富山市議会 2024-06-04
令和６年６月定例会 （第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（横野 昭君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１０８号から議案第１３３号まで、
及び報告第１０号から報告第４２号まで（質疑）
2 ◯ 議長（横野 昭君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１０８号から議案第１３３号まで、及び報告第１０号から報告第４２号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
１０番 吉田 修君。
3 ◯ １０番（吉田 修君）
おはようございます。
令和６年６月定例会に当たりまして、日本共産党より一般質問を行います。
まず最初に、
富山地方鉄道株式会社（富山地鉄）の再構築、運営形態の変更について伺います。
皆さん御存じのように、富山県は、県内全ての市町村に鉄道駅が存在する全国でただ一つの県と言われております。これを維持存続させることは全ての県民の願いであり、同時に、県民の移動の権利──交通権の保障とともに、地域再生の基盤として重要であることは論をまたないと思います。
富山地鉄３路線の再構築について今月１０日の一般質問で舎川議員が取り上げられ、この間の経緯や今後の
協議スケジュール等について詳細な答弁がありましたので、重複は避けたいと思います。
富山地鉄の中田社長は本年５月２８日、令和５年度の決算は営業損益で９億８，０００万円余の赤字、これは５年連続という発表をしました。そういう中で、富山市が富山地鉄の要請に応えて、再構築協議を県東部の６市町村に呼びかけられたのは必然の方向であると私も感じております。
富山地鉄の中田社長は運営形態の変更についてみなし
上下分離方式でと発言されたと報道がありました。これは、現段階の発言としては非常に重い発言だと思います。
そこで伺います。
富山地鉄が施設を保有して運行する、維持管理費は自治体が担う、いわゆるみなし
上下分離方式が自治体の財政負担が最も少ないと報道されておりますが、そうなのでしょうか。現時点で言える市の基本的な認識について伺います。
4 ◯ 議長（横野 昭君）
当局の答弁を求めます。
深山活力都市創造部長。
5
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
おはようございます。
日本共産党、吉田議員の御質問にお答えをいたします。
富山市議会自由民主党会派の舎川議員の御質問で答弁いたしましたとおり、
富山地方鉄道の鉄道線につきましては、県東部における通勤・通学をはじめとした沿線住民の生活の足の確保や立山、黒部などの観光ルートへの対応などにおいて非常に重要な路線であり、また、本市においても、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進める上で必要不可欠なまちの装置であると考えております。
そうしたことから、
富山地方鉄道への支援の在り方につきましては、本年１月の
富山地方鉄道からの要請に基づき、
富山地方鉄道と沿線７市町村の担当課長で構成する
富山地方鉄道株式会社鉄道事業再
構築勉強会担当課長会議をこれまで２回開催し、
富山地方鉄道の現状や課題などを踏まえ、その在り方について協議を始めたところであり、現段階では運営形態を変更するか否かについての結論には至っていない状況であります。
本市といたしましては、
富山地方鉄道鉄道線は市民生活や経済活動に必要不可欠な
社会インフラであることから、引き続き
沿線市町村と連携をしながら、その維持、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
6 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
7 ◯ １０番（吉田 修君）
今日の新聞で、魚津市では昨年度から６年間で約６，５００万円を支援するという報道がありました。これは再構築会議の議題ではないと思いますが、そういう点を考えますと、富山市の今後の財政負担がどのようになるのかというのが非常に気になります。最も少ない方法を探っていくということが大事ではないかと思います。
そういう中で、当面する
協議スケジュールの中で、私は最大限、検討過程の情報開示と、議会はもちろん、地域住民や利用者に報告し、意見を聞くという手法を大事にしていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどんな所見でしょうか。
8 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
9
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
富山地方鉄道鉄道線の支援の在り方につきましては、今後予定されている首長会議において
沿線市町村としての方向性についての合意形成を図ることとしており、その内容について広く市民にお伝えしてまいりたいと考えております。
なお、合意内容に関する市民への意見聴取につきましては、出前講座や
タウンミーティングなど、あらゆる機会を捉えて丁寧な説明を行うとともに、御意見をいただきたいと考えております。
10 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
11 ◯ １０番（吉田 修君）
ぜひ努力いただきたいと思います。
次に、
ＪＲ高山本線の運営形態の変更について質問いたします。
本年３月定例会で
富山市議会自由民主党の鋪田議員の代表質問に、
ＪＲ高山本線の運営形態の変更の検討を
高山本線ブラッシュアップ会議の基本計画に位置づけたと答弁されました。そして、これについても２０２４年度中に方向性を出すということでございました。
ＪＲ城端線・氷見線の経営移管に続くＪＲ線の経営移管を含む再構築計画の検討で、富山市内の旧町村をはじめ、沿線の皆さんの関心が非常に高まっております。もちろん不安も含めてであります。
国鉄分割民営化から３７年がたちました。当時、ＪＲは赤字路線を切り離しました。しかし、比較的経営が安定しているローカル線はＪＲに移行し、その路線は今後とも維持することが原則とされてＪＲの発足になったわけであります。
ところが、ＪＲ北海道やＪＲ四国、要するに、ＪＲの決して経営が豊かでないところを中心に地方切捨てが進んでまいりました。今回の
ＪＲ高山本線の問題もその流れであると思います。
私は、富山地鉄の再構築と違って、
ＪＲ高山本線の再構築は経営移管──これは直観的で申し訳ないのですけれども──経営移管が念頭にあるのではないかという気がしてなりません。そういう点では、富山地鉄の再構築の検討と全く違うのは相手が
ＪＲ西日本だということであります。
ＪＲ６社のうち、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、
ＪＲ西日本の本州の３社でもコロナ禍で赤字に転落しましたが、２０２２年度から黒字に転換し、ほぼコロナ禍前に戻っていると言われております。
ＪＲ西日本は、２０２２年度は８８５億円の黒字、２０２１年度の内部留保は７，４１７億円と、ほぼコロナ禍前に回復しております。私は
ＪＲ西日本には公共交通を維持・継続させる社会的責任があると強く思っております。
そこでお伺いいたします。
ＪＲ西日本にしかるべき財政負担を求めるべきだと考えますが、本市の基本的な立場を伺います。
12 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
13
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
近年の社会情勢の変化により
地方ローカル線を取り巻く環境が全国的に厳しい状況となる中、
ＪＲ高山本線におきましても利用者数と
サービス水準の低下が同時に進行する負のスパイラルに陥るのではと危惧されたことから、県、市、
ＪＲ西日本で構成する
高山本線ブラッシュアップ会議を令和３年３月に設立するとともに、持続可能な
ＪＲ高山本線の実現に向けた
高山本線ブラッシュアップ基本計画を令和５年３月に策定したところであります。
これまで本市では、こうした
ＪＲ西日本と連携して取り組む事業等については応分の負担を求めるのが基本的な考え方であり、本計画の策定に係る費用におきましても応分の負担をしていただいております。
また、この計画においては、上下分離や移管など、事業構造の変更を視野に入れた新たな役割分担の構築を検討することも位置づけていることから、現在、幾つかの事業構造のパターンについてシミュレーションを行っているところであります。
その検討結果により事業構造の変更を行うということになれば、これまでの考え方を踏まえ、
ＪＲ西日本に対し応分の負担を求めることになると考えております。
14 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
15 ◯ １０番（吉田 修君）
ＪＲ高山本線に先んじて、
ＪＲ城端線・氷見線があいの風とやま鉄道に経営移管するということになって、金額の多寡が適切かどうかは私には分かりませんが、
ＪＲ西日本は１５０億円を拠出するということが決定しているわけですが、そういう点では、引き続いて
ＪＲ西日本との交渉に注力いただきたいし、国の交付金、これの増額も極めて重要だというふうに思います。
経営移管した場合、いろんな設備だとか費用については２分の１を国が負担するということになっていますが、国の財政支援は将来の経営問題についての支援はないというふうに私は認識しておりますので、その点もないとやっていけないという気がいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと。
先ほども触れられましたが、県と富山市、
ＪＲ西日本で
高山本線ブラッシュアップ会議を構築して
高山本線ブラッシュアップ基本計画ができたわけですけれども、２００６年から
利便性向上を目指す様々な取組をされて、実証実験や活性化事業を展開、努力されてきました。利用者が３割近く増えるという、ローカル線では、非常に大きな成果もこの間、上げて、努力されてきたというふうに思いますが、その運営形態あるいは経営形態の変更が、この間の活性化の取組を継続させて、運賃引上げや減便などサービスを後退させることなく、むしろ拡充につながるようにすべきだと考えますが、見解を伺います。
16 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
17
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本市では、これまで
ＪＲ西日本と連携し、列車の増発運行や新駅の設置、
パーク・アンド・ライド駐車場の整備など、
サービスレベルを向上させる施策に取り組んでまいりました。
また、
高山本線ブラッシュアップ基本計画においては、高頻度運行をはじめ、新型車両やＩＣカードの導入、沿線の他のモードとの連携などにより、さらなる利便性の向上と
ネットワーク機能の強化を図ることとしております。
本市といたしましては、利用者の
利便性向上や利用促進を図るためには
高山本線ブラッシュアップ基本計画に掲げた施策を着実に推進することが重要と考えており、
サービスレベルの向上を図るとともに、
ＪＲ高山本線の活性化に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
19 ◯ １０番（吉田 修君）
ぜひそういう方向で、情報開示をしながら進めていただきたいと思います。
富山市は、２０２４年度中に富山地鉄と
ＪＲ高山本線の再構築の協議を同時進行で進めるという、複雑で極めて重要な課題に挑むことになります。
私は、県の関与、国の財政支援の拡充、
ＪＲ西日本からも財政負担を求めて、本市の財政負担を軽減する方策をどう講じるのか、このことが求められていると思います。
富山地鉄の問題で言えば、今日は触れませんでしたが、バス運転手が２９人不足というのも極めてショッキングなニュースでありまして、路線バスの維持に本当に影響を受けないか、私は、企業努力だけでは解決し得ない、そういう問題を含んでいるのではないかと思っております。
富山地鉄並びに
ＪＲ高山本線の再構築の取組に当たって、市長のリーダーシップが非常に求められていると思いますが、基本的な姿勢について所見を伺います。
20 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
21 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
今ほど
活力都市創造部長の答弁にもございましたが、
富山地方鉄道鉄道線につきましては、県東部、さらには本市におきましても大変重要な路線であり、引き続き
沿線市町村と連携して、その維持、活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
また、
ＪＲ高山本線につきましても、富山、婦中、八尾、大沢野、細入地域をまたぐ、本市としては大動脈でございます。沿線市民の生活の足はもとより、高山、名古屋方面に向かう、例えば観光などにおいても欠かすことのできない本線機能を持っているという大事な路線でございます。
本市の鉄道線につきましては、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりにおいて必要不可欠なまちの装置であり、利用者数と
サービスレベルの低下が同時に進行していく、いわゆる負のスパイラルに陥らないために、高頻度運行などの
サービスレベルの向上を図り、持続可能な交通体系として構築していくことが大変重要であると考えております。
また、鉄道線の活性化につきましては、駅周辺への居住を推進し、沿線人口の増加が期待できるほか、公共交通と徒歩による外出機会の創出により
地域コミュニティーの活性化が図られるとともに、市民が健康で活動的に歩いて暮らす歩くライフスタイルを定着させることにもつながるなど、まちにも人にも大変いい影響があるというふうに考えてございます。
私といたしましては、鉄道線は市民の暮らしを支える重要な
社会インフラとしてどのような支援が適切であるのか見極めることが現時点では大変重要であり、支援の方向性がまとまれば、広く市民に対して丁寧な説明をまず行い、合意形成を図っていくとともに、さらなる鉄道線の
サービスレベルの向上に努めることで誰もが暮らしやすさあるいは豊かさを実感できる「幸せ日本一とやま」を目指してまいりたいと考えてございます。
22 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
23 ◯ １０番（吉田 修君）
ぜひ奮闘いただきたいと思います。
最後に、１８歳以上の重度の障害者の夕方の居場所について質問をいたします。
重い障害の子を持つ４０代の母親から相談を受けました。子どもさんは重度のダウン症で
特別支援学校の中学３年生。
特別支援学校を下校した後は、
放課後デイサービスを利用して、自宅に帰るのは午後５時過ぎか５時半ということであります。
来年、高等部に進学するわけですが、
特別支援学校の高等部を卒業すれば
放課後デイサービスは利用できない。
生活介護事業所に通所することになりますが、午前９時から午後３時あるいは午後３時半が多くの事業所で預かってくれる時間であります。
この子は重度のダウン症で、自宅で３０分も一人にできないということを言っておられました。親は仕事は続けたいけれども、パートになるか仕事をやめるかという選択を迫られているというふうに言います。
私は知らなかったのですけれども、先日の一般質問で小１の壁という話がありました。重度の障害を持つ子の居場所という点では１８歳の壁という言葉があるそうであります。
特別支援学校を卒業したら子どもが早く帰ってきて、親が正規職員として働けない。これを何とかしなくてはいけない。
私は、小１の壁──子どもと障害者という違いはありますけれども──と似たような構図だなというふうに感じました。
特別支援学校を卒業した１８歳以上の、特に重度の障害者の夕方の居場所、これが富山市ではどうなっているのか、現状についてまず伺います。
24 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
25
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
特別支援学校を卒業された重度の障害のある方が主に利用されている
障害福祉サービスにつきましては、入浴、排せつ、食事の介護などを行う生活介護や一般企業などで就労が困難な方に就労の機会を提供する
就労継続支援がございます。
この生活介護や
就労継続支援のサービスは多くの事業所において夕方の早い時間帯で終了するものの、生活介護につきましては、本年度のサービス費の報酬改定により、これまで１日最大８時間の報酬であったものが最大９時間までに設定されるとともに、
延長支援加算が拡充され、本市においても９時間を超えるサービスを提供している事業所もあり、障害のある方の夕方の居場所となっております。
このほか、夕方の居場所として、障害のある方の活動の場を確保し、日常介護を行っている家族の一時的な負担軽減を図ることを目的として、事業所において見守りや社会に適応するための日常的な訓練を行う日中一時支援事業を利用される方や、家族やホームヘルパーの支援を受け自宅で過ごされる方もおられます。
26 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
27 ◯ １０番（吉田 修君）
そういう点では、富山市においても１８歳の壁と言われる困難を少しでもなくすような取組がされているというふうに受け取りました。
私は、この相談を受けてから、
県立特別支援学校あるいは
放課後デイサービス、
生活介護事業所、そして最後に、
富山型デイサービスの事業所にも実態をお聞きしようと思って訪問をしてきました。私は、質問を組み立てたときは、富山市は遅れているのではないかという問題意識が実はあったのですよ。ところが、訪問して実態を聞いて、遅れていないよねという感じがいたしました。
県立特別支援学校の校長先生とお話しして、障害福祉課が卒業時期に卒業後の進路について丁寧に説明会をやってくれているだとか、あるいは、
富山型デイサービスの施設長の方は、富山型が富山市の障害者福祉を支えているのですよという自負を持って取り組んでいらっしゃるということも聞きました。そういう点では頑張っているなという気がしまして、４０代の母親からさいたま市が進んでいるというふうに聞いていましたものですから、そこがすごいのかなと思ったら、富山市は決して負けていないのだなというふうに思いました。
ただ、そのことが障害を持つ親、保護者に見えていない部分、届いていない部分があるのではないかなという気が実は一方でしております。そういう点で課題はあるのではないだろうかということで、質問で他市で実施している支援を検討できないかというふうに書きましたが、日中一時支援事業等々も富山市はきちんとやっていますし、他市に遅れているという認識での質問はちょっと取り下げたいとは思いますが、ただ、さいたま市は、ホームページを見たり、担当者に聞いたりすると、日中一時支援事業における夕方支援という打ち出しを実はしているのですよね。この打ち出しが親にとって安心感を与える、そういうことになっているわけで、やっぱり周知の仕方にもう少し工夫が要るのではないかという気がしております。
そして、最後の質問に入る前に一言付け加えたいのですけれども、富山市は決して遅れていない、進んでいるというふうな認識を持った一方で、これは質問ではなくて実態の御報告なのですけれども、最大の問題は多くの事業所の皆さんが人材確保だとおっしゃっていました。人材さえいればもっと延長して預かれるのにという意見もありましたし、同時に、あまりにも待遇が悪いと。これは本年３月議会で訪問入浴あるいは施設入浴のことでも言いましたけれども、ここは富山市だけでできる問題ではないとは思いますが、ぜひその点を念頭に置いて、そして、
富山型デイサービスの施設長は、ぜひ私たちと懇談したり、意見を聞く、実情を聞く場を持ってほしいと、そういうこともおっしゃっていました。質問ではありませんが、報告したいと思います。
４０代の母親の場合は、障害者の親が求めているサービスになかなかたどり着けないというのが実情だとおっしゃっていました。
最後の質問ですが、障害者が利用できる施設、事業所等の情報提供について、もう少し充実や工夫をしていただけないかというのが親の希望だということで、見解を伺います。
28 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
29
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市では、障害者が利用できる施設、事業所などの情報についてまとめた障害福祉のしおりを作成し、市内の障害者団体等に配布するなど、情報の周知に努めているところであります。
また、市内に所在する
障害福祉サービス事業所において実施するサービスの種類や所在地、定員などの一覧を市のホームページに掲載しており、毎月こうした情報を更新しております。
そのほか、独立行政法人福祉医療機構が運営する
障害福祉サービス等情報検索サイトでは、各サービス事業所の営業時間や職種ごとの従業者の配置数など、さらに詳細な情報が公開されており、市のホームページにリンクを貼り、周知を図っているところでございます。
本市といたしましては、利用者が適切なサービスを受けることができるよう、引き続き障害のある方に寄り添った分かりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（横野 昭君）
１０番 吉田 修君。
31 ◯ １０番（吉田 修君）
ぜひ工夫、検討してほしいと思いますし、本年３月議会で前福祉保健部長から制度のはざまにある人はいないかという視点で調査・研究していきたいという答弁をいただいたのが極めて印象に残っております。
そういう点では、ぜひ実際のサービスや実態をつぶさにつかんで、事業者の声も要望も聞きながら、市民に寄り添った市政運営を特にお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
32 ◯ 議長（横野 昭君）
これで吉田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１１番 久保 大憲君。
33 ◯ １１番（久保 大憲君）
令和６年６月定例会に当たり、自由民主党から一般質問をいたします。
本市は、令和６年能登半島地震で観測史上初めて震度５強の揺れを観測し、学校などを含む２０４の公共施設で破損が確認されました。事前の調査で５７か所の避難所が含まれていることが分かりました。
市内の公共施設の中には４０年以上経過した施設や耐震補強から２５年以上経過している施設もありますので、見た目は大した破損でなくとも、耐震強度が基準を下回っている可能性があります。
建築基準法では、建築物の管理者に対して常時適法な状態に維持するよう努力義務を課しており、学校安全保健法でも、災害などにより児童・生徒などに生ずる危険を防止するよう必要な措置を講ずるよう、こちらも努力義務が課せられています。
富山市耐震改修促進計画では、能登半島地震ではなく、呉羽山断層帯地震を想定していますので、呉羽山断層帯地震に備えて必要な措置を講ずる必要があると考えます。
先日、野上参議院議員にお願いをし、国土交通省、文部科学省、総務省の担当者を集めていただき、意見交換をしてきました。令和６年能登半島地震で施設が損壊したことを把握しておきながら措置を行わなかった場合に、呉羽山断層帯地震が発生し、公共施設や人的被害が生じると市が不作為に問われるリスクは高くなるということでした。
令和６年能登半島地震で損壊、破損した公共施設について、破損状況や築年数などから必要があれば耐震診断を実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
34 ◯ 議長（横野 昭君）
当局の答弁を求めます。
狩野建設部長。
35 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
自由民主党、久保議員の御質問にお答えいたします。
建物の耐震性能に影響を及ぼす建物被害とは、国が監修する指針では、主に建物の柱や基礎などの躯体が損傷を受け、躯体を覆う仕上げ材が破損している状態とされております。
今回の能登半島地震では、発災後に全ての公共施設について施設管理者や建築技術職員などにて緊急点検を実施したところ、そのような損傷は確認されておりません。
しかしながら、躯体の損傷はないものの、壁や天井の亀裂、設備機器の破損などが市役所本庁や東富山温水プールなどで２０４件発生しており、現在修繕を行っているところであります。
また本市では、毎年、施設管理者において維持保全を目的とした劣化状況調査を実施し、さらには、有資格者による法定点検を、建築物は３年に１回、建築設備は毎年実施しており、危険箇所や劣化状況の確認を行っております。
本市といたしましては、地震により被災した施設をはじめ、市が管理する施設について定期的な劣化状況調査や法定点検などを踏まえ、緊急性の高いものから改修を実施するほか、必要に応じて耐震診断を行い、安全性確保と維持保全に努めてまいりたいと考えております。
36 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
37 ◯ １１番（久保 大憲君）
震災由来の特段緊急にしなくてはならないものはないというような部分もあったかと思いますが、見た目以上に被害を被っている可能性もありますから、そこは注意深く、必要に応じてどんどん耐震診断をしていただきたいと思います。
市では、今後の厳しい財政状況を見据え、公共施設を限られた財源の中で将来にわたって適切に整備、維持管理するため富山市公共施設等総合管理計画を策定し、取り組んでいます。令和４年度から令和８年度を期間とする第２次富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編では、老朽化が著しい施設や稼働率が少ない施設、行政が運営を行わなくても支障がない施設などについては譲渡や廃止、機能の複合化や集約化を重点的に推進する方針となっています。
老朽化が著しい施設は、見た目は軽微な破損でも重大な被害を受けている可能性もあり、そういった施設が耐震診断により耐震強度が基準を下回っていることが判明した場合、応急的な修繕を行うケースや、廃止や解体を前倒しするケースなど、個々に判断する必要が出てくると考えます。
富山市公共施設等総合管理計画に与える影響──これは令和６年能登半島地震を受けてですね──とその対応方針について見解を伺います。
38 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
39 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
富山市公共施設等総合管理計画は、本市の公共施設の整備、管理運営等に関する総合的な基本方針──これは施設分野別の方針も含みますが──を定めたものでございます。
また、その基本方針に基づき、５年ごとに定める富山市公共施設マネジメントアクションプラン実行編におきましては、個別の施設の見直しの方向性を示しております。その実行編における個別の施設の見直しの方向性とは、維持や集約化あるいは廃止などの施設の在り方と修繕や長寿命化、建て替えなどの整備手法を場合によっては複数示したものでございます。
地震などの自然災害によりまして災害復旧事業の対象となるような建物被害が生じた場合には、復旧するのか、あるいは、復旧は行わずに廃止や統合などを行うのかなどの判断が必要になることも想定されます。そうした場合になれば、総合管理計画における施設分野別の方針やアクションプランに定める個別の施設の見直しの方向性に影響が及ぶ可能性が考えられます。
しかしながら、今回の地震では、本市の公共施設におきまして災害復旧を要したり、耐震性能に影響を及ぼすような建物被害は確認されておりませんので、現時点では、公共施設等総合管理計画や公共施設マネジメントアクションプランへの影響はなく、その対応方針もございません。
一方で、毎年実施しております劣化状況調査などによりまして想定以上の劣化の進行が確認された場合などには、耐震診断も含め、詳細な調査を行う必要が生じてまいります。
その結果によっては、施設の在り方や整備手法も含め、検討の上、公共施設等総合管理計画の改定時や次期アクションプラン実行編に反映させることになるものと考えております。
40 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
41 ◯ １１番（久保 大憲君）
定期診断の中で、地震によって破損が見られたところがやはり耐震強度が落ちているというような傾向が分かれば、そこは積極的に方向を調整しながら対応していっていただきたいなと思います。
先日の国土交通省、文部科学省、総務省の担当者との意見交換会で、震災により破損した公共施設について耐震診断をしようとした場合、震災に関連した補助制度がないことが分かりました。建築基準法や学校安全保健法の努力義務を果たさないまま新たな災害が発生し、人的被害が生じた場合、これは繰り返しになりますが、不作為を問われるのは国ではなく市のほうになります。
本市でも２０４の公共施設が破損したように、激甚災害では多くの施設が影響を受けます。一度に複数の施設を耐震診断する場合、多額の費用が発生します。被災したことで人的にも財政的にも厳しい状況に置かれている被災自治体にとっては負担が大き過ぎると訴えてきました。そもそも被災しなければ実施する必要がなかった費用負担ですから、国が震災対応として適切な補助制度や交付税措置を行うべきと申し入れてきましたが、何とか平時の補助制度で対応してほしいというような回答でございました。
また、被災した施設を単に解体する場合は、これは補助対象とはなりません。公共施設等総合管理計画で廃止予定の公共施設が破損した場合でも、現況復旧として建て替える場合は解体費を含む事業費の３分の２を国が補助する制度があり、残りの費用には大変有利な災害復旧事業債を充てることができます。これは、場合によっては解体するよりも建て替えるほうが市の負担が少なくなる可能性もあるのではないかと思います。
これは、公共建築物の総量を抑制しようとしている国や地方の方針と明らかに矛盾するわけです。
液状化対策など目先の補助制度の拡充も大変ありがたくはありますが、被災した地方自治体が持続的かつ適切に公共施設を管理できるよう、ぜひ藤井市長には先頭に立って、知事や県選出の国会議員と連携しながら国へ強く働きかけていただきたいと思いますが、藤井市長の見解をお伺いします。
42 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
43 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
国においては、従来から地震などの自然災害による公共施設の被災に対しましては災害復旧事業などにより手厚い支援措置を設けており、また、激甚災害に指定した場合には補助率のかさ上げなどの措置を講じているところでございます。
さらには、東日本大震災の際には支援対象の範囲の拡充をなされたということもございます。
加えて、東日本大震災を教訓として地方交付税措置のある緊急防災・減災事業を創設し、その後も地震や豪雨、台風などの災害が大規模化・頻発化し、防災・減災対策の重要性が現在においては一層高まっているとして、防災基盤整備事業や緊急自然災害防止対策事業などを創設、拡充するなど、適宜、地方公共団体の独自の防災対策を後押ししてきておられます。
本市でもそういった事業を活用して防災・減災の取組を現在進めているところでございます。
また本市では、これまでも公共施設の長寿命化や複合化などの適正管理を図るため、地方交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業を活用してきておりますが、この事業は時限的なものである一方で、その取組は継続的に実施をしていく必要がございます。このため、この事業の実施や事業期間の延長、対象範囲の拡大などにつきまして本市の重点事業として位置づけ、例年国へ要望しているところでございます。
また、これまでも公共施設の整備に限らず、喫緊の課題への対応や本市の政策の実現のため、例えば
上下分離方式の軌道事業への導入やお迎え型病児保育の実施など、新たな制度の創設や補助制度の拡充などを積極的に国へ働きかけてきておりまして、本市の働きかけにより法整備や制度の創設が実現してまいったという経緯がございます。
さらに、今回の地震においては、全国市長会を通じて早期の復旧・復興のための緊急要請を行いましたほか、先般の北信越市長会においても復旧・復興に関する決議を採択し、国への働きかけを全国市長会を通して行っているというところでございます。
先般、液状化被害が甚大でありました東蓮町地区を新田知事と一緒に視察をし、御意見を伺ってきたということがございました。
県と連携して復旧に向けた支援の要請を国に対して行ってまいりました結果、地方独自の液状化対策事業に要する経費などに対して特別交付税措置を講ずることとされたところでございます。
今後とも、本市が政策を進めるに当たって必要と判断した場合には、新たな制度の創設や支援の拡充を市議会の皆さんとも連携・協力いたしまして、あらゆる機会を通じて積極的に国へ働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上です。
44 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
45 ◯ １１番（久保 大憲君）
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、いじめの重大事態についてお伺いします。
本市のいじめの重大事態の件数は、北部中学校の自殺事案が発生するまで、令和３年度は１件、令和２年度は１件、令和元年度は０件だったものが、令和４年度は１０件、令和５年度は１１件と大幅に増加しました。
増加した理由について市教育委員会の見解を伺います。
46 ◯ 議長（横野 昭君）
関谷教育委員会事務局長。
47 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
今ほど議員から御紹介がありましたように、令和４年度以降、増加をしております。
増加の理由につきましては、市教育委員会で作成したいじめに関する資料を活用した校内研修会のほか、校園長会やいじめに関する研修会等を通じて一人一人の教職員にいじめ防止対策推進法をはじめとした関係法令等に対する正しい理解が浸透し、疑いも含め、重大事態としての適正な認定や保護者の意向を尊重した対応が推進されてきたことが主な要因であると考えております。
市教育委員会としましては、いじめは相手の人権を侵害する行為であり、絶対にあってはならないという認識の下、未然防止の取組を推進していくとともに、事案が発生した場合には、法に基づき、いじめが疑われる場合も含めて適正に認知し、重大事態に至る前に即時に対応することが重要であることから、今後とも、関係法令等を遵守し、関係機関等と連携を図りながら事案の早期解消に向け適宜学校へ指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
48 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
49 ◯ １１番（久保 大憲君）
しっかりと指導したら件数が増えましたということは、それまで見落としがあったのではないかというふうに思います。
いじめの重大事態として調査した結果、いじめが要因ではないと判断した件数について伺います。
50 ◯ 議長（横野 昭君）
関谷教育委員会事務局長。
51 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
令和元年度から令和５年度までに発生した重大事態２３件のうち、いじめ防止対策推進法に規定する事実関係を明確にするための調査の結果、生命、心身または財産への重大な被害及び相当の期間学校を欠席したことといじめとの因果関係が確認できなかった件数は、現時点で２件となっております。
52 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
53 ◯ １１番（久保 大憲君）
これは事前の調査でも言ったのですが、確認できなかったではなくて、いじめが原因でないと教育委員会が判断した件数について伺うというふうに事前に言っているにもかかわらず、確認できなかったというふうに言葉尻を変えられるのは、私はせっかく質問の調整をしていますが、今後ちょっと対応を考えないといけないなというふうに思います。
２件とのことですが、そのうち１件は北部中学校の事案、もう１件は昨年１１月に報道で取り上げられた不登校重大事態の事案だと思います。
自殺事案は、被害児童・生徒が意思表示できませんので、いじめと自殺の因果関係は第三者委員会や場合によっては裁判所が判断することになります。この場合、いじめと自殺の因果関係が認められないケースも一定程度あると承知しています。
しかし、不登校重大事態では、被害児童・生徒が直接もしくは保護者を通じて意思表示ができます。いじめが原因で不登校になったと主張する児童・生徒に対して、あなたが訴えているいじめはありません、不登校となったのはいじめが原因ではありませんと市教育委員会から突きつけられた被害児童・生徒の気持ちは察するに余りあります。
先日、匿名の相談を受けました。市内で深刻ないじめの重大事態が発生している。学校や市教育委員会がもみ消すのではないかと不安なので対応してほしいとのことでした。いじめを訴えてもなかったものとして処理されるのではないか、こういった不安が被害児童・生徒や保護者に広がっています。
詳細な内容はお話しになりたくないとのことでしたので、すぐに市教育委員会に現在の仕組みについて確認したところ、訴えを無視したり、対応を拒むことはなく、もみ消すことはあり得ないし、できない仕組みとなっているとの説明を受けました。
相談くださった方は経緯を見守っていただきたいと思います。
学校や教育委員会は、警察や検察とは違い、任意の調査しかできません。聞き取り調査では、加害児童・生徒は隠そうとしてうそをつく場合、覚えていない場合、無意識・無自覚で被害児童・生徒を傷つけていた場合もあります。だからこそ聞き取りやアンケート調査をしても何も出てこないことは十分あり得ます。被害児童・生徒の主張を調査で確認できなかったとしても、いじめがなかったとは断言できません。見つけることができなかっただけです。
市教育委員会には、いじめを確認できなかったときに、司法のまねごとで疑わしきは被告人、つまり加害者の利益として被害児童・生徒の主張を否定するのではなく、疑わしきは被害者の利益にという姿勢で被害児童・生徒に寄り添い、保護者と連携しながら被害児童・生徒の生命、心身を保護し、いじめを克服することに全力を尽くしていただきたいと思います。
先日報道された不登校重大事態では、主治医の診断書が提出されました。診断書には、いじめによって心的外傷ストレス障害を発症したと明記してあります。重大事態の解説には、精神被害について、精神性疾患の発症や悪化は医師の診断に基づき判断すると明記してあります。
市教育委員会の調査報告書には、医師の診断書を受け、市教育委員会及び学校は改めて関係記録を検討したが、これまでの判断や結論を変更するべき部分は見当たらなかったと一蹴しています。
また、診断書には、長期間にわたり、重大事態に認定されなかったことは本人の精神状態に深刻な影響を与えていると思われるとの記載もありますが、その点については一切触れていません。
この先、市教育委員会が自らの判断や結論が被害者の主張や医師の診断書よりも正しいと独善的な対応を繰り返すようになるのではないかと大変危惧をしております。
藤井市長に今、個別の事案についてお伺いするつもりは全くありません。
このように被害児童・生徒の主張と学校や市教育委員会との見解が真っ向から異なる場合は、被害児童・生徒のためだけでなく、この先、いじめの被害を受ける児童・生徒のため、市教育委員会のためにも市長は積極的に再調査をすべきと考えますが、藤井市長の見解を伺います。
54 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
55 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
私は、いじめ重大事態の調査結果に係る市長への報告を受けた場合には、その調査結果について、被害児童・生徒と教育委員会との見解の相違の有無に関わらず、全ての調査報告書や保護者から提出される所見の内容などを十分に精査した上で、全ての事案について客観的に検証するというふうにしております。
また、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、１つに、調査時には分からなかった新しい重要な事実が判明した場合、２つに、事前に被害児童・生徒等と確認した調査事項について十分な調査が尽くされていない場合、３つに、学校等による重大事態の調査が十分に尽くされていない場合、４つに、調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合などのケースが再調査を行う必要があると考えられる場合として示されております。
このため、調査結果の検証に当たっては、まずは調査の内容や方法、調査組織の人員などについてガイドラインに示されているケースに該当しないかなど、個別の事案ごとに慎重に検証することとしてございます。
いずれにいたしましても、私は、いじめ防止対策推進法の趣旨、あるいは国のガイドラインをしっかり踏まえまして、私が客観的に行った検証結果を基に市長として公平・中立な立場で再調査の判断を行ってまいりたいと思います。
私も久保議員と同様でありまして、市民に寄り添う、心を寄せるということを政治信条の旨としておりますので、市民のことを思い、市民に寄り添う、現場へ赴く、こういう気持ちは同じであります。その上で、今の回答に至ったというふうなことを御理解いただきたいと思います。
56 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
57 ◯ １１番（久保 大憲君）
非常に藤井市長の人柄が分かるいい答弁だったと思います。今後、検討をよろしくお願いします。
本年３月定例会において退職される自衛官の方に市内企業に就職していただけるよう取り組んではどうかと提案したところ、山本商工労働部長から大変前向きな答弁をいただきました。
新年度に入り、早速動きがあったと聞いています。現在の状況について説明を求めます。
58 ◯ 議長（横野 昭君）
山本商工労働部長。
59 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
退職される自衛官の方々に市内企業に就職いただくことは、即戦力となる優秀な人材を本市に呼び込むことにつながることから、人材確保の有効な取組の１つであると考えております。
このため本市では、本年４月に自衛隊富山地方協力本部、５月には自衛隊石川地方協力本部を職員が訪問し、退職される自衛官のニーズや就職あっせん状況について情報提供を受けたほか、本市を就職先として選んでいただくために本市の強みである都市の総合力をＰＲする方策や市内企業の紹介方法について意見交換を行ったところであります。
本市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、退職される自衛官の方に市内企業に就職いただくためどのような取組が可能か検討してまいりたいと考えております。
60 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
61 ◯ １１番（久保 大憲君）
現在、医療・介護の現場や建設現場、飲食店など、あらゆる分野で深刻な人手不足となっています。特に公共交通機関の運転手不足は深刻であり、本市が行ってきた公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの根幹に係る大きな問題です。
令和６年４月８日に、青森県弘前市が防衛省自衛隊青森地方協力本部と地域を支える公共交通の人材確保に向けた連携協定を結びました。
本市においても、弘前市の例を参考に自衛隊協力本部と協定を結び、市として人材確保に協力し、市内の人材不足の解消につなげてはどうでしょうか。市長の見解を伺います。
62 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
63 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
少子化による生産年齢人口の減少や、いわゆる２０２４年問題などに起因する人材不足の問題は、今ほど議員御紹介のとおり、運輸、交通あるいは医療、介護、建設業など、既に様々な分野で顕在化してきております。今後、加速度的に進行する人口減少によってこうした問題はさらに深刻化していくというふうに考えてございます。本市におきましても、市民生活に直接影響を及ぼす喫緊の課題であると、大変重要な問題だというふうに考えております。
自衛官が職務を通して身につける知識あるいは技術、資格や免許などは企業等からも大変高く評価されてございます。このため、企業等にとっては退職自衛官の採用は即戦力となる優秀な人材を確保することに直接つながることと思っております。
本市においてもこれまで４名の退職自衛官の採用実績がございまして、現在も気象予報士と地域防災マネージャーの資格を有する２名の退職自衛官の方が防災危機管理部で危機管理能力の向上に尽力をしておられます。
また、そのような職員の職務に対する基本的な姿勢などは様々な場面で他の職員の模範となっており、その存在は市政運営にとっても大変よい影響とよい効果をもたらしていると考えてございます。
こうした有為な人材である退職自衛官は、在職時の職種、職域に関わらず、人材が不足している分野でも活躍が大いに期待でき、貴重な人材になり得るものと考えてございますことから、その確保に向けた自衛隊との連携につきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
64 ◯ 議長（横野 昭君）
１１番 久保 大憲君。
65 ◯ １１番（久保 大憲君）
最近、職員の皆さんとの会話の端々で藤井市長だったらこう考えると思うという声をよく聞くようになりました。藤井イズムが浸透してきたと思います。これからますます藤井市長の目指す方向に組織がまとまり、推進力が増していくと思います。
継続は力なり、来年度も、来年度以降も藤井市長の下で富山市が発展していくことを会派全員が望んでおります。
以上で私の質問を終わります。
66 ◯ 議長（横野 昭君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２０番 江西 照康君。
67 ◯ ２０番（江西 照康君）
会派自由民主党の江西です。通告に従いまして、一般質問を行います。
市街化調整区域の農地は、現在耕作されているか否かに関わらず、何か建物を建てようとした場合、農振法と農地法、都市計画法の３つの壁を乗り越えなければなりません。
私は、今や小学校までもが維持できなくなってきた市街化調整区域の問題の元凶の１つであるとにらんでいる、これら農地の転用の問題に関する質問を既に何度か行っております。ここで改めて質問するのは、最近、この農地転用に係る農振除外が厳しくなってきているのではないかと思うからです。これは大変恐縮ではありますが、この最近というのは藤井市政になってからという意味であります。
森市政最後の令和３年３月議会において、市街化調整区域内の農地の転用の業務に当たっては柔軟に対応すべきと考えるが、当局の見解を尋ねるという質問に対し、「市街化調整区域内の農地について転用申請があった場合は、申請内容を見極め、適切に判断しているところでありますが、許可基準が農地区分により異なっております。具体的には、優良農地と呼ばれる甲種農地、第１種農地は、農地転用は原則不許可、市街地または市街化の傾向が著しい区域に近接し、市街化が見込まれる区域内にある第２種農地は、非農地・第３種農地での代替が困難な場合は農地転用は許可、市街地または市街化の傾向が著しい区域内にある第３種農地は、農地転用は原則許可となっております」、この後、「しかしながら、原則不許可である優良農地につきましては、例外的に許可する基準があり」と、このように市街化調整区域の農振農用地の転用は厳しい法律の中においても、農地の現実を見て、富山市として柔軟に取り組む姿勢がかいま見られる非常に前向きな答弁をいただいております。
まず、ここでお尋ねいたします。
この令和３年３月定例会の答弁以降に農振除外の考え方は変わっておりませんでしょうか。お尋ねいたします。
68 ◯ 議長（横野 昭君）
当局の答弁を求めます。
高柳農林水産部長。
69 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
自由民主党、江西議員の御質問にお答えいたします。
令和３年３月定例会での当時の答弁は、農地法に基づく市街化調整区域内における農地区分ごとの農地転用の許可基準について御説明したものでございます。
農振除外の考え方につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法第１３条第２項に農振除外が可能となる要件として規定されております。
この除外要件につきましては、当時５つの要件であったものが、法改正によって令和５年度から新たに地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないことが追加され、６つとなっておりますが、法の規定に基づき適正に審査するという考え方はこれまでと何ら変わっていないものでございます。
70 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
71 ◯ ２０番（江西 照康君）
何ら変わりはないという回答であります。私が感じる実感と乖離しているわけであります。
今、１つ追加になった地域計画云々というものは、人・農地プランの代わりにできた、これから農地をどうしていくのかという計画に支障を及ぼすのかどうかということですので、今まであった内容の文面からでも拡大解釈できるような、大きな変化ではないというふうに考えます。
そもそも富山市の線引き都市計画区域内における市街化調整区域の農用地は１００％農業振興地域であります。ですから、回答の頭が市街化調整区域にとスタートした以上、これはもう農業振興地域の転用ということを当然回答しているわけであります。ですので、農業振興地域からの農振除外と農地転用というものは全く表裏一体のものでありますので、本来分けるべき項目ではないものだというふうに、解釈をする段階ではそのように思うわけであります。
私がこの疑問を持つに至ったのは、何となく肌感覚では思うこともあったのですが、たまたま具体に相談されたことがありました。第３種農地においてクリニックを建築したいと、そういった御要望でした。第３種農地における農振除外の願い出に不適合の判断がありました。
この第３種農地は原則許可となっているのに、農振除外ができない理由について農林水産部の考えを問います。
72 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
73 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況などにより農地を区分しており、その１つに第３種農地がありますが、市街地または市街化の傾向が著しい区域内にある第３種農地は、農地法上においては農地転用が原則許可となっております。
しかしながら、農振法に基づき、市町村が定める農業振興地域内にある全ての農用地においては農地転用の手続をする前に必ず農振除外をする必要があります。
このため、農振法に規定する６つの要件を満たさなければ農振除外できないものであります。
74 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
75 ◯ ２０番（江西 照康君）
今、私が一体性のあるものなのですよと言ったことに対する違うという回答なわけですね。農振法と農地法は違うのだと。農振法でこれがクリアできないのだというふうな話なのですけれども、これはやっぱり今までとの姿勢の変化が私は大分強く出てきているのではないかなというふうに思うわけです。
農地を転用したいといった場合に、富山市のホームページの中で出てくる表現に、農振除外と農地転用、それぞれ別の説明はありません。農振除外と農地転用とを１つにまとめた説明でホームページのトップにそのように書いてあるわけであります。
では、農振除外の要件について、この第３種農地で認められない要件をもうちょっと補足して説明していただけますか。
76 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
77 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
農振除外の要件につきましては、農振法第１３条第２項に規定されており、１つに、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、２つに、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと、３つに、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、４つに、農業経営者の農地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、５つに、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、６つに、農業基盤整備事業完了後８年を経過していること、以上の６つの要件を全て満たすことができなければ農振除外は認められないこととなっております。
78 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
79 ◯ ２０番（江西 照康君）
今御説明のあった６つの要件、以前は５つあって、５つも６つもほぼ同様だと思います。
最初の、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で農用地区域以外に代替すべき土地がないこと以外は、全て第３種農地にはないわけです。第３種農地であれば、基本的には２つ目、３つ目、４つ目、５つ目、６つ目、これはクリアしているわけですので。ということは、その場所、その農地に対して必要かどうか。必要なのですよと、そこにあることが適当ですよ、代替する土地がありませんよという判断というのは、これは誠に主観的な判断になります。
当然、今回私が関わった申出者は、自分にとってそこが適当だと思っているし、代わりの場所もないと思っている、そのように考えているわけです。
一体どういった観点からそこにあることが必要、妥当だと、そういった判断に及ぶのか、どうして農林水産部にそのようなノウハウがあるのか、それも含めて、御判断についてお尋ねしたいと思います。
80 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
81 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
先ほども申し上げましたが、農振法第１３条第２項第１号の中で、今ほど御説明いたしました、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で農用地区域以外に代替すべき土地がないことと定められております。
農林水産省が定める農業振興地域制度に関するガイドラインではさらに具体的に記載されており、まず「必要かつ適当」につきましては、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、１つに、具体的な転用計画等があること、２つに、不要不急の用途に供するために農用地区域から除外するものではないこと、３つに、当該農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積から見て農用地区域からの除外が過大なものではないことと示されております。
また、「代替性」につきましては、１つに、農用地区域外の土地に家屋の新築が可能な土地があるにもかかわらず、家屋の新築のために農用地区域からの除外を行う場合や農用地区域外の土地を併せて利用可能であるにもかかわらず、宅地全体を農用地区域内の土地で対応する場合は要件を満たさない、２つに、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由として農用地区域外の土地をもって代えることが困難とすることは適当ではないと示されております。
本市では、このガイドラインと照らし合わせ、必要に応じて国や県にも相談しながら審査を行っております。
82 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
83 ◯ ２０番（江西 照康君）
今の説明はどれも本人にとってはクリアしているわけです。そこである必要があるかないかというのは商工労働部に聞いたわけでもないし、これはクリニックですから福祉保健部に聞いたわけでもない。都市計画をつかさどる活力都市創造部に聞いたわけでもないわけです。
ですけれども、今のそれぞれの要件を農林水産部が判断しているということは、私は、専門外のところに対していろんなところから来る圧力とてんびんにかけたときに、本人の申出を断っているのではないかなというふうに思うわけです。
この要件の周知についてお尋ねしたいと思っておりましたけれども、時間もありませんので飛ばします。
では、実際のところ、過去５年間──過去５年間といいますと、最初の２年間は森市政ということになります。その後の３年間は藤井市政ということになりますけれども、農振除外の実績についてお尋ねしたいと思います。
面積は結構です。例えば住宅は何件認めましたとか、敷地拡張は何件認めました、もしくは、その他、日常の生活者の利便に関する施設、病院等を認めましたと、そういった数値についてお答えいただけますか。
84 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
85 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
市街化調整区域内における直近５年間の農振除外の実績につきましては、令和元年度は３７件、令和２年度は４１件、令和３年度は４１件、令和４年度は３９件、令和５年度は一部公告縦覧などの手続中であり、３０件となる見込みでございます。
内容につきましては、農家分家住宅等が多いものでございます。
86 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
87 ◯ ２０番（江西 照康君）
そうではないです。ですから、住宅は何件、敷地拡張は何件、その他は何件、そういったものを分かりやすく説明していただきたいわけです。お願いします。
88 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
89 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
資料を持っていないので、その数字はお答えできません。
90 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
91 ◯ ２０番（江西 照康君）
では、私が事前にいただいた数字を読みます。令和元年度は住宅が１３件、資材置場が１９件、敷地拡張が３件、その他が２件。
問題としているのはその他なので、その他だけを言います。その地域にとって必要な施設と認められる商店──都市計画法で認められた商店──ですとかクリニック、これを認めた件数が、令和元年度が２件、令和２年度が５件ですので、森市政最後の２年間で７件認められておりました。そして、令和３年度になりますとゼロ件、令和４年度になりますと１件、令和５年度もゼロ件であります。
市街化調整区域の生活者に対して利便性の高まるような、そして、都市計画法でも認められている、そういった商店が森市政最後の２年間で７件あったものが１件になっているわけであります。
考え方は変わっていないというのですけれども、気づかないうちに変わっている可能性は、私は十分高いと思うのです。十分に極端な数字だというふうに思います。
ちなみに、この面積はお答えいただかなくてもいいと言ったのですが、議会事務局にもお願いしまして、立山町と旧富山市──富山地域に限定します──を比較しても富山地域のほうが大きいです。森市政最後の２年間で立山町は４．５ヘクタールの農振除外がなされました。そのときに富山地域はほぼ倍のおよそ９ヘクタールの農振除外がされております。ところが、この３年間に限定しますと、立山町は１１．５３ヘクタール、富山地域は１１．２ヘクタール、富山地域の農振除外面積のほうが少なくなっているわけであります。
私は何度もこれを議会でお話ししておりますけれども、富山市の都市計画の盲点を突いた立山町の発展というのですか、これから富山市のいろんなものを吸い込んでしまうかもしれないというおそれ、これはやはり立山町の全体のこの考えに即しているものだというふうに思います。これをしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
農林水産部が行うべきことは優良農地を守ること、農家のために、そして、農家のためであって国民の食料を守るためによりよい政策をやっていただくのがその本筋であると思います。
ですので、優良な農地が転用されることを防ぐということはその役割の中にもあるというふうには考えますが、今のこのままの流れは、例えば第３種農地に対して、周辺住民の利便性が、便利になるものを認めないことによって奪われる。農地所有者の財産権──本来財産権というのは固有の財産を処分する権利ですけれども──これも否定した上で、また、これを売買しようと関わってきた不動産事業者や行政書士の方々、これは最後に達成しなければ何も収入にはならないわけですから、そういった皆さんの仕事も徒労に終わらせて、そして、今回のように、県外の大学病院で研さんを積んで、県外出身の旦那さんを連れてふるさと富山で開業しようかと思っていた方の夢も潰した上で、市街化調整区域のこの集落において第３種農地──第３種農地というのは基本的に農業ができないに等しい農地だと思います。非常に厳しい農地です。第３種農地でこの農業のできない土地が農振除外できないことによって得られる効果は耕作放棄地が増えることだと考えますが、御見解をお尋ねします。
92 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
93 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
耕作放棄地は、一般的に農業者の高齢化や担い手不足など、様々な要因が重なり発生すると言われており、農振除外ができないことによって耕作放棄地が増加するとまでは断定できないと考えております。
本市におきましては、令和７年３月末までに地域計画を策定することとしておりますが、この計画の策定過程において、今後地域で耕作放棄地が発生しないよう農地が適切に利用されるための話合いを行っており、引き続き地域農業の将来について関係者の皆様と十分に協議してまいりたいと考えております。
94 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
95 ◯ ２０番（江西 照康君）
耕作放棄地が増えるとは断言できませんよと。増えるとは言えないですね、現状、もう既に耕作放棄地ですので。
では、結果的に耕作放棄地がそのまま耕作放棄地となったと。農林水産部は、当然富山市の機関の１つです。認めないということで多くの犠牲を払うわけですけれども、誰の幸せに付与するものだと、これを守ったことによって何が達成できるというふうにお考えですか。
96 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
97 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
農林水産部といたしましては、農地を確保することが１つの大きな使命だと思っております。
98 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
99 ◯ ２０番（江西 照康君）
私は、この問題で何度もお話ししたわけです。
今、地域計画でこれからこの農地を誰が耕作するのかというのを地元で話し合う中でも、ここは絶対に埋まらないでしょうとお話をしているわけです。地元の皆さんもそう思っているわけです。
ですけれども、何かウルトラＣのものでもこれから出てくるという要素もなく、取りあえず今、部長の判断はよく分かりました。要は、決められた法律、農林水産省が出す法律をしっかりと守っているのだと思います。この後、藤井市長にもお尋ねしますが、これはやっぱりある程度行政マンの宿命でもあるというふうに思います。当然、政治家はまた別の判断があるものと考えます。
今回の議会で、藤田議員からの災害によってどれぐらいの農地が今年耕作できないのですかという質問で、全て合わせて１０ヘクタールぐらいみたいな話があったのですけれども、実はもう米作の採算が合わなくなって幾久しいものですから、今年は、実は私が理事を務めるなのはな農協の管内だけにおいても１００ヘクタール以上の農地でコメを作るのを断念しました。もう作ると赤字だからです。全て優良農地においてです。これは中でも相当議論を呼んでいる話です。
コメの価格は自由競争と国は言っているわけです。コメの価格は自由競争ですけれども、この農地だけは縛りつけるぞというものが続いていることに対しては、しっかりとこの農家の幸せというものを農林水産部は考えていただきたいというふうに思います。
さて私は、この一連の質問、ずっと市街化調整区域の問題なんかも質問してきました。その中で、市街化調整区域、この線引きもみんな廃止してはどうですかと、もっと柔軟にしたらどうですかという質問を今までさんざんさせていただいておりました。その中で、活力都市創造部の見解は、都市計画法第３４条で例外の規定もあるのだから、その例外の規定をうまく運用すればその必要はないと考えますと言っていたのですが、現状、農地の転用を農林水産部が全く認めてこないところを見ると、もともと非農地であったところ以外はこの都市計画法第３４条における建物も建たないわけです。ですから、今まで答弁いただいていたような活力都市創造部のこういった例外もあるのですからと言っていたようなことは矛盾するのではないかなというふうに考えます。
都市計画の観点からこの問題をどのようにお考えになりますか。
100 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
101
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本市の都市マスタープランにおける土地利用の方針では、市街化調整区域の集落は農村地域の生活の場として生活環境の改善を図りながら人口及び既存コミュニティーの維持に努めるものとしており、このことに寄与する施設が集落内のいずれかに立地することにつきましては集落を維持する上で必要であると考えております。
このため本市では、開発許可制度運用指針に基づき、市街化調整区域であっても、農業振興地域の整備に関する法律──いわゆる農振法──や農地法などにおける農林漁業との調整が図られ、都市計画法に規定する開発許可の基準を満たした場合には建築を可能としております。
こうしたことから、市街化調整区域の既存集落において日常生活に必要な店舗や病院などを建築する場合については、農振除外をはじめ、関連法令への適合が図られた上でまちづくりや都市計画の観点から施設の立地の可否が判断されるものであり、議員お尋ねの農振除外ができないことによって施設が立地できない場合には、まずは既存集落内で農振除外が不要な非農地もしくは除外可能な農地などでの立地を再検討していただきたいと考えております。
102 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
103 ◯ ２０番（江西 照康君）
商工労働部長に質問するわけではないのですけれども、商売がそんなに甘いものだと思いますか。聞きませんよ。どきっとされたかもしれませんけれども、その立地がどこでもできるわけではないわけです。
ただ、第３種農地というのはそもそも市街化の著しいところに隣接したところですから、その周りを探せというのは、もうその第３種農地の説明の判断には矛盾するわけです。
今、
活力都市創造部長の説明の中で、日常生活に必要な店舗や病院は市街化調整区域についても必要だというふうに最初に説明いただいているわけです。
そして、私が今までこの市街化調整区域の中にも都市計画の判断を入れてくださいということを何度かお話ししていく中で、ようやく前回の議会ででも、市街化調整区域にも都市計画の要素の一面は必要だと考えるというふうな、少しでも芽のようなものが生えてきたかなと思っているところですので、これ以上きついことは言えないわけですけれども、ここまでの話、やり取りを聞いた上で、藤井市長はどのようにお考えなのかというところであります。
これは富山市が決定することであって、富山県からは同意をもらうだけであります。国は農振法の法律をつくっておりますけれども、決定は富山市に託されております。決して越権してどこか別のところに入っていけというわけではありません。
集落が衰退していく中で農振除外に対する市長の見解をお尋ねします。
104 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
105 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
近年、農村集落では、人口減少あるいは高齢化による集落活動の停滞のほか、農地の保全等を含む農業生産活動にも影響が及んでいることから、農村集落を維持していくことは大変重要な課題であると認識してございます。
加えて、世界の食料需要の増大あるいは気候変動の影響、我が国の食料安全保障の確立などを理由に国内における農業生産の重要性が再認識されており、その農業生産にとって農地が最も基礎的な資源であるというふうにされてございます。
このことから、本市が定めた農業振興地域内から農用地を除外する際には、今国会で先日成立いたしました農振法等の改正の趣旨にある農業生産の基盤である農地の確保なども踏まえまして、より慎重かつ厳格な判断が求められているというふうに考えております。
私は、農村集落におきまして農業生産活動が行われることは、自然環境の保全あるいは水源の涵養、文化の伝承など、農村集落が持つ多面的機能が発揮されることから、とても大切なことだというふうに認識をしております。
さらには、本市の都市マスタープランにおきましても集落は農村地域の生活の場として維持に努めるものとしております。本市のまちづくりの政策全体を俯瞰しながら、生産性の高い農地を保全し、既存集落に様々な機能を維持させることにより市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、農振除外など市街化調整区域内の農地の利用につきましては、これまでも現地の詳細な実態を把握することに加え、農林水産部を中心とした関係部局において農振法をはじめとする関係法令に基づき行ってまいりましたが、今後とも、引き続き厳粛に審査をしてまいりたいと考えてございます。
なお、私も以前、議員をさせていただいておりましたけれども、江西議員御指摘のこの農地法、農振法、そして都市計画法に係るハードルを越えるために必死に汗をかいてきた経験がございますが、あるものはクリアする目標を未達成のままいまだに引きずっているものもございますし、本当に法の目指す、目的とするところをきちんと捉まえていけば非常にハードルが高いという認識は多分一致しているということでございますが、いずれにいたしましても、議員御指摘の耕作放棄地がどんどん増えていって環境が悪くなる、放棄された土地は利用されていかないというところは基本的に問題だというふうに捉えていますので、今後とも法の趣旨をしっかりと認識し、法に厳格であるという姿勢は変わりませんが、ある一方で、地域の衰退を招いていく、そういうおそれがあるという御指摘については真摯に受け止めて、今後一緒にその解決について関係部局も含めて考えてまいりたいなというふうに思っています。
以上です。
106 ◯ 議長（横野 昭君）
２０番 江西 照康君。
107 ◯ ２０番（江西 照康君）
森前市長がそのとき最後の答弁で、優良農地を１平米潰すことも駄目だというような文化の持ち主が県の農政の現場にいる、北陸農政局にいると。そこから改めなければならないと。首長はそのような姿勢を持っていたわけです。
決めるのは藤井市長です。ぜひよろしくお願いいたします。
質問を終わります。
108 ◯ 議長（横野 昭君）
これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３番 柏 佳枝君。
109 ◯ ３番（柏 佳枝君）
令和６年６月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
初めに、サーキュラーエコノミー、いわゆる循環経済についてお伺いいたします。
資源・エネルギーの制約や気候変動、廃棄物の問題などを背景に、ごみの削減や再資源化を通し、付加価値を生み出す経済活動であるサーキュラーエコノミーへの展開が世界的な潮流となっております。
循環型経済を通じて目指すべき社会は、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会であります。
地域でのサーキュラーエコノミーの推進は、地域課題の解決とともに、地域に新たな価値を生み出し、地方創生、地域活性化の実現に大きく貢献し得るものであります。
そこで初めに、サーキュラーエコノミーに対する本市の見解をお聞かせください。
110 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長の答弁を求めます。
111 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
サーキュラーエコノミーは、今ほど議員の御紹介にもございましたが、物やサービスの再使用あるいは再生利用などの資源の有効活用により新たな資源投入を抑え、廃棄物の発生の最小化や二酸化炭素の排出削減を図り、加えて、物やサービスの付加価値を最大限にする経済活動でございます。我が国をはじめ、国際社会においても強化すべき分野として位置づけられてございます。
サーキュラーエコノミーの分かりやすい事例といたしましては、古くから一升瓶あるいはビール瓶を酒屋などへ返却し、再使用させるリターナブル瓶の取組、あるいは、アルミ缶をリサイクルし、自動車部品に再利用する取組、自分の車を持たずに共同利用する、今どきのカーシェアリングなどの取組もそれに該当すると思います。
国におきましては、サーキュラーエコノミーを広く拡大することで経済合理性が確保できることから、その実現に向けて昨年９月に企業、自治体、大学等が参加するパートナーシップを立ち上げるなど、産官学の連携体制の整備を進めてきております。
本市におきましても、平成１４年５月に国のエコタウン事業に北陸で初めて承認され、北部地区に富山市エコタウン産業団地を整備し、自動車リサイクルや繊維及び廃プラスチックリサイクルなど、地域内での資源循環に取り組んできたところでございます。
また、本市の環境モデル都市行動計画や環境未来都市計画の各種施策において資源循環に取り組みながら、令和４年３月に策定いたしました第２期富山市環境基本計画後期基本計画におきまして環境に配慮した省資源・循環型のまちの形成を目標に掲げ、いわゆる３Ｒの普及・啓発を行っているところでございます。
私といたしましては、サーキュラーエコノミーの実現は社会全体で取り組む重要な課題と考えており、その実現のためには、我々市民一人一人がリユース品や再生資源を用いた製品などを進んで利用する、そういう行動変容の促進が必要であるということから、本年４月から実施しているプラスチック資源一括回収をはじめとする本市の環境基本計画に定めた施策を着実に実行し、市民の環境意識のさらなる醸成を図りながら、現在市民から将来市民へ「美しいとやま」を引き継いでまいりたいと考えてございます。
112 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
113 ◯ ３番（柏 佳枝君）
先月、公明党会派ではサーキュラーエコノミーの取組を進めている他都市に視察に伺いました。神奈川県座間市では、不要になったものを所有している市民と必要とする市民をマッチングすることで地域内でのリユース品の循環を推進する取組を進めています。また、マッチング後の配送の手間を省くために粗大ごみの収集運搬事業者の協力や市内に受渡しボックスを設けるなどの施策も行っています。
東京都八王子市では、不要になった再利用可能な品物をごみとして出す前に市民から受け取り、それらを公共施設内に設けられた会場で有償または無償にて引き渡す取組を進めています。１営業日当たり平均１１０件ほどの引渡しがあるとのことで、利用者のアンケート調査では、粗大ごみとして出すのがもったいないと思っていたので助かった、子ども用品は使用期間も限られているのでこのような事業は本当にありがたいなど、大変に好評とのことです。さらに今年度は、粗大ごみの中から使用可能な品物を一部出品したり、セルフレジなどの導入でスタッフの省人化にも取り組むなど、費用対効果の検証を含めて、効率的な運営も模索しているとのことです。
いずれも自治体と民間が連携し、デジタルを活用し、取組を進めています。
本市においては使用済み品のリユースの取組をどのように行っているのかお伺いいたします。
114 ◯ 議長（横野 昭君）
舟崎環境部長。
115 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、今ほど議員から御紹介のありました再利用可能な不用品を引き取り、主体的に有償または無償で引き渡す事業は現在行っておりませんが、本市が構成員となっております富山地区広域圏事務組合のリサイクルプラザでは、不用品として持ち込まれた自転車や家具などを展示販売するとともに、毎年秋に開催しておりますみんなの消費生活展においてもこれらを出展し販売しておられます。
本市におきましては、リユースの取組として、平成１８年度までは再利用可能な一般家庭の不用品につきまして市民の皆様に情報提供を行う不用品活用事業、いわゆるマッチング事業を行っておりましたが、現在は、リサイクルショップの増加や、スマートフォンの普及に伴うフリマアプリやオークションサイトの発展により民間事業が主流となっているところでございます。
本市といたしましては、出前講座や３Ｒ推進スクール、さらには、本年４月に市ホームページに公開いたしました３Ｒに関する啓発動画を活用することで市民の皆様がリユースに対する理解を深めていただけるよう、引き続き普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
116 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
117 ◯ ３番（柏 佳枝君）
引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
座間市では、ごみの減量化・資源化に向けて、樹木剪定の際に出る木の枝、さらに草などもバイオマス資源として回収をしているとのことですが、本市においてもバイオマス資源となり得るごみについて積極的な検討が必要だと思います。
今後どのような取組を行っていくのか見解をお聞かせください。
118 ◯ 議長（横野 昭君）
舟崎環境部長。
119 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、現在、家庭から排出される剪定枝や刈り草につきましては燃やせるごみとして処理しておりますが、造園業者などの事業者から排出される剪定枝については、富山市エコタウン産業団地内の民間事業者におきまして土壌改良や脱臭用の木炭、燃料用の木チップなどの再製品化に取り組んでいるところであります。
また、本市がバイオマス資源の地産地消を推進することを目的として国の補助金を活用し大山地域に誘致いたしました民間の木質ペレット製造施設では、地元の間伐材などをペレット化し、一般住宅や公共施設などに設置されているペレットストーブやペレットボイラーの燃料として利用されております。
一方で、本市では、平成３０年度から令和３年度まで梨などの果樹剪定枝等につきましてバイオマスによる利活用ができないか、その実証事業により可能性評価を行ったところでありますが、チップ化やペレット化などについては技術面やコスト面に課題があったことから事業の実施には至っていないところであります。
このことから、現在、資源ごみとして扱われていない家庭から排出される剪定枝や刈り草については令和４年３月に策定しました第２次富山市一般廃棄物処理基本計画の後期基本計画でリサイクル方法を検討することとしており、本市といたしましては、引き続き民間事業者等の技術力やノウハウを活用した仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
120 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
121 ◯ ３番（柏 佳枝君）
新潟県十日町市で使用済み紙おむつの燃料化実証事業の視察をしてまいりました。福祉施設などでごみとして処分していた紙おむつを回収し、ごみ焼却時の廃熱を利用して紙おむつを乾燥、滅菌した上で木材を混ぜてペレットを製造、製造したペレットは再び福祉施設の給湯熱源に利用し、資源の循環利用とエネルギーの地産地消の取組を進められています。
ペレットを製造する過程で化石燃料を使わず、ごみ燃焼施設の余熱を利用することが大きな特徴の事業で、将来的には保育施設からの回収も目指しているとのことです。
そのほかの事例として、一般家庭から出る使用済み紙おむつの全域回収を行い、民間企業と連携し、民間企業が持つ技術を活用し、同じ種類の製品を再生する世界初の水平リサイクルに取り組んでいる自治体も出てきています。
超高齢社会において、紙おむつなどは年々排出量が増加することが予想されます。ごみ資源化の施策の１つとして視察をしてまいりました。
今後、サーキュラーエコノミーの取組を進め、地域経済の活性化を図るためには、プラスチックをはじめ、金属資源や生ごみ、家畜ふん尿、そして下水汚泥など、幅広い種類の廃棄物について検討を進めていくことが必要となってくると思います。
本市においてはごみ減量化・資源化に向けてどのような展望を持っているのかお聞かせください。
122 ◯ 議長（横野 昭君）
舟崎環境部長。
123 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市の第２次一般廃棄物処理基本計画後期基本計画では、１人１日当たりの家庭ごみの排出量を令和２年度の５８５グラムから令和８年度までに５１４グラムに削減することを目標としておりますが、国の目標である４４０グラムにまで近づけるためにはより一層の家庭ごみの減量化に取り組むことが求められているところであります。
このことから本市では、本年４月よりプラスチック資源一括回収を実施することで燃やせるごみの削減や再商品化によるリサイクルの推進に努めているところでございます。
また今年度は、新たに生ごみの減量化や再利用化による循環型社会の構築に向けた実証事業の１つとしてダンボールコンポスト普及啓発事業を実施することで、生ごみの堆肥化による資源循環の新たな仕組みづくりを試みることとしております。
これらの事業と併せて、家庭ごみの減量化に効果があるとされる家庭ごみ有料化制度につきましても着実に検討を進めてまいりたいと考えており、今年度は市民の皆様に有料化制度について御理解を深めていただくために市民参加型のワークショップやフォーラムを開催することを予定しております。
本市では、ごみの資源化及び減量化は石油資源の使用量の削減や二酸化炭素の排出抑制にもつながり、カーボンニュートラルの実現に大きく寄与する大変重要な取組であると考えておりますので、引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。
124 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
125 ◯ ３番（柏 佳枝君）
ごみの減量化・資源化については様々な課題もたくさんあると思いますが、また丁寧に進めていただきますようお願いいたします。
次の質問に入ります。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
プレコンセプションケアとは、若い世代のためのヘルスケアであり、現在の体の状況を把握し、将来の妊娠や体の変化に備えて自身の健康に向き合うことを意味します。
各自治体においては、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段階から妊娠・出産の知識を得て、健康意識を高めてもらう取組が進められています。プレコンセプションケアを通して生活習慣の改善やがん検診の受診につながっているとの事例もあります。
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、よりよい人生設計を考えるための大切な機会でもあります。
そこで改めて、本市においてはどのような取組をされているのかお聞かせください。
126 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
127 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
お答えいたします。
本市のプレコンセプションケアとして、大学生や専門学校生等を対象に、より早い時期から結婚や妊娠・出産・子育てを含めた自身のライフプランに適した健康管理の意識を持ってもらうため、平成２８年度から妊娠・出産を考えるフォーラムを開催しております。
このフォーラムに若い世代の社会人にも参加していただくため、令和５年度からは本市の実施する企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムに参加された企業にも周知をしたところです。
この企業向けのシンポジウムは、企業の経営者や総務、人事担当者等を対象に、妊娠や子育てと仕事の両立について職場の理解を深め、環境を整えることを目的に実施しております。
また、妊娠・出産を考えるフォーラムでは、参加者が学業や勤務の都合に合わせて受講できるようオンラインでの参加を可能にしたほか、いつでも自宅等で視聴できるようアーカイブ配信も実施しております。
128 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
129 ◯ ３番（柏 佳枝君）
富山県においては、より具体の取組としてとやまプレ妊活健診の事業を行っています。プレ妊活とは、本格的な妊活を始める前に今の身体の状況を知り、早いうちから予防や治療を始めることであり、この事業は妊娠・出産に影響する疾患についての健診を行うものです。
昨年度までは県内５つの自治体で導入し、実施をしていましたが、今年度はさらに９市町村が実施を開始しています。
本市においては、市独自の取組として不妊検査費助成や不妊治療への手厚い支援などを行うなど、大変に大きな後押しをしていただいており、とても心強く感じております。
若い世代により健康意識を高めていただくために、とやまプレ妊活健診の導入についても積極的な取組ができないかお聞かせください。
130 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
131 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
県のとやまプレ妊活健診は、事実婚を含む婚姻後３年以内で、女性の年齢が４０歳未満の夫婦を対象に、身長、体重、血圧等の基本検査や男性の血液検査、女性の感染症検査と超音波検査等を一律に行う健診であり、令和５年度から開始しているものです。
本市では、子どもを望む夫婦が機を逃すことなく早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、市独自の事業として不妊検査費助成事業を実施しております。対象は女性の年齢を４３歳未満と県事業よりも幅広く設定しており、また、検査内容については専門医が夫婦ごとの個別の状況に応じて判断し、ホルモン検査を含む血液検査や子宮卵管造影検査等の県事業には含まれていない医師が必要と認めた専門的な検査も対象としております。
この事業は、市と専門医等とで協議を重ね、令和２年度から実施しているものであり、とやまプレ妊活健診の検査項目を含めた内容であると判断していることから、本市におきましては県事業の導入は考えておりません。
132 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
133 ◯ ３番（柏 佳枝君）
それでは、次の質問に入ります。
我が会派は、令和３年１２月定例会において、出産後、およそ３割の母親に産後鬱の症状が出ていることから、少しでも心身ともに負担軽減になるよう、家事・育児サービスが必要だと提案をさせていただきました。
富山市においてはその翌年度に産後ヘルパー派遣事業がスタートしましたが、この間、利用した御家庭からは、体のつらい時期にサポートがあって助かった、心強かったなど、多くの喜びの声をお聞きしました。
一方で、利用期間を延ばしてほしいとの声もあり、重ねて拡充についても訴えてまいりましたので、今年度からの事業拡充については大変に歓迎しております。
そこで、改めて本市における産後ヘルパー派遣事業の取組についてお聞かせください。
134 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
135 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
本市では、令和４年度から産後の家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を提供することで産後鬱の予防や育児不安の解消、家事や育児負担の軽減を図っております。
実績といたしましては、令和４年度は１４９件、令和５年度は１８３件の申込みがあったところです。
令和６年度からは、県が産前家庭にも対象を拡大したことを受け、本市におきましても、つわりや切迫早産等で家事が困難な家庭を対象に、妊娠中から利用できるよう産前産後ヘルパー派遣事業として実施しているところです。
今年度は５月までの申込みが３５件であり、そのうち２件は出産前の利用を希望されております。
本市では産前から産後までの切れ目ない支援の必要があると考えていることから、今後も必要なときに利用できるよう、妊娠届出時等での周知を図ってまいります。
136 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
137 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次の質問に入ります。
５歳児健診については、令和３年６月定例会でも取り上げましたが、改めて質問させていただきます。
国においては、５歳児健診の全国的な実施に向け、今年から実施する自治体に健診費用の助成を開始しました。５歳児健診の大きな目的は、保護者と子どもが安心して小学校入学を迎えられるようにするためです。
国立成育医療研究センターの小枝 達也副院長は、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、小学校入学後に環境に適応できず、不登校になったり、問題行動を起こしてしまうことが少なくない。５歳児健診によってそうした特性に早く気づき、適切な支援や療養につなげることが大切だと述べています。
実際に５歳児健診を導入した自治体では不登校が減ったという研究もあるとのことです。
また、保護者からは、相談のきっかけになりよかったとの声もあり、保護者の安心感にもつながっているそうです。
発達の遅れなどを早期に発見し、安心して就学につなぐことができるよう５歳児健診が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
138 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
139 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
本市では、成長発達の節目である４か月児、６か月児、９か月児、１歳６か月児、３歳児に健康診査を実施しております。
特に３歳児健診は身体発育、精神発達だけでなく、社会性や生活習慣の確立の確認、視覚障害の早期発見に重要な時期の健診であり、発達が心配される子どもについては医療機関での精密健康診査や市で行っている乳幼児発達健康診査を受診していただくとともに、個別に保健師が家庭を訪問するなど、健診後も経過を継続して見守っております。
お尋ねの５歳児健診につきましては、国のこども未来戦略の加速化プランにおいて、５歳児への健康診査について早期の全国展開に向けた支援を行うことが示されておりますが、本市で実施する場合、医師、保健師、看護師等の専門スタッフの確保等が非常に困難と考えており、実施については今後調査・研究してまいりたいと考えております。
140 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
141 ◯ ３番（柏 佳枝君）
今後、ぜひともまた検討のほうをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次に、福祉施策についてお伺いいたします。
本市では、市民サービスの向上のために様々な配慮や取組をしています。市民の皆さんからは、市の職員さんがとても丁寧に説明してくれた、とても対応がよかった、分からなくて困っていたらすぐに声をかけてくれて助かったなどのうれしい声をたくさん聞きました。
また、市役所本庁舎などの窓口では、コロナ禍以降、市民の皆さんの健康を守る配慮から職員の皆さんがマスクをして、パーティションもあることから、お互いの会話が少し聞こえづらいことがあると感じています。特に耳の聞こえづらい高齢者の方には意思の疎通が難しいこともあるのかと思います。
市役所の窓口などにおいて、耳が聞こえづらい高齢者などへの対応についてはどのように行っているのか、また、課題についてお伺いいたします。
142 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
143
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市の窓口では、耳が聞こえづらい高齢者などに対応する職員は、聞き取りやすいようはっきりとした声でゆっくりと話すように、また、言葉だけではなく、資料を用いて視覚的にも分かりやすい説明に努めるなど、工夫しながら来庁者に御理解いただけるようより丁寧な対応を心がけております。
また、音声でのコミュニケーションが難しい方が来庁された際には、窓口に設置している耳マークにより筆談による対応が可能である旨を掲示しており、御希望に応じて筆談による説明を行っております。
一方、対応の際の課題といたしましては、１つに、少々声が大きくなることにより会話の内容が周囲に漏れないよう注意を払う必要があること、２つに、ゆっくり話すことや筆談となることにより、結果として、手続や説明に時間を要し、来庁者の滞在時間が長引くことがあることが挙げられます。
144 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
145 ◯ ３番（柏 佳枝君）
様々な課題もあるとのことです。今後、何かしらの対応が必要だと思います。
このような対応に、他都市の自治体や金融機関、病院などでは窓口に軟骨伝導を応用したイヤホンを設置するところが増えています。このイヤホンは、耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえるものであり、従来の骨伝導よりも痛みや音漏れが少ないという利点があります。
イヤホン部分には凹凸がないため消毒しやすく、導入している東京都北区の担当者は、不特定多数の人が利用するため、清潔に使えることも導入の決め手になったと話しております。
また、全国初、自治体窓口で導入した東京都狛江市の市長は、安価で取扱いがしやすいため導入したと話しています。
来年開催の大阪・関西万博のパビリオンで導入するとのニュースもありましたが、これから大きく活用が進むものだと思います。
市民の皆さんがさらに安心して相談できる窓口として、市民サービスの向上のために市役所窓口などに軟骨伝導イヤホンの導入ができないかお伺いいたします。
146 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
147
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
軟骨伝導イヤホンは、耳穴を塞がずに耳の軟骨付近に軽く添えるだけで音を伝えることが可能で、通常の耳穴に入れるタイプのイヤホンや頭部の骨への振動により音声を伝える骨伝導方式のイヤホンと比べ、装着時の痛みや音漏れが少なく、相手の声がより快適に聞き取ることができるとされております。
議員御提案の軟骨伝導イヤホンを窓口に設置することにより、先ほど申し上げました窓口での対応の際の課題が解消される点もあると考えられますが、これまでの職員によるより丁寧な対応により、窓口への聴力の補助機器の設置に関する要望は現在のところ伺っていないところであります。
このことから、市役所窓口への軟骨伝導イヤホンの導入につきましては、他都市における導入状況や効果など、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
148 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
149 ◯ ３番（柏 佳枝君）
高齢者の方が、耳が聞こえづらいことで外出する機会が減ったり、人と関わることが減ることによって認知症になることが心配されています。聞こえを改善し、会話の弾む環境を整えることは認知症の予防につながると言われています。
耳が聞こえづらい高齢者や必要とする方が暮らしやすい環境をつくるためにも軟骨伝導イヤホンの購入費の支援ができないか見解をお聞かせください。
150 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
151
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、年齢を問わず、聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方全てを対象に補聴器の購入などに要する費用の一部を支給する補装具費給付事業を行っております。
また、聴覚障害の身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴の方のうち、１８歳以下の方に対しては、県の補助金を活用して補聴器の購入費の補助事業を行っております。
これらの支援の対象とならない耳が聞こえづらい高齢者などを対象に軟骨伝導イヤホンの購入費を支援できないかとのお尋ねでございますが、こうした方々全てに支援することは本市の厳しい財政状況を鑑みますと大変難しく、聴力のレベルや収入などによる支援対象者の絞り込みや財源の確保といった検討が必要であると考えております。
また、補聴器は医師などによる診断を経て適切に導入することが日常生活の動作、いわゆるＡＤＬや生活の質であるＱＯＬを改善し得るとされており、軟骨伝導イヤホンに限らず、医師の診断等により選択された補助機器に対し購入支援することが適切であるとも考えております。
こうしたことから本市といたしましては、支援の必要性も含め、今後、他都市の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
152 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
153 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次の質問に入ります。
富山県では、今年度から防災情報を音声で伝える防災アプリ、耳で聴くハザードマップを導入されました。これは、災害時に誰一人取り残さないために、皆にしっかりと防災情報が伝わるよう、視覚に障害を持っている方のために開発されたアプリです。視覚に障害を持っている方にとって災害時に必要とする情報を得ることはより一層に大変なことだと思います。音声で災害情報を得ることはとても大事な支援につながると思います。
この耳で聴くハザードマップは、携帯のＧＰＳ機能を活用し、今いる場所で災害が起きた場合に津波や洪水、土砂災害など、どのような災害リスクがあるのか、さらに、今いる場所から一番近い避難場所や避難経路などが音声で案内され、災害時にどこにいても避難に必要な情報を音声で知ることができるものです。
私もスマートフォンにこのアプリを入れ、実際に確認をしてみました。このアプリには多くの機能があり、視覚に障害を持っている方に限らず、多くの方に役立つものだと感じました。
そこで初めに、このアプリに対する評価についてお聞かせください。
154 ◯ 議長（横野 昭君）
鎌田防災危機管理部長。
155 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
議員から御紹介のありました耳で聴くハザードマップについては、あらかじめ登録した地域に加え、携帯電話のＧＰＳ機能により現在地を特定し、その地点の気象情報や洪水、土砂災害等のハザードマップ、避難場所までの経路など、防災に関する情報を音声で読み上げるスマートフォンアプリであります。
従来の紙やホームページ上の文字などの視覚からでは情報を得ることが難しい目の不自由な方などの災害時の避難行動等を支援する上で、大変有効なアプリであると考えております。
また、日本語だけではなく、英語や中国語、ベトナム語、韓国語といった多言語の音声にも対応していることから、外国人の避難行動等への支援にも役立つものと考えております。
156 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
157 ◯ ３番（柏 佳枝君）
今年度、富山県が予算計上し、導入したことによって富山県内１５市町村の全ての住民が無料でアプリを使用することが可能な状況となっています。
本市においては、防災対策として津波被害が想定される対象エリア全戸に、再度津波ハザードマップを配布するための準備が進められています。
また、富山市全戸に配布予定の防災の手引の作成も進められています。
災害はどこにいるときに起きるのか分かりません。大事な命を守るためには、多くの手段であらゆる角度から防災情報を得るためのツールが必要だと感じております。
先ほどの答弁の中でもありましたが、多言語にも対応しているとのことですので、災害時の情報収集において多くの方に役立つアプリだと思います。
本市においても大きく周知して活用することが必要だと考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
158 ◯ 議長（横野 昭君）
鎌田防災危機管理部長。
159 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
県では、本年４月より県内１５市町村の気象情報や洪水、土砂災害等のハザードマップ、最寄りの避難場所へのルート案内などの防災情報について本アプリ上で配信を開始されたところであり、現在、県及び本市のホームページにおいてその周知に努めているところであります。
さらに本市では、富山市視覚障害者協会や富山市民国際交流協会へ本アプリの活用について直接御案内したところでございます。それらの団体を通して、視覚障害者や市内に居住する外国人への情報提供をお願いいたしますとともに、今年度作成を予定しております防災の手引や津波ハザードマップ上に本アプリのＱＲコードを印字するなど、今後配布を予定している様々な媒体を通して広く市民へ周知に努めてまいりたいと考えております。
160 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
161 ◯ ３番（柏 佳枝君）
取組を大きく進めていただきましてありがとうございます。
また、このアプリですが、自治体ごとに独自に活用することが可能だと伺っております。今後、県と連携も図りながら、機能をフル活用して使い勝手のよいものにしていただくことをまた御期待いたします。
次の質問に入ります。
聴覚障害者のオリンピックと呼ばれるデフリンピックの大会が明年、日本では初めて開催されます。開催するに当たっては、障害がある方とない方が協働して大会開催を実現していくことでコミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。
また一昨年、国では、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。情報のバリアフリー社会を推進していくためには、１つとしてＷｉ－Ｆｉ環境を整えることも大切なことだと思います。
そこで初めに、本市の公共施設のＷｉ－Ｆｉの設置状況についてお聞かせください。
162 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
163 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
本市におきましては、保育所や小・中学校、公園などを除く公共施設３５７施設のうち、１３０施設において施設の一般利用者などがＷｉ－Ｆｉを使える環境となっております。
その内訳といたしましては、ガラス美術館やオーバード・ホールなどの文化施設、博物館などが７か所、公民館や図書館などの社会教育施設が８４か所、市総合体育館などのスポーツ施設が８か所、天湖森やＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂなどのレクリエーション・観光・産業系施設が１８か所、外国語専門学校などの小・中学校以外の学校が３か所、福祉施設では愛育園の１か所、富山市民病院と富山市・医師会急患センターの医療機関が２か所、本庁舎などの行政系施設が４か所となっておりまして、そのほかに城址公園や野外教育活動センター、まちなか総合ケアセンターに設置しております。
164 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
165 ◯ ３番（柏 佳枝君）
現在、本市における障害者福祉施設は蜷川地区にある富山市障害者福祉センター１か所のみではありますが、大事な拠点として皆さんにとても親しまれ、多くの方が利用されています。障害者スポーツも盛んに行われ、皆さん、楽しく活動されています。
しかしながら、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないために不自由に感じている方もおられるとのことです。
先日、センターを利用している障害者スポーツ団体の方からＷｉ－Ｆｉを設置してほしいとの御要望の声をいただきました。障害者の皆さんは、日常生活の中で情報を得るための大事な手段としてインターネットなどを中心とした通信手段をより多く活用されています。
また、災害時においては、大事な情報をしっかりと受け取ることが命を守ることにもつながります。
情報のバリアフリーを大きく進めていくためにも富山市障害者福祉センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整えることが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
166 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
167
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
議員からも御紹介がありましたとおり、富山市障害者福祉センターは、障害のある方の在宅生活を支えるため、相談事業や日常生活訓練、各種文化・スポーツ活動などを総合的に行うことができる施設として多くの方に御利用いただいており、一部の方からはＷｉ－Ｆｉ環境の整備について御要望を伺っております。
一方、新たな設備を設置する際には、利用者が施設における活動において真に必要な設備であるのか、また、費用対効果などの検討が必要であり、今後、本市における他施設の状況も踏まえながら、富山市障害者福祉センターにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について調査・研究してまいりたいと考えております。
168 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
169 ◯ ３番（柏 佳枝君）
最後に、障害者支援として、人工呼吸器やたんの吸引器などに使用する非常用電源についてお伺いいたします。
在宅で人工呼吸器などを使用している方にとって、長時間の停電で使用ができなければ命の危険につながることもあります。
障害のある子どもを持つ御家庭から不安や心配の声が寄せられました。
昨年夏の記録的な猛暑や豪雨災害、そして、能登半島地震など、いつどんなことが起きるのか分かりません。
災害対策の基本は、一人一人が防災意識を高め、自助の力を高めることだと言われています。日頃からの心構えやそれぞれの家庭の状況に合わせて備えをすることで自助力を強くすることにつながります。人工呼吸器などを使用している御家庭においても、災害などに備えて電源を確保していただくことが大切だと思います。そのためにも、本市として後押しをしていただけたらと思います。
今年に入って、多くの自治体で非常用電源の支援が進んでいます。
本市においては、障害者の方の生活を支援するために様々な日常生活用具の購入費支援を行っていますが、対象項目に非常用電源を追加することができないのかお聞かせください。
170 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
171
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
非常用電源は、日常的に人工呼吸器やたんの自動吸引装置などを使用している在宅の障害のある方が災害時にも日常生活を継続する上で必要なものであると認識しております。
こうした目的で使用する非常用電源に関し、医療機関では、退院時に人工呼吸器などだけではなく、非常用の外部電源も含めた機器一式を自宅に設置するよう患者に対して指導されており、多くの患者は医療機関が業者からレンタルした機器一式を使用し、その使用料については健康保険が適用されます。
また、健康保険適用後の自己負担分につきましては、本市では、年齢や障害の程度に応じて医療費助成を行っているところであります。
こうした助成を行っていることもあり、これまで購入支援についての御要望は伺っておりませんでしたが、日常生活用具の対象項目に非常用電源を追加することにつきましては、今後、購入支援を実施している他都市の状況を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
172 ◯ 議長（横野 昭君）
３番 柏 佳枝君。
173 ◯ ３番（柏 佳枝君）
災害に強いまちづくりを進めていく上で、改めて自助力を強くすることが大切だと感じております。
本市としても、引き続きの取組とさらに大きな後押しをしていただきますようお願いいたします。
これで質問を終わります。
174 ◯ 議長（横野 昭君）
これで柏議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時１６分 休憩
───────────
午後 １時２０分 再開
175 ◯ 副議長（松尾 茂君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１５番 岡部 享君。
176 ◯ １５番（岡部 享君）
令和６年６月定例会に当たり、立憲民主党、岡部より一般質問を行います。
今定例会では、教員の働き方改革に関連した質問を中心に、令和８年度から導入されるこども誰でも通園制度などについて質問をいたします。
最初に、本市小・中学校に勤務する教員の時間外勤務の状況について伺います。
富山県教育委員会では、学校における働き方改革を推進するため、とやま学校多忙化解消推進委員会──宮口教育長も委員になっておられますけれども──を設置しております。
令和６年４月に公表されたとやま学校働き方改革推進プラン２０２４によれば、富山県公立学校教員の令和５年４月から１２月の時間外勤務時間の月平均は小学校が３８．７時間、中学校は４９．３時間と報告されています。
では、令和５年度の本市小・中学校における教員１人当たりの１か月の時間外在校等時間の平均についてお聞かせください。
177 ◯ 副議長（松尾 茂君）
当局の答弁を求めます。
関谷教育委員会事務局長。
178 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
立憲民主党、岡部議員の御質問にお答えいたします。
令和５年度の小・中学校における教員１人当たりの１か月の時間外在校等時間の平均については、小学校は３７時間８分、中学校は４２時間９分であります。
179 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
180 ◯ １５番（岡部 享君）
令和４年度の本市の実績は、小学校が３８時間４２分、中学校は４６時間１６分でしたので、この１年間で若干減ったという状況になっております。
また、同改革推進プランによれば、小学校、中学校ともに４月から６月の時間外勤務時間が例年多い傾向になっています。
そこで、令和５年度において時間外在校等時間の平均が多かった月、上位３月の時間外在校等時間の平均について小・中学校別にお聞かせください。
181 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
182 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
令和５年度における時間外在校等時間の平均が多かった上位３月について、小学校では６月の４８時間２０分、４月の４７時間５９分、５月の４４時間２３分となっております。
中学校では、４月の５７時間１５分、５月の５４時間４８分、６月の５４時間３２分となっております。
183 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
184 ◯ １５番（岡部 享君）
県全体の状況と同様に年度初めの４月、５月、６月がそれぞれやっぱり多くなっているという結果となっています。
さて、２０１９年の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法──以下、給特法というふうに読み換えますけれども──の改正により、罰則規定はありませんが、時間外在校等時間に月４５時間、年間３６０時間の条件が定められました。
本市の令和５年度における１か月の時間外在校等時間の平均が月４０時間及び８０時間を超える教員数及びその割合について小・中学校別にお聞かせください。
185 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
186 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
令和５年度の１か月の時間外在校等時間の平均が月４５時間を超える教員につきましては、小学校では４４１人で、その割合は３３．４％、８０時間を超える教員は３人で、その割合は０．２３％となっております。
中学校につきましては、月４５時間を超える教員は３３１人で、その割合は４６．６％、８０時間を超える教員は７人で、その割合は０．９８％となっております。
187 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
188 ◯ １５番（岡部 享君）
すみません、関連してお聞きしますが、年間３６０時間という上限も定められています。
３６０時間を超える教員数とその割合についても小・中学校別にお聞かせください。
189 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
190 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
年間３６０時間を超える教員につきましては、小学校では８７９人で、その割合は６６．５％、中学校では５１０人で、その割合は７１．７％となっております。
191 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
192 ◯ １５番（岡部 享君）
本市では、令和２年３月２６日に富山市立学校の教育職員の時間外在校等時間の上限等に関する規則を定めています。
それから４年が経過していますが、月４５時間、さらには年間３６０時間の上限をほとんど遵守できていない状況だろうというふうに今の数字を聞いて思います。これは大変、コンプライアンス上も極めて問題だと言わざるを得ません。
特に、少ないですけれども月８０時間以上──いわゆる過労死ラインというふうにも言われていますが──の教員も、小学校では３人、中学校では７人ということで、一定数いるということです。やっぱり安全管理上、これは大きな問題だというふうに思っていますので、一刻も早い改善が必要だというふうに思います。
次に、始業式の日程について伺います。
小・中学校とその保護者、教員のための学びのウェブサイト「学研キッズネット」の調査によれば、令和６年度は多くの自治体で小・中学校の始業式が４月８日に行われています。
一方、富山市は４月４日と他県と比較しても早く、いずれの年も新年度に入り、僅か３日という非常に短い期間で始業式の準備を余儀なくされているということです。
教員の負担軽減のために始業式を遅らせるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
193 ◯ 副議長（松尾 茂君）
宮口教育長。
194 ◯ 教育長（宮口 克志君）
１学期の始業式の期日につきましては、台風や新型コロナウイルス感染症などによる臨時休業に備えて授業時数を確保することや学校行事の準備にゆとりを持って取り組めるようにすることなどを考慮しながら、始業式までに土日を除いた３日間の勤務日を確保することを原則に、市小・中学校長会とも相談の上、市教育委員会で決定しております。
４月を含め、年度当初の時間外在校等時間の平均が年間を通じて多くなっていることや、令和５年９月８日付文部科学省の通知において、１，０８６単位時間以上の教育課程を編成していた学校は、教育課程編成において見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成の工夫改善等により指導体制に見合った計画とすることが求められていることから、始業式の期日を遅らせることや年間の授業日数の妥当性について確認する必要があることは認識しているところであります。
一方で、学期末の成績処理で忙しくなる時期に児童・生徒の下校を早めたり、毎週決まった曜日に６限の授業を行わないことで教員の授業準備の時間を確保している学校もあることから、始業式の期日を遅らせることが教員の働き方改革に直結するのかについては一概に判断できないため、他都市の状況やその成果と課題について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
195 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
196 ◯ １５番（岡部 享君）
富山県の教職員組合が令和２年にこの問題を調査しております。７日以上の準備期間を求める声が、小学校では４７．３％、中学校では４９．７％と半数近くに上っています。
この問題を令和４年から取り上げまして、とやま学校多忙化解消推進委員会での提言、さらには、各教育委員会に申し入れた結果、今年度、８市町村で４月５日と１日遅らせた実施にもなっております。
それでも全国的に比べれば早い実施ですが、富山市もまずは準備期間を４日にするとかということもぜひ調査・研究の中で実施をしていただきたいというふうに思います。
いずれにしろ、学校現場から新規採用教員が準備不十分なまま子どもたちの対応に当たらなければいけないという声もお聞きしており、新規採用者の離職防止のためにも検討すべき課題だろうというふうに思っております。
また、学研キッズネットでは、各都道府県の主要都市の春休みの日数も公表しています。富山市の１２日というのは、千葉県の１０日に次ぐ全国２番目の短さです。
富山市立学校における春休みの日数について、全国の自治体と比較すると短いとの報告がされていますが、短い要因と見直しについてお聞かせください。
197 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
198 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
本市におきましては、令和５年度末の春休み期間は１２日間であり、その理由につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり、授業時数の確保やゆとりを持って学校行事の準備ができるようにするためであります。
春休みの日数の見直しにつきましても、授業日数を短くすることが教員の働き方改革に直結するのかについては一概に判断できないことから、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
199 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
200 ◯ １５番（岡部 享君）
全国的にそんなに差がなければあまり言うことではないのですけれども、この学研キッズネットの調査によれば、１位は長野県で２４日間です。それから、２位が山形県で２３日間、３位が岩手県の２０日間、４位が静岡県の１９日間、５位が新潟県など３県の１７日間で、平均は１６日間で、石川県、福井県など１９県というふうになっております。
そういう意味では、やっぱり新学期に向けた準備期間が短いということが、年度当初の、先ほど聞きました時間外在校等時間に影響しているのではないかということも危惧をしておりますので、ぜひこれまた調査・研究と言わず、検討に向けて進めていただきたいと思います。
次に、学校給食の無償化について伺います。
この課題については、今定例会の一般質問に対し、独自の無償化は考えていない、国の動向を注視してまいりたいと答弁されていますが、文部科学省の調査でも全国１，７９４自治体の３割に当たる５４７自治体で完全無償化が実施されているということです。さらには、中核市においても、そう多くありませんが無償化が実施されています。
学校給食の無償化は、そのお金が全て間違いなく子どものために使われるということで、子育て世帯への経済的支援となります。
さらには、教員にとっても本来業務ではない給食費の徴収や管理業務、さらには、滞納者に対する督促業務などの負担軽減にもつながると言えます。
まず、本市小・中学校において、仮に市単独で給食費を無償化した場合の必要額についてお聞かせください。
201 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
202 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
学校給食法第１１条第２項では、学校給食費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されております。
このことを踏まえ、本市の小・中学校の児童・生徒約３万人の給食費を無償化した場合の必要額は、令和５年度の実績を基に算出いたしますと、年間約１９億円の費用が必要と見込まれ、この額は、令和４年度と比較しますと約４，３００万円の増加、また、令和３年度と比較しますと約１億３，０００万円の増加となっております。
児童・生徒数が減少しているにもかかわらず必要額が増加している要因としましては、近年の食材料費や配送費の値上がり等によるものであり、今後につきましても、社会情勢が依然として不安定な状況の中、物価等のさらなる上昇リスクもあることから、給食費の無償化に必要な額はこれまでより上振れする可能性も考えられます。
203 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
204 ◯ １５番（岡部 享君）
大体想像していた額でありました。
今説明がありましたように、学校給食法では確かに食材料費などは保護者の負担ということになっていますけれども、保護者の負担を軽減するため設置者が食材料費などを補助することを別に禁止しているわけではございません。そういう意味では、本市においても一部公費で負担を行っているということだろうというふうに思っています。
学校給食の無償化について全国でも検討や取組が進められ、中核市においても６市、県内でも朝日町が実施しているわけですが、本市における検討状況についてお聞かせください。
205 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
206 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
本年３月議会での公明党、松尾議員の代表質問にお答えしましたとおり、国は、令和５年１２月２２日に閣議決定したこども未来戦略の中で、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、具体的方策を検討するとしております。
このことから、市教育委員会としましては、今後も国等の動向を注視するとともに、他自治体の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。
207 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
208 ◯ １５番（岡部 享君）
先ほども少し触れましたけれども、教員の方からは、給食費の徴収とか管理業務、それから、滞納者に対する督促業務などが負担となっているというお話もお聞きしています。
学校給食の無償化は教員の業務負担軽減につながるというふうに私は考えるわけですが、教育委員会の見解をお聞かせください。
209 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
210 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
本市において学校給食費の無償化を行う場合、学校では保護者からの給食費の集金や市学校給食会への振込、未納者への督促といった事務が不要となることにより、教員の業務負担軽減は一定程度図られるものと考えております。
しかしながら、日々各学校で行われている児童・生徒の転出入や長期欠席の把握等に伴う食数管理、食物アレルギー対応など、給食に係る教員が行う業務につきましてはきめ細やかな対応が引き続き求められることとなります。
また学校では、給食費のほかにも学用品費や修学旅行費など、学校徴収金の集金事務があることから、教員の負担を解消するためには学校徴収金と給食費の無償化を併せて対応する必要があると考えております。
211 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
212 ◯ １５番（岡部 享君）
食数管理はいずれにしても、どういうやり方にしてもしなければならないというふうには思っていますけれども、そのほかにもいろいろ徴収があるということですね。
先ほども答弁いただきましたが、学校給食の無償化は予算的に大きな負担になることは理解をしています。ただ、この無償化は全く意味がないということはないというふうに思っています。
昨年１１月に全国の中核市市長会として学校給食の無償化を全自治体で実施するよう財政措置を政府に求めていますが、学校給食の無償化について藤井市長の見解を改めてお聞かせください。
213 ◯ 副議長（松尾 茂君）
藤井市長。
214 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
本年６月１３日の公明党、松井 桂将議員の質問にもお答えいたしましたが、学校給食の実施に必要な多額の費用を市が負担している中、食材費分のみを給食費として保護者に御負担をいただいているというところでございます。
令和５年１１月に中核市市長会として学校給食に関する地域の実態等を考慮した上で、国の制度として無償化し、全ての自治体が無償化を実施できるよう財源措置を講じることについて要望いたしましたところであり、市独自で学校給食費を無償化することについては考えていないところでございます。
なお、国において学校給食費の無償化の実現に向けた具体的方策の検討を行うこととされておりますことから、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
215 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
216 ◯ １５番（岡部 享君）
財政的な課題もありますので、当然、国が主導して無償化するというのは本当に望ましいというふうに考えます。政府においても無償化を検討するための実態調査が進められているということであります。しかし、少子化問題を重要政策に位置づけている割にはあまり前向きな姿勢が感じられないというのが本音でございます。やっぱりしっかりとここら辺をやるべきだろうというふうに思っています。
学校給食の無償化を小・中学校ともに実施している自治体もあります。さらには、高校進学など、教育費の負担が多くなる中学校を優先して実施している自治体、２つに分けてやっているということもあります。
国や県に求める一方で、ぜひ本市独自に無償化に向けた検討もやっぱりしていくべきではないかなというふうに思っております。
続いて、給特法の中央教育審議会の改正案について伺います。
まず、教職調整額について、中央教育審議会の改正案では現行４％を１０％に増額の方向で提言をまとめています。
そこで、１０％に改正された場合の支給対象職員の平均給与に対する時間数及び金額についてお聞かせください。
217 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
218 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
中央教育審議会初等中等教育分科会の質の高い教師の確保特別部会の審議のまとめでは、教職調整額について、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、いわゆる人材確保法による処遇改善後の一般行政職に比した優遇分の水準以上を確保するため、教職調整額の率は少なくとも１０％以上とすることが必要であると示されました。
文部科学省が公表している中央教育審議会資料の公立学校教員の職名別・年齢別給与試算（令和５年度）から想定しますと、教職調整額が仮に１０％に改正された場合、２２歳の教諭では、給料月額が２１万９，７００円で、その１０％に当たるおよそ２万２，０００円程度、３２歳の教諭では、給料月額が２９万６，８００円で、その１０％に当たるおよそ３万円程度、４２歳の教諭では、給料月額が３６万７，６００円で、その１０％に当たるおよそ３万７，０００円程度が支給されるものと考えられます。
教職調整額が仮に１０％に改正された場合、どの程度の超過勤務時間分に当たるのかについては、昭和４１年度に当時の文部省が実施した教員勤務状況調査の結果として、小・中学校教員の１週間の平均超過勤務時間である１時間４８分を基に４％としたことから、単純に１０％となると、その２．５倍の４時間３０分が１週間当たりの超過勤務となります。
また、１か月では１８時間程度の超過勤務となるものと考えられますが、実際の算定方法は現在、中央教育審議会で議論していることから、はっきりとした時間を算定することは難しい状況であります。
219 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
220 ◯ １５番（岡部 享君）
まだ算定途中といいますか、はっきりしたことは言えないということですけれども、いずれにしろ４時間半ぐらいということでしたから、最初に聞いた３８時間とか４２時間ぐらいの時間外在校等時間から見たら全くお話にならないというか、論外と言わざるを得ません。
むしろ増悪したということで、さらに働かせ放題の手当になってしまうのではないかという危惧をしていますので、ますます教員の志望離れに拍車がかかっていくのではないかと、こういうふうに危惧をしております。
さて、事業者が従業員に時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合に通常の勤務に割増しして支払われる賃金の支払い義務は、労働基準法第３７条に定められています。
教員はその適用除外となっています。
教員についても労働基準法第３７条を適用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
221 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
222 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
労働基準法第３７条には、使用者が労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働については割増し賃金を支払わなければならないことが規定されております。
一方、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の第１条には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする」とあり、同法第３条第２項には「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」とあります。
ある事柄に関して異なった規定となっている場合には、その事柄に関しては一般法よりも特別法が優先して適用されるため、現行の法の下では、教員に労働基準法第３７条を適用することはできないものであることから、今後の国の法改正の議論を注視してまいりたいと考えております。
223 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
224 ◯ １５番（岡部 享君）
確かに給特法第３条第２項で支給しないという一文があるわけで、そういう意味では、残業代が支払われないことは違法ということは言えないというふうには思いますが、教職がブラックな職業というふうにすっかり定着をしてしまったということからすれば、これがやっぱり大きな要因ではないかというふうにも思いますので、ぜひそこはしっかりと検討、調査・研究をしていただきたいというふうに思っています。
教職調整額の増額をはじめ、今回示された改正案で教員の長時間労働が改善できるのかなど、給特法見直し案を含め、教員の働き方改革について教育長の見解をお聞かせください。
225 ◯ 副議長（松尾 茂君）
宮口教育長。
226 ◯ 教育長（宮口 克志君）
教職調整額の増額をはじめとする教員の処遇改善については望ましいものと考えておりますが、今回示された改正案で教員の長時間労働が改善できるのかなど、いわゆる給特法の見直し案については、現在、中央教育審議会が審議しているところであり、私の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
市教育委員会といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するために校務支援システムの導入や勤務時間外の電話対応に代わる自動音声ガイダンスの導入等を進めてきたところですが、これまで何度も申し上げてきたとおり、多忙化の解消や教育環境を改善するためには業務の増加に対応した教職員の増員しかないという考えに変わりはなく、今後とも、全国都市教育長協議会や中核市教育長会、教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に対して教職員の増員を強く働きかけてまいりたいと考えております。
227 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
228 ◯ １５番（岡部 享君）
教育長は常々、議会の場でもこの業務の増加に対応した教員の増員しかないというふうに答弁されております。それもなかなか結果に現れないというのが実情でございます。
そういう意味では、確かに増員というのはそう簡単にできるわけではありませんけれども、いわゆる給特法で一定の定めがされている月４５時間、年間３６０時間、これを守れない現状をぜひとも改善していただきたいというのがやっぱり教員の皆さんの思いだろうというふうに思っています。
ぜひ県に対しても強く増員を求めていっていただきたいと思っております。
次に、町内会における
地域コミュニティーの拠点である自治公民館の修繕について伺います。
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に伴い、実は私の町内の公民館においても掲示板が倒れたり、電線を引き入れている公民館の敷地内の電柱が傾いてしまったという被害を受けました。
地震や液状化に伴う自治公民館修繕の要望はどの程度あったのかお聞かせください。
229 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
230 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
市内には、町内会などが自主的に運営を行う自治公民館が約９５０か所あり、今回の能登半島地震による強い揺れや液状化現象に伴う自治公民館修繕の要望につきましては現在のところ１０件となっております。
231 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
232 ◯ １５番（岡部 享君）
確かに昨今、材料費だとか人件費も高騰していて、修繕にはかなり費用がかかるわけですけれども、本市には富山市公民館及び公民館類似施設建設補助金という制度があります。
しかし、電柱等、関連施設の修繕については対象にならないとのことですが、今回の地震などの災害に伴う修繕については対象にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
233 ◯ 副議長（松尾 茂君）
関谷教育委員会事務局長。
234 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君）
本市では、自治公民館の活動を支援するため、富山市公民館及び公民館類似施設建設補助金交付要綱を制定し、新築または全面改築の場合は世帯数に応じて２２０万円から３５０万円、修繕等については５０万円を限度に助成を行っております。
本制度は建物本体の工事に係る補助であり、これまでは助成を受けてから５年を経過しないと新たな申請はできませんでしたが、今回の能登半島地震の被害状況に鑑みて、過去５年以内における補助金の交付の有無に関わらず、補助申請ができるよう制度を見直し、被災した建物の修繕等に迅速に対応できるようにしたところであります。
市教育委員会としましては、地域住民の方々が自治公民館活動を実施するに当たり、大きな影響を及ぼす建物本体に係る工事を支援することが何よりも重要と考えており、電柱等をはじめとする関連施設に対する支援については考えていないところであります。
235 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
236 ◯ １５番（岡部 享君）
電柱は、どうしてもそこを通さないと電気が来ないという、実は公民館が決定的なダメージを受けるわけで、そういう意味では、そこら辺も検討に入れていただければいいのではないかなというふうに思っています。
ちなみに高岡市では、この震災を機に修繕に対する補助金を本年４月１７日付で追加もしています。
ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、こども誰でも通園制度について伺います。
国は、親が働いていなくても未就学の子どもを保育所に預けられるようにする新たな制度、こども誰でも通園制度の創設を表明し、今後は全ての親子がニーズに合わせて保育園を利用できる仕組みがつくられることになります。
令和８年度よりこども誰でも通園制度が本格実施となりますが、本市における検討状況についてお聞かせください。
237 ◯ 副議長（松尾 茂君）
古川こども家庭部長。
238 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
お答えいたします。
国においては、現在、令和７年度におけるこども誰でも通園制度の制度化に向け、利用時間、人員配置基準、一時預かり事業との関係の整理等について検討を行っているほか、予約管理やデータ管理等の機能を持つ総合支援システム（仮称）の構築等を行っているところであります。
また国では、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画においてこども誰でも通園制度の需要量の見込みとその確保策について定めることとされていることから、本市では、今年度予定している（仮称）富山市こども計画の策定に合わせ、現在、１つに、本事業を利用できるゼロ歳６か月から満３歳未満の児童数、２つに、実際利用が見込まれる児童数、３つに、受皿として必要となる施設数、４つに、本事業の実施可能施設数等の把握のための作業を行っており、今後は地域でどのように提供体制を整備していくのかを検討してまいりたいと考えております。
239 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
240 ◯ １５番（岡部 享君）
令和８年度に向けて準備をやっているというふうに答弁をいただきました。
そこで、今もありましたように、この制度は６か月から３歳未満を対象というふうになっています。
昨年、私が未就園児の質問をしたときに３，７７８人おりますという答弁がありましたが、本市におけるこども誰でも通園制度の対象となる児童数の見込みというのは大体どのぐらいか数をお聞かせください。
241 ◯ 副議長（松尾 茂君）
古川こども家庭部長。
242 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
国では、こども誰でも通園制度の対象児童をゼロ歳６か月から満３歳未満で保育施設等に通っていない児童とされているところであります。
本市といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、現在、本制度の対象となる児童数の把握のための作業を行っている最中であることから、現時点で対象児童数の見込みをお答えすることはできません。
243 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
244 ◯ １５番（岡部 享君）
少なくとも未就園児、６か月から３歳未満が対象になるわけですから、そういう家庭を対象にやっぱり希望があるのかなどの調査も──やっているのだろうと思いますけれども──ぜひしていただく。それに伴って、必要な保育士の数もやっぱり把握が必要だろうというふうに思っています。
本年３月定例会の答弁で、こども家庭部長は、令和６年度以降、保育士の配置基準の改正が予定されているほか、令和８年度からこども誰でも通園制度の実施が予定されている、さらなる保育士の確保が必要となると、こういうふうに答弁されています。
しかし、本年度実施される令和７年、来年４月採用の保育士の募集数ですけれども、資料を見たら２０名程度ということで、昨年も２０名でしたから、変わっていない数字なのですね。
もうそろそろこの保育士の募集といいますか、数を増やしていかないと、令和８年度にいきなり４０人増員するとかということにはならないわけですから、そこら辺のことも含めて、ぜひしっかりと対応していただきたい。
そこで、こども誰でも通園制度の本格実施に伴い必要となる保育士の数の見込み、あるいは保育士確保に向けた今後の取組についてお聞かせをください。
245 ◯ 副議長（松尾 茂君）
古川こども家庭部長。
246 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
国においては、全国的に保育人材の確保が課題となっていることから、現在、保育士の配置基準や人材確保、育成に対する支援の充実・強化を検討されているところです。
本市といたしましては、国からこども誰でも通園制度の運営基準等が示されておらず、また、先ほどお答えしましたとおり、現在、実施に向けた様々な検討を行っている最中であることから、現時点では保育士の必要数の見込みをお答えすることはできません。
本市といたしましては、こども誰でも通園制度の実施に当たっては、市立保育施設において必要となる保育士の確保に鋭意努め、私立保育施設等に対しましては、今後、国が実施される支援施策に呼応するとともに、引き続き本市独自の人件費補助事業を実施し、保育士確保について支援してまいりたいと考えております。
247 ◯ 副議長（松尾 茂君）
１５番 岡部 享君。
248 ◯ １５番（岡部 享君）
正直言いまして、本当に令和８年度からできるのか心配になります。本当に、まさに令和８年度からこの制度が始まっていく。
したがって、今年度実施する採用試験において少しでも上乗せをして採用して、保育士を確保するとか、あるいは保育士の育成も含めて、そういう人材を確保するということをやっぱり今のうちからやっておかないと間に合わないというふうに私は感じます。
ぜひ本当にこのことは、人事当局も含めて、採用に向けて検討されるように申し上げておきたいというふうに思います。
以上、幾つかの質問をしましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
249 ◯ 副議長（松尾 茂君）
これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２５番 谷口 寿一君。
250 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
令和６年６月定例会に当たり、気魄より一般質問を行います。
先日来、ちょっと風邪ぎみでありまして、今マスクをしておりますが、昨日、新型コロナウイルスの検査をしたところマイナスでしたので、外して質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、キャッシュレス決済についての質問をさせていただきます。
国においては、２０２５年までに４割程度にまでこのキャッシュレス決済の割合を持っていくという目標を立て、進めてきているところであります。２０２３年現在で３９．３％ということでありますので、おおよそ４０％の目標はクリアできるものかなと思っております。
私自身、最初、電子マネーですとか言われたときに、こんなものが本当に普及するのかなとか、いろいろ心配する部分もありましたが、いざ使ってみると本当に便利であり、この頃、小銭を持ち歩くことがほとんどなくなってきたのが現状であります。
民間施設においてはこのキャッシュレス決済がかなり普及してきているということでありますが、今後、公共施設においても、もっともっと利用の簡便化、利用しやすくするためにもこれは普及させていかなければいけないものだと考えておりますが、今現在、市の施設等におけるキャッシュレス決済の普及状況はどのようになっているのかお聞かせください。
251 ◯ 副議長（松尾 茂君）
当局の答弁を求めます。
清水企画管理部長。
252 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
気魄、谷口議員の御質問にお答えいたします。
市の公の施設のうち、利用料金や施設使用料などを徴収する施設が約３００施設ございますが、そのうちキャッシュレス決済ができるのは、まず、ガラス美術館などの美術館、博物館、文化施設で６施設、次に、ファミリーパークなどのレクリエーション・観光・産業系施設で８施設、富山市民病院と富山まちなか病院の医療機関が２施設、城址公園のバス駐車場と市営駐車場で５か所の駐車場の合わせて２１施設となっております。
決済方法別では、今申し上げました２１施設のうち、クレジットカード決済が１９施設、２次元コード決済が１８施設で利用可能となっておりまして、そのほかにも、施設によりましては交通系、流通系の電子マネーが利用できます。
253 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
254 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今ほど部長のほうからキャッシュレス決済の現状をお聞かせいただきました。その中で、一口にキャッシュレス決済といっても、いろんな決済方法があります。クレジットカードも当然キャッシュレス決済ですし、口座振替も大きな意味でいうとキャッシュレス決済ではないかなというふうに思っております。
そういう中において、今バーコード決済の話も出ましたが、バーコード決済が普及したことでこのキャッシュレス決済の全体の認知度も上がって普及してきたということでありますので、今後また増えていくのかなというふうには思っております。
その中で、自動車税の納付に関しても、送られてきたのを見ると、数年前からＰａｙＰａｙで払えますよということが書いてあるようになり、以前は銀行でしか払えなかったものがコンビニで払えるようになって、休みの日でも払えて便利だなと思っていたところ、今度はバーコード決済、ＰａｙＰａｙ等でもできるということになって、行かなくてもうちでできるのだなということで大変便利になってきたなというふうに感じているところであります。
ただ、このキャッシュレス決済、使っていない方にとっては全く何のことか分からないという状態であると思うので、これはいろんな方が使えるようになって初めて便利さがもっともっと普及していくものだと考えておりますが、富山市における市税納付のキャッシュレス決済というものはどの程度進んでいるのか現状をお聞かせいただきたいと思います。
255 ◯ 副議長（松尾 茂君）
刑部財務部長。
256 ◯ 財務部長（刑部 博規君）
本市では、納税者からの要望に応えるとともに、納税者の利便性と市税の収入率の向上を図るため、令和３年４月に納税者が直接納付される個人市民税の普通徴収、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税の種別割を対象としてスマートフォン決済アプリを利用したキャッシュレス決済を導入いたしました。
また、令和５年４月には全国で納付書に印字した地方税統一ＱＲコードを利用したキャッシュレス決済が開始されたことから本市でもこの方法に切り替えたところであり、その結果、取扱い可能なアプリの種類が増加するなど、納税者の利便性のさらなる向上が図られたところでございます。
なお、令和５年度のキャッシュレス決済による納税の実績につきましては、個人市民税と軽自動車税は、件数、納付額ともに全体の約１０％を占め、固定資産税は件数では約４％、納付額では約２％となっており、導入から３年が経過して、徐々にではありますが、キャッシュレス決済による納税が浸透してきております。
257 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
258 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
様々な方式で納税できることによって納税率が上がってくれば、これは市にとってもいいことですし、そしてまた、現金を扱わないということで、市の業務にも今まで煩雑なお金の扱いがあったものがなくなるということはいいことではないかなというふうに考えております。
そして、この現金を扱うということでいくと、先日も、たまたま耳にしたのが保育園等での集金に係る手間ということでありました。どうしても今、子どもに関する保育園ですとかの保育士等が足りない、人材不足というところで、そういう集金業務もしなければいけない、煩雑な仕事が多いということを耳にいたしました。
そういう中で、現在、市立保育施設等における保育料等の支払い方法についてお聞かせいただけますか。
259 ◯ 副議長（松尾 茂君）
古川こども家庭部長。
260 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
お答えいたします。
本市の市立保育施設等の通常の保育料につきましては口座振替を基本としており、口座振替を希望されない方については納付書払いとしております。
次に、延長保育料については、保護者が利用回数に関わらず定額となる月額制を選択される場合は口座振替としており、利用回数等により変動する日額制を選択される場合は保育施設等において現金でお支払いいただいております。
そのほか、保育施設等に在籍されていない児童を対象とする一時預かり保育料についてはお迎え時に現金や「とやまっ子子育て応援券」でお支払いいただいております。
261 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
262 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
あらかたキャッシュレスが進んでいるということでありますが、一部できていない部分があるということであります。
やはり保育現場で保育士が少ない、特に延長保育の手が薄い時間等にそういう延長保育料の集金とかをしなければいけないという業務が重なると、大変煩雑になるのではないかなというふうに思っております。
そこで、どうしても現金で払いたい、現金でなければ嫌だという方もいらっしゃると思うのですが、現金を扱わないことによって保育現場の事務量というのは相当減らすことができるのではないかなと考えます。
今、市の施設ですと、どこもだと思いますが、現金を預かると翌日までには銀行へ入金しなさいよということになっていると思います。その銀行へ持っていく作業というのもなかなか大変な思いをされているのではないかなと思います。
そこで、市立保育施設等でのキャッシュレス決済の今後の導入についてどういうふうな考えをお持ちかお聞かせいただけますか。
263 ◯ 副議長（松尾 茂君）
古川こども家庭部長。
264 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
全ての保育料については、納付方法に関わらず、富山市保育所条例等により利用した日の属する月の翌月５日までにお支払いいただいているところです。
日額制の延長保育料や一時預かり保育料については、利用回数等に応じて月末に料金が確定するため、事務処理に一定程度の期間を要する口座振替では翌月５日の振替に間に合わないことから、現時点では対応しておりません。
一方、一部の保護者からは電子マネー等を利用したキャッシュレス決済の導入を希望する声をいただいているところであります。
本市といたしましては、保育施設等における電子マネー等を活用したキャッシュレス決済の導入については、保護者の支払いの選択肢が増え、利便性が高まることや現金を取り扱う機会が減ることで保育現場の事務の負担軽減につながるなどのメリットがあると考えておりますが、決済用端末や決済手数料の新たな費用負担への対応等、課題もあることから、今後、他都市における導入実績や利用状況、費用対効果等について調査・研究してまいりたいと考えております。
265 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
266 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今言われたとおり、キャッシュレス決済が増えてきたから、すぐ導入したからといって全員がそうなるわけではないので、今言われた費用対効果というのはしっかりと見極めていく必要はあろうかなと思っております。
その中で、富山市役所の１階にある市民課のいろんな証明書を発行するところ、あそこではやはり現金を扱うことが大変多いと思うのですが、住民票等の証明書交付手数料、大体何百円というのが多いかなと思うのです。また、いろんなスポーツ施設があると思いますが、スポーツ施設の使用料などで今後キャッシュレス決済の導入についての考えはどうなのかお聞かせいただけますか。
267 ◯ 副議長（松尾 茂君）
大沢市民生活部長。
268 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
住民票の写しなどの証明書交付手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入することにつきましては、支払いの選択肢が増え、利便性が高まることから、これまでも市民課などのレジスターをキャッシュレス決済可能なＰＯＳレジに更新するなど、導入に向け段階的に準備を進めてきたところでございます。
こうした中、これまで課題となっていた、１つに、キャッシュレス決済のための設備の整備、２つに、現金とキャッシュレスを併用する事務処理の方法、３つに、キャッシュレス決済事業者の選択と手数料等の費用の問題などについて一定の解決の見通しがついたことから、本年８月を目途に市役所１階市民課と２階納税課の証明書交付窓口においてキャッシュレス決済を導入する予定としております。
一方、行政サービスセンターや地区センターなどでは、コンビニ交付サービスの普及や利用者の増加に伴い、証明書の発行件数や手数料が大きく減少する現状にあって、キャッシュレス決済導入に係る費用の問題はもとより、かえって業務負担が増加することも懸念されることから、導入については今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ施設における使用料の支払いについては、現在キャッシュレス対応は行っておりませんが、今年度、富山県等と共同調達する新たな予約システムや更新を予定している券売機はキャッシュレス対応が可能なものを導入することとしており、利用者の
利便性向上が図られるものと考えております。
269 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
270 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今ほど本年８月をめどに証明書交付手数料のキャッシュレス決済を進められるということで、今までなかったことができるということで便利に思われる方も出てくるのではないかなというふうに思っています。
今、答弁の中で地区センターのことも言われました。そして、コンビニ等で発行しているからやらないと。確かに、私も今まで地区センター等で印鑑証明、住民票等を取っていたのですが、今はどっちかというとコンビニで発行することのほうが多くなってきているので、地区センターはそこまで必要ないかなとは思いますが、そこですよね。今まで地区センターの一番事務量が多かったのが証明書発行なのに、それがもうだんだんなくなってきたから必要ないぞというと、そもそも地区センターにそんなにいっぱいの人間が要るのかという発想にまたなってしまわないかなと思います。やっぱり地区センターが便利だから行くという人もいるわけであって、どこが便利というのは人それぞれだと思いますが、どこにいても、誰が使っても便利ということを今後ますます進めていかなければならない。
その中で、別に今の答弁を受けて地区センターに設置してくださいということではありませんが、いろんなところで使いやすくなるために、今後いろんな場面にこのスマート決済を普及していく、普及させていかなければいけないと思っておりますが、これはもう藤井市長が標榜されているスマートシティの考えにも一部通じるところがあるのではないかなと思っております。
スマートシティとこのキャッシュレス決済が即つながるのかというと、そうではないかもしれません。直接つながるわけでありませんが、そういうことも含めて、市長が思われる今後の市におけるキャッシュレス決済の在り方についてお聞かせいただければと思います。
271 ◯ 副議長（松尾 茂君）
藤井市長。
272 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
今ほど議員御指摘のとおり、キャッシュレス決済にはいい面がたくさんございまして、悪い面と言えば、それまでに至るまでの手続だとか、例えば銀行決済というか、現金を持ち歩かないのですから、カードやその端末と銀行をきちんとひもづけておくということであるだとか、そこら辺さえしっかりできれば、誰しもが使えるものになるというふうに思います。
富山市は、もちろん民間の施設ではたくさんのところでもう既にキャッシュレス決済をやっておりますし、私もしょっちゅうスマホ決済でやっておりますので、たまに現金を忘れていって、食べ終わった後になかったということもありますけれども、いずれにしても非常に便利なものであるというふうに考えております。
富山市ではこれまで、例えば顔パスといって、八尾地域のコミュニティバス──八尾環状線ですけれども──に乗りますと、顔認証システムとキャッシュレスを組み合わせて顔パス、月に１回の決済で、あとは両手が塞がっていようが、何を持っていようが、顔認証で全部乗れるというようなシステムも導入しましたし、たくさんの実験を今までやってきたわけであります。
でき得れば、議員御指摘のように、キャッシュレス決済、今、企画管理部だとかいろいろ関係部署でいろんなことを考えていて、企画管理部のほうでその検討もしているというふうに思いますので、しっかり進んでいけば、それはスマートシティとやっぱり関係してくることだなというふうに考えていますので、しっかり調査・研究して前へ進めていきたいなというふうに思っています。
以上です。
273 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
274 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今後の富山市に向けて、また藤井市長にしっかりとこのスマートシティを充実していっていただきたいと思っております。
確かに、このキャッシュレス決済に関しましても、いい面もあれば悪い面もある。当然いろんな手数料がかかるということで、市の今までかかっていなかった負担も出てくるということで、いろんな面でしっかりと検証していかなければいけませんが、時代に乗り遅れないようにしていかなければいけないのではないかなと思っております。
１つ例を挙げると、今そこにあるアヴィレですが、もともとはあまり使えないカードだけだったのですが、今は交通系ＩＣカードも使えるようになってきておりますが、かといって、交通系ＩＣカードが採用されたから本当に使いやすくなったのかというと、そうでもないです。これは、やっぱりほかの県に行くともっともっと使いやすいシステムになってきています。
こういうことも含めて、やはり富山市の今までやってきた施策を見直して、もっともっと便利なものにしていく、それがスマートシティにつながるものではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入らせていただきます。
元日におきました令和６年能登半島地震における備蓄品等の使用、かなりの部分、市の職員の方が手間をかけていろんなところに配布されたと思っておりますが、今回の震災においてどの程度の備蓄品を皆さんの元へ配布したのか、そしてまた、配布した後、当然使えば補充しなければいけないのですが、その補充についてどうなっているのかお聞かせください。
275 ◯ 副議長（松尾 茂君）
鎌田防災危機管理部長。
276 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
令和６年能登半島地震では、市内に９５か所の避難所を開設し、最大で８，１００人が避難されましたが、食料や飲料水等を持たずに避難された方が多かったことから、各避難所からの要請に基づき、食料や毛布などの備蓄物資を提供したところです。
提供した備蓄物資の数量につきましては、ビスケットやクラッカー等の食料が約５，５００食、２リットル飲料水が約８００本、毛布が約４，０００枚となっております。
使用しました備蓄物資の補充につきましては現在購入手続を進めており、本年８月末には完了する予定としております。
277 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
278 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今ほど食料、そして、水、毛布の配布をしたということであります。
毛布に関してですが、これは４，０００枚ほど配布されたということでありますが、これは当然避難所で使う毛布ですのでまた回収して使われていると思いますが、毛布はどういうふうな扱いになっているのかお聞かせいただけますか。
279 ◯ 副議長（松尾 茂君）
鎌田防災危機管理部長。
280 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
避難者が使用した毛布につきましては、避難所で回収し、破損状況等を確認した後、洗浄、乾燥、真空パック等の工程を経て、再び備蓄用毛布として再利用することとしております。
令和６年能登半島地震では約４，０００枚の毛布を避難者に配布いたしましたが、約５００枚の持ち帰りがあり、回収できた約３，５００枚を再利用することとしております。
281 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
282 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
５００枚の持ち帰りがあったということでありますが、どういう流れで５００枚、うちへ持ち帰られたのか、どこかで捨ててしまわれたのか分かりませんが、これは今後の市にとっての貴重な財産でもあります。何かあったときには使わなければいけない毛布でありますので、これは、お貸ししたときに、またここで回収しますからお願いしますねという声がけも今後しっかりとしていく必要があるのかなと思っております。
そして、いろんな報道等で見ておりますと、避難所等で段ボールベッドの備蓄が進んでいて、実際に避難所へ行くと、段ボールベッドですとか段ボールでつくられたパーティションみたいなものが今、相当普及してきている状態であります。
富山市においても、民間企業と協定を結んで、いざというときは用意できる段取りになっていると思いますが、市独自としてもやはり準備しておく必要があるのではないかなと思いますが、段ボールベッドを今後どうするのか見解についてお聞かせください。
283 ◯ 副議長（松尾 茂君）
鎌田防災危機管理部長。
284 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
段ボールベッドは、避難者、とりわけ高齢者や障害者等の要配慮者にとって避難所生活において健康を確保する上で大変有効な防災資機材でありますが、湿気に弱く、長期間の保存に向かないことから本市ではこれまで備蓄を行っておらず、議員から御紹介ありましたとおり、災害時には、災害時における緊急用資材の供給に関する協定を締結している市内企業から必要となる数量を購入することとしております。
こうした中、国におきましては、本年６月１０日に第７回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部会議が開催され、災害対応を振り返る中で、避難所開設時から段ボールベッドやパーティション等を設置するなど、避難所開設時に対応すべき事項を整理し指針に反映させるとともに、自治体の物資、資機材の準備状況を国が確認し、公表すること等を検討されておりますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、本年５月に本市の防災活動に役立ててほしいと市内の企業様のほうから段ボールベッド及びパーティションを各４５０個寄贈していただきました。改めて御厚意に感謝申し上げますとともに、頂戴しました物品につきましては、避難所開設・運営訓練をはじめ、各種訓練で活用させていただくほか、災害発生時には、本市のみならず、支援先の自治体の避難所環境の改善に有効に活用させていただきたいと考えております。
285 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
286 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今ほど段ボールベッドの寄附があったということでありますが、こういうものも今後使いながら、今、話のあった避難所開設と同時にそういうものが使える状態にしていくことが今後必要だと思っております。
今はもう富山市内のいろんなところに保管はされてあるわけですが、すぐ対応できる状況になっていないのかなというふうに思っております。
その中で、備蓄品等の配置について、今後もっともっときめ細かな地域に根差した配置をしていかなければいけないと思いますが、基本的な考えをお聞かせください。
287 ◯ 副議長（松尾 茂君）
鎌田防災危機管理部長。
288 ◯ 防災危機管理部長（鎌田 泰史君）
大規模災害時において、それぞれの避難所で必要となる物資の種類や数量は、地震や豪雨、土砂災害等といった災害の種別や発生場所、さらには被害の規模等によってその都度大きく変化すること、また、災害により輸送経路が途絶するリスク等についてもあらかじめ考慮した結果、本市においては、迅速に各避難所へ物資を配送できる体制を整えた上で、ある程度まとまった数量の備蓄品を分散して配置することを基本に備蓄を進めてきたところであります。
今後につきましては、地域の特性や住民の意見等も踏まえ、備蓄物資の配置の適正化やより効率的な配送について引き続き検討することとしており、また、本年度、県が実施する令和６年能登半島地震に係る災害対応検証会議において、物資の備蓄が検討項目の１つに挙げられていると伺っておりますので、その検討過程も参考にしながら、よりリスクが低く、より効率的な備蓄の管理体制について研究してまいりたいと考えております。
289 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
290 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今ほど言われたリスクが少なく、そして、実態に一番どれが正しいのか──一番正しいという正解はないと思いますが──どれがいいのかを考えながら適正な配置に努めていっていただきたいと思っております。
では、次の質問に入ります。
カラス対策についてお伺いいたします。
とにかくこの市役所の前の大通りを見ると、もうどれだけのふんが落ちているのかと思うぐらいにひどいありさまであります。
当局においても相当な対策、そして、掃除等をしておられると思いますが、なかなか変化が見られないというところであります。
改めて、カラスの生息数の推移についてお聞かせください。
291 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
292 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、平成１８年度から毎年２月に城址公園周辺のカラスの生息調査を実施しており、その生息数の推移につきましては、平成１９年度の１万１，８９８羽をピークに年々減少しており、平成２４年度が７，５００羽、平成２９年度が３，６１１羽、令和４年度が４，７４３羽、令和５年度は２，８５７羽となっております。
293 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
294 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
いろんな取組をされて減ってきているようにも思いますが、この二千どれだけというのが本当に少ないのかというと、やはりこの被害を見ると、まだまだ減らす必要があるのではないかなと思っております。
ただ減らせばいいのか、生息地を変えていけばいいのか、いろんな考え方を今後検討していかなければいけないと思いますが、特に中心市街地における被害というのが大きいのではないかなと思っております。
当然いろんな農作物をつくっている方の被害もたくさん出ているとは思うのですが、この都市部におけるカラスの被害状況についてお聞かせいただけますか。
295 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
296 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
都市部におけるカラスによる被害状況につきましては、カラスのふんによる汚れや悪臭、鳴き声による騒音が発生しているほか、一部のごみ集積場においてごみが荒らされ、散乱することにより都市の美観が損なわれるなどの事例が見受けられます。
こうした状況の中、市民からはカラスの巣の除去やふん害などに関しての相談が寄せられており、集計を開始した平成２９年度には１０６件でありましたが、令和４年度は３４件、令和５年度は３３件となっており、先ほど申し上げました生息数と同様に年々少なくなってきております。
297 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
298 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
ということは、今までやってこられたいろんな施策が実を結んで、カラスの生息数も被害も減ってきたということだとは思いますが、まだまだやらなければいけない状況は残っているのかなというふうに思います。
そこで、カラス対策の取組、今ほどもいろいろお聞きしましたが、現在、減らすためにも籠を設置したり、いろいろされておりますが、どのような対策をしておられるのか、一度お聞かせいただけますか。
299 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
300 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、カラス被害が顕著となっていた平成１８年度から本格的なカラス対策に取り組んでおり、例えば城址公園や大山地域でのおりによる捕獲、狩猟可能区域での銃器による駆除、城址公園周辺の歩道等の清掃及びねぐらとなっている城址公園内の樹木の剪定や間引きなどのほか、平成２７年度からは、カラスが生ごみを食べないよう、ごみ集積場の適正管理についての記事を「広報とやま」に掲載するなど、周知を図ってまいりました。
また、平成２９年度から城址公園の捕獲おりの増設や市の管理施設におけるカラスの巣の除去など、捕獲を中心とした取組を強化しました。
さらに、平成３１年３月にはカラスによる被害を防止し良好な生活環境を守ることを目的とした富山市カラス被害防止条例を制定し、城址公園内にカラスへの餌やりを禁止する啓発看板を設置したほか、令和２年度からはカラスをおりに誘導するカラスの鳴き声発生装置を導入し、おりによる捕獲のさらなる強化に取り組んでおります。
これらの取組の結果、カラスの生息数は令和５年度にはピーク時の４分の１まで減少したものであります。
しかしながら、議員も先ほど申されましたとおり、都市部においては依然カラスのふんによる汚れや悪臭などがあることから、従来の取組に加えて、今年度は捕獲おりの改良やカラスの生態調査を実施することとしております。
301 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
302 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
この質問をするに当たって、実は東京都足立区へ行って、いろいろと聞かせていただいてきました。そこでは足立区なりのいろんな取組をしておられ、それをすぐ富山に持ち帰って、富山でもと言うつもりは全くありません。足立区でも新しい取組をいろいろやっているのですが、やはりこれはもういたちごっこであり、カラスも頭がいいもので、対策をしたところからいなくなるけれども、次のところというところで、本当にもうやってもやってもという状態だと言っておられました。
その中で、ただ、今、部長が言われた、美観を守るためにどうしていかなければいけないかなと思っております。
今ほどふんの清掃等も言われましたが、ふんの清掃状況についてお聞かせいただけますか。
303 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
304 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、都市部におけるカラスのふんなどによる被害の対策といたしまして、特にその被害が著しい城址公園前、市役所本庁舎周辺や県庁前公園周辺の歩道において４月から１１月までの間、土曜日、日曜日を除きまして、主に早朝の時間帯に清掃を行っております。
この清掃作業につきましては公益社団法人富山市シルバー人材センターに業務を委託しており、その費用は年間２５０万円余りであります。
305 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
306 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
２５０万円をかけて毎日のように掃除していただいてもなかなかこのふんの被害が減らないというのは、本当に頭の痛いところであります。
この城址公園というのは、城址大通りを挟んで向かい側に歓楽街である桜木町があります。桜木町を朝通ると、びっくりするくらいの生ごみの散乱を見かけることがあります。
これは足立区の担当者からも聞いたのですが、昼間にそこに住んでいない人たちが夜にごみを捨てるからこういうことになるのだと。自分たちは夜、店が終わってから捨てていくから、夜出勤するときにはもうきれいに片づいているから、その汚れている状況が分からないのだということを言われました。ああ、なるほどなと。
そして、カラスがなかなか一定数減らないというのは、やはりすぐ近くに餌場があるからではないかと思います。
そこで、住んでおられないところのごみ出しの規制というのもなかなか難しいところでありますが、やはり行政としてそういうところにも目を向けてやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
ごみ集積場の散乱状況、これは桜木町に限ったことではないですが、いろんなところでカラス被害というのが出てきておりますが、今、市内においてはどんな状態なのか聞かせていただけますか。
307 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
308 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市のごみ集積場約７，２００か所のうち、ネットやシートを使用している集積場は１，０７０か所ありまして、この一部においては、ごみ出しの後、シートの隙間からカラスなどがごみをあさり、散乱することが時折見られます。
ごみ集積場は町内会で管理していただいていることから、ごみ収集車が到着するまでの間に散乱した場合は地域の方々が清掃をしてくださっておりますが、収集の際、散乱している場合は、環境センターや委託業者の収集作業員が清掃し、美観が保たれているところでございます。
309 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
310 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
ネット等でいろいろと防御はしているのだけれども、カラスも頭がいいもので、ネットをつまんでは中から取り出したりということで、なかなか被害がなくならないというところかなと思っております。
そのネットだけではなかなか被害がなくならないので、籠を用意したりとか、いろんなことで対策をされているところもありますが、当市でもいろんなごみ集積場に係る補助をされております。
広く周知されていると思いますが、改めて、今どういう施策があるのかお聞かせいただけますか。
311 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
312 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、市民の皆様が家庭ごみを排出される際の利便性に加え、収集業務の効率向上のため、各町内会等が管理するごみ集積場の設置や購入に係る費用に対しまして補助金を交付しております。
補助の内容及び上限額につきましては、固定式ごみ集積場の新設・改築が２０万円、固定式ごみ集積場の統合が３０万円、折り畳み式ごみ集積場の新設が１０万円、簡易式ごみ集積籠の購入が１万円となっており、それぞれ費用の２分の１を補助しているところでございます。
313 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
314 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
いろいろと対策をされて、施策も打っておられるということでありますが、実際にこのごみの籠を買おうと思うと、意外といい値段がしたりするのですよ。ちょっと大きいものを買おうと思うと四、五万円かかったりするわけです。それで１万円の補助ですと、なかなかみんなから集めてというと踏み切れなくて結局ネットのままで、そのごみがまた荒らされるということになっているのかなというふうに思います。
これはまたよその自治体の話をして申し訳ないですが、足立区では、自分のところで独自の「とりコン」というコンテナ型のごみ捨ての籠を業者に大量発注して単価を下げて、そしてまた、ネットも自分のところで改良したものを大量に発注して単価を下げて、それを各自治会に無料で貸与するということをやっております。
そうすることによって市民のごみ捨てに対する意識がものすごく向上したということも聞きましたが、今後、このごみ集積場に対する補助の拡充に関して考えをお聞かせいただけますか。
315 ◯ 副議長（松尾 茂君）
舟崎環境部長。
316 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
議員御紹介の自治体では、約２万か所のネットやシートを利用している集積場のうち、半分の１万か所に対し、今ほど御紹介のありました簡易式の集積籠をその当該自治体が計画的に購入して貸与することにより、町内会のカラス被害の低減や購入費用の負担軽減を図られているところであります。
一方、本市におきましては、ネットやシートを使用しているごみ集積場は１，０００か所余りありますが、簡易式ごみ集積籠を置くことのできない場所も多くあるなどの理由から、町内会から簡易式ごみ集積籠の補助申請をいただいている件数は年間で２０件余りとなっております。
こうしたことから本市といたしましては、引き続き町内会の実情に応じたごみ集積場の補助を実施するとともに、ごみ集積場の
利便性向上等について他自治体の取組を調査・研究してまいりたいと考えております。
317 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
318 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
今言われたように、申請が２０件だったということで、少ないということですが、恐らく手出しが多いから申請できないというところもあるのではないかなというふうに思っております。
調査・研究ということで、議会言葉で言うとやらないということだと思いますが、やらないのではなく、ぜひこれは前向きにまた検討していただければなと思います。
あと残り僅かになってきましたが、今回、副市長として初めて御登壇された西田副市長、まだ一言も発しておられません。
このごみ行政に対してどういうふうな思いを持っておられるのか簡単にお聞かせいただければと思います。
319 ◯ 副議長（松尾 茂君）
西田副市長。
320 ◯ 副市長（西田 政司君）
御指名をいただきまして、ありがとうございます。
環境部長が答弁したとおりでありますけれども、まず、カラス対策ですけれども、過去にカラスは鳥ではなくて羽の生えた霊長類だという学者もいるほどだという答弁をした環境部長がおりましたが、まさにそのとおりで、これまでいろんな対策を講じてまいりましたが、すぐに慣れられるといいますか、とは申せ、手をこまねいているわけにはいきませんので、これといった有効策がない中で、これはまず捕獲をしっかりやりながら、あわせて、清掃を小まめにやっていくということが大事なのだろうというふうに思います。
ごみの集積場に関してですけれども、実は私も我が家ではごみ当番をしておりまして、今朝もプラスチックごみを集積場に出して、それから出勤してまいりました。
ごみの問題については、住民にとっては日常に直結する問題でありますので、住民の皆さんの声をしっかり聞きながら対応していくことが大事だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
と同時に、ごみの有料化についても、これも大事な問題でありまして、避けて通れない問題でありますので、市としてもしっかり議論をしながら、市民の皆さんに説得責任を果たしながら進めていかなければならないというふうに思っておりますので、その点についてもぜひ御理解をいただければというふうに思います。
急な御指名でしたので、この程度にとどめておきたいと思います。
321 ◯ 副議長（松尾 茂君）
２５番 谷口 寿一君。
322 ◯ ２５番（谷口 寿一君）
これで終わります。ありがとうございました。
323 ◯ 副議長（松尾 茂君）
これで谷口議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分 休憩
───────────
午後 ３時１０分 再開
324 ◯ 議長（横野 昭君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
３７番 赤星 ゆかり君。
325 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
日本共産党の赤星 ゆかりです。
初めに、令和６年能登半島地震の被災住宅復旧支援について伺います。
被災して家を失うということはこんなにひどいことなのか──私は先日、液状化被害を受けた東蓮町を改めて訪ねました。そのときの被災者の方のこんな言葉が胸に刺さりました。
今回、補正予算の被災木造住宅耐震改修支援事業で被災住宅の建て替えまたは耐震改修に最大１２０万円支援、これまでの罹災証明書の準半壊以上に加えて、新たに一定の要件を満たす一部損壊まで助成対象を拡充することを歓迎するものですが、これまで待ち切れずに既に工事をされてしまった方もあります。
そういった方に対して遡って対象にできないのか伺います。
326 ◯ 議長（横野 昭君）
当局の答弁を求めます。
深山活力都市創造部長。
327
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
日本共産党、赤星議員の御質問にお答えをいたします。
富山市議会自由民主党会派、豊岡議員の御質問で答弁いたしましたとおり、本定例会に補正予算案として提案した被災木造住宅耐震改修支援事業補助金につきましては、国及び県の補助を受けて実施するものであり、耐震診断の結果や工事内容が適正であることなどを事前に確認した上で交付を決定するため、補助金交付申請は補助対象事業の着手前に行うことを要件としていることから、既に行われた建て替えや耐震改修工事を対象とすることは考えておりません。
なお、今月３０日にとやま住まい情報ネットワークの主催により開催される木造住宅の耐震化と液状化被害復旧セミナー・相談会において、参加者の方々へ被災住宅の耐震化や復旧に関する支援制度を紹介するチラシを配布する予定としており、今後も機会を捉えて、こうした支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
328 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
329 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
この制度は、耐震診断をすれば昭和５６年６月１日以降の新耐震基準の家も対象になると、今は市ホームページにそう書いてありますけれども、もっと早い時期に相談に来られた方が、新しい家は対象になりませんと言われて、諦めて自分で工事をしてしまったという方がいると聞いているのですね。それは、この後提案されます追加の支援で救われるといいのですけれども、せっかく苦労してつくられた支援制度ですから、説明をしっかりとしていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
次に、この１２０万円の支援は来年２月までに工事を完成させる必要があるとなっておりますが、被災者の方々は、最高で３００万円──これは被災者生活再建支援金ですけれども──これで家を建てるなんてとてもできない、住宅再建の加算を増やしてほしい、同じ場所で新しい家を建てるかどうかまだ判断できないという方もいらっしゃいます。
しかも、公費解体を併用する際は、原則、解体工事契約前にこの補助金の交付決定を受ける必要があるとされています。
来年２月というのはとても無理だということなので、延長すべきではないでしょうか。
330 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
331
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本事業につきましては、補助対象工事完了後に提出される実績報告書の内容や現地調査に基づき、事業が適正に履行されていることを確認した上で補助金額を確定し、交付することとしております。
また、これらの手続につきましては、地方自治法第２０８条の予算単年度主義の原則にのっとり、全てを同一年度内に行うことを基本としており、工事完了後に本市が行う履行確認作業に要する期間等を考慮し工事の完了期限を令和７年２月末日としていることから、工事の完了期限を延長することは現在のところ考えておりません。
332 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
333 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
今少し触れましたけれども、公費解体を先にしてしまって更地になった後からだとこの１２０万円の支援が使えないということなので、上に家が建っていても建っていなくても使えるようにできないのかとの通告をしましたが、今の答弁でもうできないということが分かりましたので、後で追加提案される新しい補助制度に期待したいと思って、この質問は割愛します。
なお、公費解体につきましては申請期限が本年９月までに延長されましたけれども、これについても、質問通告後にも大変切実な願いをお聞きしておりますので、ここで紹介させていただきます。
１つは、本年９月まで延長されたけれども、来年３月までとした氷見市のようにもっと延長してほしいということです。
２つ目には、家の中の家財道具などがそのままあっても一緒に解体してほしいということなのですね。もうこの先使わない、使えないと判断されたもの、とてもではないけれども、運び出したり、処分したりするのは無理だと。高齢の方ですとか、それから、実家の親が６０年住んだ家、娘さんが１人でトラックを借りてきてたんすなどを運ぼうとしたけれども本当に大変で、体を壊してしまった、挙げ句、交通事故に遭ってしまったと。本当に泣いておられました。
別の方も、中のものが処分できないので、公費解体を申し込んだけれどもストップしてもらっているという方もいらっしゃいます。
これについては、氷見市や高岡市もやっているのではないかと。
それから、本年３月２２日の参議院環境委員会で環境大臣が、処分せざるを得ない家財等を被災家屋に残置する場合については、（中略）災害廃棄物とみなして処分することは可能であると考えており、被災自治体に対してしっかり周知していきたいというふうに答弁しておられますので、これは速やかに改善していただきたいと思います。
通告後なので、答弁は今日は結構です。
さて、家を壊して更地になりますと、固定資産税が実質６倍になります。評価額は確実に下がる上に、住むことができない、業者も手を出さない、そんな土地に固定資産税が課されるのだろうか、市民感覚としては評価額ゼロなら課税ゼロではないかという新聞の投書もありました。
被災住宅の解体後の宅地の固定資産税、都市計画税については、東日本大震災のときの住宅がなくても被災後１０年度分住宅用地とみなすという特例措置のようにしてほしい、１０年ぐらいあれば液状化対策もできて、その間に方針も決められる、家が建て直せるかもしれないという本当に被災者の皆さんの切実な願いです。考えを伺います。
334 ◯ 議長（横野 昭君）
刑部財務部長。
335 ◯ 財務部長（刑部 博規君）
固定資産税は、賦課期日である毎年１月１日現在の土地、家屋等の所有者に対し、それらの固定資産の価格を基に算定される税額を固定資産の所在する市町村が課税するものです。
本年元日に発生した能登半島地震によって被災した土地や家屋等に対する固定資産税につきましては、法令や国からの通知等に照らして、令和５年度分は所有者からの申請に基づき被害の程度に応じて納期前に当たる第４期分を減免したところであり、令和６年度分は、地震発生日が賦課期日であったことから、被害による減価を評価額に反映し価格を決定したところであります。
なお、令和７年度分の課税につきましては、被災した住宅について令和７年１月１日までに取り壊された場合には当該住宅に対する固定資産税は課税されません。また、住宅が取り壊された敷地につきましては、本来住宅用地の特例による課税標準額の減額の対象とならないところですが、引き続き居住の用に供する予定である場合には、原則としてこれまでどおり住宅用地の特例措置が適用されることとなります。
今後とも、固定資産税の課税に当たっては、法令や国の通知等に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。
336 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
337 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
１０年ぐらいの延長については、今後検討されませんか。
338 ◯ 議長（横野 昭君）
刑部財務部長。
339 ◯ 財務部長（刑部 博規君）
国の法律は、震災が起こったその当該年度と翌年度、翌々年度というのが基本です。これまでの東日本大震災や熊本地震、それから、西日本豪雨などは、その災害ごとに法律を改正して延長、延長という形で来ていますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
340 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
341 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
ぜひ延長を望みます。
次に、面的な宅地液状化防止対策に向けて、現在ボーリング調査が行われています。宅地の地盤や基礎の復旧に対して、液状化対策エリアに指定された区域内では、国と自治体から効果促進事業として費用の３分の２の支援がありますが、現時点では工事ができるのか、どのような工法で行うのか、エリアはどうなるのか見通しがはっきりしていないので、被災者住民の皆さんが困惑されています。
一日も早くエリアを指定して工事をしないと、住民がどんどん離れていってしまうのではということも心配されています。
宅地液状化防止対策工事を行う場合、３分の２補助の効果促進事業も後から遡って対象となるのか伺います。
342 ◯ 議長（横野 昭君）
狩野建設部長。
343 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
お答えいたします。
本市では、面的な宅地液状化防止対策の検討に当たり、現在事業を実施する場合の効果や対策工法等についての調査・検討を行っているところであります。
効果促進事業は、議員から御紹介ありましたように、被災者が行う被災した地盤や基礎の復旧等に対して、国、地方自治体で費用の３分の２以内を支援する制度であります。
この効果促進事業の活用に当たっては、宅地液状化防止事業を実施すること、また、その対策エリア内であること、さらに、宅地液状化防止事業実施の支障となる地盤や基礎の復旧等であることが要件とされております。
また、宅地液状化防止事業は全国的に事例が少なく、技術的なノウハウの不足や対策工法によっては地盤の沈下が進行、発生するリスクがあること、対策の完了までに長い期間と多額の事業費を要すること、さらには、住民との合意形成、住民個人の費用負担など、多くの課題があると伺っており、現時点で事業実施の見通しは立っていないところであります。
こうしたことから本市といたしましては、現在実施しております地質調査の分析結果等を踏まえ、面的な宅地液状化防止対策の必要性や実現可能性、対策工法等の検討を進めるとともに、効果促進事業の対象期間や支援内容につきましても他都市の事例や国、県などの動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
344 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
345 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
仮に、地下水位低下工法を採用した場合、区域内の水を抜いた後も常時ポンプで水を抜く必要があり、熊本市では年間約６００万円ほどかかる費用を市がほぼ負担することで住民と合意したと聞いています。
どの工法を採用した場合でも、工事完成後、新たな住民負担が発生しないようにすべきと考えます。いかがでしょうか。
346 ◯ 議長（横野 昭君）
狩野建設部長。
347 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
国では、面的な液状化防止対策の代表的な工法として地下水位低下工法、格子状地中壁工法、薬液注入工法を提示しております。
また、現在本市では、今ほどお答えしましたとおり、工法等を検討するための調査を進めているところでありまして、事業の実施や具体的な対策工法については決まっておりません。
宅地液状化防止事業における住民の費用負担につきましては、地震における施設の復旧は、道路などの公共施設は行政が対応し、宅地などの民有地は所有者にて対応することを基本とし、受益者負担の原則を踏まえ、対策による効果や維持管理費用、また、本市全体の地震被害の状況を踏まえた公平性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。
348 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
349 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
でも、やらないことにはここに住み続けることができないのですよね。ぜひ工事ができることを願っております。
相談体制について、とにかく支援制度がいろんなものがあって分かりにくいということです。被害を受けた個別のお宅に寄り添って、どの制度が使えるのか、何が最善なのか、もっともっと丁寧に個別の相談への対応が必要ですけれども、見解を伺います。
350 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
351 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
御指摘のとおり、分かりにくいというのは確かに事実だというふうに思います。それも含めて、被災された方は、まだ工法も決まらないし、本当に何をどうやってやっていけばいいのかという不安にさいなまれている毎日だということも思っております。一刻も早く、こういう工法があるから、こういう形で、これぐらいの補助で、御負担はないとかあるだとか、あればどれぐらいだとか、きっちりとした道筋を示していくのが我々の役目だというふうに思っていますし、できればやっぱり分かりやすい情報発信というのは非常に大事だと思います。まだまだ伝え切れていない部分も含めて、被災された方やその周りの方々にしっかりと伝わるように、市民の方に伝わるように、情報発信は常にリニューアルしていきたいというふうに思っていますので、今後ともお願いします。
以上です。
352 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
353 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
市長、答弁ありがとうございます。
藤井市長にももっと直接来てほしいというふうにも言っておられますので、よろしくお願いします。
では２番目、オーガニック給食について伺います。
オーガニック給食の自治体はさらに広がり、先日６月９日、アースデイとやまの一環として富山大学黒田講堂にて映画「夢みる給食」の上映会がありました。これからキャラバンとして県内各地で上映会が計画されています。
化学肥料を使わないオーガニック野菜は、ナトリウム、カルシウム、鉄、亜鉛、銅などのミネラル分が多くて味が濃く、子どもの脳や体の発達成長にもよい影響を与え、保育園児の体温が上がり病欠が少なくなった、小学校では発達障害のある子どもに落ち着きが出てきたなども紹介されています。
生産者農家への手厚い支援も欠かせません。
給食に提供するため、千葉県いすみ市では１俵当たり２．４万円で、京都府亀岡市では４．８万円で市がおコメを買い取っていると聞きました。
昨年度、初めて本市でも有機栽培米が学校給食に提供され、今後の展開にも注目しています。
その内容と今年度の活用について伺います。
354 ◯ 議長（横野 昭君）
高柳農林水産部長。
355 ◯ 農林水産部長（高柳 誠君）
本市では、生物多様性を重視し、地域資源の循環を図るなど、環境に優しい有機農業の拡大に取り組んでおり、本年３月末には富山市オーガニックビレッジ宣言を行ったところであります。
その取組の一環として、昨年度、児童や保護者などへ有機農業に対する理解を深めてもらうため、学校給食に大沢野地域産の有機コシヒカリを提供いたしました。具体的には、有機農業の日である１２月８日に合わせ、昨年の１２月４日から８日にかけて市立の小学校６４校、中学校２５校、幼稚園３園において有機米の御飯を各１回、合計約３万２，０００食分提供したところであり、児童・生徒からは、いつもの御飯よりおいしかった、甘く感じたとの声があった反面、味の違いが分からなかった、いつもより固く感じたなどの感想がありました。
なお、今年度につきましても、昨年と同様、学校給食への市内産有機米の提供を各１回実施する予定としております。
356 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
357 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
１回と言わず、回数も増やしていただきたいし、エゴマにこだわらずに、ニンジンとかコマツナとか、野菜にも対象を広げていってほしいと期待しております。
次に、学童保育について、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準と放課後児童クラブ運営指針に基づく学童保育の一定水準の質の確保のために、富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されてから１０年になります。小学校の休業日は、条例では原則１日８時間、それ以外は３時間、年間２５０日以上開所することが原則とされていますが、市が地域の運営協議会に委託している地域児童健全育成事業の子ども会については、今年度、年間２５０日以上は６３校区中２２校区、夕方６時以降までやっているのは４３校区となっています。
南部のある校区では、１７時までなので、子ども会に寄ってから民間の社会福祉法人などの学童クラブの車が迎えに来て、南部のほかの校区のクラブへ行っている子どもも数人いるということで、二重保育になっているのではないかという指摘があります。
また、６年生まで受入れしている子ども会は、６３校区中１７校区にとどまり、２年生までが５校区、３年生までが３８校区、４年生までが２校区です。
あるお母さんは、うちの学校は２年生まで、３年生になったらどうしようと言っている親御さんが結構いますと言っておられます。
また、受入れが２年生までのある校区では、３年生からいきなり家に１人にするわけにもいかず、ＮＰＯの学童クラブに入ったけれども、生活環境が変わってなじめず、つらい思いをしていると聞いています。
全ての子ども会についても、学童保育の条例基準を満たすよう、市が責任を持って取り組むべきではありませんか。
358 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
359 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
お答えいたします。
地域児童健全育成事業につきましては、市内６３の小学校区のうち６０校区で実施しており、富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定を目安として、開設時間は原則１日３時間以上、休業日は８時間以上、開設日数は年間２５０日以上になるよう努めているところでありますが、この事業の開設時間や日数は運営を委託する各校区の運営協議会において地域の実情に応じて決められていることから、校区ごとに異なっております。
本事業は、昭和４３年度から実施されていた留守家庭児童会事業を再編し、昭和５９年度から、「地域の子どもは地域で見守り育てる」という情熱と崇高な精神の下、自治振興会等が中心となってこれまで続けてきていただいていると認識しております。
本市といたしましては、各運営協議会や指導員に対して開設時間の延長や開設日数の拡大についての働きかけを地道に続けていくこととしており、引き続き、地域の実情を踏まえ、地域の皆様のお力をお借りしながら地域児童健全育成事業を実施してまいりたいと考えております。
360 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
361 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
条例基準を満たせば国の補助金も入るはずですよね。もっと運営が楽になるし、質向上にもつながるので、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。
次に、国は、今年度当初予算で放課後児童クラブの常勤職員配置の改善措置として常勤の支援員を２名以上配置した場合の加算を創設し、県も当初予算に計上していると聞いています。
これを富山市はなぜ使わないのでしょうか。活用するべきではありませんか。
362 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
363 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
こども家庭庁では、令和６年度より放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、これまでの運営費補助に加え、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額を創設しております。
議員御提案の運営費補助の実施につきましては、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
364 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
365 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
調査・研究してぜひ使ってください。お願いします。
次に、昨年９月議会で、私は学童保育の夏休み中などのお昼御飯──昼食の提供について質問しました。子ども会では、夏休み中、一日開設している４２校区については利用児童にお弁当の持参をお願いしている、民間の放課後児童クラブでも、６７クラブのうち１１クラブは利用児童がお弁当持参ということでした。
今年もまたもうすぐ夏休みがやってきます。
八王子市では、２０１９年（令和元年度）から小学校給食調理室の調理機能の活用及び学校給食センターを活用した配送により、学校栄養士が栄養バランスを考えた献立で八王子産の食材を取り入れた温かくておいしい手作り昼食を市内５４の学童保育所、４２小学校の児童へ提供しているということです。
昼食の手配に要する職員を配置したりすることにも国の補助金──育成支援の周辺業務に係る人件費補助というのですけれども──これも活用できるということです。
相談があったらではなく、ぜひ市として積極的に提供方法を調査・研究して取り組むべきと私は考えますが、今年はどうされるのか伺います。
366 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
367 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
地域児童健全育成事業における長期休業期間の昼食の提供については、事業の委託先である各校区の運営協議会において判断されております。
本市では、今のところ運営協議会からの相談はありませんが、相談があれば、宅配弁当を活用した昼食の提供方法の例等を情報提供してまいりたいと考えております。
368 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
369 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
相談があればではなくて、市としてどうするのかという、これは子ども会も学童保育に来ているお子さんたちも、親御さんは共働きで働いているわけですね。朝、毎日学童へ行くのにお弁当をつくるという大変な負担となっているわけなので、ぜひ市としての方針を検討していただきたいと思います。
最後に１点、保育についての質問ですけれども、富山市の保育園など、保育施設の給食で３歳以上児は家から御飯など主食を持参させているという問題が先日、謎として報道されていました。
あるお母さんは、うちの子が通っていた保育園は園で御飯を炊いてくれて、出来たてを出してもらえるのはすごくありがたかったし、これからの時期、食中毒が心配、冬は冷たいのかなとおっしゃっていました。
やはり子どもたちには最善のものを提供してほしい。炊きたてのおいしい御飯をその場でよそって食べさせてあげたいではないですか。おいしければ子どもが自分でお代わりができる、そういう給食。
今は朝、御飯を炊かない家庭も少なくないと思いますし、パンを持ってくるお子さんもいるとかであります。
働く保護者の負担軽減のためにも主食を含めた給食提供とすべきと思いますが、この件についての見解を伺います。
370 ◯ 議長（横野 昭君）
古川こども家庭部長。
371 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
市立保育所において、３歳以上児については、原則家庭から主食を持参していただいておりますが、週に１回程度、食育の観点から季節ごとの行事や旬を取り入れたちらしずしやタケノコ御飯、夏野菜カレーなどの主食を提供しているところです。
また、幼稚園から移行した新保なかよし認定こども園や大久保認定こども園につきましては、幼稚園では毎日主食を提供していたことから、幼保連携型認定こども園に移行した後も３歳以上児にも毎日主食を提供しており、主食費として保護者から月８００円を徴収しております。
保護者からは、毎日御飯を炊き、弁当箱を洗わなければならず、少しでも育児に係る負担を減らしてほしい、また、費用を徴収してもいいから主食を提供してほしいという声が届いているところです。
本市といたしましては、毎日主食を提供することにより児童にとっても給食の時間に温かい御飯を食べられる、お代わりができる等のメリットがあると考える一方、食材料費や保育所の光熱水費、人件費の増加への対応等課題があり、また、保護者にとっても新たな費用負担となることから多くの御意見をお聞きする必要があると考えており、今後、アンケートを実施するなどし、慎重に検討してまいりたいと考えております。
372 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
373 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
予算の問題はやりくりをして、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。
では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
374 ◯ 議長（横野 昭君）
これで赤星議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２３番 東 篤君。
375 ◯ ２３番（東 篤君）
令和６年６月定例会に当たり、立憲民主党より一般質問をいたします。
初めの大項目として高齢者対策について質問いたします。
国立社会保障・人口問題研究所が日本の世帯数の将来推計を公表しています。超高齢社会では、高齢者人口だけでなく、独り暮らし──単身世帯も増えるとのことです。
この推計によると、世帯総数は２０３０年をピークに減少に転じますが、単身の世帯は２０５０年には２，３３０万世帯で全世帯の４４．３％を占めます。２０１８年実施の前回推計より速いペースで世帯の単身化が進むとしています。
特に高齢の単身者が増加し、世帯総数に占める６５歳以上の単身世帯は２０５０年には２割、つまり、５軒に１軒を超えるとの推計になっています。
そこで初めの質問ですが、本市の高齢者のうち、独り暮らしの高齢者の数の推移と今後の予測数について答弁を求めます。
376 ◯ 議長（横野 昭君）
当局の答弁を求めます。
古西福祉保健部長。
377
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
立憲民主党、東議員の御質問にお答えします。
本市の独り暮らし高齢者数の推移につきましては、国勢調査の結果によりますと、平成２２年は約１万３，２００人、平成２７年は約１万６，７００人、令和２年は約１万９，３００人となっております。
次に、本市の独り暮らし高齢者の予測数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成３１年４月に発表した都道府県別家族類型別世帯主６５歳以上の世帯数の推移（単独世帯）を基にした令和６年度から令和８年度までを計画期間としている高齢者総合福祉プラン策定時の推計では、令和７年には約２万７００人、令和１２年には約２万１，８００人、令和１７年には約２万２，６００人、令和２２年には約２万４，２００人となっております。
378 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
379 ◯ ２３番（東 篤君）
本市は、比較的２世代、３世代同居が多く、独り暮らしの高齢者は少ないのではないかというふうに予想しておりましたが、これだけ多くの人数がいる、あるいはこれから増えるということが予想されているということで大変な状況だなというふうに改めて思いました。
子どもや兄弟などの家族がいない独り暮らしの高齢者は、家事や金銭管理、行政への相談、受診の判断、通院の付添いや入院、介護施設への入所に伴う身元保証などを代わりに担う人がおらず、地域で孤立すれば日常生活にも支障が生じかねません。
住宅確保も課題で、孤独死への警戒から入所を断られる事例が少なくないと仄聞をしております。さらに、死後の対応というような問題もあろうかというふうに思います。
そこで、独り暮らしの高齢者を支えるため本市として実施している事業について答弁を求めます。
380 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
381
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市が実施する独り暮らし高齢者を支えるための事業といたしましては、１つに、安否確認や安全確保が必要な際、迅速な対応を取るための緊急通報装置設置事業、２つに、火災予防につながる支援として火災警報器や自動消火器、電磁調理器などを給付する日常生活用具給付事業、３つに、地域住民による日常的な声かけや見守りを行う高齢福祉推進員設置事業、４つに、バランスの取れた食事の配食を通した安否確認を行う食の自立支援事業などがございます。
382 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
383 ◯ ２３番（東 篤君）
各種事業を展開していらっしゃるということですが、数字として６５歳以上の単身世帯の未婚率ですが、男性が２０２０年の３３．７％から２０５０年には５９．７％、女性は２０２０年の１１．９％から２０５０年の３０．２％へと増加するという数字も出ておりまして、この数字から見ても本当に独り暮らし高齢者は増えていくということで、さらなる事業の展開をお願いしたいというふうに思います。
今ほども地域社会での見守りという話が出ましたが、この見守り力を高めることは、単身高齢者にとどまらず、子育て世帯や障害者の支援にもつながります。孤立させないため、気配りをしていただける隣人を増やしていくという取組が必要不可欠だというふうに思っております。
そこで質問ですが、地域社会におけるいわゆる見守り力を高めていくことが重要だと考えますが、本市の取組について答弁を求めます。
384 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
385
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市では、地域における住民同士の声かけや見守り体制を整備するため、地域住民が主体的に行う取組の企画運営や関係機関との調整を行う地域ケア推進コーディネーターを市内全３２か所の地域包括支援センターに配置しております。
このコーディネーターが地域に働きかけ、地域住民やケアマネジャーといった身近な方々で構成される要援護高齢者地域支援ネットワークを支援を要する方々に対し個々に構築し、このネットワークが、例えば足腰が弱いといった方には軽い運動を行うサークル活動への参加の呼びかけや、閉じ籠もりがちな方には日常的な声かけや地域行事への誘い出しを行うといった支援を行っており、令和５年度末で３５１のネットワークが構築されております。
このほか、老人クラブごとに介護予防推進リーダーを委嘱し、地域の虚弱な高齢者を発見し早期の介護予防につなげるといった取組や、地域住民を中心に地域包括支援センターの職員やボランティアなどが集まり、身近な困り事の解決や通いの場づくりなどについて話し合うことで住民同士の支え合いの仕組みをつくる生活支援体制整備事業などを実施し、地域の高齢者に対する見守り体制の構築を推進しているところであります。
本市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、こうした取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
386 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
387 ◯ ２３番（東 篤君）
様々な取組をしておられるということですが、少子・高齢社会ということで、これからそういう様々な活動を担っていただける方も減っていくのではないかということも一方で懸念もあるわけで、しっかりとこの体制を維持・強化していただくようによろしくお願いをいたします。
続いて、認知症の人は２０２５年に全国で４７１万人、２０６０年には６４５万人に上るとの推計を政府が公表しています。長寿化に伴い、高齢者に占める認知症の人の割合は増えております。
そこで質問ですが、本市の高齢者で認知症である人の人数と割合の推移と、今後の予測数について答弁を求めます。
388 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
389
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市では、要介護・要支援認定の審査で認知症と判断された方の人数は把握しておりますが、医療機関で認知症と判断されても要介護・要支援認定を受けていない方はその情報が得られないことから、認知症である方の正確な人数は把握できておりません。
一方、認知症の方の予測数については、今後の施策を企画立案する上で必要なことから、本市では、国の日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究や富山市将来推計人口報告書に基づき推計しており、認知症の高齢者数や割合は、平成２７年は約１万８，７００人で高齢者の１６．０％、令和２年は約２万２，０００人で高齢者の１８．０％、令和５年は約２万３，８００人で高齢者の１９．６％、令和１２年には約２万７，９００人で高齢者の２３．２％、令和２２年には約３万１，９００人で高齢者の２５．４％となっております。
390 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
391 ◯ ２３番（東 篤君）
独り暮らしの高齢者が増えていくのと同様に、認知症の高齢者についても相当数いて、また、これからどんどん増えていくだろうという予想が立っているということで、本当に社会的に大きな問題といいますか、何とかしていかなければならないというふうに思います。
政府の推計では、認知症の前段階に当たる軽度認知障害──これはＭＣＩというそうですが──は２０６０年には６３２万人に上るとのデータが初めて公表されました。軽度認知障害と認知症の合計は１，３００万人に迫り、これは高齢者のおよそ３人に１人が認知機能に障害があるという計算になります。
本市でも、今後、認知症及び軽度認知障害の人が相当のペースで増えていくということが予想されます。
私たちが理解しておかなければならないのは、健康の維持に努力しても認知症になる人はいるということです。そのことからも、認知症になってもその人の尊厳を守り、地域で穏やかに暮らせるような環境を整える必要があるというふうに思います。
このような認知症を取り巻く昨今の状況において、地域で認知症の方々の支え手となる認知症サポーターの養成が全国で１，５００万人を超えたと、このようなことも仄聞をしております。
そこで質問ですが、認知症の人を地域で支える一環として認知症サポーターを増やしていくことが必要と考えますが、養成講座をはじめとした本市の取組について答弁を求めます。
392 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
393
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本市では、認知症に関する正しい理解を持ち、温かく見守りながら認知症の方や家族を応援する認知症サポーターを数多く養成していくことは、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境を整備する上でも重要であると認識しております。
こうしたことから本市におきましては、平成１８年から民生委員や長寿会などの地域住民をはじめ、小・中・高校生などの若い世代の方、地域の商業施設や銀行など高齢者が日常的に使用する施設の方、市職員などを対象に認知症サポーター養成講座を令和６年３月末までに１，６６５回実施し、延べ約４万４，０００人が受講されております。
また国では、例えば認知症の方やその家族が集い、語り合う場である認知症カフェ、認知症家族介護教室への協力や日常的な認知症の方への声がけなど、実際の支援活動の担い手を育成していくこととされ、これを受け、本市におきましても平成２９年から認知症サポーター上級者養成講座を実施し、２０５人の方が認知症サポーター上級者として御活躍いただいております。
394 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
395 ◯ ２３番（東 篤君）
様々な努力をされてきており感謝をいたしたいと思いますが、このような講座とかはずっと続けていかないと、やはり認知症サポーターもまた減りかねないということなので、さらなる講座の開催などの取組が必要だというふうに思います。
続いての質問ですが、認知症になっても人として尊厳や人権を守り、それぞれの地域で平穏に暮らしていける環境を整備することが必要だと考えますが、本市の取組について答弁を求めます。
396 ◯ 議長（横野 昭君）
古西福祉保健部長。
397
◯ 福祉保健部長（古西 達也君）
本年１月に新たに施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法においては、認知症の人を含めた国民一人一人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を推進することを目的として、その基本理念として、１つに、全ての認知症の人が自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること、２つに、国民が認知症に関する正しい知識や理解を深めることができるようにすることなどが示されております。
本市では、これまでも民生委員や地域住民などで見守りの体制をつくる認知症高齢者見守りネットワークの構築や、先ほど申し上げました認知症サポーター養成講座の実施、認知症に関する正しい理解の普及・啓発のための講演会の開催に取り組んできたところであります。
さらに、本年１０月から認知症による徘徊高齢者の早期発見に対する支援として二次元コードシールを活用した認知症高齢者見守りシール事業を開始する予定としております。
また、認知症である本人の希望や困り事を直接お聞きする本人ミーティングを実施することにより当事者の視点を重視した施策を検討してまいりたいと考えております。
このほか、認知症である本人に代わって財産管理や介護サービスなどの契約を行う成年後見制度について、より一層活用しやすいよう、今年度から新たに低所得の本人または親族による後見などの申立て費用に対する助成や後見人が行う事務を監督する後見監督人の報酬に対する助成を行っております。
本市といたしましては、これらの取組を推進することで認知症になっても地域で安心して暮らせる環境の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
398 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
399 ◯ ２３番（東 篤君）
こちらも様々な手を打っていらっしゃるということで、これに関してもさらに取組を進めていかれることを要望いたします。
続いて、２つ目の大項目として医師の働き方改革について質問いたします。
病院などに勤務する医師の過重労働を改善するため、時間外労働を規制する医師の働き方改革が今年４月から実施されました。医師の過重労働を軽減しつつも必要な医療は確保する必要があり、病院事業局は様々な対策を立てているということでお察しします。
働き方改革関連法は２０１９年に施行されましたが、医師については、人材確保が困難な地域医療への影響が大きいことから、５年の猶予期間が設けられました。今年４月から同法が医師にも適用され、勤務医の時間外休日労働は原則年９６０時間、一月平均にすると８０時間までとなりました。
特例として、救急医療や僻地医療を担う医師らと研修医らの上限は年１，８６０時間、これを１か月平均すると１５５時間とされています。
同法に違反すれば病院に罰則が科せられるという法律です。
そこで質問ですが、病院事業局の医師の令和６年４月と５月の休日労働を含む時間外労働について、富山市民病院と富山まちなか病院それぞれの平均時間と最長時間について答弁を求めます。
400 ◯ 議長（横野 昭君）
藤沢病院事業局管理部長。
401 ◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君）
医師の働き方改革につきましては、今ほど議員から御紹介がありましたとおり、その適用が本年４月から原則月１００時間未満、年間９６０時間以下の上限規制の適用がされております。
議員御質問の本年４月からの病院事業局の医師の休日労働を含む時間外労働については、富山市民病院では、４月が平均２９．２時間、最長９６時間、５月が平均３３．９時間、最長９４時間となっており、富山まちなか病院では、４月が平均４．９時間、最長２９時間、５月が平均８．９時間、最長３６時間となっております。
402 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
403 ◯ ２３番（東 篤君）
今説明があったように月１００時間がマキシマムだということで、そこには収まっているということでありますが、やはりそれだけ富山市民病院の残業時間は長時間になっているのだなということを改めて理解をしました。
次の質問ですが、病院事業局の初期臨床研修医の令和６年４月と５月の休日労働を含む時間外労働について、平均時間と最長時間について答弁を求めます。
404 ◯ 議長（横野 昭君）
藤沢病院事業局管理部長。
405 ◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君）
富山市民病院に勤務する初期臨床研修医の休日労働を含む時間外労働については、本年４月が平均５５．３時間、最長７３時間、５月が平均６２．６時間、最長７７時間となっております。
なお、富山まちなか病院では今年度の初期臨床研修医の勤務実績はありません。
406 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
407 ◯ ２３番（東 篤君）
こちらのほうは研修医ということで上限が年１，８６０時間、これは月平均にすると１５５時間で相当な長時間なのですけれども、それから見ても収まっているということだろうと思います。
続いての質問ですが、病院事業局では令和３年１１月に病院事業管理者をトップとする働き方改革推進本部を設置して医師の働き方改革への対策を実施していると、このように仄聞をしております。
具体的にどのような対策を立て、実施してきたのか答弁を求めます。
408 ◯ 議長（横野 昭君）
石田病院事業管理者。
409 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
議員御指摘のように、病院事業局では、令和３年１１月に私を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、取組を進めてきたところであります。
取組の内容といたしましては、医師１人当たりの時間外労働時間を国が求める水準である年間９６０時間以下とすることを大きな柱として、具体には、１つには、勤怠管理システムを用いた正確な時間外労働時間の把握、２つに、自己研さんと時間外労働を区別するための規定の整備、３つに、長時間連続勤務を防ぐための医師労働時間短縮計画の策定、４つに、医師に業務が集中しないためのタスクシフト、タスクシェアの推進などを実施するほか、時間外勤務の多い医師に対し面接指導を行うなど、医師の労働環境の整備や意識啓発に努めてきたところであります。
この結果、管理職も含めた医師の年間時間外労働時間は概ね上限規制の範囲内に収まるものと考えております。
410 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
411 ◯ ２３番（東 篤君）
この４月からの法制度の実施に向けて令和３年から努力をされてきたということで、医師も長時間労働で体を壊すことがあったら逆にしっかりと患者さんを見られないということなので、またこちらのほうも時間外労働を縮減するように努力をいただきたいというふうに思います。
勤務医の負担を縮減するためには、病院サイドとしての様々な対策に加えて、患者サイドにも求められることがあるのではないか、このように思います。
例えば病院に行く前にまずは最寄りの開業医で受診するなど、勤務医の負担軽減には受診する患者の意識の変化や協力も必要だと考えますが、病院事業局の見解を伺います。
412 ◯ 議長（横野 昭君）
石田病院事業管理者。
413 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
病院事業局といたしましては、医療サービスに極力影響が出ないよう対応しているところでありますが、議員御指摘のとおり、医師の働き方改革を推進する上では、医療を提供する側のみならず、医療を受ける側である患者さんの意識の変化や協力も必要と考えております。例えば、決められた時間内での受診はもとより、病状説明も極力診療時間内にお願いすること、また、１人の入院患者さんに複数の医師がチームを組んで対応する複数主治医制の導入にもぜひ御理解をいただきたいと考えております。
さらに、今ほど言われましたように、富山市民病院をはじめとした急性期病院に患者さんが集中しないよう、身近なかかりつけ医を持っていただくこともお願いしているところです。
病院事業局としては、先ほども答弁いたしましたとおり、長時間労働の是正など、医師の働き方改革を進めていくことは、医師の健康が確保されるとともに、医師が本来の診療業務に注力できるようになり、さらに安心・安全で質の高い医療サービスの提供が可能となることから、今後とも患者さんに対し医師の働き方改革への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
414 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
415 ◯ ２３番（東 篤君）
そのようなこともまた、例えば病院の待合室にもいろいろ御協力を求めるような宣伝をするとか、病院事業局──富山市民病院、富山まちなか病院のホームページなんかにもお願いの文書を載せるとか、またいろいろと工夫をしながら、そういうことが浸透するような努力をしていただきたいというふうに思います。
続いて、３つ目の大項目として地方自治法改正について質問をいたします。
現在、第２１３回国会において審議されている地方自治法の一部を改正する法律案は今週中にも可決されようかという状況だろうと思います。同法律案は、第１４章として国と普通地方公共団体との関係等の特例規定を創設し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、各大臣が閣議決定により地方公共団体に対してその事務処理について必要な指示をする、いわゆる補充的指示権を盛り込むとともに、都道府県の事務処理と規模等に応じて市町村が処理する事務の処理との調整のための指示や自治体相互間の応援に関する国の要求・指示、職員派遣に関するあっせんを可能にするものと、このようになっております。
そこで質問ですが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設によりこれまでとどのような違いが生ずることになると見込んでいるのか答弁を求めます。
416 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
417 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
議員も申されたとおり、今国会で審議されております地方自治法改正案では、大規模な災害や感染症の蔓延、その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合において、１つに、国が地方公共団体に対して資料や意見の提出を求めること、２つに、都道府県と市町村の事務との間に調整を図る必要があると認めるときは、国が都道府県に対し必要な措置を講ずるよう指示することができること、３つに、国民の生命等の保護の措置に関し、国が地方公共団体に対し必要な指示をすることができること、４つに、国が地方公共団体間の応援の要求や指示、または職員派遣のあっせんを行うことができることが規定されておりまして、この法案が成立し施行されましたら、国は一定の場合に地方公共団体に対して法的拘束力のある指示ができるようになるものと理解しております。
しかしながら、既に災害対策基本法や感染症法では、今回の法案にも規定されております大規模な災害や感染症の蔓延の際の国の指示権が規定されておりますが、現時点では、国はこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とはどのような事態を指すのか、また、そうした事態にどのような指示を出すことを想定しているのかなどの詳細について示しておりません。
このため本市では、具体的にこれまでとどのような違いが生じてくるのかについて想定することができませんので、現時点ではどのような違いが生じることになるのかということのお答えができません。
418 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
419 ◯ ２３番（東 篤君）
国のほうが具体的な中身についてまだ示していないということですが、どのようなことがされるだろうかということにもいろいろと予想を立てながら、これは地方自治権が後退する可能性もあるということなので、事態の対策を予想しながら立てていくことも必要なのではないかというふうに私は思います。
２０００年の地方分権一括法により国と地方は上下・主従から対等・協力の関係となり、機関委任事務制度も廃止をされました。自治体に対する国の関与の原則も法定化され、必要な最小限のものとするとともに、自治体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされました。
しかし、このたびの改正案は、個別法の根拠規定なしに、一般法たる地方自治法を改正して法定受託事務に関する指示権行使の要件を緩和するばかりか、自治事務についても法定受託事務と同じ要件で国の地方公共団体に対する指示権を広く認めるものとなっています。
このことは地方分権改革の流れを逆行させるものであり、地方自治の後退につながりかねないと私は危惧をします。
補充的指示権の要件や範囲も不明確で、「おそれがある」などの判断は全て各大臣に一任をされます。
事前の自治体との協議あるいは調整の義務はなく、意見聴取も努力義務にとどまっています。
閣議決定のみで発動されることから、衆議院での修正で国会への事後報告が盛り込まれたものの、国会の事前関与は規定されていません。
時の内閣の判断で自治体に指示を行う余地を残すものであり、濫用が懸念されるというふうに思っています。
本来、大規模災害や感染症等への対処においては自治体と国が連携・協力することこそが大事ですが、補充的指示権、調整に関する指示あるいは応援の指示のいずれも国が正しいとの前提で国の指示に従う義務を実際に課すものであり、自治体側の主体性や自発性を損ない、現場の的確な判断や対処を妨げかねないのではないかということで危惧をします。
今回の改正案は、国と地方の関係が対等・協力から上下・主従へと逆戻りすることにならないかと私は懸念するわけですが、見解を伺います。
420 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長。
421 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
国と地方公共団体の関係につきましては、今ほど議員おっしゃった地方分権一括法の、１つに、地方公共団体は法律または政令によらなければ国または都道府県からの関与を受けることはないこと──これは第２４５条の２であります──２つに、政令に基づく国または都道府県からの関与であっても必要最小限のものでなくてはならず、また、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないこと──これは第２４５条の３、一緒であります──などの規定により国と地方の対等・協力の関係は明確にされてございます。
今回の地方自治法改正案においては、今申しました規定が改廃されるということではなくて、新たに創設された国の指示権等の関与は特例として位置づけられております。このため私は、国と地方の関係が対等・協力から直ちに上下・主従の関係に戻るものではないものだというふうに認識をしてございます。
また、国会審議の過程では国の関与が想定される国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が具体的に示されなかったことから、国の関与が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう、国の関与に当たっては国と地方が事前に十分な調整を行うことが附帯決議として盛り込まれております。
私といたしましては、これまでの地方分権の流れに逆行するような法の運用がなされることがないよう、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
以上です。
422 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
423 ◯ ２３番（東 篤君）
藤井市長の現状での認識をお伺いしました。
今回の改正案については、一方で、全国の首長の皆さんですとか自治体議員、有識者あるいは法曹界はじめ、多くの方から懸念の声が上がっています。それはいろいろマスコミ等で市長も見ていたり、テレビで聞いたりということだろうと思います。
この内容としては、立法事実への疑念や法案の問題点が指摘されていると。こういう皆さんからですね。特に全国知事会も憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあるとの懸念を示し、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うことや目的達成のために必要最小限の範囲とすることなどを法案に明記するよう重ねて政府に要請してきたと、このように言っております。
やはり最低限、自治体との事前協議や調整の義務化、あるいは国会の事前関与と事後検証の義務化がないまま補充的指示権の行使など、第１４章の規定を発動しないように求めていく必要があるのではないか、このように私は考えます。
続いて最後の項目、４つ目の大項目として今年度の職員採用試験について質問します。
私は、昨年１２月定例会で、令和５年度に実施した職員採用試験について質問しました。土木職上級などで最終合格者数が採用予定数より少ないという残念な結果でありました。
今年度実施の職員採用試験については、上級は、採用予定７１人に対し１６４人が応募し、倍率は２．３倍で、応募人数、倍率ともに２００５年の市町村合併以降で最小というふうに聞き及んでおります。
中級は、採用予定５６人に対して１１７人が応募し、倍率は２．１倍というふうにこちらも聞いております。
そこで質問ですが、主な職種の採用予定数と申込者数について答弁を求めます。
424 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
425 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
先般実施いたしました職員採用試験の主な職種の申込み状況につきましては、まず、上級試験のうち、行政では４０人程度の募集に対して申込者数は１１２人、土木では１２人程度の募集に対して申込者数は１６人、建築では４人程度の募集に対して申込者数は２人などとなっております。
また、中級試験のうち、保健師では５人程度の募集に対して申込者数は１６人、保育士では２０人程度の募集に対して申込者数は３６人、看護師では２５人程度の募集に対して申込者数は４１人などとなっております。
426 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
427 ◯ ２３番（東 篤君）
この間、土木を中心に技術職で予定人数よりも申込者数が少ないという状況が続いていたのが、今回土木については１２人程度の予定人数のところ１６人の申込みがあったということで、よかったなというふうに思います。
一方で、建築に関しては４人程度のところ２人ということで、こちらは半分ということで残念だなと思います。
昨年１２月の定例会で、このような技術職を中心になかなか応募すらないという状況に関して、ぜひとも職員を採りたいということで、これまで様々な市としての対策を立ててきましたということで紹介を受けました。その中で、一人でも多くの人材を確保できるように、他都市での取組も参考にしながら引き続き知恵を絞り、汗をかきながら地道な努力を重ねたいと考えていると、このような答弁もいただいております。
しかし、今ほどの答弁のとおり、建築のほかにも募集人員より申込者のほうが少なかったという職種もあるように聞いているのですけれども、いまだ採用予定数よりも申込者数が少ない職種がありますが、要因として考えられることについて答弁を求めます。
428 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
429 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
今回の職員採用試験について、上級試験では、９職種のうち２職種──これは建築と機械でございます──中級試験では、８職種のうち１職種──これは助産師でございます──におきまして申込者数が採用予定数を下回っております。
こうした要因について今の段階でははっきりとしたことは申し上げられませんが、少子化の進行に伴う若年者の減少、また、民間企業における採用意欲の高まりなどが主な要因ではないかと考えております。
430 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
431 ◯ ２３番（東 篤君）
確かに試験が終わったばかりで、なかなか分析するのも大変だと思うのですが、ぜひともまたいろんな対策はしっかりと立てながら、職員数を満たせるように努力をいただきたいというふうに思います。
今年度の近隣自治体の職員採用試験について調べてみました。富山県は今年度、上級──これは大卒程度──の先行実施枠として総合土木７名程度を創設し、第１次試験を４月に実施し、今月３日に最終合格を発表しており、倍率は１．７倍とのことでした。お隣の金沢市は、試験日程を前倒しした大卒程度の枠として事務、土木、建築の職種について第１次試験を本年４月上中旬に実施し、６月７日に最終合格を発表しています。近隣の長野市は、早期技術枠として土木、建築、電気、機械の各職種の第１次職員採用試験を本年４月７日に実施し、６月上旬に最終合格者を発表するということでありました。
そこで質問ですが、本市でも民間企業における採用スケジュールの現状を踏まえ、第１次採用試験を本年４月に前倒しして行うことも必要ではなかったかと考えますが、見解を伺います。
432 ◯ 議長（横野 昭君）
清水企画管理部長。
433 ◯ 企画管理部長（清水 裕樹君）
国は、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくるためには足並みをそろえた取組が必要であるとして、民間企業に対して採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始するよう要請しております。
また国は、地方公共団体に対しても今ほど述べました民間企業への要請の趣旨を尊重して採用活動に取り組むよう要請しております。
こうした中、近年、幾つかの地方公共団体におきましては、少子化や民間企業における採用意欲の高まりなどに伴って人材の確保がますます厳しい状況になってきていることなどから、一部の職種について６月よりも前に職員採用試験を実施する動きが出ていることは本市でも承知しているところでございます。
しかしながら、本市におきましては、従来から国の要請に沿った日程で職員採用試験を実施してきており、今年度においても、いわゆる採用選考活動に当たる第１次試験を６月に実施した次第でございます。
このため、現時点では、今年度実施した職員採用試験の時期につきましては前倒しして実施する必要があったとは思っておりません。
434 ◯ 議長（横野 昭君）
２３番 東 篤君。
435 ◯ ２３番（東 篤君）
国の方針に沿った形ということでやってこられたと、要約すればそのようなことなのだろうというふうに思いますけれども、民間はもう６月に内々定してしまうということで、そこで内々定してしまえばもう自治体のほうは試験も受けていただけないという状況です。そういうこともあって、先ほど紹介しました富山県ですとか金沢市あるいは長野市、発表は６月になってからですけれども、試験は４月という形でやられたのだろうというふうに推察をします。
今ほどの答弁では現時点では考えていないと、必要ないというようなことでしたけれども、また来年以降も近隣の各自治体とか中核市なんかの動向も見ながら、職員をしっかりと確保できるようにするためにどのようなことをしていけるのか、試験の前倒しも含めて検討していく必要があるのではないか、このように考えます。
それでは、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
436 ◯ 議長（横野 昭君）
これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
437 ◯ 議長（横野 昭君）
ただいま議題となっております議案第１０８号から議案第１３３号まで、及び報告第１０号から報告第１２号までについては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案第１３４号
438 ◯ 議長（横野 昭君）
次に、日程第２ 議案第１３４号 令和６年度富山市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由説明・質疑・委員会付託
439 ◯ 議長（横野 昭君）
藤井市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
440 ◯ 市長（藤井 裕久君）
ただいま提出いたしました案件は、予算案件として、一般会計において、本市の融資制度を利用する中小企業の信用保証料の助成に要する経費のほか、令和６年能登半島地震関連として、液状化による被害を受けた宅地などの復旧を支援するための経費を追加するものであります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
441 ◯ 議長（横野 昭君）
これより、議案第１３４号の質疑に入ります。
ここで、質疑をされる方に申し上げます。
議案質疑とは、現に議題になっている事件について疑義をただすために行うものであり、自己の意見を述べることはできませんので、御承知おき願います。
質疑はありませんか。
３７番 赤星 ゆかり君。
442 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
ただいま議題となっております議案第１３４号 令和６年度富山市一般会計補正予算（第３号）、追加提案されたこの補正予算案のうち、款８ 土木費、項５ 都市計画費、目６ 都市再生費、住宅政策推進事業費の宅地液状化等復旧支援事業について議案質疑を行います。
補正額は１億５，３３２万円、この内容は、富山県と市とが２分の１ずつ令和６年能登半島地震により液状化被害を受けた宅地の復旧等工事費の３分の２を助成するもの、住宅の壁または柱に一定の沈下、傾斜が認められた一部損壊も対象となるもので、最大で７６６万６，０００円までの補助をするものとされております。
その対象経費として３つ挙げられておりますが、１、復旧、被災宅地の原形復旧を基本とした工事（擁壁、地盤の復旧など）、２、地盤改良、液状化の再度災害防止のための地盤改良工事、３、傾斜修復、沈下または傾斜を修復する工事（ジャッキアップなど）が挙げられております。
そこでお聞きしますが、地震から既に５か月半が経過しております。これまで既に工事に着手して終わっている方もいらっしゃいますし、現在進めている方もいらっしゃる。そうした場合もこの事業の対象となるのでしょうか。答弁を求めます。
443 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
444
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
日本共産党、赤星議員の御質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、現時点において富山県から補助要綱等が示されていないため、詳細につきましては今後の県との調整を踏まえて決定してまいりたいと考えております。
445 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
446 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
決まっていないということなのですね。びっくりしました。
それから、これは申請期限についても被災者の皆さんが大変気にしておられるのですが、対象となる工事の完了期間はどのように考えているのか。今年や来年ぐらいではまだまだ同じ敷地での解体や新築が考えられない、めどが立たないという被災者もいらっしゃる中で、ある程度時間的な余裕を持って使える制度なのか。例えば面的な液状対策事業が終わってからも申し込めるのかといった疑問の声も上がっております。答弁を求めます。
447 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
448
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
補助対象となる工事の完了期限につきましては、先ほど一般質問において答弁いたしました被災木造住宅耐震改修支援事業と同様、原則として令和７年２月末日になるものと考えております。
449 ◯ 議長（横野 昭君）
３７番 赤星 ゆかり君。
450 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
これでは無理です。意見が言えないということなので。でも、そうですね、短過ぎるのですよね。
451 ◯ 議長（横野 昭君）
自己の意見は述べないでください。
452 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
はい。
それでは３点目ですけれども、先ほど一般質問でもお聞きしましたけれども、いろんな公的支援の制度があっても使えるのか使えないのか分からない。また、せっかく新しいこうした支援制度がつくられても、１２０万円補助のように使えなかったり、家を解体して新築したり、ほかの土地へ移って新築する場合にも公的な支援制度や金額が極めて不十分であることなどから被災者住民の皆さんは本当に失望されてきましたし、公営住宅などで避難生活を送りながら疲れ果てて体を壊されたり、悩みは多く、展望を持てないでいる方も少なくありません。
そういう中で、今回の最大７６６万６，０００円の補助制度は多くの被災者の願いを受け止めて検討されたものなのか、被災者の皆さんにとって使いやすいものになっているのかお聞きしたいと思います。
453 ◯ 議長（横野 昭君）
深山活力都市創造部長。
454
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本市におきましては、被災者からの要望を受け、市長が富山県知事と共に被害状況を直接視察するなど、これまでも被災者の声に耳を傾け、真に必要な支援策の検討を行ってきたところ、今回、被災者が行う宅地の復旧等に対する新たな支援制度が県において創設されたものであります。
本市といたしましては、県と連携し、必要な方々へ迅速に支援を届け、被災者の生活再建を一層後押しするため、引き続き被災者に寄り添いながら、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
455 ◯ 議長（横野 昭君）
これで赤星議員の議案の質疑を終了いたします。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております議案第１３４号につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和６年分陳情第１号
456 ◯ 議長（横野 昭君）
次に、日程第３ 令和６年分陳情第１号 高齢者・身体不自由者に対するごみ収集の件についての陳情を議題といたします。
委 員 会 付 託
457 ◯ 議長（横野 昭君）
ただいま議題となっております本陳情については、会議規則第９０条及び第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、経済環境委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
458 ◯ 議長（横野 昭君）
お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、６月１８日から２１日まで、及び２４日から２６日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
459 ◯ 議長（横野 昭君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
460 ◯ 議長（横野 昭君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
６月２７日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３４分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...