捨ての仕組みが運用されているところでございます。
御案内のとおり、氷見と雨晴駅ということで、レンタサイクルとＪＲさんを使うような形、それから、非常に直線で長い距離になりますので、このシステムが有効に利用されているというふうに伺っています。
一方では、高岡駅周辺につきましては、かなりコンパクトな形で、エリア内での利用ということが多い関係で、一応25年度から２カ所では運営いたしておりますけれども、それ以上ふやしていることは現在のところございません。
最近、先ほど申し上げましたように、レンタルサイクルの利用が非常に多いことから、運営者ともシステムの動向については常に協議をしているところでございますが、現在のところ、管理あるいは配車の状況からは不自由はないのではないかという意見もいただいているところでございます。
一方では、先ほど言いましたように、これだけ利用がふえてまいりますと、システム自身にも何らかの工夫をしないと回らないということもあるかなというふうに思います。
そういう意味では、改めて管理者とも管理の状況については検討をしてみたいというふうに考えております。
次に、電動アシスト自転車をふやしてはどうかということについてお答えをいたします。
議員もおっしゃいましたように、高岡駅周辺につきましては比較的平たんな地域でございまして、利用者からは電動にできないのかというような要望については余りいただいていないという状況でございます。このため、今後、車両の更新という時期には何らかの形で検討はしていきたいと考えております。
一方では、伏木地区は非常に坂が多い地区でございます。また、勝興寺の整備も非常に進んでいるところでございまして、今後、完成に向けて新たなルートといいますか、観光の提案もしていかなきゃいけない地域だと思っております。勝興寺から万葉歴史館というルートなどを考えますと、やはり歩いていくには少し時間がかかりますし、普通の自転車ではちょっと厳しいのではないかなというふうに思います。
また、場合によっては、雨晴海岸までも含めたルート、電動の場合、場合によっては平和の鐘あたりまで上れるということもあるのかなというふうに思います。このあたりにつきましては、ぜひ電動アシストでの実踏調査みたいなことをしながら導入の可能性を検討できないかなというふうに思っておりまして、ぜひそういう調査の際には石須議員にも参加いただきまして、平和の鐘まで簡単だったよという意見があれば電動自転車の導入のきっかけにもなるのではないかというふうに思います。
私からは以上でございます。
82 ◯副議長（金森一郎君）
福祉保健部長 山口益弘君。
〔
福祉保健部長（山口益弘君）登壇〕
83
◯福祉保健部長（山口益弘君） 私からは、２項目めの保育所の民営化について４点お答えいたします。
まず１点目、選定基準の敷地要件に合致しているのかについてであります。
保育所民営化に関する選定基準の敷地要件は、土地は市の所有財産であり借地でないこと及び多様な保育サービスに対応できるよう将来的に増築可能な敷地を有することの２つとされております。
能町保育園につきましては、土地は市の所有でありまして借地ではございません。
また、将来的に増築可能な敷地は現在のところ有しておりませんが、周辺には空地もあることから、これを活用する方法も考えられることから、問題はないと判断したところでございます。
次に２点目、住民の理解を得たと言えるのかについてお答えいたします。
民営化についての説明会は、議員紹介のとおり、去る９月12日月曜日、第一の当事者であります能町保育園の保護者に対して開催いたしました。当日は52名の参加をいただき、約70分間にわたり、市からの説明と保護者との質疑応答を行ったところでございます。
保護者の方からは、民営化そのものに反対といった意見はなく、説明会当日は多くの御質問を頂戴いたしましたが、市としては、それぞれの質問に対して丁寧に御回答申し上げ、保護者の御理解は得られたものと考えております。
次に、３点目の説明会での意見はについてお答えいたします。
説明会では主に、行事の変更や児童の制服の取り扱いに関する不安なこと、また引受法人の応募資格や保育実績に関すること、過去に民営化した保育所の引受法人に関することなどの御質問、御意見がございました。
これらの御質問、御意見につきましては、保育所の運営は基本的に現行のまま引き継いだ上で民営化していくこと。また、今回の御意見、御要望を引受法人の募集要領にできるだけ反映していくことを御説明したところでございます。
次に、４点目の今後の
スケジュールと、さらなる民営化の予定はについてお答えいたします。
今後の
スケジュールについては、さきの保護者説明会での御意見等を踏まえて、引受法人の募集要領を策定した後、10中旬から11月中旬にかけて引受法人の募集を行い、年内には引受法人を決定したいと考えております。
平成29年度の１年間は引き継ぎ期間とし、引受法人、市による協議を重ねて、円滑な移行に努めてまいります。そして、平成30年４月からの民営化を予定しております。
また、さらなる民営化につきましては現在のところ予定しておりません。
私からは以上でございます。
84 ◯副議長（金森一郎君）
都市創造部長 藤井久雄君。
〔
都市創造部長（藤井久雄君）登壇〕
85
◯都市創造部長（藤井久雄君） 私からは、大きな項の３つ目の公共交通等についてのうち、７点についてお答えをいたします。
まず、１項目めのあいの風とやま鉄道についてのうち１点目、混雑状況は解消されたのかとの御質問でございます。
あいの風とやま鉄道では、ことし３月のダイヤ改正におきまして、通常２両運行のところを臨時的に４両運行としていた朝の時間帯の高岡発富山行きを定期列車として運行するほか、19時台の富山発金沢行きの列車や金曜日21時台の富山発金沢行きの列車について、車両を２両から４両に増車するなど、利用状況を踏まえながら混雑解消に取り組まれているところでございます。
そこで、あいの風とやま鉄道に混雑状況について確認いたしましたところ、現在は目立った混雑状況にはないと伺っております。
次に、２項目めの会社の経営状況についての御質問でございます。
あいの風とやま鉄道株式会社に今年度の概況をお伺いしましたところ、４月から７月までの線区全体の利用者数あるいは運賃収入ともに、前年度と比較いたしまして微減とのことでございました。
同社では、昨年度の決算状況などを踏まえて、混雑緩和や観光列車の早期導入に向けて、新型車両１編成の前倒し導入が予定されているところでございます。
また、先月末からは、県内各地の観光資源がデザインされたイベント列車「とやま絵巻」を運行されるなど、新たな利用客の掘り起こしについても取り組まれているところでございます。
次に、２項目めの城端線、氷見線についてのうち、１点目のべるもんたの利用状況についての御質問でございます。
べるもんたの利用状況につきましては、昨年10月の運行開始から３カ月間の累計利用者が3,500人に上っており、乗車率は96％とのことでありました。その後も好評を得まして、利用者数が順調に増加し、ことし６月には累計利用者が１万人に達しております。ＪＲからは、現在でも満員に近い人気の状況が続いていると伺っております。
次に、２点目の直通化の見通しについての御質問でございます。
城端、氷見線の直通化につきましては、これまで沿線４市で構成しております城端・氷見線活性化施策研究会の中で課題の整理や調査、研究を進めてきており、沿線市及び富山県より直通化の方向性について御理解をいただいているところでございます。
今後は、城端・氷見線活性化推進協議会において、直通化の整備手法やダイヤシミュレーションの検討などを進めることとしております。これらの結果等をベースに、関係自治体の理解を深めながら、交通事業者等と必要な協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、３項目めの新駅周辺の駐車場についてのうち、１点目の料金見直し後の状況についての御質問でございます。
料金見直し後の利用状況につきましては、利用台数が増加しており、また
立体駐車場を含め南側の駐車料金を統一したことによりまして、第１から第３の平面駐車場の恒常的な満車状態は解消されたところでございます。
このことから、
新幹線利用者はもとより、送迎や切符購入者も含めて、安心して駐車ができる状況に改善したものと考えております。
次に、２点目の料金の見直しを知らなかった市民が多くいると聞くが、周知方法に問題はなかったのかとの御質問でございます。
新高岡駅
周辺市営駐車場の料金体系見直しに伴う利用者への周知につきましては、まず改定日約２カ月前の５月から、市のホームページや広報紙への掲載をはじめ、ケーブルテレビでの放送や新高岡駅及び市営駐車場におけるポスター掲示などを実施してまいりました。さらに、改定日の前後１カ月間は、新高岡駅利用者に対して毎朝チラシを直接配布するなど、幅広くお知らせしてきたところでございます。
改定直後には、利用者から料金に関する問い合わせが10件程度寄せられましたが、その後は目立った問い合わせもなく、また新高岡駅
周辺市営駐車場において特段大きな混乱も生じていなかったことから、駐車場利用者への一定の周知が図られたのではないかと考えております。
ただ、議員御指摘の件につきましては、今後とも周知が徹底されますよう、周知方法についての工夫などを行い改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの新幹線についてのうち、２点目の「はくたか」の時間短縮についての御質問でございます。
北陸新幹線のダイヤ編成につきましては、最高速度やブレーキ性能といった車両条件、勾配やカーブ曲線といった線路条件はもとより、安全性の確保や沿線住民の生活環境への影響といった側面にも十分に配慮した上で検討がなされているものと考えております。
平成28年ダイヤ改正後の現在の運行ダイヤにつきましては、「はくたか」の一部列車や臨時「かがやき」の所要時間の短縮が図られているところであり、ＪＲとしてもこれらの諸条件のもと、新幹線の利便性向上に鋭意努められているものと考えております。
本市としては、これまでも新幹線の利便性向上をＪＲに要望してきたところであり、「かがやき」の停車とあわせ、時間短縮をはじめとする「はくたか」の利便性の向上についても引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
86 ◯副議長（金森一郎君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終結いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
87 ◯副議長（金森一郎君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る20日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
88 ◯副議長（金森一郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時13分
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