富山市議会 2024-03-02
令和６年３月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（金厚 有豊君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
報 告
2 ◯ 議長（金厚 有豊君）
日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。
去る２月２８日、市長から提案されました議案第５１号について、
地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員に対し意見を求めておりましたところ、お手元に配付のとおり意見の申出がありましたので、御報告いたします。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第１号から議案第９７号まで、
及び報告第１号から報告第９号まで（質疑）
3 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第９７号まで、及び報告第１号から報告第９号までを一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３５番 鋪田 博紀君。
〔３５番 鋪田 博紀君 登壇〕
4 ◯ ３５番（鋪田 博紀君）
令和６年３月定例会に当たり、
富山市議会自由民主党から代表質問並びに議案の質疑を行います。
代表質問に先立って、本年１月１日に発生した
能登半島地震で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げ、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
また、帰省中に不幸にも犠牲となられました未来ある２人の富山市民に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して謹んでお悔やみ申し上げます。
初めに、令和６年
能登半島地震について伺います。
元日の午後４時１０分頃に、石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が発生しました。
本市においては、観測された震度としては過去最大の震度５強を観測し、同時に津波警報も発表され、その後も続けて震度４の地震が２回発生しました。多くの市民はこれまでにない不安を感じながら避難した上、住宅被害をはじめ、日常生活にも影響を受けた方が多くいらっしゃいます。
本市では、昨年６月と７月の豪雨に引き続き、地震発生を受け
災害対策本部を設置し、市内９５か所の避難所を開設し、最大で約８，１００人の方々の受入れや
被災状況確認などの対応を速やかに行われていました。
能登半島地震における本市のこれまでの取組について、答弁を求めます。
また、地震発生直後からこれまでの取組で見えてきた課題についても答弁を求めます。
次に、地震時における避難について伺います。
過去に経験したことのない激しい揺れに加え、津波警報の発表などもあり、市職員が避難所に到着する前に、避難者がガラスを割って建物に避難する事案などが市内各地で起きました。
また、
東日本大震災時に、自動車で避難した方々が渋滞に巻き込まれたことにより津波による死者が増えたことを受け、国の指針では、やむを得ない場合を除き、津波発生時の避難方法は原則徒歩とされていますが、今回の地震では避難する自動車による渋滞が各地で発生するなど、地震発生当時の混乱ぶりが顕在化いたしました。
さらに、今回の津波警報を受けて、一部には
津波避難タワーの設置を望む声も耳にしますが、今回の事案をしっかり検証して今後に生かしていくべきと考えます。
今回発生した地震時における住民の避難行動に対する見解と、今後の対策について答弁を求めます。
避難所は、災害の危険性があり避難した住民などが危険性がなくなるまでの間滞在することや、災害により家に戻れなくなった住民などが一時的に滞在するためにあり、本市には第１次避難所７８か所、第２次避難所２３か所、第３次避難所２６か所、その他避難所７１か所、計１９８か所を設けてあります。
本市は、大規模かつ突発的な災害に際し、初期に避難所に到着する可能性の高い住民を主体とした
避難所運営を原則とし、富山県が作成した
避難所運営マニュアル策定指針を踏まえつつ、先進都市の事例を参考にしながら、行政と住民とで避難所をスムーズに運営するため、
避難所運営マニュアルを令和３年３月に策定しています。
これらを踏まえ、昨年から全ての第１次避難所で
避難所開設訓練を実施していますが、今回の地震では市職員が避難所の鍵を開ける前に住民が避難した事例もあり、そのことで住民とトラブルになった事案もあると聞いています。
避難所開設は適切に行えたと考えているのか、見解を求めます。
今回の地震は、夕方に強く揺れ、その後も余震が続いたことから、翌朝まで避難所で過ごされた方も多くいらっしゃいました。
本市では、能登地方のような大規模停電や断水などの甚大な被害とはならなかったものの、同様の被害が発生した場合は避難所が生活の場となり、外からの支援が届くまでの間は、備蓄物資が命を守る上でもとても重要な役割を担います。
まだ余震が続く中で、市職員が懸命に備蓄品を避難所に運搬する姿を拝見いたしましたが、本市における物資の備蓄について、品目や量、場所、その運搬方法は適切だったと考えているのか、見解を求めます。
避難所には、健康状態の異なる小児から高齢者までが一斉に駆けつけ、慣れない空間で時間を過ごさなければなりません。今回の避難所の開設期間は数日間でしたが、避難生活が長期化した場合、トイレ、ごみ、防疫など、避難所の衛生管理が大きな課題となると言われており、衛生状態を維持しなければ避難者は感染症を発症し、避難所に蔓延するおそれがあると言われています。そうならないために、避難された住民の健康面への配慮や避難所の衛生状態をどのように維持するのかがとても重要です。
避難生活が長期化した場合の
保健衛生対策は万全だと考えているのか、見解を求めます。
避難所には、障害や病気を持った方、高齢者、乳幼児、妊婦、外国人など、避難生活に配慮を必要とする要配慮者も避難されてきます。私が開設と運営に関わった避難所でも、車椅子の高齢者、生後間もない乳児と一緒に夜中に避難されてきた方々がいらっしゃいました。
災害弱者にしわ寄せがあってはなりません。そのためにも、要配慮者への安否確認や避難所においての見守り、相談体制についても事前の準備をしておくことが求められています。
要配慮者の安否確認は適切に行われたと考えているのか、また、避難後の支援は十分行えたと考えているのか、見解を求めます。
今回、これまで避難所で考えられる想定を超えた事案が多く発生し、避難所の運営面での課題が顕在化しました。
これまでも
避難所開設訓練や
避難所運営訓練などを実施してまいりましたが、あくまでも訓練は訓練であり、
マニュアルは
マニュアルでしかなく、多くの方が実践の難しさを痛感していたのではないかと推察します。
今回の地震で浮き彫りになった課題を検証し、それらに対応した
避難所運営マニュアルに見直していく必要があります。
今回の地震を踏まえ、
避難所運営マニュアルを見直す必要があると考えますが、見解を求めます。
今回の地震の大きな特徴として
液状化現象があり、市内各地の市道や公園、宅地、用排水路、田んぼなどで甚大な被害が発生しました。私どもの会派でも被災現場を調査してまいりました。
本市は、丘陵地と山地を除けば、砂礫や粘土などの軟弱層の上に形成された都市であり、しかも、神通川や常願寺川に加え、中小河川も数多く存在するため、地震による液状化の被害が発生しやすい地域と言われています。
本市は、
災害対策基本法第４２条の規定に基づき、富山市の地域に係る災害に関して災害予防、
災害応急対策及び災害復旧について定め、市民の誰もが安全で安心して暮らせる
防災都市づくりの推進に資することを目的として富山市
地域防災計画を策定し、その中には地盤の
液状化対策の推進も示されています。
今回の地震において地盤の液状化について想定していたのか、見解を求めます。
また、日頃から地震や津波、浸水被害、土砂災害へ備えてもらうため、それぞれ
ハザードマップを作成していますが、今回の避難行動を考えると、市民への
地域防災計画の周知や
ハザードマップの周知が不足していたと考えます。
万が一大災害が発生した際には、市民が速やかに避難できるよう、
地域防災計画や
ハザードマップを見直していく必要があると考えます。
今回の地震を踏まえた
地域防災計画や
ハザードマップの見直しについて、見解を求めます。
大規模地震が発生すると、ライフラインの復旧はなかなか進まず、被災者は厳しい避難生活を余儀なくされ、環境を改善するために、病気の人や高齢者、妊婦などを中心に、被災地の避難所である第１次避難所から被災地以外にある宿泊施設などへの二次避難を行います。
本市は石川県の要請を受け、珠洲市から約１５０人の二次避難者を受け入れています。また、保健師を常駐させて、避難者の健康状態の確認、衣類などの必要な物資の支援、珠洲市からの情報提供などを行っています。
避難されている方々にとっては、震災後の僅かな揺れでも不安になったことが、揺れの少ない場所で足を伸ばして体を休めることで安心感を得ることができます。
一方、現地に帰っても住むことができるのか、一瞬で失われた現状を受け入れられず、精神的に不安になることでしょう。
加えて、被災地の復旧が進む地域と進まない地域に分かれ、平常を取り戻せる人とそうでない人との二極化が広がることが懸念されます。
震災から時間がたつにつれて、これからは、命の危険を感じる段階から、今後の生活をどうしていくのかという現実的な不安を抱く段階になっていきます。被災者の不安な気持ちを回復させるためには、体と心のケアと同時に、将来への不安に寄り添った長期的な支援が必要です。
本市が二次避難者の受入れに至った経緯と、大災害時に
被災自治体から何を求められているのか、見解を求めます。
また、この経験を本市が万が一被災した場合の対策に生かすべきと考えますが、見解を求めます。
災害時に自分の命を守り助けてくれるのは、まずは自分自身と家族で、次に近所の人であり、いわゆる自助、共助が一番重要だと言われています。
自助とは、災害発生時にまず自分自身や家族の身の安全を守ることで、共助とは、地域やコミュニティーといった周囲の人たちが協力して助け合うことです。
本市には、地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的とした
自主防災組織があり、組織率は７５．７％となっています。
一方、震度５以上の地震が発生した際には、本市職員が第１次避難所に参集し、開設から運営まで対応することになっていますが、職員も同じ被災者です。今回のように多くの市民が避難所に殺到する事態となった場合、本市職員が対応する公助だけでは
避難所運営は到底成り立ちません。
今回の
避難所運営では、市職員と地域の
自主防災組織が互いに活動していましたが、平時の
情報共有不足の影響か、連携がうまく取れず、
避難所運営の調和が取りにくかった地域もあると聞いております。
避難所運営においては、日頃から
自主防災組織と本市が連携を取りながら
関係づくりを構築することが求められます。
避難所における地域の
自主防災組織と本市の連携が必要です。見解を求めます。
次に、被災した中小企業や
小規模事業者への支援について伺います。
今回の震源域の能登地方がある石川県において、中小企業や
小規模事業者における被害は甚大で、被害額は数千億円規模に上ると言われています。また、本県の中小企業や
小規模事業者においても、地震の揺れや液状化などにより、少なくとも１００億円規模の被害があると推測されています。
本市においても、工場などでの床や配管などの損傷、店舗などでの商品や什器の落下・転倒による損傷など、多くの中小企業や
小規模事業者に被害が発生しています。
中小企業及び
小規模事業者は企業数の９９％を占め、本市の地域経済を支え、雇用の確保などに大きな役割を担っています。このことからも、市民の
生活再建支援とともに、中小企業などの事業継続への支援も大変重要です。
本市の中小企業や
小規模事業者の被害状況及び被災した事業者に対する支援について、答弁を求めます。
次に、農業・漁業に関する被害について伺います。
県内における農地・
農業用施設などの被害は２，１２０件あると聞いております。特に震源に近かった氷見市では、地中に埋設された幹線用水路や
農業用ため池が損壊したことから、間もなく始まるコメ作りへの影響が懸念されています。
本市においても、至るところで農地や用排水路の破損が把握されています。
本市の農地や
農業用施設の被害状況について、答弁を求めます。
昨年の本市のコメ作りは、７月の大雨による被害や夏の猛暑などにより、大変厳しい年となりました。だからこそ農家の皆さんは今シーズンに大きな期待を寄せていたと思いますが、元日の地震を受け、今シーズンの作付への影響が心配されております。
被災した農地などについて、本市におけるこれまでの復旧への取組と今後の見通しについて見解を求めます。
また、水産業にも大きな被害が発生しています。
農林水産省によると、石川県を中心に、富山県、新潟県の３県で７３漁港に被害があり、漁船は福井県を含む４県で２５９そう以上の転覆や座礁などが確認されています。
特に石川県においては、地盤の隆起により１５漁港で船が接岸できず、使用できない状況となっており、県内においても氷見市の漁港や新湊漁港で大きな被害が確認されています。
本市が管理している四方漁港と水橋漁港の被害状況について、答弁を求めます。
次に、今回の地震では、強い揺れだけではなく、最大８０センチメートルの津波が観測されました。さらに、富山市沖の海底で斜面崩壊も確認され、漁業をなりわいとしている漁協や漁業者にも影響があったと思います。
とやま
市漁業協同組合が管理している施設や、漁業者が所有している漁船や網などの被害状況について、答弁を求めます。
３月１日から富山湾の神秘と言われるホタルイカの定置網漁が解禁され、来月には富山湾の宝石と言われる
シロエビ漁が解禁されます。
そのためにも、被害を受けた施設や漁具の復旧に対して早急な対策が求められ、災害からの復興という意味からも、例年以上の漁獲量を期待しております。
被災した漁港施設などについて、本市におけるこれまでの復旧への取組と今後の見通しについて見解を求めます。
次に、災害復旧と対策について伺います。
本市では、農業施設や漁業施設と同様に、市道においても多くの被害が生じています。
市役所周辺でも大きな被害が発生し、県庁と松川の間の市道では、路面に大きな亀裂や段差が生じ、動けなくなっている車が出るなど、改めて被害の大きさや事の重大さを認識しました。さらに、市内各所に舗装のひび割れや段差などが数多く生じており、これらを明示するためのパイロンやバリケードが置かれたままになっている箇所が多くあります。
市道は、市民の快適な日常生活や円滑な経済活動に欠かせないだけではなく、地震で被害を受けた農業施設や漁業施設、さらには民間施設を復旧する際の資材の運搬道路としても大変重要な役割を担っています。
能登半島地震により被災した市道の復旧をどのように進めていくのか、見解を求めます。
また、道路などの公共施設とともに、隣接する宅地においても液状化による被害が市内各所で発生し、ブロック塀や灯籠が倒れ、さらには住宅が傾くなど、市民生活にも大きな影響を与えています。これまで比較的災害の少ない地域だと言われてきた本市で、このように液状化による多数の被害が起きたことにショックを隠せません。
地震発生から２か月が経過し、公共施設や住宅の一日も早い復旧はもちろん大切であり、少しずつ進んではいますが、今後の地震に備えた対策も必要なことではないかと考えます。
今回の地震による道路や宅地などの
液状化現象を踏まえ、今後の大地震時の被害に備えた
液状化対策が必要です。見解を求めます。
次に、被災者への公営住宅などの確保について伺います。
能登半島地震では、地震による家屋の倒壊や損傷、火災による焼失、津波による浸水、土砂災害、地盤の液状化など、住宅にも大きな被害が出ており、住宅被害は石川、富山、新潟３県を合わせて１０万８，０００棟に及ぶと言われています。
国からは、全国の公営住宅の事業主体に対して、被災者への公営住宅などの提供について最大限の配慮を行うよう要請があり、特に被害の大きい石川県からは、各都道府県に対して、居住区域を越えて避難された
広域避難者に対する二次避難所あるいは応急住宅として、公営住宅などを提供するよう協力要請がされました。
本市は能登地方と地理的にも近く、親戚や知り合いを頼りに避難や移住をされる方が見込まれる上、本市の市営住宅は近年空室が増加傾向にあることから、被災者へ提供する余地があると考えます。
被災者のための公営住宅の確保について、本市ではどのような対応を取っているのか答弁を求めます。
次に、地震発生時の消防行政について伺います。
今回の地震では、人的被害や建物被害も多数発生し、多くの１１９番通報があり、対応に苦慮されたと思います。
地震発生時の１１９番通報に対する対応に支障はなかったのか、答弁を求めます。
また、地震などの大災害により、万が一、
指令システムに障害が発生した場合、どのように対応するのか答弁を求めます。
また、消防署などの
常備消防拠点は、地震などの大規模な災害が発生した場合でも、火災や救急、救助などの消防活動が維持できる機能が確保されていなければなりません。
常備消防拠点の耐震化はどのようになっているのか、答弁を求めます。
次に、
呉羽山断層帯地震への備えについて伺います。
本市にとって最も大きな被害が想定される
呉羽山断層帯による地震について、触れないわけにはまいりません。
これまでも防災訓練の想定として扱っておりますが、
呉羽山断層帯地震が発生すると、震度７の大きな揺れと、これにより引き起こされる５．５メートルの津波が最短で２分で到達すると言われております。
今回の地震で生じた本市の避難状況や被害状況、それらへの対応、能登地方での状況や対応を踏まえ、万が一、本市で震度７の地震が発生した場合に、市民の生命と財産をどう守っていくのか検討していく必要があります。
本市で震度７クラスの地震があった場合に市民をどう守っていくのか、市長の決意を求めます。
次に、市長の市政運営について伺います。
令和３年４月に市長に就任された藤井市長におかれましては、現任期の最終年度となる４年目を迎えられます。
就任直後から、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、度重なる自然災害への対応に当たっては、持ち前の行動力を生かして現場に足を運び、自分の目と耳で状況を確認し、関係者の声を聞かれるなど、スピード感を持って対応されてきたと評価しております。
一方、人口減少や少子・超高齢化の進行に加え、人々の生活様式や価値観の変化などもあって、本市の克服すべき課題は多く、多岐にわたっております。こうした時代だからこそ、
自治体運営を担う市長にはリーダーシップが不可欠です。
任期４年目を迎えるに当たり、市長は市政運営にどのように取り組んでいこうとされているのか、答弁を求めます。
人口減少については特に深刻な状況にあり、日本の総人口は、１億２，５００万人が２０５０年代には１億人を割り込む推計の下、少子化を我が国が直面する最大の危機と捉え、次元の異なる
少子化対策の実現に向けた取組が進められています。
本市にとっても人口減少は避けて通れない喫緊の課題です。本市が持続可能な都市であり続けるために、将来に向け
人口減少対策にどのように取り組むのか、答弁を求めます。
次に、
スマートシティ政策について伺います。
本市は、少子・超高齢社会が進行する中にあっても、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を目指し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりに取り組んでいます。
この政策は国の内外から高い評価を得てきましたが、郊外や中山間地域に住む住民の中には、政策の効果が実感しにくいと感じていらっしゃる方もおられます。
こうした中、本市は将来にわたり活力ある地域社会を維持、発展させるために、これまで進めてきた
コンパクトシティ政策を持続・深化させ、地域課題の解決を図り、さらなる市民生活の質や利便性の向上を目指して
スマートシティ政策に取り組んでいます。
これまでの
スマートシティ政策の進捗状況と今後の展開について、答弁を求めます。
次に、当初予算について伺います。
令和６年度当初予算における歳入は、定額減税によって市税は減収するものの、
一般財源総額は本年度当初予算を上回ると見込まれています。
一方、歳出は、義務的経費が増加する中、
少子化対策や社会資本・公共施設の
長寿命化対策、
自治体情報システムの
標準化移行への対応などに加え、予算編成中に発生した
能登半島地震で損傷した市道の復旧など、例年以上に大きな財政需要があり、市町村合併以降で最大の予算規模となっています。
厳しい状況の中において予算の重点的・効率的な配分に努められたと思いますが、令和６年度当初予算編成の基本方針と、財源を重点的に配分した施策について答弁を求めます。
昨年７月の大雨と本年１月の
能登半島地震においては、
財政調整基金を取り崩すことによって、機動的で迅速に補正予算を編成されました。令和６年度当初予算においても
財政調整基金８億円を取り崩しています。
当初予算において
財政調整基金を繰り入れている理由を含め、
財政調整基金の状況について答弁を求めます。
本市の市税収入は、令和４年度決算において約７６７億円と最大を更新しており、堅実に推移していますが、令和６年度では、定額減税に伴い
個人市民税が減収となります。
令和６年度の市税等の収入見込みについて、見解を求めます。
令和６年度
地方財政計画では、
地方交付税総額が本年度より３，０００億円余り上回る１８兆７，０００億円、
臨時財政対策債の発行は令和５年度より５，０００億円余り減の４，５００億円余りと、平成１３年度の制度開始以来、過去最少に抑制されています。
令和６年度の
地方交付税及び
一般財源総額についてどのように見込んだのか、見解を求めます。
当初予算の歳出における公債費は令和５年度とほぼ同額で、歳入における市債の新規発行は１２３億円余りと、本年度当初予算と比べ１億円余り増となっています。
令和６年度末の市全体の市債残高はどのようになると見込んでいるのか、また、来年度以降の見通しについて見解を求めます。
次に、不登校対策について伺います。
不登校の児童・生徒が増加傾向にある中、文部科学省が令和４年度に行った児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数が約３０万人と過去最多を更新し、不登校児童・生徒への支援が喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、国では、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現することを目的としたＣＯＣＯＬＯプランが昨年３月に策定されました。その中で、多様な学びの場を確保するための施策の１つとして、不登校児童・生徒の実態に配慮した柔軟なカリキュラムを編成することができる学びの多様化学校の設置促進が掲げられています。
現在、教育委員会において学びの多様化学校の設置に向けた調査を進めていますが、令和５年度に実施された調査の概要とその結果について答弁を求めます。
また、調査結果を踏まえ、今後どのように本事業を進めていこうと考えているのか、見解を求めます。
ＣＯＣＯＬＯプランには、学びの場につながらない子どもたちをゼロにすることを目指し、行政だけではなく、学校や地域社会、各家庭、ＮＰＯ、フリースクール関係者などが相互に理解や連携をしながら、子どもたちのためにそれぞれの立場で取組を進めることが必要だと示されています。
本市においても不登校児童・生徒が増加の一途であり、その対策は急務だと考えます。
これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、中学校６校への校内適応指導教室の配置、市内２か所の適応指導教室──いわゆるＭＡＰでありますが──の設置、富山市子どもの村や市内の社会教育施設を使った体験活動、ＩＣＴを活用した教育相談の実施、「『学校に行きづらい』と感じている子どもたちをサポートしたい！」の名前で開催されている不登校児童・生徒の保護者を対象にした相談会の実施など、幅広く不登校対策を進めています。
しかし、不登校児童・生徒の増加になかなか歯止めがかからない状況下で、新規事業として校内サポートルーム設置事業が開始されます。
不登校対策として新設される校内サポートルームでの支援は、これまでの校内適応指導教室で行われていた支援とどのような違いがあるのか、答弁を求めます。
次に、いじめ対策について伺います。
昨年１０月に公表された令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、全国的にいじめの認知件数やいじめの重大事態の発生件数が増加しており、本市も同様であると思います。
今年度、本市の中学校でいじめの重大事態が発生し、再調査を求める事案が複数発生しており、いじめ対策は喫緊の課題です。
こうした中、令和６年度に学校教育課においていじめ対策推進班が新設されます。
いじめ対策推進班は教育現場においてどのような役割を担っていくのか、答弁を求めます。
また、いじめ対策推進班の新設を含め、今後のいじめ防止やいじめ対策についてどのように取り組んでいくのか、見解を求めます。
次に、フレイル予防と健康づくりについて伺います。
国勢調査によれば、本市の令和２年の人口は４１万３，９３８人で、平成２２年度をピークに減少に転じています。
今般策定される次期富山市高齢者総合福祉プランにおける推計では、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる令和７年度の総人口が約４０万４，０００人、６５歳以上人口が約１２万２，０００人、高齢化率が３０．２％になると見込まれています。
本市は、高齢者総合福祉プランの中で健康づくりと介護予防の推進を施策の柱の１つに位置づけ、これまでも介護予防の推進を図る拠点として角川介護予防センターの整備など、介護予防の推進体制の強化を図っています。
本市において要支援・要介護状態となる要因の多くは、認知症や脳血管疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱などで、今後、後期高齢者が増加することで、要支援・要介護認定者は一層増加すると見込まれています。
さらに、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により虚弱状態となるフレイルへの対策や、高齢者の医療、介護、介護予防、住まい、生活支援といったサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化と推進はますます重要になります。
高齢者などが衰弱や要介護状態にならないよう、身近な場所で日常的に介護予防やフレイル予防、さらに地域ぐるみで健康づくりに取り組むための拠点を、市域全体でバランスよく整備することが重要と考えます。
フレイル予防と健康づくりに対して、今後どのように取り組んでいくのか、見解を求めます。
次に、第９期介護保険事業計画について伺います。
介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的に平成１２年に創設され、２３年が経過し、高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者を支える制度として必要不可欠な社会インフラとなっています。
本市は、令和６年度から３か年を計画期間とする第９期介護保険事業計画を策定しています。その期間中に団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年を迎えることとなり、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化と推進が重要となってまいります。
そのためには、高齢者人口がピークを迎える令和２２年度を見据え、中長期的な介護ニーズなどに応じた介護サービス基盤を整備していく必要があります。
第９期介護保険事業計画における介護サービスの基盤整備に対する見解を求めます。
また、介護を必要とする方の増加とともに、介護に要する費用は増加し、介護保険料や利用者負担の在り方が課題となっています。
本３月定例会において、介護保険料について、基準額は６，６００円に据え置き、所得段階を見直す条例案が提出され、一部の所得段階の方は負担増となります。
第９期介護保険事業計画における介護保険料設定の考え方について、見解を求めます。
次に、福祉人材の確保について伺います。
超高齢社会を迎える中で、介護従事者の人材確保や離職防止対策をはじめ、福祉・介護人材の確保は喫緊の課題です。
少子・高齢化の進行や世帯員数の減少、ライフスタイルの多様化に伴い、市民の福祉・介護ニーズは多様化しています。これらのニーズに対応する介護現場では、福祉・介護人材が恒常的に不足し、事業を休止するサービス事業所もあると聞いています。
令和３年７月に厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、富山県の必要介護職員数は、令和７年度２万１，０６０人に対し令和元年度１万９，０６０人と、２，０００人の増加が必要と試算されています。
福祉人材の確保に向け、今後どのような取組を進めていくつもりなのか、見解を求めます。
次に、
少子化対策の実現に向けた取組について伺います。
国においては、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとして、昨年１２月に策定されたこども未来戦略では、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでがラストチャンスとして、我が国の持てる力を総動員し、
少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないと表明しています。
さらに、こども・子育て支援加速化プランとして、１つに、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、２つに、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、３つに、共働き・共育ての推進、４つに、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革の４つの施策に、今後３年間で集中的に取り組むと表明しています。
本市にとっても
少子化対策は最重要課題で、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会になるよう支援し、子育てに係る経済的支援を充実させていくことが重要だと考えています。
令和６年度に新たに取り組むこども・子育て世帯や独り親世帯などへの経済的支援について、答弁を求めます。
昨今、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故や不適切な対応などが懸念されており、安心して子どもを預けられる体制整備の推進が不可欠であり、国においては職員配置の改善などに取り組んでおられます。
本市でも保育需要は高い水準で推移しており、保育現場に求められる多様な保育需要に対応する保育士の心身への負担は大きくなっていると考えます。
保育士が子どもや保護者としっかり向き合い、心に余裕を持って保育を行い、保護者が安心して子どもを預けることができるためには、保育士の負担軽減に向けた対策は喫緊の課題であります。
令和６年度に新たに取り組む保育士の負担軽減策について、答弁を求めます。
本市は、国が進める子どもが健やかで幸せに成長できる社会「こどもまんなか社会」の実現に向け、こどもまんなか応援サポーター宣言を行いました。その宣言の下、市広報での特集ページやテレビなどの広報番組において「こどもまんなか」の周知・啓発を行い、こどもまんなか社会の実現を目指しています。
今後、社会全体でこどもまんなか社会の実現を目指すことがますます重要になっていくと考えますが、どのように啓発していくのか、見解を求めます。
次に、自治振興会や町内会などの自治組織への活動支援について伺います。
本格的な人口減少とともに少子・超高齢社会に入り、本市の都市部では生活様式の多様化や地域への愛着心の希薄化が進み、また、農山村部では過疎化や高齢化により次世代を担う人材の不足など、地域コミュニティーの維持が一段と困難になることが危惧されています。
町内会の実態や実情を把握するため、昨年実施したアンケート調査の結果から見えてきたニーズと課題について、見解を求めます。
本市は、市内全域に７９か所の地区センターなどを配置し、地域コミュニティーの維持と強化のために、自治振興会の支援をはじめ、自治公民館への建設補助など町内会の活動などを後押しして、地域課題の解決に取り組んでいます。
しかし、コロナ禍により地域行事の中止や延期、縮小など、なかなか活動できない状況が続き、役員の経験不足などもあり、行事などを以前の状態に戻すことは大変厳しくなっていると考えます。
地域課題に対しての新しい支援として実施した地域コミュニティ再構築支援事業の成果と今後の事業展開について、答弁を求めます。
次に、病院事業について伺います。
３年以上にわたって猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症が昨年５月から五類感染症に移行され、国内外における人の移動や経済活動が活発となり、緩やかな回復が続くことが予想されています。
一方、世界的なエネルギー価格高騰や長引く円安の影響による物価上昇をはじめ、賃上げによる人件費の上昇などもあり、病院経営にも大きな影響を及ぼし、非常に厳しい経営状況になると推測しております。
こうした中で、本年２月１６日の富山市病院事業経営改善委員会においては、富山市民病院と富山まちなか病院を合わせた病院事業局全体の令和５年度の収益的収支は、赤字になる見通しとのことであります。
病院事業の令和５年度決算見込みの概要とその要因、並びに令和６年度当初予算案における収支見通しについて、見解を求めます。
病院事業局においては、今後の富山市民病院や富山まちなか病院が担う役割や医療機能を整理するため、外部の有識者などで構成される富山市病院事業あり方検討協議会を設置されました。
今年度の富山市病院事業あり方検討協議会における検討内容について、答弁を求めます。
また、令和６年度から第８次医療計画がスタートし、介護と診療報酬の同時改定が行われるほか、医師の働き方改革の新制度が施行され、時間外労働の上限規制が始まるなど、病院事業を取り巻く経営環境は大きく変化すると予測されています。
加えて、病院事業局の２つの病院のうち、特に富山まちなか病院については、建設から６０年余りが経過しており、老朽化に伴う医療サービスの低下を危惧しております。
このような状況下においても、地域住民に安心・安全で良質な医療を提供することが必要不可欠と考えますが、病院事業を今後どのように進めていくのか、見解を求めます。
次に、地球温暖化対策について伺います。
昨年７月は、富山県内初となる線状降水帯による豪雨で、本市に甚大な被害をもたらしました。その後、最高気温が３０度を超える真夏日が連続４６日あり、その中でも７月３０日から８月１１日まで、最高気温が３５度を超える猛暑日が、気象庁の統計開始以降最長の連続１３日もありました。
その影響もあり、熱中症で多くの方が病院に救急搬送されたほか、富山県産米の主力品種であるコシヒカリの等級検査では、一等米比率が令和４年度８７％に対して、令和５年度では４８％と大幅に低下しており、市民生活や経済活動などに大きな影響がありました。
昨年の災害級とも言える酷暑や線状降水帯による豪雨災害は、地球温暖化による影響が大きく、何も取り組まなければ今後の夏も昨年のような酷暑が続くのではないかと危惧しております。
ゼロカーボンシティを表明している本市の地球温暖化対策に対する姿勢について、答弁を求めます。
次に、家庭ごみ有料化の推進について伺います。
昨年１２月定例会一般質問において、家庭ごみの有料化の導入について、将来世代に負担を転嫁せず早期に取り組むべきとの質問に対し、市長から、本格的な人口減少社会を迎えた今、ただ手をこまねいているわけにはいかないことから、熟慮に熟慮を重ねながら検討を加速したいと、これまでとは少し異なる答弁がありました。
来年度の組織改正案に廃棄物対策課を新設することとされており、家庭ごみの減量化に向け、ようやく家庭ごみの有料化の推進について検討を進めることになったと期待しています。
廃棄物対策課を新設し、一般廃棄物対策とごみの減量化推進を担うこととされましたが、その意図と家庭ごみ有料化の推進に向けた意気込みについて答弁を求めます。
次に、工業振興ビジョンの改訂と新たな企業団地の候補地について伺います。
コロナ禍や円安など世界的な情勢変化の中で顕在化してきたサプライチェーンの混乱や企業物価の高騰、ＤＸの進展などにより、本市の企業が大きく影響を受けています。
本市の経済が持続的に発展していくためには、企業が経済情勢などの変化に対応できるよう支援するとともに、企業が成長できる環境の整備を図る必要があると考えます。
令和３年に分譲を開始した第２期呉羽南部企業団地は残り８区画と、分譲可能な企業用地は僅かとなり、企業誘致の受皿となる企業団地を計画的に造成していく必要があります。
本市では今年度、第２期富山市工業振興ビジョンの中間改訂が行われています。
工業振興ビジョンに盛り込まれた施策の見直しの概要及び新たな企業団地候補地の選定状況について、答弁を求めます。
次に、くすり関連施設の整備について伺います。
これまでも本市の薬産業や観光振興の拠点となるとともに、薬都とやまのブランドイメージを強化し、市民の誇りと愛着の醸成につながることなどから、くすり関連施設の整備に期待し、長年にわたり本会議でも取り上げてまいりました。
また、本市における医薬品製造業は、本市の製品出荷額の２割以上を占める基幹産業であり、周辺産業も含め多くの市民が従事されています。
地域経済の活性化を図るためにも、薬都とやまの高い知名度を生かし、観光客を呼び込むことが有効と考えます。
平成３０年度の基本構想・基本計画の策定以降、くすり関連施設の整備について進捗が見られませんでしたが、このたび、整備予定地を変更した上で整備を進めると報告されました。
くすり関連施設の整備に向けた意気込みについて答弁を求めます。
次に、ＪＲ高山本線の活性化について伺います。
ＪＲ高山本線は、富山・婦中・八尾・大沢野・細入の各地域を結び、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりの骨格をなす重要な公共交通軸です。
本市では、平成１８年度から平成２２年度までの増便運行をはじめとした社会実験を実施し、その効果を踏まえ、平成２３年度から現在まで、朝夕の増便を核とした活性化事業を継続しています。その結果、令和元年度には、社会実験実施前と比較し利用者数が約３割増加しています。
一方、少子・超高齢化社会の到来やコロナ禍によるライフスタイルの変化などもあり、公共交通をめぐる状況は厳しいものとなっています。
近年の社会情勢を踏まえ、ＪＲ高山本線においては、今後の持続可能な在り方を検討するため、県やＪＲ西日本と共に令和３年３月に高山本線ブラッシュアップ会議を設立しました。また、令和５年３月には、取組方策をまとめた高山本線ブラッシュアップ基本計画を策定しました。
本市として、今後どのようにブラッシュアップ基本計画に向き合い、進めていこうとしているのか、答弁を求めます。
次に、居住推進事業について伺います。
本市は、本格的な人口減少社会の到来や少子・超高齢化の進行を見据え、持続可能な都市構造への転換を図るため、公共交通の活性化、まちなか及び公共交通沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化を３本柱として、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりを推進しています。
居住推進事業は開始から１５年以上が経過していますが、これまでの成果と今後の課題について見解を求めます。
本市においても、今後急速に人口減少が進行する上に、近い将来には世帯数も減少に転じると推測されています。これに伴い土地や建物に対する需要が減少し、空き家や空き地が増加するなど様々な課題が生じ、これまで進めてきたコンパクトな
まちづくりにも影響が出ることを危惧しております。
空き家や空き地の増加が見込まれる中、まちなか及び公共交通沿線への居住推進をどのように進めていくのか、見解を求めます。
次に、屋外広告物事業について伺います。
昨年５月に開催されたＧ７教育大臣会合の期間中、バナーフラッグやセントラム、ポートラムにインパクトのあるＧ７ロゴを配した広告物を表示することで、都心一帯をＧ７一色に染め、市民や来街者に国際会議が開かれる期待と高揚感を与えた景観は、なかなか印象深いものでありました。
また、民間の屋外広告物は、一昔前に比べると過大な広告物や派手な広告物などは随分減り、都市の景観に配慮した広告物が増えているように感じています。
本市の屋外広告物事業におけるこれまでの取組と今後の展開について、答弁を求めます。
次に、上下水道事業について伺います。
人口減少に伴う水需要の減少や、施設の老朽化に伴う更新経費の増大などにより、本市の上下水道事業を取り巻く環境は年々厳しさが増しています。
加えて、昨今の社会情勢の変化は、電気料金や燃料費、原材料費などの高騰を招いており、上下水道事業の経営にも少なからず影響を与えていると推察しています。
しかし、上下水道事業は市民生活や経済活動を根底から支える重要なインフラであり、厳しい状況下においても健全経営を維持しながら、老朽化した施設の更新や今回のような大規模自然災害に対応するために、水道管の耐震化などを計画的に推進していく必要があります。
水道事業や工業用水道事業、公共下水道事業の各事業会計における今年度の決算見込みについて、答弁を求めます。
上下水道事業の中長期的な経営戦略として策定された第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンは、近年の収支状況などを反映し、投資・財政計画や成果指標の一部を昨年見直されました。
令和４年度からスタートした５年間の後期計画も、あと３年となっています。
第２次富山市上下水道事業中長期ビジョン後期計画における現時点での成果目標の達成見込みについて、見解を求めます。
上下水道事業には、人口減少の進展や社会情勢の変化などに伴う厳しい経営環境や、大規模災害に負けない施設の耐震化など、今後も様々な課題が山積みだと考えています。今後の上下水道事業の経営見通しについて見解を求めます。
最後に、消防艇の更新について伺います。
本市の消防艇は老朽化が進み、更新の検討がされ、本年２月７日に高岡市と射水市との３市で消防艇の共同運航について合意し、連携して進めていくこととなりました。このことについては大変評価をいたします。
そこで、消防艇の共同運航による本市のメリットについて、見解を求めます。
また、消防艇の整備について、各市の費用負担をはじめ、国などの補助金の活用やスケジュールについて答弁を求めます。
さて、平成２８年４月１日から本市の副市長を務めておられます今本副市長におかれましては、２期８年間にわたり富山市政の発展に御尽力されてきたことに敬意を表します。誠にありがとうございました。
本市のあらゆる分野において精通され、卓越した手腕を発揮されました。任期を終えられてからも、健康に留意され、大所高所から御指導御鞭撻をお願いしたいと思います。
以上で、
富山市議会自由民主党の代表質問といたします。
5 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
6 ◯ 市長（藤井 裕久君）
富山市議会自由民主党を代表されましての鋪田議員の御質問にお答えいたします。
私からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者及び担当部局長から答弁を申し上げます。
まず、令和６年
能登半島地震についてのうち、本市のこれまでの取組について問うにお答えいたします。
令和６年
能登半島地震における本市の取組・体制につきましては、まず、地震発生８分後の１６時１８分に全地区センター班要員へ第１次
避難所開設準備の指示を行い、１７時には富山市
災害対策本部を設置し、即座に避難所の開設や人的被害・道路等インフラ被害の情報収集、情報発信などを行うとともに、２１時には市
災害対策本部員会議を開催し、庁内において情報共有を図りました。
同日の活動について具体的に申し上げますと、まず避難所につきましては、市の
地域防災計画に基づき開設したもの８１か所と、地域住民や学校等により開設された避難所のうち市が把握したもの１４か所、計９５か所が設置され、最大で──議員御指摘のとおり──８，１００名程度の方が避難されたところであります。
避難所設置中には、各避難所から要請のあった食料や飲料水、毛布などの備蓄物資を、市内２８か所ある備蓄倉庫のうち９か所から延べ３６か所の避難所に運搬するとともに、夜間に及ぶ避難所での滞在に備え、関係団体の協力を得て７か所の避難所に灯油を配達するなど、状況に応じた運営を行ってまいりました。
また、本部室要員である市消防局職員や、急遽派遣していただいた県警察の連絡員などと連携し、被害状況の早期把握に努めるとともに、富山市公式ＬＩＮＥやＸ、市ホームページ等にて開設している避難所や道路交通情報を発信したほか、１月２日１６時には、罹災証明書等の各種支援メニューの情報発信を始めたところであります。
市
災害対策本部につきましては１月９日まで設置し、その間に計３回の本部員会議を開催いたしました。同日１２時には緊急の応急対策が概ね終了したことから、市
災害対策本部を廃止するとともに、市内外の被災者に対する支援に重点を置いた市被災者支援本部を設置し、現在も継続して被災された方々への支援に取り組んでいるところでございます。
今回の
能登半島地震では、これまでに経験したことのない大きな揺れの地震や、その直後の津波警報の発表を受け、多くの市民の皆様が不安を感じられ、避難されたものと拝察をいたします。また、液状化による建物の被害や道路の損傷など、市民生活に大きな影響が生じたところであります。
このことから、私は１月１日の夜の本部員会議において、被災した市民の皆様に寄り添うことを大切にしながら迅速に対応に当たるとともに、市政の停滞を招かないよう覚悟を持って対応に当たることについて指示を行い、例えば、昨年１２月に協定を締結した県弁護士会や市職員による相談窓口の設置、災害救助法に基づいた住宅の応急修理、生活必需品の給与、各種市税や保険料等の減免、市営住宅等への一時入居、災害により発生したごみの収集、ブロック塀の処分など、様々な支援を行っているところでございます。
地震発生からはや２か月が経過しましたが、いまだ修復されていない建物や道路などが数多くあることから、引き続き国や県と連携し災害復旧に取り組むとともに、平穏な市民生活が一刻も早く訪れるよう、被災者支援に市職員一丸となって鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、地震発生直後からこれまでの取組で見えてきた課題について問うにお答えいたします。
まず、今回の地震におきましては、津波災害に対する避難行動の周知・啓発が最大の課題であったと考えております。特に津波
ハザードマップは、平成３１年３月に対象校区に全戸配布し、住民への周知に努めてきたところでございますが、地震や河川の洪水、土砂災害に比べて訓練や啓発への関心が低かったことも否めず、津波のリスク意識の醸成には至らなかったのではないかと考えております。
このほか主な課題と捉えている点につきましては、１つに、市民自らの非常持ち出し品の準備に関すること、２つに、仮に周知が進んだとしても、突発的に遠方や本来開設しない施設へ避難された方々への対応に関すること、３つに、市としての備蓄物資の運搬や備蓄の在り方に関すること、４つに、避難所の鍵や扉などの開閉に関すること、５つに、避難所において半ばパニックになられた避難者への対応に関することなどであります。
また、今回の能登半島の被災状況を目の当たりにしますと、大規模災害発生後における公助の限界を痛感せずにはいられなかったわけでございますが、このようなときこそ災害時協定締結機関の皆様や他市からの応援を受け入れる、いわゆる受援力を高めておくことも大きな課題であると認識をいたしました。
さらに、災害対応は、自助、共助、公助のそれぞれの役割がしっかりと機能し、補い合うことが重要でありますが、公助が充実し過ぎると自助、共助が育たず、かえって市としての災害対応力が向上しないという悩ましい面もあり、自助や共助を後押しする市としての役割を適切に果たしていくことが大切であると考えているところでございます。
次に、
呉羽山断層帯地震への備えについて、本市で震度７クラスの地震があった場合に市民をどう守っていくのか、市長の決意を問うにお答えいたします。
今回の
能登半島地震では甚大な被害が発生し、能登地方の被災地では、今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。
また、本市におきましても、これまでに経験したことのない大きな揺れの地震や津波警報の発表を受け、多くの市民の皆様が不安の中、避難され、液状化による建物の被害や道路の損傷など、市民生活に大きな影響が生じたところでございます。
このような中、
能登半島地震やこれまでの巨大地震を決して他人事とせず、本市で震度７クラスの地震が発生するという想定から目を背けてはならないというふうに強く感じているところでございます。
そのためには、学校や橋梁、下水道施設の耐震化など、平素から公助の取組を着実に進めるとともに、有事の際には、消防、警察、自衛隊などの人命救助を第一線で担う機関と円滑に連携が取れるよう、日頃から訓練等を通した顔の見える関係を築いておくことが非常に重要であると認識をしております。
また同時に、地域における防災力の充実・強化が極めて重要となると、今回私自身そういうことを強く感じたところであり、これには地域防災力の中心を担う
自主防災組織の育成と、地区単位での活動の広がりが大切であると認識しております。
このことは、決して一朝一夕で実現するほど簡単なものではなく、市民一人一人の日頃からの防災意識の高まりに始まり、地域における
自主防災組織のリーダーの養成、次に地区において防災活動の中心となる防災士などの人材の育成といった、地道でかつ息の長い取組が求められるものと考えております。
一方で、大規模災害時には
被災自治体だけでの対応にも限界があるということが今回の地震における能登の様子からも再認識できたことから、あらかじめ他の自治体や本市と災害協定を締結している民間事業者との連携を深める、いわゆる受援力の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このことにつきましては、これまでも市総合防災訓練や防災啓発イベント等において連携を図ってまいりましたが、去る２月１６日に災害時協定締結機関との意見交換会を本市としては初めて開催し、災害時における相互の役割や体制について各締結機関の担当者と意見交換を行い、災害時に迅速に連携できる顔の見える関係の構築に努めたところでございます。
また、相互応援協定を締結している東京都調布市からの応援職員と共に、珠洲市の被災者の皆様が滞在する二次避難所の運営に当たったところであり、今後の実災害に備えて、広域的な連携の在り方を確認したところでございます。
今回の
能登半島地震をはじめ、近年全国各地で大規模災害の発生頻度が高まっておりますが、
東日本大震災を経験した国土交通省東北地方整備局が作成した災害初動期指揮心得の中には、「備えていたことしか、役には立たなかった」そして「備えていただけでは、十分ではなかった」という名言がございます。
この教訓を胸に、より一層防災体制を強化する決意を新たにしたところであり、災害に強く回復力のある
まちづくりに市一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市長の市政運営について、任期４年目を迎えるに当たり、市長は市政運営にどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
初めに、令和３年４月の市長就任以来、私の市政運営に対しまして御理解と御協力をいただいていることに対し、市民の皆様並びに議員をはじめ、関係各位に改めて感謝を申し上げます。
これまでの約３年の在任中、新型コロナウイルス感染症の蔓延をはじめ、記録的な豪雨や熊の大量出没など、市民の生命や財産を脅かす様々な危機事象などに直面しており、私は市民生活や地域経済を守るために、職員と共に全力で対応に当たってまいりました。
こうした中、富山市公設地方卸売市場の再整備や大沢野地域及び大山地域の公共施設複合化、オーバード・ホール中ホールの整備など、本市の重点事業を着実に推進させるとともに、本市初の義務教育学校となります水橋学園の整備に着手するなど、市教育委員会と連携し、未来を担う本市の子どもたちの教育環境の整備や教育の質の向上にも努めてまいったところでございます。
また、私がさきの市長選挙で公約に掲げた重点施策であります富山市版スマートシティの構築につきましては、昨年度のスマートシティ推進ビジョンの策定に続き、今年度には、官民が一体となり地域課題の解決に資するサービスの創出を目指すためのエンジンとなりますスマートシティ推進プラットフォームを設立するなど、この３年間で本市の
スマートシティ政策を推進するための基盤を整備できたものと考えております。
こうした中、私の任期も残り１年余りとなりましたが、残された在任期間中、まずは、今年の元日に発生した
能登半島地震によって甚大な被害を受けた道路や漁港、農地等の産業基盤などの早期復旧、並びに被災者の生活再建や地域産業の復興に向けて、全力で取り組んでまいります。
さらに、人口減少社会に対応するため、引き続き
コンパクトシティ政策と、デジタル技術の活用により市民生活の質や利便性の向上を図る
スマートシティ政策を融合した取組を推進するとともに、昨年６月に行ったこどもまんなか応援サポーター宣言を踏まえ、切れ目ない子育て支援策の充実や、社会全体で子育てを支える機運の醸成などにも引き続き取り組んでまいります。
今任期の最終年度となります来年度におきましても、私は初心を忘れず、これまでと同様に現場重視、スピード重視、市民重視の基本姿勢で、多様化・複雑化する行政課題の解決に向け全身全霊で取り組んでまいる所存であり、議員各位の変わらぬ御支援と御指導をお願い申し上げる次第でございます。
次に、本市が持続可能な都市であり続けるために、将来に向けて
人口減少対策にどのように取り組むのかにお答えいたします。
我が国では長期的な少子化傾向に歯止めがかかっておらず、このことが日本の人口減少を加速させる大きな要因となっております。
少子化対策としては、１つに、保育環境の充実のほか、２つに、子育てに要する経済的負担の軽減、３つに、仕事と出産・育児の両立を可能にする労働環境の整備、４つに、未婚者への結婚支援、５つに、家事や育児に対する男女間の役割分業意識の変革など、様々な取組を効果的かつ総合的に実施することが重要であり、国においては、手をこまねくことなく政策を総動員し、人口減少を抑制し国の活力を維持するため、
少子化対策に最優先で取り組む必要があると考えます。
本市といたしましては、昨年１２月に閣議決定されたこども未来戦略を踏まえ、国が実施する異次元の
少子化対策に呼応し、基礎自治体ならではの視点から、地域ニーズにも対応したきめ細やかな子育て支援など、
少子化対策に資する施策の推進に鋭意努めてまいる考えでございます。
加えて、都市の総合力や都市の格を高め、住み続けたいまち、暮らしたいまちとして市内外の誰からも選ばれる都市を実現するため、産業振興や雇用、教育、福祉、環境、文化など、様々な分野の施策に包括的に取り組むことにより、持続可能な地域社会を構築してまいりたいと考えております。
次に、
スマートシティ政策について、
スマートシティ政策の進捗状況と今後の展開について問うにお答えいたします。
スマートシティ政策は、さきの市長選挙で私が選挙公約に掲げた重要施策の１つであり、市長就任後の令和３年６月には、私を本部長とする富山市スマートシティ推進本部を立ち上げるとともに、令和４年４月の組織改正に伴い、
スマートシティ政策を戦略的に進めるための司令塔としてスマートシティ推進課を新たに設けるなど、庁内の推進体制の構築を図ってまいりました。
さらに、令和４年１１月には、本市が今後取り組む
スマートシティ政策の指針となります富山市スマートシティ推進ビジョンを策定し、また、昨年１１月には産学官で構成する富山市スマートシティ推進プラットフォームを設立するなど、スピード感を持って
スマートシティ政策に取り組んでまいったところでございます。
先月末現在、プラットフォームには１５２の企業や団体が会員登録しておられ、会員間での対話やプロジェクト研究などが既に活発に始まっているところでございます。
一方、令和４年度予算編成に当たりスマートシティ推進を重点施策として位置づけるとともに、令和５年度予算編成ではスマートシティ推進ビジョン特別枠を新たに設けるなど、スマートシティに資する事業の創出に全庁的に取り組んでまいったところでございます。
今後の展開といたしましては、スマートシティ関連の実証事業に要する経費を市が補助するなど、市民ニーズに即した具体のサービスの創出に向けたスタートアップ企業等の取組を支援してまいるとともに、スマートシティの推進を担う官民の人材育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、スマートシティは一朝一夕に形成されるものではありませんが、このプラットフォームと行政が車の両輪となり密接に連携することにより、富山市版スマートシティの実現に今後一層努めてまいりたいと考えております。
次に、当初予算につきまして、予算編成の基本方針と財源を重点的に配分した施策について問うにお答えいたします。
令和６年度当初予算編成に当たり、歳入では市税等の一般財源の総額が本年度当初予算を上回ると見込まれたものの、歳出では、扶助費等の義務的経費の増加、橋梁や公共施設の長寿命化、
自治体情報システムの
標準化移行への対応など、大きな財政需要が見込まれております。
さらに、予算編成中に発生した
能登半島地震により被災した市道等の早期復旧を図るとともに、市民の命と生活を守るための防災対策などを一層推進する必要性を再認識したところでございます。
このような中、予算編成においては、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、新たな市債の発行をできる限り抑制するとともに、聖域なき歳出の抑制を図り、見込み得る一般財源の範囲内で予算の重点的・効率的な配分に努めることを基本としたところでございます。
その上で、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指すため、５項目の重点施策を設定するとともに、子育て日本一とやま特別枠及び部局主導裁量枠の２つの特別枠を設定し、財源を重点的・効率的に配分したところでございます。
重点施策ごとに主な事業を申し上げますと、まず
コンパクトシティ政策の深化とスマートシティの推進では、１つに、ＪＲ高山本線の西富山駅において、西側からのアクセスを可能とする通路等の整備、２つに、スマートシティ関連サービスの創出に向けた実証事業への支援、３つに、大山地域でのＡＩオンデマンド交通システムの本格運行などに取り組むこととしております。
次に、
少子化対策・子育て支援と次世代を担う人づくりの推進では、１つに、社会全体で子育てを応援する「こどもまんなか」の機運を醸成する啓発事業、２つに、出産や子育ての経済的な負担を軽減するため、妊婦歯科健診の自己負担の廃止や第３子以降保育料の無償化、こどもインフルエンザ予防接種への助成、３つに、小学校低学年からの外国語教育を充実させるためのイマージョン教育推進事業を予算計上しております。
次に、地域振興・コミュニティの活性化と安全安心な
まちづくりの推進では、大雨や地震により被災した農地や道路等の復旧のほか、１つに、防災の手引の作成・全戸配布や、全ての自治振興会での防災講演会を開催する防災啓発事業、２つに、鳥獣被害対策実施隊員への安全装備の配備や、自治振興会への活動支援補助金の拡充による熊対策の強化、３つに、救急隊と搬送先の医療機関において傷病者情報を共有できるアプリの導入などに取り組むこととしております。
次に、介護・フレイル予防と健康寿命の延伸では、１つに、大沢野地域と八尾地域において、フレイル予防プログラムや運動の継続支援を行う健康づくり拠点整備事業、２つに、高齢者世帯のエアコン購入費やがん患者の方への補正具購入費、５０歳以上の方への帯状疱疹予防接種費への助成などに取り組むこととしております。
次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組と産業基盤の強化では、１つに、太陽光発電設備等の設置に対して、子育て世帯への上乗せ補助や、新たに事業所向けの補助制度の創設、２つに、市営コミュニティバスの車両更新に伴う電気バスの導入、３つに、将来の担い手となり得る子どもたちを対象としたくすりの富山のセミナーやバスツアー、水橋地区の次世代農業に関する授業の実施などに取り組むこととしており、以上５つの重点施策に財源を重点的に配分したところでございます。
次に、地球温暖化対策について、ゼロカーボンシティを表明している本市の地球温暖化対策に対する姿勢について問うにお答えいたします。
本年１月の気象庁の発表によりますと、２０２３年の我が国の平均気温は過去３０年の平均値を１．２９度上回っており、１８９８年の統計開始以来最も高い歴史的な高温であり、その要因は地球温暖化に伴う気候変動によるものとされております。
また、昨夏は記録的な猛暑となり、不要不急の外出を避けるよう連日テレビ、ラジオで報道されたほか、コメの不作や野菜の高騰など、市民生活にも大きな影響が及びました。
さらに、本年２月には例年４月の平均気温並みである１７度を超える日が４日間記録されるなど、市民の皆様の多くが気候変動による影響を肌で感じられたのではないかと拝察いたします。
議員御指摘のとおり、昨年７月に本市で初めて観測された線状降水帯による豪雨災害が、市内全域で道路や農地ののり面崩落や陥没、床上浸水等の甚大な被害をもたらしたことも記憶に新しいところでございます。
こうした中、国におかれましては、２０５０年のカーボンニュートラルを見据え、様々な地球温暖化対策を推進しており、ゼロカーボンシティを表明している本市におきましても新年度当初予算案において、１つに、再生可能エネルギーの導入拡大を掲げる本市の率先行動として、細入地域の市有地にＰＰＡ──これは第三者所有モデルでありますが、このＰＰＡによる１，５００キロワットのメガソーラー発電所を誘致するための債務負担行為の設定に係る経費、２つに、住宅の省エネルギー化と子育て世帯の住環境の充実の両立を目指し、自宅への省エネルギー設備の設置や太陽光発電設備等の導入、住宅のＺＥＨ化に対する支援を拡充する経費、３つに、市民、企業、行政の協働プロジェクトである「チームとやまし」と、国の脱炭素に向けた新たな国民運動「デコ活」を連携し、市民等の行動変容を促す啓発イベントを開催するほか、環境学習の一層の充実と発信力強化のため、新たにホームページを立ち上げる経費、４つに、プラスチック資源の一括回収の実施によりリサイクルを推進し、石油資源の使用量の削減やＣＯ２の排出抑制に取り組む経費などを提案しているところであります。
本市といたしましては、こうした施策の推進に当たり、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であることから、気候変動への危機感を通して、喫緊の課題であります地球温暖化問題を自分事として捉え、行動変容を起こしていただくことを期待するとともに、地球温暖化を抑制し、将来世代へこの美しい本市の環境を引き継いでいくためにも、環境モデル都市、環境未来都市としての経験を生かし、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー化の推進など、地球温暖化対策を加速化していくことで脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化の推進について、廃棄物対策課を新設し、一般廃棄物対策とごみの減量化推進を担うこととされたが、その意図と家庭ごみ有料化に向けた意気込みを問うにお答えいたします。
現在、本市では、廃棄物に関する事務のうち、家庭などから排出されるごみ、いわゆる一般廃棄物につきましては環境センター管理課が、事業所から排出される産業廃棄物につきましては環境政策課がそれぞれ担当しております。
国においては、気候変動問題を契機として、リサイクルをはじめとする循環型社会の構築に向けた取組を強力に推進しており、本市もこれに呼応する形で、本年４月からプラスチック資源一括回収を実施することに加え、企業活動に伴う産業廃棄物の循環利用と適正処理が求められていることから、市といたしましてもこうした廃棄物対策にしっかり取り組む必要があると考えております。
このことから、新年度の組織改正により、これら廃棄物に関する事務を一元化し、廃棄物全般にわたる施策の企画立案体制を強化するとともに、廃棄物の減量化や資源化、適正処理や不法投棄対策などに総合的に取り組むため、本庁舎内に廃棄物対策課を新設することとしたものであります。
さらには、
能登半島地震により、本市においても、倒壊したブロック塀などの撤去など災害廃棄物対策を行っているところでありますが、地震や豪雨など自然災害により発生した災害廃棄物には迅速な処理が求められることから、この廃棄物対策課において体制を強化してまいりたいと考えております。
とりわけ、廃棄物行政の中でも家庭ごみ有料化につきましては、ごみ処理に係る経費の一部を市民の皆様に手数料として応分負担していただく制度であり、国がこれまで国全体で取り組むこととして推進してこられた結果、この１年間で新たに２０自治体で導入されており、導入済み自治体は全国の６５．９％に及んでおります。
家庭ごみ有料化を実施するための制度設計に当たっては、十分な検討を踏まえ、市民の皆様に納得していただける内容にすることが非常に重要であるというふうに考えております。また、このために丁寧に説明をしていかなければならないと考えているところであります。
これまで時間をかけて他都市の事例などを調査・研究したところでありますが、引き続き鋭意取り組んでまいる所存でございます。
新年度から始まるプラスチック資源一括回収を契機といたしまして、我々が日々の暮らしから生じる家庭ごみのありように今こそしっかりと向き合い、我々一人一人がごみを減らすための行動変容を起こし、現在市民から将来市民へ「美しいとやま」をつないでいくためのスタートを切りたいと考えております。
こうしたことから、新年度当初予算案には家庭ごみ有料化に関する市民参加型のワークショップや啓発イベントの開催に係る経費を提案しているところであり、その必要性や他都市の事例などを示して、市民の皆様に理解を深めていただくこととしており、新設する廃棄物対策課におきまして、今後、有料化の具体案の検討に取りかかりたいと考えております。
次に、くすり関連施設の整備について、整備に向けた意気込みを問うにお答えいたします。
３００年以上の歴史と伝統を有する富山のくすりは、古くから全国的にその名が知られ、今日の本市産業発展の礎であります。
これを踏まえ平成３０年度に策定したくすり関連施設基本構想・基本計画においては、その基本理念として、富山のくすりの歴史と文化、精神を継承し、薬都の未来を市民と共に創造することを目指すこととしております。
これまでくすり関連施設につきましては、経済界からの要望や薬業界の期待を踏まえ、整備に向けた検討を続けてまいりましたが、基本構想・基本計画策定後にコロナ禍に見舞われるなど、本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したことにより、事業がなかなか進まない状況が続いておりました。
また、近年、旅行需要が回復傾向にあり、本年３月１６日の北陸新幹線の敦賀延伸により、北陸への関心が高まり、都市間競争も激化することが予想される中、私は、本市においても時期を捉えて首都圏や関西方面からの観光客の誘客に向けた取組を進めていくことが重要であり、様々な視点から本市の魅力を発信することが必要であると考えておりました。
こうした経緯や背景に鑑み、くすり関連施設の整備に関しまして、これまでの基本理念や基本方針、機能など、基本的な考え方は踏襲しつつ、城址公園におけるパークマネジメントにとらわれることなく、施設整備の可能性について検討いたしました結果、新たなにぎわい・交流拠点としての機能も付加した上で、このたび整備予定地等を見直すこととしたところでございます。
新たな候補地としたアーバンプレイスは、富山駅から至近距離にあり、北陸新幹線延伸や市内電車の南北接続の効果で多くの集客を見込めるほか、駅北エリアには環水公園やオーバード・ホール、市総合体育館といった施設が立地し、様々な相乗効果も期待できるものと考えております。
さらに、市営富山駅北駐車場に観光バスの駐車が可能なことから、小・中・高校生の社会科見学、修学旅行といった子どもたちへの学習効果や、ツアー旅行の団体利用としても大いに期待を寄せているところでございます。
新たな候補地での整備を進めるに当たり、新年度は整備の手法や施設の運営形態等の検討、民間事業者の参加意向の把握等を行う民間活力導入可能性調査を実施することとしており、その調査結果を踏まえ、今後の事業スキーム等についても検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、くすり関連施設において薬都とやまの歴史と文化を伝えるとともに、約５０社の製薬企業が本市に集積していることや、薬業からガラス、印刷、パッケージ、デザインなど、様々な産業が派生してきたことなども紹介してまいりたいと考えております。
そのことと併せて私が期待しますのは、立地を生かした観光・交流の拠点としての役割はもちろんですが、薬都とやまの歴史・現在を通して子どもたちが薬業や医学の分野の魅力を知り、創造性を持って将来を展望するなど、未来への関心を高めるという役割であります。
私といたしましては、この施設が皆様の様々な期待や思いに応える施設となるよう、関係機関と共に連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、ＪＲ高山本線の活性化について、本市として今後どのようにブラッシュアップ基本計画に向き合い、進めていこうとしているのかにお答えいたします。
ＪＲ高山本線につきましては、本市が進める公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりの重要な公共交通軸として位置づけており、これまで増便運行や新駅の設置等、鉄道事業者に対する支援を行うことで活性化に努めてまいりました。
しかしながら、近年の社会情勢の変化により、地方のローカル線を取り巻く環境が全国的に厳しい状況となる中、利用者数とサービス水準の低下が同時に進行する負のスパイラルに陥るのではないかと危惧しているところでございます。
こうしたことから本市では、これまでのＪＲ西日本と連携した取組の深化を図るため、持続可能なＪＲ高山本線の実現に向けた関係者間の議論を早急に進める必要があると考え、令和３年３月に高山本線ブラッシュアップ会議を立ち上げ、令和５年３月に今後の取組方策を取りまとめた高山本線ブラッシュアップ基本計画を策定いたしました。
その基本計画では、高頻度運行をはじめ新型車両やＩＣカードの導入、沿線の他の交通モードとの連携等により、さらなる利便性の向上とネットワーク機能の強化を図ることとしております。
しかしながら、昨今ＪＲ西日本では、施設の老朽化や人員不足、新しい生活様式の浸透による都市部を含む全国的な利用者の減少などに伴い、都市部の利益を地方に充当するといった従来の内部補助による経営努力のみでは効果的な施策の実施が困難となりつつあることから、基本計画においては、上下分離や移管など、事業構造の変更を視野に入れた新たな役割分担の構築を検討することも位置づけております。
また、国においては、昨年、地域公共交通活性化再生法の改正により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できず、旅客運送サービスの持続可能な提供が困難となっている線区において、鉄道の再構築に関する自治体のインフラ整備に対し、社会資本整備総合交付金による支援を行う制度などが創設されました。
こうしたことから本市では、国の支援制度を活用してＪＲ高山本線を再構築した場合を見据え、今後１０年間の設備投資額やランニングコストがどのくらいになるのか、幾つかの事業構造のパターンについて、より精度の高いシミュレーションを行うこととしております。その結果を基に、本市の財政負担額に対する
まちづくりへの効果等をしっかりと検証するとともに、基本計画に掲げた取組方策を効果的に推進するための体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
また、本年１０月には高山本線全線開通９０周年を迎えることから、本市では富山駅で記念式典などを開催し、沿線住民と９０周年を共にお祝いするための事業費を本定例会に当初予算案として提案したところであり、こうしたことで沿線のマイレール意識の醸成を図り、ＪＲ高山本線の活性化につなげてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、ＪＲ高山本線は沿線住民の暮らしを支える社会インフラとして必要不可欠なものであり、インバウンドをはじめ、国内外からの移動の足として広域的な都市間輸送の役割にも寄与することから、高山本線ブラッシュアップ基本計画の推進により、安全・安心で誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる「幸せ日本一とやま」を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯ 議長（金厚 有豊君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
8 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、不登校対策についてお尋ねのうち、まず、学びの多様化学校の設置に向けて、今年度実施した調査の概要とその結果についてお答えいたします。
市教育委員会ではこれまでも、不登校の児童・生徒への支援といたしまして、小・中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置をはじめ、保護者を対象とした不登校相談会の開催や適応指導教室の設置、教員研修の実施など、様々な取組を進めてきたところであります。
しかしながら、依然として本市における不登校児童・生徒数の増加に歯止めがかからない状況であることから、学びの多様化学校の設置を新たな支援策の１つとして捉え、設置の可能性に関する調査を今年度実施したところであります。
調査の概要といたしましては、１つに、現在不登校または過去に不登校であった児童・生徒やその保護者に対して、どのようなことに学校への行きづらさを感じ、また、学校を休んでいる間にはどのようなことに不安を感じているのか、そして、不登校の支援策としてどのような取組を希望するのかなどを尋ねるためのアンケート、２つに、関係機関に対し学びの多様化学校の検討を進めていく際に必要な視点等を伺うヒアリングや、有識者や小・中学校の教員等との意見交換会、３つに、他都市の学びの多様化学校の視察などを行いました。
これらの調査結果として、まず児童・生徒や保護者へのアンケートにおきましては、１つに、学校への行きづらさとして、全校集会など大勢の人に囲まれた空間が苦手である、そういったことや、自分がやりたくないことをやらなければならないことがつらいと感じていること、２つに、学校を休んでいる間の不安なこととして、勉強の遅れや、進学や就職など自分の将来のこと、３つに、不登校支援策として、不登校の児童・生徒を対象にした学校または教室の設置や、オンラインを活用した学習支援を望んでいることなどが明らかになりました。
次に、関係機関等へのヒアリングや意見交換会においては、１つに、個々の特性に合わせたオンライン授業や個別学習用スペース等の学習環境が必要である、２つに、学習成績にとらわれず、社会の中で生きていく力を身につけさせることが最も大切である、３つに、地域、企業、福祉や医療など、様々な分野とこれまで以上に連携した支援の仕組みづくりが必要であるなどの御意見をいただきました。
これらの調査により、本市においても、不登校児童・生徒が心の安定を図りながら、基礎学力の向上と社会性を養うことのできる新たな学びの場が必要であるとの結果が得られたところであり、今後、学びの多様化学校の設置に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、調査結果を踏まえ、今後どのように本事業を進めていこうと考えているのかにお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、今年度の調査により、不登校の児童・生徒を支援するための新たな学びの場が必要であるとの結果が得られたことから、来年度には学びの多様化学校の設置に関する具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
作業の主な内容といたしましては、１つに、一般的な学校と同様の施設や設備を備える学校型や、本校となる学校の一学級として公共施設などに学習スペースを設置する分教室型といった施設形態、２つに、受入れ対象とする学年や、どの程度の人数を受け入れるのかといった学校の規模、３つに、既存の公共施設や統合により廃止となった小学校などの活用可能な施設について調査し、類型ごとに必要となる事業費の積算を行うこととしております。
その後、市として学びの多様化学校の設置についての意思決定を行い、国への認可申請、施設整備や教職員の確保、入学を希望する児童・生徒や保護者への説明会の開催など、開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、不登校対策として新設される校内サポートルームと、これまでの校内適応指導教室との違いについてお答えいたします。
本市におきましては、平成１３年度から市内の中学校に校内適応指導教室を設置し、教員免許を有する指導員を配置して、不登校傾向や教室にいづらいと感じている生徒の悩みや不安の相談、学習支援などを行ってまいりました。
しかしながら、本市における不登校児童・生徒数は増加に歯止めがかからず、近年においては小学校での不登校児童が急増していることを踏まえ、これまで中学校６校に設置していた校内適応指導教室に代わり、令和６年度からは小学校８校と中学校９校に校内サポートルームと称する新たな環境を設置し、併せて指導員を配置するための経費を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
校内サポートルームは、児童・生徒が思い思いの過ごし方によって心のエネルギーを蓄えることができるような居場所であることをコンセプトとしており、来室した児童・生徒が落ち着ける空間で自分に合ったペースで学習したり、読書、軽運動、イラストや手芸などの創作活動など、学習以外にもやりたいことを自ら選択・決定して取り組むことができる環境を学校内に整備するものであります。
また、こうした環境で行われる指導員からの支援につきましては、これまでの教室復帰を主とした支援から、見守り、励まし、寄り添いを主とした伴走型の支援へと転換を図り、児童・生徒が少しずつ自己肯定感を高めたり、活動意欲の回復を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、校内サポートルームの設置・運営を通して、児童・生徒が誰一人取り残されることなく、自己実現や社会的自立に向け成長していくことができるよう、多様な学びの場の提供の一環として各学校を支援してまいりたいと考えております。
次に、いじめ対策についてお尋ねのうち、いじめ対策推進班は教育現場においてどのような役割を担っていくのかにお答えいたします。
学校におけるいじめに関しては、平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、積極的な認知が進み、本市においてもその件数が増加し、内容も多様化・複雑化してきております。
また、いじめの重大事態の件数も増加し、これまで報告された事案の中には、いじめと自死との関連が疑われるものや、限られた証拠や証言の範囲ではいじめと不登校との因果関係を確認することができないものなどがあり、また、学校と市教育委員会による調査について再調査を求める事案も出てきていることから、より専門的にその対応に当たる必要性が高まってきております。
こうしたことから、学校教育課内に設置を予定しているいじめ対策推進班には、１つに、いじめの事実の全容解明、いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止に取り組むこと、２つに、関係する機関及び団体と連携し、いじめの防止に資することといった重要な役割があるものと考えております。
最後に、今後のいじめ防止やいじめ対策についてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
いじめの防止・対策につきましては、これまでも各学校においては、児童・生徒の小さな変化を見逃すことのないよう、日頃からの教職員による見守りや定期的な学校生活に関するアンケート及び教育相談を実施するなど、積極的な認知と即時対応に努めてまいりました。
また、市教育委員会におきましては、いじめに関する教員研修の実施はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど学校を支援してまいりましたが、近年においては、いじめにより不登校に陥ってしまったり、転校を余儀なくされるなどの重大事態が複数発生しております。
こうしたことから、市教育委員会におきましては令和５年度から、１つに、不安や悩みを抱えながらも言い出すことができないでいる児童・生徒への一助とした、１人１台端末を活用した教育相談の実施、２つに、定例校園長会や全ての年次研修会等におけるいじめの適切な認知や組織的な対応についての研修の実施、３つに、日頃から全教員がいじめの関連法規等をいつでも簡単に参照し活用することができるよう、クラウド上へのデータの掲載、４つに、富山市ＰＴＡ連絡協議会との連名による保護者へのいじめ防止に関する啓発資料の発出と指導の依頼などの取組を行ってまいりました。
また、今後の取組といたしましては、先ほど答弁いたしましたいじめ対策推進班の新設のほか、専門的な資格を有するスクールソーシャルワーカーを増員するための経費を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
私といたしましては、以前も本会議において申しましたが、いじめを生まない学校づくりには、民主主義の根本である自由の相互承認の考え方が基盤になるものであると考えており、お互いを対等に自由でユニークな存在として認め合うことをルールとした社会づくりに参画していくことができる子どもを育んでいくことが、公教育の本質であると考えております。
そのためにも、日々の学校生活において、教員と児童・生徒の信頼関係や児童・生徒相互の良好で温かな人間関係を育む教育を推進していくとともに、無限の可能性を秘めた子どもたちが夢に向かって力強く歩み続けることができる学校づくりを、組織を挙げて支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯ 議長（金厚 有豊君）
西田上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 西田 政司君 登壇〕
10 ◯ 上下水道事業管理者（西田 政司君）
私からは、上下水道事業について３点お尋ねがございましたが、初めに、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の各事業会計における今年度の決算見込みについてお答えをいたします。
最初に、今年度の水道事業と公共下水道事業の収益的収支について申し上げますと、まず収益については、上半期は猛暑等の気象条件による使用量の増加があったものの、人口減少の影響により家事用の使用量の減少が大きく、上半期の収益といたしましては、水道料金で前年度比約４，０００万円の減、下水道使用料で約３，０００万円の減となりました。
下半期につきましても、人口減少の影響に加え、料金収入に影響する降雪量も例年より少ないことから、前年度を下回る見込みでありまして、さらには一般会計からの繰入金の減によって、年間収益においても前年度を下回る見込みであります。
次に、費用につきましては、企業債の支払利息の減少が見込まれるものの、昨今の世界的な社会情勢の変化などに伴う電気料金や燃料費、原材料費の高騰などによる影響が大きく、想定以上に費用がかさんでいることから、例年以上に厳しい決算になるものと考えており、現時点における純利益は水道事業で３億７，０００万円程度──ちなみに令和４年度は約５億８，０００万円の純利益でございました。公共下水道事業で令和４年度は約１９億３，０００万円でございましたが、令和５年度は１６億円程度と見込んでおります。
なお、工業用水道事業においては、責任水量制により給水収益の大幅な増減がないことから、概ね前年度並みである１億３，０００万円程度の純利益を確保できるものと見込んでおります。
一方、資本的収支では、企業債の元金償還などにより資金不足が生じることとなりますが、それぞれの資金不足額は、水道事業では３３億円程度、工業用水道事業では２億円程度、公共下水道事業では７０億円程度と、ほぼ例年どおりと見込んでおり、これらにつきましては損益勘定留保資金等で補填することとしております。
次に、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョン後期計画における現時点での成果目標の達成見込みについてお答えをいたします。
第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいては、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間としておりますが、策定当時には想定し得なかった昨今の急激な物価上昇による収支への影響や前期実績などを踏まえ、昨年度、令和４年度に後期計画を見直したところであります。
御質問の事業実施に係る成果目標につきましては、水道事業で３項目、公共下水道事業で３項目をそれぞれ設定し、計画の進捗管理を年度ごとに実施をしております。
令和５年度末までの成果目標の達成見込みにつきましては、まず水道事業において、配水幹線の耐震化率は目標値７５．４％に対して７３％、全水道管路の耐震化率は目標値４４．３％に対して４４．２％、給水拠点整備達成率は目標値５３．１％に対して５３．１％と、３項目のうち２項目が目標値を下回る見込みであります。
その理由といたしまして、まず配水幹線の耐震化率につきましては、今年度、耐震化を予定していた区間において、管路の布設に支障となる地下埋設物を移設する必要が生じたことから、今年度中の完成が困難となったことに加え、先ほども申し上げましたが、第２次中長期ビジョン策定当時には想定し得なかった資材価格や労務単価のさらなる上昇により──実はこの影響がかなり大きくて、このことにより施工延長が当初の計画と比較して短くなったため、目標値を下回る見込みであります。
次に、全水道管路の耐震化率につきましては、主に開削を伴う下水道管工事に合わせて水道管路の耐震化を予定していたところ、一部ですが開削工事が施工されなかった、つまり掘り起こさなくてもいい管更生という工法を一部採用したことによって、結局その分、水道管の耐震化ができなかったと。こうしたことから、０．１ポイントではありますが、目標値を下回る見込みであります。
また、公共下水道事業においては、老朽化対策を実施したコンクリート管の割合は目標値９５．５％に対して９３．２％、浸水対策を実施した地区の面積の割合は目標値７７．７％に対して７７．６％、水洗化率は目標値９６．１％に対して９６．９％と、こちらも３項目のうち２項目が目標値を下回る見込みであります。
その理由といたしまして、まず老朽化対策を実施したコンクリート管の割合につきましては、老朽化の状況を把握するためのテレビカメラを用いた調査の結果、老朽化対策が必要なコンクリート管が多かったことや、地下埋設物などの制約により工事の進捗に遅れが生じたことなどによって、目標値を下回る見込みであります。
次に、浸水対策を実施した地区の面積の割合につきましては、呉羽苑貯留池築造工事において、当初の想定より地盤の状態が悪く工事の進捗に遅れが生じたことなどから、これも０．１ポイントではありますが、目標値を下回る見込みであります。
上下水道局といたしましては、安全・安心な市民生活や社会経済活動を維持するため、より一層適切な進捗管理を行いながら、成果目標の達成に向け事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、今後の経営見通しについてお答えをいたします。
上下水道局といたしましては、これまで策定した第２次中長期ビジョンに基づき、経営基盤の強化と健全な事業運営に取り組んできたところでありますが、令和４年度末までの経営状況については、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の全ての事業において、収益及び費用ともに概ね第２次中長期ビジョンの投資・財政計画どおりに進捗してきたものと考えております。
一方で、第２次中長期ビジョンの後期計画については、昨年度、令和４年度において、人口減少の動向を踏まえ料金収入等を精査するとともに、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加、加えて、繰り返しになりますが、社会情勢の変化に伴う電気料金や原材料費の急激な高騰などによる影響額を費用に反映させ、投資・財政計画の見直しを行ったところであります。
その結果、今後の経営見通しにつきましては、責任水量制の採用により安定した収益が確保できる工業用水道事業を除き、水道事業、公共下水道事業ともに純利益は年々減少し、令和８年度末には、先ほどお答えした令和５年度末の見込みと比較して大きく落ち込むものと想定しており、今後、人口が予測どおりの減少幅となった場合、令和９年度以降はさらに厳しい経営状況になるものと予想をしております。
とりわけ水道事業においては、下水道事業と比較して国の交付金事業の対象が限られることや交付税措置が少ないことなどから、事業収益のうち料金収入の占める割合が大きくなっており、料金収入の減少は経営の悪化に直結することになります。
そのため、水道事業については、事業の根幹をなす水道料金等の事業収益の確保に努める一方、民間的経営手法の導入や事務事業の見直しによる経費の削減など、あらゆる経営努力を尽くしていく必要がありますが、そうした経営努力を尽くしたとしてもおのずと限界があるものと考えております。
そこで、料金改定でありますけれども、昨年の３月議会の舎川議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、第２次中長期ビジョンの年度内、つまり令和８年度までは現行の料金体系で何とか黒字が見込めるというふうに考えておりますので、令和８年度までは料金改定は想定していないというふうに答弁を申し上げました。現時点においてもその認識は変わっておりませんけれども、今後、将来を見通した持続可能な経営基盤の強化、さらには、このたびの
能登半島地震による被害状況を踏まえ、水道施設の耐震化を加速化する必要があるとも考えており、今後、料金改定の検討は避けて通れない課題であるとも認識をしております。つまり、先ほども申し上げましたが、ぎりぎりまで企業努力を尽くした上で、将来的に料金改定をしていかなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、上下水道局といたしましては、市民生活に必要不可欠なインフラである上下水道施設を、大規模自然災害等にも対応しながら次世代に確実に引き継いでいくため、今後とも健全で持続可能な経営に局一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
11 ◯ 議長（金厚 有豊君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
12 ◯ 議長（金厚 有豊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
石田病院事業管理者。
〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕
13 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
富山市議会自由民主党、鋪田 博紀議員の御質問にお答えします。
病院事業についての御質問のうち、まず、病院事業の令和５年度決算見込みの概要とその要因、並びに令和６年度当初予算案における収支見通しについて見解を問うにお答えします。
初めに、富山市病院事業における令和５年度決算見込みについて、病院ごとに申し上げます。
まず富山市民病院では、約１２８億６，４００万円となる事業収益に対し、事業費用は約１３２億８，８００万円となり、差引きとなる収益的収支は約４億２，３００万円の赤字と見込んでおります。
主な内訳としましては、コロナ病床確保料の減少などに伴い、医業外収益は令和４年度決算額と比べ７億３，２００万円余りの減収を見込んでおります。一方で、入院患者数の増加に伴い、医業収益は９億１，０００万円余りの増収となる見込みであります。医業外収益の落ち込みは十分にカバーできるものと考えております。
しかしながら、人件費や材料費の増加に加え、物価の高騰などによる影響が顕著に現れており、医業費用が令和４年度決算額と比べ６億８，７００万円増加することなどが赤字決算となる要因と考えております。
また、富山まちなか病院では、令和４年７月からの新たな施設基準の届出後に入院単価が上昇しており、さらに病床稼働率も改善したことから、事業収益は９億１，３００万円余りとなっております。一方で、事業費用は９億８，５００万円余りとなり、事業収支は前年度と同水準の約７，２００万円余りの赤字となる見込みであります。
これらのことから、富山市民病院、富山まちなか病院を合わせた病院事業全体の収益的収支は、約４億９，５００万円の赤字を見込んでいるところであります。
次に、令和６年度当初予算案における収益的収支の見通しといたしましては、まず富山市民病院では、手術件数の増加等による患者数及び診療単価のさらなる上昇を目指し、医業収益を１２６億５，７００万円余りと見積もっております。また、医業外収益では、一般会計からの繰入れなどで１２億４，５００万円余りを見込んでおり、医業収益を合わせた事業収益は、前年度と比較して４億４，９００万円余り増の１３９億２００万円余りと見積もっております。
一方、費用面では、材料費や委託料等の見直しによる経費の削減に引き続き取り組むものの、人件費の増加や物価、燃料費の高騰が続くと見込まれることから、事業費用は前年度と比較して約５億７，４００万円増の１４０億６，８００万円余りとなり、富山市民病院における収益的収支は約１億６，５００万円の赤字となる予算案としております。
また、富山まちなか病院につきましては、引き続き外来収益の回復に努めるとともに、入院収益は富山市民病院をはじめとする市内急性期病院からの早期転院による入院単価の上昇を見込んでおり、事業収益を１０億８，９００万円余りと見積もっております。
一方、老朽化に伴う建物の維持修繕費用や電子カルテの更新に伴う諸費用の計上により、事業費用は前年度と比較して約４，４００万円増の１１億３，０００万円余りと見込んでおり、富山まちなか病院の収益的収支は約４，０００万円の赤字となる予算案としております。
これらを合わせた富山市病院事業全体の収益的収支は、約２億５００万円の赤字を計上する経営面で厳しい状況となっております。
コロナ禍において、富山市民病院では感染症対応に注力して地域住民の命を守ることを第一としてきましたが、その結果、救急医療や高度医療において、地域の医療機関の御期待に十分にお応えすることができておりませんでした。
しかし、今年度取り組んできた断らない救急によって取り戻した信頼をさらに深化させ、高度医療でも選ばれる病院となることで診療単価の増加を目指すなど、令和６年度も職員全員が一丸となって病院事業経営を健全化してまいりたいと考えております。
次に、今年度の富山市病院事業のあり方検討協議会における検討内容について問うにお答えします。
病院事業の在り方の検討を進めるに当たっては、地域医療構想で示される今後の医療需要の変化なども見据え、両病院の機能や連携について検討する必要があったことから、外部の有識者から御意見をいただくために、富山市病院事業のあり方検討協議会を立ち上げたところであります。
今年度の協議会では、今後不足すると見込まれる回復期機能を有するものの、施設等の老朽化が進み、医療サービスの提供への影響が懸念される富山まちなか病院の在り方にテーマを絞り検討を進めてまいりました。
その検討内容については、まず、富山まちなか病院が担うべき役割と求められる機能に関して検討していただき、全３回の協議会において様々な意見を頂戴し、本年２月に意見書として取りまとめていただいたところです。
意見書の中では委員の方々から、富山まちなか病院はまちなか地域に所在する唯一の公的病院として、その機能及び役割は今後も中長期的に必要となるであろうとの御意見をいただいております。
また、急速な高齢化・人口減少社会が到来する中において、地域包括ケアの重要な担い手である富山まちなか病院の機能を充実させることは非常に重要であり、この命題を達成するために、建て替えを含めた施設整備の検討を早々に進める必要があるなど、病院建物の在り方に関する御意見もいただいたところであります。
次に、地域住民に安心・安全で良質な医療を提供することが必要不可欠と考えるが、病院事業を今後どのように進めていくのかにお答えします。
本市病院事業の運営につきましては、富山市病院事業中長期計画並びに経営改善計画による経営の改善や効率化等を継続するとともに、総務省のガイドラインに基づき本年度に策定する富山市病院事業経営強化プランに沿って、持続可能な地域医療提供体制を確保するための取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、富山市民病院においては医療圏内の中核病院として、１つに、第８次富山県医療計画に沿って、新興感染症や大規模災害時に中心的な役割を果たすための施設等のハード面や人員体制の整備、２つに、医療の進歩に遅れないための医療器械の導入や人材育成、３つに、働き方改革や労働人口の減少に対応するとともに、医療安全を向上させるＤＸの推進など、市民の皆様に必要とされる医療提供体制の確保に努めてまいります。
また、富山まちなか病院においては、富山市病院事業のあり方検討協議会からの御意見を踏まえて、果たすべき役割や機能の実現を目指し、病院施設については、財政面や立地条件を勘案しつつ、建て替えも含めた整備方針となる基本構想を取りまとめるための関連経費を令和６年度当初予算に計上し、今後まちなか地域で求められる新たな病院の将来像を示す所存であります。
本市病院事業としましては、医療圏の中核病院として急性期医療を担う富山市民病院と、後方連携病院として回復期医療を担う富山まちなか病院との連携によるシームレスな医療提供体制を維持し、市民の命と健康を守る医療を提供し続ける体制をしっかりと構築していくことが責務であると考えており、経営の改善はもとより、医療の質の向上を図り、豊かな地域づくりに貢献できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯ 議長（金厚 有豊君）
中村防災危機管理部長。
〔防災危機管理部長 中村 敏之君 登壇〕
15 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
私からは、地震時における避難についてのうち、初めに、今回発生した地震時における住民の避難行動に対する本市の見解と今後の対応についてお答えいたします。
今回の地震では、今まで経験したことのない揺れに加え、石川県能登への大津波警報発表直後には、テレビからの鬼気迫る避難の呼びかけにただごとではない恐怖を感じ、パニックになられた方もいらっしゃったのではないかと推察しております。
このような状況で避難された方々の心情を鑑みますと、遠方への避難のために自動車を使用することや、避難所に入るためにガラスを割るなどの行為は、結果としてやむを得なかったと考えております。
しかしながら、例えば、渋滞による緊急車両の通行の妨げに起因して、本来助かるはずの命に危険が及ぶことや、ガラスを割ることによるけがや安全が確認されていない施設の損傷による事故などのリスクに加え、第１次避難所や第２次避難所は主に小・中学校で多くの個人情報が保管されていることから、滞在スペース以外への進入による情報漏えいなど、新たなリスクが潜んでいることも事実であります。
なお、本市では、富山県の津波浸水想定調査の結果で示された
呉羽山断層帯を震源とする震度７の地震により、防波堤が破壊され、かつ満潮時を条件とした上で、高さ５．５メートルの津波が到達する想定に基づいて避難所を指定するとともに、富山市津波
ハザードマップを作成しております。
今回の地震におきましても、津波による浸水が想定されていないことを再確認した上で第１次避難所を開設しており、もし避難所が浸水想定区域外であることが事前に市民に周知が図られていたならば、車での避難やガラスを割るなどの行為は一定程度防げたものではないかと考えております。
本市ではこれまでも、出前講座などあらゆる機会を通じて避難行動や
ハザードマップなどの周知に努めてまいりましたが、今回の地震により市民への啓発の不十分さが最大の課題であることが浮き彫りになったことから、発災後、直ちに広報や富山市公式ＬＩＮＥ、広報番組による周知に着手したところであり、加えて、改めて津波
ハザードマップを対象地域に配布することや、市民一人一人がどのように日頃から災害に備えておくべきか、そして自助、共助が果たす役割などを理解していただくための防災の手引を新たに作成し、各家庭に配布するための事業費を、本定例会に当初予算案として提案したところであります。
なお、
津波避難タワーの設置や避難所の改修などにつきましては、これらの防災啓発があっての検討事項であると捉えておりますが、県の調査等の結果、浸水想定区域や浸水の深さなどにおいて修正の必要性が高まった場合、それらの根拠を基に、本市における有効性も含め研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の地震での経験を無駄にすることなく、安全・安心な
まちづくりの実現に向け、市民の災害対応力向上を目指した啓発活動のさらなる推進に加え、避難所への進入方法を検討するなど、ハードとソフトが一体となった取組を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、
避難所開設は適切に行えたと考えているのかにお答えいたします。
避難所開設についてお答えする前に、避難所と緊急避難場所との区別について改めて確認させていただきます。
まず、
災害対策基本法や内閣府が作成した指定緊急避難場所の指定に関する手引きなどでは、避難所は災害により住宅を失った場合等において一定期間避難生活をする場所、一方、緊急避難場所は切迫した災害の危険から身の安全を一時的に確保するために避難する場所とされております。
その上で、
避難所開設で最も大切なのは、建物の倒壊や火災の延焼等による一次的なリスクを回避された方を安全が確認された施設へ誘導し、二次被害を防ぐことであると考えております。
本年１月１日の
避難所開設につきましては、地震発生後、
避難所開設を担当する各地区センター班要員が、参集基準に基づく一斉メールまたは各自の判断で各避難所に参集するとともに、大部分の避難所では、施設の安全確認、開錠などを実施した後、避難者の受入れを行ったところであります。
避難所開設の手順につきましては、防災危機管理部を新設した昨年度以降２か年にかけて、全ての第１次避難所で
避難所開設訓練を実施してきており、訓練の成果が一定程度発揮され、概ね適切に行うことができたのではないかと振り返っているところであります。
一方、今回の地震は休日で、小学校等各施設が施錠されている時間帯に発生したことから、避難所を開設する職員よりも避難者が先に到着し不安に感じられたことや、窓ガラスを割るなどして安全確認の取れていない施設に入られたケース、また、滞在スペースや備品の使用について、市職員や地域の協力者の呼びかけが困難となるなどのケースも確認され、さらには市職員と避難者の区別がつかなかったという声も届いており、避難所の管理運営体制や市職員と地域住民とのコミュニケーション等にも課題があったものと感じております。
こうしたことから今回の対応を振り返り、検証し、例えば市職員の研修の実施はもとより、日頃から自治振興会の皆さんと
避難所開設を担当する職員が避難に関する意見交換をする機会を設けることや、避難所の鍵の管理、開錠方法といった設備と運用の両面で改善できないか検討してまいりたいと考えております。
次に、本市における物資の備蓄について、品目や量、場所、その運搬方法は適切だったと考えているのかにお答えいたします。
まず、備蓄物資は、富山県
地域防災計画において、建物の全壊により非常食等を持ち出すことができない方に提供することを前提としており、本市においてもその方針に準じた備蓄を進めております。
備蓄品目につきましては、これまで食料や飲料水のほか、毛布、簡易トイレ、生理用品、紙おむつ等の備蓄を進めるとともに、近年では、避難者が安心して食事を取ることができるよう、食物アレルギーに対応したレトルト御飯やミルク等についても備蓄を開始しており、他都市での
避難所運営の事例等を参考にしながら、常に見直しを進めているところであります。
次に、備蓄量については、県が実施した
呉羽山断層帯の被害想定調査において想定される全避難者数約１２万８，０００人のうち、建物の全壊により非常食を持ち出すことができない約３万２，０００人に対し、市町村の分担として４割に当たる１万２，９００人の３日分に相当する食料や飲料水を備蓄しております。
現時点で県の計画の変更予定については伺っておりませんが、今後、県の計画に変更があった場合は、本市の備蓄量についても見直すことになるものと考えております。
なお、今回の地震では、食料約３，０００食、２リットル飲料水約１，８００本、毛布約４，０００枚を各避難所に配送いたしましたが、いずれも不足を生じることはございませんでした。
今回の地震を踏まえ、市独自に上乗せして備蓄を拡大することや、全ての避難所に食料や毛布などの物資を備蓄することについての御意見も伺っているところであります。
このことについては、持続可能な防災対策として長い目で調査・研究をしていくとともに、地域で活動する
自主防災組織による毛布や暖房器具等の資機材の備蓄に対して、補助金の交付を通じて積極的に支援しているところであり、地域の実情に合った備蓄が促進されるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
備蓄場所につきましては、あらゆる規模や種類の災害を想定し、小学校や各地域の行政サービスセンターの空きスペース等を活用しながら、市内２８か所の拠点に備蓄物資を分散配備することで、様々なケースに柔軟に対応することのできる備蓄物資の供給体制を構築しております。
今回の地震対応においては、物資の要請があった避難所と備蓄場所、車両の輸送能力から配送ルートを決定し、１４編成の輸送班が３６か所の避難所へ備蓄物資を配送し、大部分の避難所への配送については概ね適切に対応ができたものと考えております。
一部の避難所からは配送が遅いという声が上がったと聞いており、避難された皆さんに持参していただくのが原則ではありますが、今後、備蓄倉庫の配置を含めた分散備蓄の在り方を検討するとともに、より効果的な配送方法について、協定締結事業者との連携も含め検討してまいりたいと考えております。
市が実施する、いわゆる公助による備蓄物資の提供だけでは、１２万人を超えることが予想される
呉羽山断層帯地震による全避難者のおのおのの事情や需要に対応することは非常に困難であるとともに、能登地方でも発生しているように、道路が寸断された場合には物資の配送に日数を要することも想定されるところであります。
備蓄量や備蓄品目、配送等についての課題への対応は、各家庭で最低でも３日分の非常持ち出し品や家庭内備蓄を進めていただく、いわゆる自助の取組を推進することに尽きると考えていることから、今後はこれまで以上に強く啓発してまいりたいと考えております。
次に、避難生活が長期化した場合の
保健衛生対策は万全だと考えているのかにお答えいたします。
今回の
能登半島地震がそうであるように、大規模な災害が発生した場合には、避難所生活が長期に及び、衣・食・住が満足とは言えない環境の中で慣れない集団生活を送ることになることから、様々な心身への影響が懸念され、避難者の健康を守るための対策は
避難所運営における最も重要な事項の１つであると考えております。
まず、感染症対策としては、本市では国からの通知を受け、令和２年７月に新型コロナウイルス感染症の流行拡大に合わせ、避難所における感染対策
マニュアルを作成しております。これは、３密の回避などの基本的な事項の徹底はもとより、事前チェック場所を設けての検温やチェックシートを用いた健康状態の確認を行い、感染の疑いのある方は専用スペースに誘導することや、可能な限り避難者同士の距離を２メートル程度確保できるよう、普通教室などを早期に活用することなどについて定めています。
作成以降、全ての第１次避難所にアルコール消毒液やマスクを備えるとともに、感染対策
マニュアルに基づいた
避難所開設訓練を昨年度から全ての第１次避難所で実施しているところであります。
しかしながら、今回のように短時間で多くの避難者が殺到するような状況において、事前チェック場所の設置や避難者同士の距離の確保が難しい状況になること、さらには長期の避難所生活による感染症等の流行や、慣れない環境による持病の悪化等の増加も予想されることから、全ての方の健康チェックや体調管理を適切に行うことは非常に困難になるものと考えております。
このことから、避難所への避難だけではなく、例えば安全な親戚や知人宅、ホテル、旅館などへの避難、いわゆる分散避難も１つの有効な感染症対策であり、多くの選択肢の中で最も安全に避難できる場所をあらかじめ自身の判断で決めておくといった自助による避難行動についても、引き続き周知・啓発を進めることが重要であると考えております。
また、感染症対策のみならず、
避難所開設時には、市の保健師等が避難者への健康チェックのための巡回を行い、必要に応じて医療機関や福祉避難所に移送することとしており、去る２月１４日には富山個人タクシー協同組合と協定を締結するなど、配慮を要する避難者への支援の仕組みづくりにも努めております。
さらに、避難所における暑さ・寒さ対策も重要事項の１つであると考えており、例えば今回の地震発生後の避難所において、寒さ対策として、富山県石油業協同組合と連携し避難所に急遽灯油を配達するといった柔軟な対応を行いました。
加えて、体育館への空調設備の設置については、これまで電気容量や断熱方法、ランニングコスト等の課題が多くありましたが、近年、一部の自治体において導入され、工法や費用、効果等が明らかになってきたことから、市教育委員会では、それらの事例を参考に本市においても導入に向けて検討すべきであると判断し、空調設備検討業務委託費を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
いずれにいたしましても、災害の一次的なリスクから逃れた市民の大切な命や生活を、避難所における二次的なリスクと言える健康被害から守るため、自助、共助の取組の促進も含め、避難所の開設者としての責任において様々な対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
なお、避難所における大きな課題である衛生的なトイレの確保につきましては、水道施設が被災し、断水などで使用できないことを想定し、日頃より携帯トイレを配布できるよう備蓄を進めるとともに、第１次避難所である小学校を中心に、マンホールトイレを年１か所程度整備する計画としております。
次に、要配慮者の安否確認は適切に行われたと考えているのか、また、避難後の支援は十分行えたと考えているのかにお答えいたします。
本市の
地域防災計画では、在宅の要配慮者の安否確認については、市内において震度５弱以上の地震を観測した場合に行うこととされておりますが、震度のみをもって直ちに実施するものであるとは捉えておらず、その後の余震の発生状況や避難所の開設状況、その他の被害状況などを踏まえて、安否確認の実施の必要性や時期を判断するものと認識しております。
今回の地震におきましては、緊急地震速報を伴う余震が継続している状況下において、
自主防災組織、自治振興会などの地域の関係団体に安否確認の協力を要請することは二次被害のおそれもあり、さらには、発災の初期から被害状況が徐々に明らかになる過程において倒壊家屋の情報がなかったことから、安否確認は行わなかったものであります。
次に、避難所における要配慮者への支援については、市
地域防災計画では避難所の開設が長期化した場合を想定し、福祉団体やボランティア団体などの関係機関の協力を得ながら、生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するための相談体制を整えるとともに、必要に応じて救護コーナーや専門職による巡回を行うこととしており、今回の地震においても適切に対応できたものと認識しております。
次に、今回の地震を踏まえ
避難所運営マニュアルを見直す必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
今回の地震における避難所の開設や運営につきましては、
避難所運営マニュアルや
避難所開設訓練等に基づき、概ね適切に行うことができたのではないかと振り返っているところであります。
一方、今回の地震は休日で、小学校等各施設が施錠されている時間帯に発生したことから、避難所の開錠や施設の安全確認、さらには地域住民との連携などに課題や改善点があったものと認識しているところであります。
こうしたことから、御質問にあります本市の
避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、今回の対応の検証結果や、自治振興会に対して行ったアンケート結果など地域の皆さんからの御意見も踏まえ、国や県、
能登半島地震における
被災自治体の動向なども注視しながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
同時に、避難所の開設や運営については地域住民との連携が不可欠であるとともに、避難者の避難行動に大きく影響されることから、今回の教訓を踏まえ、改めて市民の皆様に対して日頃からの備えや適切な避難行動、避難所と避難場所の違いについて周知・啓発を強化してまいりたいと考えております。
次に、今回の地震において地盤の液状化については想定していたのかと、今回の地震を踏まえた
地域防災計画や
ハザードマップの見直しについて問うに併せてお答えいたします。
地盤の液状化は、水分を多く含んだ砂の地盤で発生しやすく、地震の揺れによりお互いに接して支え合っていた土の粒子がばらばらになり、どろどろの液体のような状態になる現象で、地盤から水が噴き出したり、建物が沈んで傾いたり、マンホールが浮き上がるなどの被害が想定され、今回の地震においても本市でも同様の被害が多数確認されております。
市
地域防災計画では、本市が軟弱層の上に形成された都市であることや、多くの河川が存在するため、地震による液状化の被害が発生しやすい地域である旨の記述をしているところであります。
このことから、平成２３年には液状化の危険度を示した地震防災マップを全戸配布したことに加え、これまでも出前講座などあらゆる機会を通じて、液状化の危険性も含めた地震災害等の周知・啓発に努めてまいりました。
今回の地震を踏まえ、今後ともこれまでの取組を継続し市民の皆さんに粘り強く周知を行うとともに、より効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市
地域防災計画や地震や津波に関する
ハザードマップの見直しについてお答えいたします。
そもそも
ハザードマップにつきましては、国の資料や県の調査結果など様々なデータに基づき作成しており、また、市町村の
地域防災計画につきましては、
災害対策基本法において、国の防災基本計画に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならず、この場合においては県の
地域防災計画に抵触するものであってはならないと定められており、これまでもそれらの計画が直近の大規模災害の教訓を踏まえ改定されるたびに、市の計画もその都度修正してまいりました。
このことから、今回の地震を踏まえこれらのデータの更新や計画の修正が行われた場合には、市としての検証結果も加味しながら、
ハザードマップや市
地域防災計画を見直すこととなると考えており、国及び県、その他関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、県によりますと、津波シミュレーション調査の実施につきましては、今後、有識者の意見を踏まえ検討する予定であり、また、県の
地域防災計画につきましては令和６年度中に改定する予定であると伺っております。
次に、本市が二次避難者の受入れに至った経緯と、大災害時に
被災自治体から何を求められているのか、また、この経験を本市が万が一被災した場合の対策に生かすべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県内の市や町においては、避難生活の長期化に伴う災害関連死の発生リスクが高まっていたこと等から、石川県は
広域避難者の受入れ支援を富山県に依頼し、このことを受け本市では、石川県が手配した市内宿泊施設において、石川県珠洲市からの
広域避難者が滞在している二次避難所の運営支援を実施しております。
本市に対する要請内容は、１つに、到着した方のケア、２つに、生活物資の提供、３つに、石川県等からの情報提供であり、宿泊施設内に保健師及び事務職員を配置するほか、避難者のニーズを踏まえ、これまでに、１つに、交流スペースの設置、２つに、医療機関への巡回バスの手配等、医療と医薬品の確保、３つに、買物バスの運行、４つに、市立図書館の協力による出張図書館の設置、５つに、ボランティアによるレクリエーションの実施、６つに、避難者専用の洗濯機・乾燥機の設置など、健康維持や気分転換のための様々な取組を行っております。
二次避難所に到着される
広域避難者からは、地震発生後、お風呂に入れていない、必要な薬を飲めていないなどの声が寄せられており、これらは大規模災害発生後の苛酷な避難生活や、
被災自治体の公助のみでは被災者の健康を守り切ることができないことを示しているものと考えており、改めて広域避難のための他都市との協力体制の構築が重要であると認識したところであります。
また、
広域避難者の健康状態や家族状況等の情報共有、
被災自治体と受入れ自治体、宿泊施設の役割分担は、避難所内での感染症の蔓延防止を含めた心身の健康維持に大きく影響することが二次避難所の運営支援を通して明らかになったことから、改めて広域避難に関する運用について事前に整理しておくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、二次避難所の運営を通して得た貴重な経験等は、今後本市が大規模災害に被災し、広域避難を他自治体へ要請する上での指針になるものと考えていることから、これまでの対応等について記録し、活用してまいりたいと考えております。
最後に、避難所において地域の
自主防災組織と本市との連携が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
市
地域防災計画では、避難所の開設については市職員や教職員が行い、避難生活が長期に及ぶ場合には、避難所の運営を町内会・自治会の代表、
自主防災組織、ボランティア等が自主的に行うことを原則としております。
その一方で、市職員が被災するなどして避難所への到着が遅れ、所要の人員がそろわない場合には、地域の皆さんの力に頼らざるを得ず、また、
避難所運営を地域に移行した後でも、運営が軌道に乗るまでの間は市職員等と
自主防災組織等が協力して運営を行うこととしていることから、両者の連携は大変重要であり、必要不可欠なものと認識しております。
本市では昨年度以降、全ての第１次避難所で
避難所開設訓練を実施し、市職員の防災意識の向上や知識の習得に努めるとともに、今年度からは新たな取組として、避難所の開設から避難者の受入れ、
災害対策本部との調整など、
避難所運営が円滑に進むことを目的に、市職員と自治振興会や
自主防災組織など地域住民との協働による
避難所開設・運営訓練を、既に地区防災計画を策定済みの１２地区中３地区で実施したところであります。
今後につきましては、
避難所開設を担当する地区センター班要員と、自治振興会や
自主防災組織などの地域住民とのコミュニケーションが緊密に図られるよう、各種訓練を通じた顔の見える関係構築に努めるとともに、地区防災計画が未策定の自治振興会に対しては、地域の特性に応じた計画が少しでも早く策定できるよう、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政と地域が一体となり、地域の災害対応力を高める様々な取組について着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
〔商工労働部長 山本 貴俊君 登壇〕
17 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
私のほうからは、被害を受けた中小企業や
小規模事業者への支援について、本市の中小企業や
小規模事業者の被害状況及び被災した事業者への支援について問うにお答えいたします。
本年１月１日に発生しました
能登半島地震を受け、２月１日時点で本市の中小企業等１７０社を対象に緊急に行った調査によりますと、建物・設備の損害、事業の停止、人的被害等の「被害あり」と回答した企業が５５．３％となっており、具体的には、工場内の天井落下や
液状化現象による地盤隆起・沈下、商品への損害、受注分のキャンセルによる売上減少などの被害が報告されております。このほか、調査対象となっていない企業を含めますと、相当数の中小企業等が地震による影響・被害を受けたものと認識しているところです。
今回の地震においては、北陸地方を中心に広範囲にわたって甚大な被害に見舞われたことから、国が主導して緊急に対応すべき支援策を、被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージとして、この１月に取りまとめられました。
その内容といたしましては、１つに、上限３億円で、倒壊した工場や店舗などの施設の建て替えや施設・設備の修繕に補助するなりわい再建支援補助金、２つに、機械装置等の購入や店舗改装などに補助する
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）、３つに、政府系金融機関による特別貸付の創設などであり、被災地の雇用の維持や事業継続に向け、鋭意取組を進めることとされております。
また、県においては、緊急金融相談窓口の設置や震災対策特別融資の創設のほか、今ほど申し上げましたなりわい再建支援補助金等の国の支援策の実施主体として支援を行っているところです。
本市におきましても、地震直後からこうした国や県の動きに呼応し、市の融資制度である経営安定資金（災害枠、金利年０．９５％）の周知や商工労政課の窓口での相談対応を行っているほか、国の
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の申請の際に必要となる売上減少の証明書や被災届出証明書などの発行を行っております。
本市といたしましては、中小企業や
小規模事業者が安定的に事業活動を継続することが地域経済の維持・発展のために重要であると考えており、引き続き、国、県及び富山商工会議所等の関係団体と連携して、早期に復旧が図られるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、工業振興ビジョンの改訂と新たな企業団地の候補地について、第２期富山市工業振興ビジョンに盛り込まれた施策の見直しの概要及び新たな企業団地候補地の選定状況について問うにお答えします。
本市では、平成３０年度に第２期富山市工業振興ビジョンを策定しており、市内企業の現状や課題を踏まえ、地域を牽引するものづくり産業の活力強化など４つの基本方針を定め、取り組むべき施策を盛り込んだところであります。
こうした中、ビジョン策定から５年を経過し、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻、原材料価格の高騰など、目まぐるしく社会経済情勢が変化していることから、今年度、地域経済の現状に応じた施策の展開を図るため、本ビジョンを改訂することとしたものであります。
その内容といたしましては、世界的な脱炭素化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を受け、企業におけるカーボンニュートラルやデジタル技術による業務プロセスの最適化に向けた取組及びこれらの人材育成に対する支援などの施策を新たに加えるとともに、引き続き本市へ進出する企業の受皿となる用地等の確保・提供や、市内企業へのＵＩＪターン就職の意識醸成に向けた取組を推進することとしており、さらなる産業の活性化と高付加価値化を図り、企業の競争力を高めてまいりたいと考えております。
次に、新たな企業団地候補地の選定について申し上げますと、今年度実施した全国の企業へのアンケート調査では、本市への事業所進出意欲が堅調であることや、本市への立地に当たり、高速道路などの幹線道路へのアクセスのよさや人材の確保の容易さを重視するとの回答が得られており、こうした企業ニーズや、富山市都市マスタープランにおける土地利用方針及び優良農地の保全の観点等も踏まえて、今回新たに企業団地の候補地区を８か所選定することとしております。
新年度においては、これらの候補地区について、さらに交通アクセスや労働力の確保、災害リスク等の項目による詳細な評価を行い、総合的な観点から最終候補地を選定してまいりたいと考えております。
本市は、ものづくりの伝統と優れた技術、日本海側屈指の工業集積などの有利な条件に恵まれており、本ビジョンの改訂により各施策の強化と事業所進出の基盤となる企業団地の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
〔農林水産部長 金山 靖君 登壇〕
19 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
私からは、農業・漁業に関する被害についてお尋ねのうち、初めに、本市の農地や
農業用施設の被害状況について問うにお答えいたします。
農地や
農業用施設の被害状況につきましては、通常、土地改良区などに被害報告するよう依頼しているところであります。
今回の地震災害においては、発生が年始の１月１日であったことや、余震が続いていたため二次災害に注意が必要であったこと、対象範囲が市全域で、中山間地の一部では積雪の影響もあったことなどから被害の把握に時間を要しましたが、被害の確認作業が進むに従い、被害状況が明らかとなってまいりました。
その被害状況につきましては、特に水橋地区や和合地区など富山地域の北部を中心に多く発生しており、液状化に起因する隆起や沈下、地下水の噴出圧力などによって、１つに、水路における底盤の破壊や側壁の倒壊、２つに、農道における路肩擁壁の倒壊や路面の亀裂、３つに、農地における陥没や噴砂といった様々な被害が発生しております。
特に水路では、被害が数十メートルにわたるなど規模が大きく、件数も突出して多い状況となっております。しかしながら、幸いにも、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれのある防災重点
農業用ため池につきましては、被害がないことを確認しております。
このような状況の中で把握している被害件数につきましては、令和６年２月末現在で農業用水路８６件、農道２３件、頭首工１件、農地４２件、合わせて１５２件となっております。そのうち富山地域におきましては１１１件発生しており、全体の７割以上を占めている状況であります。
ただし、今回の地震においてはこれら以外にも、地下に埋設されている暗渠排水や農地の基盤など、目視で確認できない被害が発生しているものと想定しており、実際に通水や湛水しないとその状況が確認できないことから、今後も被害件数は増えるのではないかと考えております。
次に、被災した農地などについて、本市におけるこれまでの復旧への取組と今後の見通しについて見解を問うにお答えいたします。
本市におけるこれまでの取組につきましては、随時報告される被害箇所を現地確認し、まずは通水機能に支障を来している水路について、既存予算を活用しながら応急的な仮復旧工事に努めてきたところであります。
さらに、国の災害復旧事業を最大限活用するため、本年２月補正で予算措置し、災害査定に向けた測量作業に取りかかっているところであります。
また、国の補助対象とならない市単独災害復旧事業につきましても、令和５年７月豪雨災害と同様に補助率をかさ上げし地元負担の軽減に努め、順次復旧を実施しているところであります。
今後の復旧の見通しにつきましては、被害規模が大きいため、今年の営農開始までの短期間で本復旧工事の完了が困難であることや、国の災害復旧事業の査定が春以降に予定されていることから、令和６年６月定例会にて補正予算案を提案し、営農に支障が生じない本年１０月以降、迅速に本復旧工事に着手したいと考えております。
また、工事の完了につきましては、水路においては、工事による止水期間や資材搬入路などに関して地元や土地改良区との調整に時間を要することに加え、降雨や融雪による雨水流入のため施工時期が限られることなどから、全ての復旧には２か年程度を要するものと考えております。農道においては、水路に比べると小規模な被害が多いことから、１か年程度での完了を目指しております。
一方、農地につきましては、液状化に起因する被害はこれまでに経験したことがないことから、県の技術的な支援を受け、その対策を検討してきたところであります。
まず、農地の陥没につきましては、陥没した範囲において基盤までの埋め戻しによる復旧を考えております。また、噴砂による被害は、農業者自身で周囲に薄く攪拌した後であれば、通常どおり作付できるものと考えております。
しかしながら、水稲栽培の実施が懸念されるような被害状況である場合、本復旧までは、１つに、砂の噴出口の周囲を仮の畦畔で囲み水稲を作付する、２つに、水稲の生産面積を調整する際に水稲を作付しない圃場とする、３つに、大豆など畑作物の栽培に切り替えるなどの対策が考えられます。
これらの対策については圃場を管理される農業者の判断によるものですが、農業者の不安が取り除かれるよう、情報の周知や取り組む際の留意点等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、まずは今年の春の作付に間に合うように応急復旧工事に取り組んでいるところであり、今後は、農業者が早期に安心して日常の営農活動に取り組めるよう、地元の意向を確認しながら着実に本復旧工事を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市が管理している四方漁港と水橋漁港の被害状況についてお答えいたします。
本市が管理している漁港の被害状況につきましては、まず四方漁港では、水揚げされた水産物を仕分する荷さばき施設周辺の岸壁における最大１０センチメートルの陥没や、臨港道路及び駐車場の隆起や沈下、ひび割れなど、漁港の一部が使用できない被害が生じているものの、操業には支障がない状況であります。
これに対し水橋漁港では、１つに、荷さばき施設周辺の岸壁で最大４０センチメートルの沈下、２つに、航路沿いの護岸のずれや沈下、３つに、臨港道路、漁具干場の沈下やひび割れ、４つに、船揚場全体のひび割れ、５つに、白岩川沿いの護岸の傾きや沈下など、これまで経験したことのない多くの施設が被災し、漁港全体が使用できない状態となっているため、その復旧には、国や県などからの専門的知見に基づく工法の検討から着手する必要があると考えております。
また、隣接する水橋フィッシャリーナでも、ビジター桟橋の一部や親水防波堤の外海用緊急タラップ１か所で破損が確認されております。
次に、とやま
市漁業協同組合が管理している施設や、漁業者が所有している漁船や網などの被害状況についてお答えいたします。
とやま
市漁業協同組合が管理する施設の被害状況につきましては、四方にある荷さばき施設では、給水配管の破損及び周囲の側溝の沈下、製氷機の破損などの被害が確認されましたが、応急復旧により、予定より１日遅れて本年１月５日から競りが始まっております。
また、岩瀬にある荷さばき施設ではコンクリート柱の一部剥離がありましたが、四方と同様に本年１月５日から競りが行われております。
一方、水橋にある荷さばき施設では、周囲の側溝等が３０センチメートル程度沈下し、土間コンクリート下部の土砂流出も見られることから、使用できなくなっております。
さらに、船揚場のレールも損傷し、漁船を陸揚げできなくなっており、とやま市漁協のこれら被災した施設については、現在復旧のめどが立っていない状況となっております。
次に、漁業者が所有している漁船や網などの被害状況につきましては、幸いにも漁船の被害はありませんでしたが、定置網においては、網の損傷や固定用ロープ、おもり、浮きの流失等の被害を四方沖で５件、岩瀬沖で１件、水橋沖で５件確認しております。また、刺し網においても、漁網の流失等の被害が四方沖で３件、岩瀬沖で２件、水橋沖で２件あり、とやま市漁協管内での漁具等の復旧額は、現在判明しているところで約１億円と伺っております。
最後に、被災した漁港施設などについて、本市におけるこれまでの復旧への取組と今後の見通しについてお答えいたします。
本市におけるこれまでの復旧への取組につきましては、市が管理する漁港施設等の被災については、津波警報が解除された本年１月２日より現地調査を開始し、県を通じて国へ被災報告を行っております。
また、本年１月の専決処分にて、１つに、応急的な補修や安全管理、２つに、災害復旧に係る調査・測量・設計、３つに、護岸等決壊防止のための応急仮工事などの予算措置を行い応急対応に努めているほか、水産庁や県の技術的支援を受けながら潜水調査及び陸上の測量作業を終え、現在、復旧設計の作業に取りかかっているところです。
また、漁業活動の早期再開に向けて、四方漁港の荷さばき施設と周囲に生じた段差解消のため、応急的に鉄板を敷いて対応したほか、水橋漁港では今月１日に解禁されたホタルイカ漁に間に合うよう、本年２月の専決処分にて、漁具倉庫を仮荷さばき施設として暫定使用するための改修費用や、定置網などの漁具の復旧費用の一部に対する緊急支援を講じたところであります。
さらに、その後、国、県においても漁船漁具等に関する復旧支援策が示されたことに伴い、国・県補助に加えて、漁業者負担を軽減するための補正予算案を本定例会に提案したところであります。
今後の復旧の見通しにつきましては、今月中旬から５月中旬にかけて予定されている漁港施設の災害査定の結果を踏まえて、現時点では令和６年６月定例会にて補正予算案を提案し、漁業者とも調整を図りながら、夏頃から工事を開始したいと考えております。
工事の完了時期につきましては、四方漁港においては令和６年度内を見込んでおりますが、被害規模の大きかった水橋漁港においては、海上工事を要する施設が幅の狭い航路周辺に集中しているため、漁船の出入りに支障がないよう漁業者との調整を図りながら、施設ごとの復旧工法及び復旧手順を決定していく必要があることから、現時点では全体の復旧完了時期を見通せない状況にあります。
また、とやま市漁協の管理する被災した荷さばき施設や船揚場などの共同利用施設の本復旧工事につきましても、市が行う漁港施設の復旧工事と足並みをそろえて対応していく必要があることから、当面の間は仮施設による暫定的な漁業活動を継続していただきたいと考えております。
本市といたしましては、漁業をなりわいとされる関係の皆様が操業を諦めることなく、希望を持って漁業活動を継続していただけるよう支援するとともに、施設等が制限なく利用できる漁業の日常を取り戻すため、漁港施設の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
20 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
〔建設部長 狩野 雅人君 登壇〕
21 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
私からは、災害復旧と対策についてお尋ねのうち、初めに、
能登半島地震による被災した市道の復旧をどのように進めていくのかにお答えいたします。
能登半島地震により公園や下水道、農業施設などの多くの公共施設に被害が生じており、市道につきましても、市民からの連絡や道路パトロールなどにより、本年２月末現在で２０２か所の被害を確認しております。
市道の被害の状況は、路面に大きな段差が生じたものや舗装が隆起したもの、液状化により路面が沈下したものなど様々な損傷があり、中でも自動車などの安全な通行に著しい支障があると判断した新総曲輪地内や田中町二丁目地内などの１０か所の市道は、通行止めとする措置を行いました。
市道の通行止めや破損は、市民の日常生活の支障になるばかりか、復旧に向けた物資の輸送にも影響を及ぼすおそれがあることから、本年１月の専決処分により修繕料や委託料などの予算の補正を行い、応急工事を行うなど迅速な復旧工事に取り組んでいるところであります。
さらに、損傷した市道の中でも被災延長が長く被害額が大きいものについては、国の法律に基づく災害復旧で対応することとしており、令和６年度当初予算案において復旧に要する委託料や工事請負費などを計上しているところであります。
また、今回の地震による被害は、市道や公園などの公共施設だけでなく、これらに隣接する住宅や事業所などの民間施設の土地や建物においても沈下や破損などが多く発生しております。
このことから、市道の復旧を行う際には民間施設の復旧に支障が出ないように、被害を受けられた方々と意思疎通に努めるなど、慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、道路や宅地などの
液状化現象を踏まえ、今後の大地震時の被害に備えた
液状化対策が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
今回の地震では県内各所において液状化被害が発生しており、本市においても多くの被害を確認しております。
こうした状況を踏まえ、国や県は、今後の対応の検討に向けて被災した市町村と連携するとともに、国の災害復旧制度や、過去に液状化被害を受けた熊本市をはじめ、茨城県潮来市や札幌市などの事例について情報を共有し知見を深めるため、勉強会などを開催しているところであります。
主な内容として、本年１月３０日に開催された第１回勉強会では、国から、災害復旧は、道路などの公共施設は行政が対応し、宅地などの民有地は所有者にて対応することが基本であるが、今後の地震に備えた液状化防止や軽減のためには、熊本地震や
東日本大震災等の復興対策において公共事業として実施している、道路と宅地の一体的な
液状化対策などの検討が必要であると説明がありました。
また、本年２月２１日の第２回勉強会では、熊本地震における
液状化対策事業の事例について熊本市の職員から説明があり、事業実施においては、地質調査や対策工法の検討、住民との合意形成などが必要となり、多くの時間や多額の事業費、住民の個人負担などの課題があるとのことでした。さらに、本市の液状化被害の状況を現地にて確認していただき、調査の方法や事業の進め方などについてアドバイスをいただいたところであります。
本市といたしましては、引き続きこうした勉強会などを通じて、適切な
液状化対策事業について検討してまいりたいと考えております。
次に、被災者への公営住宅などの確保について、どのような対応を取っているのかにお答えいたします。
本市では、地震発生翌日の１月２日から、住宅被害により自宅での居住が困難となった方に対する窓口を開設し、１月３日から市営住宅の提供を行っております。
市営住宅の受付に当たっては、世帯収入など本来の公営住宅の入居資格要件は問わず、罹災証明書や聞き取りによる被災の状況を踏まえ対応しており、申込みのあった当日に住宅の鍵を引き渡しております。
また、貸付けの条件につきましては、家賃及び敷金は減免とし、被災の程度に応じて入居から１年まで利用可能とするほか、特別な事情がある場合にはさらに延長することも可能としております。
さらに、提供する物件につきましては、本市では新規入居の申込みを受付した後に空室の修繕やクリーニングなどの整備を行っているため、当初はすぐに入居可能な整備済みの物件がなく、しばらくの間は、空室の中でも比較的状態のよい物件を提供する応急的な対応を行ったところであります。
その上で、交通の便や設備性能の面で条件のよい空室を抽出し、本年１月の専決処分により１００戸を整備する予算の補正を行い、まずは高原町、上赤江、布目、中教院の４団地で計５０戸の整備を順次完了させて、本年１月下旬から案内を行っております。
このような対応の結果、本年３月１日現在で市営住宅１０戸の提供を行っているところであり、また、入居世帯の避難元の内訳としては、５世帯が富山市、２世帯がそれぞれ輪島市、珠洲市、１世帯が氷見市となっております。
なお、この市営住宅の提供以外にも、本市に災害救助法が適用されたことに伴い、国や県の要請を受けて、被災時に本市の市民であった方で、かつ住宅が全壊した方、半壊であっても解体する方などを対象に民間賃貸住宅を借り上げ、みなし仮設住宅として最長２年間無償で提供する支援制度の案内も行っておりますが、現在までのところ実績はございません。
以上です。
22 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
〔消防局長 河部 勝巳君 登壇〕
23 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
私からは、地震発生時の消防行政について３点お尋ねのうち、初めに、地震発生時の１１９番通報に対する対応に支障はなかったのかにお答えします。
このたびの
能登半島地震において、本市では発災直後から１１９番通報が著しく増加し、発災からの１時間では昨年の１時間平均通報件数３．４件の約２１倍となる７４件の通報を受信し、また、通報が１時間当たり５件程度に落ち着いてきた２３時頃までの７時間で合計１８９件の通報を受信しております。
消防局では、発災時６名の通信指令課員が勤務しておりましたが、発災後は震災時の事前計画に基づき勤務者以外の通信指令課員が直ちに参集し、２１名全員で対応したところであります。
また、１１９番通報の受信回線は通常７回線で対応しておりますが、非常時は最大で１４回線にすることが可能となっており、このたびの地震発生後にも参集者が到着するごとに回線を追加したところであります。
このたびの地震では、発災直後に１１９番通報が集中し、その後も断続的に多くの通報を受信しましたが、速やかに課員が参集できたことや回線を順次追加したことにより特に問題は発生せず、１１９番通報に適切に対応できたものと考えております。
次に、地震などの大災害により、万が一
指令システムに障害が発生した場合、どのように対応するのかにお答えします。
本市の
指令システムである消防総合情報管理システムにつきましては、１１９番通報の受信から災害場所を特定し、出動車両の選別を行い、通信指令室から各消防拠点に出動指令を行うシステムであり、全ての消防活動に欠かせない重要な役割を担っております。
このシステムの中で最も重要な機能は、１１９番通報の受信と各消防拠点への出動指令であり、まず、１１９番通報が回線の断線により富山市消防局・富山消防署合同庁舎に設置されている通信指令室で受信不能となった場合は、受信場所を富山消防署を除く市内の７消防署と富山消防署中分署の計８か所に切り替えることで、１１９番通報を受信できる体制を構築しております。
また、有線回線の断線により通信指令室から各消防拠点へ出動指令が行えなくなった場合に備え、消防救急無線や防災行政無線といった無線通信や衛星通信を用いた衛星携帯電話を整備しており、通信ルートを多重化することで、通信指令室と各消防拠点が確実に連絡できる体制を整えております。
さらに、停電が発生した場合のシステムのバックアップ電源として、消防局及び各消防拠点に非常用発電機や無停電電源装置等を配備しております。
このたびの地震では、本市のシステムに被害はなく、障害は発生しておりませんが、万が一の場合に備え様々なシステム障害に対応できるよう、消防局で策定した消防総合情報管理システム危機管理対応
マニュアルに基づき定期的に訓練を実施しているところであり、引き続きシステム障害時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、
常備消防拠点の耐震化はどのようになっているのかにお答えします。
本市には１７の
常備消防拠点があり、そのうち昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された施設は、富山消防署北部出張所及び富山北消防署海上分遣所の２施設であります。
常備消防拠点の耐震化につきましては、
常備消防拠点整備事業として従来から本市総合計画に位置づけし、順次建て替えを進めており、本定例会において富山消防署北部出張所の改築に向けた実施設計に要する経費を当初予算案として提案したところであり、今後も計画的に整備を進め、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防艇の更新について２点お尋ねのうち、まず、消防艇の共同運航による本市のメリットについて問うにお答えします。
消防艇につきましては、国の示す消防力の整備指針により、市町村の管轄区域内に国際拠点港湾等がある場合に配置することとされており、伏木富山港がこの国際拠点港湾であることから、現在、本市と高岡市がそれぞれ消防艇を整備し運用しているところであります。
しかしながら、消防艇の更新や維持管理を市単独で行っていくことは財政的な負担が大きいことから、同じく伏木富山港を管轄する射水市も交えて、消防艇の効果的な運用について協議を重ねてきたところであり、その結果から３市による共同運航を行うこととしたところであります。
消防艇を共同運航することによるメリットとしましては、建造費や維持管理費などの負担軽減が図られ、また、消防艇を新しく建造することで安全性が高まるほか、現在よりも小型化を図ることで、航行時や災害活動時における機動性の向上が見込まれるものと考えております。
最後に、各市の費用負担をはじめ、国などの補助金の活用やスケジュールについて問うにお答えします。
消防艇の更新スケジュールにつきましては、建造に向けた基本設計に要する経費を当初予算案として本定例会に提案したところであり、令和７年度から令和８年度の２か年で建造を行う計画としております。
また、消防艇の更新に係る費用負担につきましては、３市のそれぞれの標準財政規模による割合で案分することで協議を進めており、建造に係る財源につきましては、有利な交付税措置のある緊急防災・減災事業債の活用を考えておりますが、その事業期間が令和７年度までとなっていることから、国に対し事業期間の延長について要望するとともに、県に対しては昨年１２月に３市の消防機関の連名で県独自の財政支援について要望したところであります。
いずれにしましても、令和９年４月の共同運航開始を目指し、引き続き３市で協議を重ね連携を深めながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（金厚 有豊君）
牧田財務部長。
〔財務部長 牧田 栄一君 登壇〕
25 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
当初予算についてお尋ねのうち、初めに、
財政調整基金を繰り入れている理由を含め、
財政調整基金の状況についてお答えします。
財政調整基金につきましては、これまでも風水害や豪雪などの緊急的な支出への対応や多額の整備費を要する事業の実施などに備えるため、残高の確保に努めてきたところであります。
その残高につきましては、市町村合併直後の平成１７年度末は３９億円余りでありましたが、令和４年度末においては市町村合併以降の最高額の１０２億５，０００万円余りとなり、１００億円という数字の上では１つの節目を超えたところであります。
このように一定水準の残高を確保していたことから、昨年７月の大雨の被害、本年１月の
能登半島地震被害及び除排雪業務における緊急的な支出への財源として、
財政調整基金総額２１億８，０００万円余りを繰入れしたことで、４度にわたり専決処分した補正予算を迅速に編成し、スピード感を持って対応できたものと考えております。
こうした中、令和６年度当初予算編成におきましては、昨年７月の大雨及び本年１月の
能登半島地震により被災した農地や道路等の災害復旧費の増や、公設地方卸売市場事業特別会計における市場再整備事業の進捗による繰出金の増により、一時的に一般財源が必要になったことから、
財政調整基金を８億円活用したものであります。この結果、令和６年度末の
財政調整基金の残高は９９億８，０００万円余りとなる見込みであります。
この
財政調整基金は、一般財源の最後のとりでとしての役割を持つ重要な基金であることから、今後も決算剰余金等を活用し、残高の維持・増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和６年度の市税等の収入見込みについてお答えします。
令和６年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通しや
地方財政計画、税制改正、また本市の経済状況などを総合的に勘案し、本年度当初予算比０．５％減、金額にしますと３億９，０００万円余り減の７５６億２，０００万円余りを計上したところであります。
主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、まず
個人市民税につきましては、給与所得等の増加を見込むものの、令和６年度税制改正による定額減税の影響から、本年度当初予算比３．９％減の２４２億３，０００万円余りとしております。
また、法人市民税につきましては、企業収益が引き続き堅調に推移していることから、本年度当初予算とほぼ同額の７２億３，０００万円余りとしております。
次に、固定資産税につきましては、評価替えにより地価の上昇が課税に反映することや、償却資産について設備投資の増加を見込むことから、本年度当初予算比０．６％増の３１８億７，０００万円としております。
また、都市計画税につきましても、固定資産税と同様に地価の上昇が課税に反映することから、本年度当初予算比０．７％増の４２億円余りとしております。
次に、地方譲与税につきましては、本年度の交付実績を基に、本年度の当初予算比６％増の１４億５，０００万円余りを見込んでおります。
また、税交付金につきましては、最も金額が大きな地方消費税交付金について、消費税が課税されない輸出が増え、一方、課税される輸入が減っていることから減収が見込まれ、交付金全体としては本年度当初予算比２．６％減の１３１億６，０００万円余りを見込んでおります。
次に、令和６年度の
地方交付税及び
一般財源総額について、どのように見込んだのかにお答えします。
本市の令和６年度の
地方交付税については、
地方財政計画の内容や令和５年度の交付実績等を勘案し、普通交付税は本年度当初予算比０．７％増の１５４億円、特別交付税は本年度当初予算比１７．６％増の２０億円、
地方交付税全体では２．４％増の１７４億円を見込んでおります。また、
臨時財政対策債は、同じく
地方財政計画等を勘案した結果、２１．７％減の１８億円を見込んでおり、これらを合わせた実質的な
地方交付税は０．５％減の１９２億円を見込んでおります。
一方、市税につきましては、今ほど申し上げましたとおり０．５％減を見込むものの、地方特例交付金につきましては、
個人市民税の定額減税による減収分が全額補填されるため、２２億８，０００万円余りを見込むなどした結果、令和６年度当初予算の
一般財源総額としては、本年度当初予算比１．７％増の１，１３３億７，０００万円余りを見込んでおります。
最後に、令和６年度末の市債残高及び今後の見通しについてお答えします。
令和６年度の一般会計当初予算案における新たな市債の発行額については、割山森林公園天湖森整備に係る市債の減や
臨時財政対策債の減があるものの、昨年７月の大雨及び本年１月の
能登半島地震に伴う災害復旧に係る市債の増により、本年度当初予算比１億１，０００万円余り増の１２３億９，０００万円余りを見込んでおります。
一方、償還額は１億６，０００万円余り減の２０２億６，０００万円余りであり、令和６年度末の一般会計の市債残高は、約７９億円減の２，２４５億７，０００万円余りになるものと見込んでおります。
なお、
地方交付税措置分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約４７％に当たる１，０５６億円余りとなります。
特別会計では、農業集落排水事業が令和６年度から企業会計へ移行することなどから、令和６年度末の残高は約４７億円減の４２億９，０００万円余りになるものと見込んでおります。
企業会計においては、農業集落排水事業の増があるものの、公共下水道事業において償還が進んでいることなどから、令和６年度末の残高は約３億円減の１，２６９億６，０００万円余りになるものと見込んでおります。
市全体では、令和６年度末の市債残高は約１２９億円減の３，５５８億３，０００万円余りになるものと見込んでおり、
地方交付税措置分を除いた実質的な市債残高は、このうちの約５４％に当たる１，９２８億１，０００万円余りとなります。
次に、今後の市債残高の見通しについては、一般会計においては過去の起債の償還が進む一方で、水橋地区の義務教育学校整備事業、道路・橋梁等の老朽化対策に加え、昨年７月の大雨及び本年１月の
能登半島地震に伴う災害復旧などにも引き続き取り組む必要があることなどから、令和６年度以降も高い水準で推移するものと考えております。
また、特別会計は横ばい、企業会計については、今ほど申し上げました理由により、引き続き残高が減少傾向で推移するものと見込んでおります。
以上です。
26 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
〔福祉保健部長 清水 裕樹君 登壇〕
27 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
私からは、まず、フレイル予防と健康づくりに対して、今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
本市では、平成１７年度の介護保険法改正に伴う国の予防重視型システムへの転換の以前から、平成１６年に全国に先駆けてパワーリハビリテーション事業を導入したほか、楽楽いきいき運動や介護予防ふれあいサークルへの支援など、様々な介護予防事業に積極的に取り組んでまいりました。
また、平成２３年には全国初の介護予防の拠点施設として角川介護予防センターを開設し、常駐医師による管理の下、温泉水を活用した多機能プールでの運動療法や温熱療法、パワーリハビリテーションなど、専門的で精度の高い運動指導などを行っております。
こうした中、今後は後期高齢者の増加に伴い要介護者などがさらに増加することが見込まれていることから、介護予防活動の裾野をさらに広げる必要があるとともに、人口減少、少子・高齢化、核家族化がさらに進行することに伴い、地域においてはより多くの人が集い交流し、地域が活性化する仕組みづくりが求められているものと考えております。
このため、令和６年度において、プールやパワーリハビリテーションの設備があり、健康運動指導士等を配置している大沢野健康福祉センターと八尾行政サービスセンター及び八尾Ｂ＆Ｇ海洋センタープールを、地域におけるフレイル予防、健康づくり、さらには地域活性化の拠点として、健康寿命の延伸につながる様々な取組を展開していくこととしております。
これらの拠点においては、運動や活動的な生活の習慣化に向け、介護予防や健康な体づくりに関心がある方や、ふだん運動や外出の機会が少ない方などを対象に、参加者の状態に応じた健康づくり講座やパワーリハビリテーションなどのフレイル予防プログラムを実施してまいります。
また、そのプログラムの取組結果などのデータを見える化できるアプリを導入し、参加者の運動継続意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、プログラム終了後も継続プログラムを提供するほか、楽しみながら健康づくりに取り組み、仲間づくりにもつながるよう、拠点施設の周辺を活用したレクリエーションやウオーキングなど、どなたでも参加できる健康づくりイベントを開催することとしております。
さらには、子育て世代の参加促進のため託児室を設置し、陶芸などの創作活動やｅスポーツ機器を使った楽しく体を動かす運動などシニアライフ講座の充実や、あらゆる世代を対象とした交流イベントの開催を予定しております。
そして、こうした取組が地域住民による新たな自主サークル活動などにつながり、地域の皆さんの生きがいづくりや多世代交流による地域活性化につながっていくことを期待しております。
次に、第９期介護保険事業計画について２問お尋ねのうち、まずは、第９期介護保険事業計画における介護サービスの基盤整備に対する見解についてお答えいたします。
本市においては、多くの高齢者が介護が必要になっても住み慣れた自宅や地域で暮らし続けることを望まれることから、本市ではこれまでも、施設サービスから在宅サービスへの転換を推進し、地域密着型サービスを中心に介護サービス基盤の整備を進めてきており、第９期介護保険事業計画においてもこの方針を継続することとしております。
また、今後、高齢者人口がピークを迎える令和２２年には、生産年齢人口の急減とともに８５歳以上の人口が増加し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者や認知症高齢者などの増加が見込まれております。
このため本市では、中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みも踏まえて、介護サービス基盤を計画的に整備していくことにより、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
こうしたことから、第９期介護保険事業計画においては、１つに、２４時間対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護を２事業所、２つに、介護と医療の両方を提供できる看護小規模多機能型居宅介護を３事業所、３つに、中重度者の多様なニーズに対応できる小規模多機能型居宅介護を１事業所、４つに、認知症高齢者の生活の場である認知症高齢者グループホームを２事業所などの整備を計画しているものであります。
次に、第９期介護保険事業計画における介護保険料設定の考え方についてお答えいたします。
介護保険料につきましては、３年間を計画期間とする介護保険事業計画ごとに、高齢者人口や要介護認定率、介護給付費の見込みなどから適正な保険料基準額等を算出しております。
第９期計画における介護給付費等につきましては、１つに、後期高齢者人口の増加による要介護認定者数の増加、２つに、基盤整備による地域密着型サービスの充実、３つに、介護報酬の平均１．５９％の引上げなどの要因により、第８期計画の見込みと比較して６．８％増の約１，３３５億円になるものと見込んでおります。
このように本市の介護保険財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、来年度から始まる第９期計画においては、物価高騰下において本市の高齢者の保険料負担を極力抑えるためにも、新型コロナウイルスの影響により給付の伸びが見込みを下回ったことなどによって積み上がってきた介護給付費準備基金を活用することなどにより、介護保険料基準額につきましては第８期と同額の６，６００円に据え置くこととしております。
一方で、保険料の所得段階の設定につきましては、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、国が示す標準段階が９段階から１３段階に見直されたことに伴い、本市においても低所得者の保険料上昇の抑制を図り、負担能力に応じた設定とすることとして、所得段階を１２段階から１４段階に変更し、１０段階以上の負担割合の引上げなどを行うこととしております。
最後に、福祉人材の確保に向け、今後どのような取組を進めていくつもりなのかにお答えいたします。
かねてよりいわゆる２０２５年問題として、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年頃には、要介護認定者の増加などに伴って、介護などの現場では人材不足が深刻になるものと懸念されておりました。
そうした２０２５年が目前に迫っている中、本市におきましては、少子・高齢化の進行とともに、福祉人材の不足が介護や障害福祉サービスを提供する上での課題として顕在化してきており、福祉の現場においては、１つに、人材不足を理由とした事業所の廃止・休止、２つに、人材不足による利用者の受入れ数の縮小、３つに、人材不足に対応するため、超過勤務など職員の業務負担の増加などの問題が生じております。
本市ではこれまでもこうした課題に対応するため、介護事業所の企業説明会を開催する介護職場の就職説明会や、介護事業所に対して職員が受講した介護福祉士実務者研修の研修費用の一部を助成する介護福祉士実務者研修受講費用補助事業などに取り組んでまいりました。
また、県が設置した県内全ての市町村や学識経験者、ハローワークなどの関係団体で構成する富山県福祉人材確保対策会議に参加し、効果的な方策について検討を重ねてまいりましたが、今般の状況を鑑みますと、抜本的な課題解決にはつながっていないのが実情であると考えております。
このため、福祉の現場での担い手の確保のためには、今後とも新卒者や離職者の確保に加え、他の職種を定年退職された方や福祉職場を将来の職業の選択肢の１つとして考えてもらいたい小・中学生なども含めて、幅広く福祉の職場への就業を働きかける施策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
そのための具体的な取組として、まずは令和６年度において、小・中学生を対象に、要介護高齢者や障害者との交流によりそうした方々への理解を深めてもらい、将来福祉職を選択する若者を増やすため、１つに、中学生が介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所で職場体験や利用者と交流を行う介護の魅力ＰＲ事業、２つに、小・中学生で障害のある子どもとない子どもが一緒に野外活動を行い交流する野外活動ふれあい事業に取り組むこととしております。
また、現在の状況のみならず、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少などによりさらなる福祉人材の不足が懸念される２０４０年も見据えますと、抜本的な解決に至らない原因を分析し、現在取り組んでいる事業の効果検証を踏まえた見直しや新しい施策の展開に今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。
このため、今後とも富山県福祉人材確保対策会議とも連携しながら、現任者、離職者、就業経験のない方、小・中学生、新卒者、高齢者、外国人などの多様な人材が福祉の職場への就業につながる施策について、継続して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯ 議長（金厚 有豊君）
古川こども家庭部長。
〔こども家庭部長 古川 安代君 登壇〕
29 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私からは、
少子化対策の実現に向けた取組について、まず、令和６年度に新たに取り組む子ども・子育て世帯や独り親家庭などへの経済的支援について問うにお答えいたします。
少子化対策が喫緊の課題となっている中、本市では、子育てに関する経済的な負担を軽減することは重要な取組であると考えております。
令和６年度に新たに取り組む経済的支援として、まず児童手当につきましては、今国会に提案されております子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案において、令和６年１２月支給分から、１つに、支給期間を高校生年代までに延長、２つに、所得制限を撤廃、３つに、第３子以降の多子加算を３万円に増額、４つに、支給月を年３回から隔月の年６回とする等としております。
加えて、独り親家庭等に支給する児童扶養手当についても、令和７年１月支給分から所得制限限度額を引き上げるとともに、第３子以降加算額を第２子加算額と同額に引き上げることとしております。
また、本市の３歳未満児に係る第３子以降の保育料につきましては、令和６年度から完全無償化することとしております。
次に、保育施設の３歳以上児に係る副食費につきましては、食材料費高騰の影響を踏まえ、市立施設においては保育認定児童は月額７００円、教育認定児童は月額５００円増額することとしておりますが、保護者からの徴収額は据え置くこととしております。
なお、私立施設の副食費についても、保護者からの徴収額を保育認定児童は月額７００円、教育認定児童は月額５００円減額する施設に対しまして、相当額を助成することとしております。
次に、妊婦歯科健康診査につきましては、妊婦の歯科受診率の向上を図ることを目的に、１，５００円の自己負担金を廃止することとしております。
また、市内小・中学生を対象としたインフルエンザ予防接種費用について、小学生は１人２回まで、中学生は１人１回の接種費用を１回３，０００円を上限に助成することとしております。
次に、独り親家庭等への新たな経済的支援につきましては、１つに、本市が実施する学習支援事業に参加している高校３年生には、大学等の受験料５万３，０００円と模擬試験の費用８，０００円を上限に、中学３年生には模擬試験の費用６，０００円を上限に助成する事業、２つに、放課後児童健全育成事業において、従来の８月分の利用料補助に加え、７月分の利用料について３，０００円を補助する事業を行うこととしております。
これらに要する経費につきましては本定例会に当初予算案として提案したところであり、今後もこうした経済的な支援を含め、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、令和６年度に新たに取り組む保育士の負担軽減策について問うにお答えいたします。
質の高い保育サービスを提供するためには、保育士の人員を確保することが重要であることから、本市ではこれまでに、保育士の賃金引上げによる処遇改善や国の基準を上回る人員配置、ＩＣＴ化の推進等に取り組み、保育現場の負担軽減に努めてまいりました。
さらに令和６年度からは、園外活動時の見守りや給食・寝具の準備や片づけ、保育設備の消毒・清掃を行うなど、保育士の仕事をサポートする支援者を配置した私立施設に対し、新たに人件費を補助することとしております。
また、市立施設における保育士の負担軽減策につきましては、１つに、保育業務支援システムを活用して、全ての保育室等において児童の出欠や体調等についての連絡事項の確認などが行えるようにするためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、２つに、保育士が目視で記録していた保育室等の温度や湿度を、Ｗｉ－Ｆｉを活用し自動で計測・監視できるデジタル温湿度計の設置を予定しており、これらに係る費用を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
本市としましては、こうした取組により保育士が心に余裕を持って子どもや保護者と向き合い、保護者が安心して子どもを預けることのできる保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後、社会全体でこどもまんなか社会の実現を目指すことがますます重要になっていくと考えるが、どのように啓発していくのかにお答えいたします。
本市では、子どもたちのために何が最もよいことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できるこどもまんなか社会を実現するためには、社会全体で子どもや子育てを支え、応援する機運が醸成されることが必要であると考えており、このための周知・啓発に要する事業費を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
事業の内容といたしましては、民間事業者のノウハウや技術力、発想力などを活用し、誰もが、どこにいても「こどもまんなか」が見える、聞こえる、心に残るようなキャンペーンを年間を通して展開したいと考えております。
特に１１月のこどもまんなか月間においては、１つに、路面電車へのラッピングの実施、２つに、富山駅周辺等でのバナーフラッグの掲出、３つに、富山駅構内等でのデジタルサイネージを活用したオリジナル動画の放映、４つに、「広報とやま」へのこどもまんなか特集ページの掲載を予定しております。
また、乳児の保護者が気兼ねなく外出できるよう、民間事業者が授乳施設を設置する場合に補助する制度を創設するほか、外出中にスマートフォンで授乳施設やおむつ交換台の場所を確認できるマップを新たに作成し、子どもや子育て世帯に優しいこどもまんなか社会を発信してまいりたいと考えております。
さらに、市内企業との情報交換や企業の「こどもまんなか」な取組の紹介などを継続して行うことにより、社会全体の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（金厚 有豊君）
大沢市民生活部長。
〔市民生活部長 大沢 一貴君 登壇〕
31 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
私からは、自治振興会や町内会などの自治組織への活動支援について２問お尋ねのうち、まず、町内会の実態や実情を把握するために実施したアンケート調査の結果から見えてきたニーズと課題について見解を問うにお答えいたします。
人口減少や超高齢化の進行による役員の担い手不足、価値観や生活様式の多様化による地域コミュニティーの希薄化などに加え、コロナ禍により地域のイベント等の縮小や休止などを余儀なくされる中、本市の町内会の多くが、課題を抱えながらも地域コミュニティーの維持に努めておられるものと推測しております。
このため本市では、今年度、各町内会の実情やニーズを整理するとともに、町内会が抱える課題等を解決する糸口を探り今後の施策の参考とするため、全町内会の約１割となる１４６町内会に対しアンケート調査を実施したところであります。
調査の主な内容につきましては、１つに、町内会長の選出方法や業務など町内会の概要について、２つに、広報活動や加入促進、運営の課題など町内会の活動について、３つに、新たな取組や若い世代の参加の促進など今後の町内会活動についてなどとなっております。
調査結果の一端を申し上げますと、町内会の活動を行っていく上での課題の問いに対しては、「活動内容が慣例化している」や「役員の成り手が不足している」との回答が多く、人口減少や高齢化等の影響により運営に苦慮されていることがうかがえます。
また、市などから依頼される仕事のうち負担感を感じるものの問いに対しては、各種委員の推薦・就任や統計調査の調査員の推薦との回答が多く、人材が不足している中で、さらなる委員等の選出が大きな負担となっている現状が浮き彫りとなっております。
このほか、活動内容を充実させたいものとしては、調査時点が
能登半島地震以前でありましたが、災害時の対策についての活動との回答が最も多く、また、町内会の活性化に必要なものとしては、地域のリーダーとなる人材や若い世代の参画といった声が多いなど、抱える課題やニーズを如実にお聞かせいただいたものと考えております。
加えて、このほど発行する調査報告書においては、巻末に調査結果から見られた課題に対する他都市の取組事例等も紹介しておりますので、今回の調査対象とはならなかった町内会においても活動の参考にしていただければと考えております。
なお、この報告書は、自治振興会や町内会役員の方々が多く利用される地区センター及び市立公民館７９か所をはじめ、行政サービスセンター及び中核型地区センターに配置するとともに、データを市ホームページに掲載し、広く市民の方々に御覧いただきたいと考えております。
本市といたしましては、今回得られた町内会の実情やニーズ等を踏まえ、例えば市からの委員就任依頼に関し、可能なものについてはその在り方を検討するなど、町内会活動に関する課題の解決に向け、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティ再構築支援事業の成果と今後の事業展開について問うにお答えいたします。
市内の町内会や自治振興会においては、コロナ禍により行事が中止となるなど思うような活動ができない状況が続き、この間の役員の経験不足も相まって、行事等を以前の状態に戻すことが大変厳しいとのお声を数多くいただいたことから、本市では、本年度当初予算の部局主導裁量枠において、町内会等が自らの課題解決に向けた新たな取組に対し支援する地域コミュニティ再構築支援事業を実施しました。
本事業は、昨年９月末までの申請をもって受付を終了しましたが、６０件を超える多くの問合せがあり、申請の窓口となる地域振興担当職員や地区センター所長とも連携しながら、可能な限り申請に結びつくよう努めてまいりました。その結果、現在も事業を実施中の団体を含め、１６団体に対し交付決定しております。
幾つか御紹介いたしますと、１つに、避難所と隣接する２つの町内会が合同で防災意識を高める行事を行い、
自主防災組織の結成や今後の連携強化につなげる事例、２つに、３世代で地域内を巡るウオーキングイベントの開催により、地域の名所や旧跡などの魅力を次世代に継承する事例、３つに、以前実施していた納涼祭を復活させるに当たり、町内会未加入者が多く関わりの薄いマンション住民に参加を呼びかけた事例など、それぞれの地域ならではの創意工夫がなされており、いずれも地域の活性化に資するものであったと考えております。
また、結果的には申請に至らなかったものもありましたが、本事業をきっかけとし、町内会等が自らの課題に向き合い、これまでの事業内容を新たな視点で見直したり、他の町内会との連携などを検討していただいたことは、成果の１つと考えております。
このように本市では、本事業がアフターコロナにおける地域コミュニティ活動の再開に当たり非常に時宜を得たものと考えており、また、交付決定を受けた団体の代表の方からもこのような支援を継続してほしいとの言葉もいただいております。
このことから、本市といたしましては本定例会に当初予算案として提案したところであり、令和６年度においても引き続き地域コミュニティ活動の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯ 議長（金厚 有豊君）
深山活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 深山 隆君 登壇〕
33 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
私からは、居住推進事業についてお尋ねのうち、まず、開始から１５年以上が経過するが、これまでの成果と今後の課題について問うにお答えをいたします。
本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりの実現に向けて、まちなか及び公共交通沿線への居住を誘導する施策の１つとして、居住推進事業を平成１７年度から実施し、良質な住宅を供給する事業者や一定水準以上の住宅を取得する市民などへの支援に取り組んでまいりました。
これまでの補助実績といたしましては、本年１月末現在、まちなかでは平成１７年度からの累計で４，５５７件（１０億５，０００万円余り）、公共交通沿線では平成１９年度からの累計で４，６１４件（１４億２，０００万円余り）であります。
事業の成果といたしましては、人口動態においてまちなかでは平成２０年から転入超過となり、公共交通沿線では平成２４年から転入超過の傾向が続いているほか、公共交通が便利な地域に住む人口の割合は、令和７年の目標４２％に対して令和５年６月末時点で４０％となるなど、本市が目指すコンパクトな
まちづくりの実現に大きく寄与してきたものと考えております。
一方で、本市の住宅状況を見ますと、空き家の件数は令和２年度の調査において市全体では計７，０４９件で、過去５年間に約２３％増加しており、今後、空き家の増加に歯止めがかからなければ、地域における居住環境の悪化やコミュニティーの衰退などを招くものと懸念をしているところであります。
このような中、居住推進事業における今後の課題といたしましては、例えば空き家の解消につながる中古住宅の取得においては、住宅取得補助件数全体の約１％と僅かであり、敷地の広さや緑化などの要件を満たすことができず申請に至らないケースが度々あることから、効果的なインセンティブとなるためには、本市の住宅状況等に即した制度に見直す必要があるものと考えております。
次に、空き家・空き地の増加が見込まれる中、まちなか及び公共交通沿線への居住推進をどのように進めていくのかにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、空き家につきましては全市的に増加しており、とりわけ公共交通沿線では他の地域より増加率が高い状況にあり、また、空き地を含む低未利用地につきましても増加する状況にあります。
このような中、まちなか及び公共交通沿線への居住を誘導するための補助制度である居住推進事業につきましては、本市での空き家や空き地の増加が顕著であることを踏まえ、１つに、空き家の前段階である中古住宅の流通促進、２つに、空き家の解消や利活用促進、３つに、低未利用地の流通や活用促進などの新たな視点を盛り込むとともに、より効果的なインセンティブとなるよう、補助内容や要件などの見直しを令和７年度末の次期都市マスタープランの策定に合わせて進めてまいりたいと考えております。
なお、公共交通沿線の南富山駅周辺などの既成市街地においては、古くからの住宅地の中に幅員の狭い道路、いわゆる狭隘道路や、形状がいびつで再建築が困難な敷地が多いことから、不動産の流通が停滞し住宅の更新が進まない状況にあることが、居住誘導を阻害する原因の１つになっているものと考えております。
こうしたことから、既成市街地の現状や他都市の整備手法等を踏まえ、本市の特性に合った市街地整備手法や支援制度を検討するための費用を本定例会に当初予算案として提案をしたところであります。
いずれにいたしましても、将来を見据え空き家対策と連携した実効性のある補助制度への見直しや市街地整備の在り方の検討を行うことにより、まちなか及び公共交通沿線への居住推進を引き続き効果的に進めてまいりたいと考えております。
次に、屋外広告物事業におけるこれまでの取組と今後の展開についてお答えをいたします。
屋外広告物は景観を構成する重要な要素の１つであり、まちのにぎわいや個性の創出につながる一方で、まちの風格や眺めを損なう要因にもなり得ることから、これまで本市では、富山市屋外広告物条例により屋外広告物の規制に取り組んできたところであります。
さらに近年では、広告物の規模に関する基準の厳格化や、中心市街地の主要幹線道路上への広告物の突き出しを禁止する許可基準の改正を行っており、新たな許可基準に適合しなくなった既存不適格広告物に対しては、補助制度を設けて広告物の確実な適正化を推進するとともに、違法広告物に対しては是正指導や除却を行うことにより、無秩序に設置された屋外広告物を規制してきたところであります。
その結果、電柱への違法な貼り紙等はほとんど見受けられなくなり、町並みを阻害する過大な広告も大幅に減り、落ち着いた良好な景観が形成されております。
今後の展開といたしましては、これまで本市単独で取り組んできた既存不適格広告物の適正化について、来年度から屋外広告物の業界団体との協働で適正化指導に取り組むこととしており、事業者の対応が加速化することが期待できることから、屋外広告物事業における官民連携を推進してまいりたいと考えております。
さらに、本市では近年、富山駅周辺地区における南北一体的な
まちづくりやウォーカブルな
まちづくりに取り組む中で、民間のエリアマネジメント団体によるイベント活動が活発化してきており、このような取組において屋外広告物を活用する場合も条例の規制対象となりますが、地域の活性化等に資する取組であることから、規制の弾力化を検討するなど、民間が
まちづくり活動を行いやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
このように、業界団体や
まちづくり団体との連携を図りながら、めり張りの利いた屋外広告物規制を行うことにより、良質な屋外広告物による個性豊かで魅力的な景観の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで鋪田議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分 休憩
───────────
午後 ３時４０分 再開
35 ◯ 副議長（高田 真里君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
２０番 江西 照康君。
〔２０番 江西 照康君 登壇〕
36 ◯ ２０番（江西 照康君）
会派自由民主党より代表質問をいたします。
なお、前に行われました
富山市議会自由民主党の代表質問並びにその答弁において重複する部分がありますが、視点が違うことから、通告に従い、そのまま質問させていただきます。
まず、令和６年
能登半島地震の震災についてお尋ねいたします。
本年１月１日、能登半島を震源とした大地震が発生した。静かな元旦を打ち破るよう市内は騒然となり、各種メディアから発信される「海岸からできる限り離れて」というメッセージもあり、富山市の北側の住民を中心として南側を目指す車で、恐らく富山市始まって以来の大渋滞が発生した。また、一部の市民は、呉羽山や城山、立山、大山地域を目指す者もいた。
さて、富山市では、災害に関する各種
ハザードマップを発行し、最悪の条件で起こり得る災害を想定している。例えば地震防災マップ、このうちゆれやすさマップでは、富山市の多くが震度６強もしくは震度７と想像するだけでも恐ろしい考えられる最大の揺れが想定されている。一方、洪水
ハザードマップでは、市内の多くが３メートルから１０メートルの規模で浸水するおそれのある想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定がなされている。
では、津波の想定はどうか。富山県により平成２９年３月に公表された津波シミュレーション結果を基に作成された津波
ハザードマップは、海岸沿いを中心に、このたびの地震で実際に発生した津波の約４倍以上の規模となる３メートルの浸水深をもたらす津波が想定されている。しかし、仮に今回発生の４倍規模の津波が発生したとしても、その影響はさきのゆれやすさマップ、洪水
ハザードマップと違い、局地的なものである。にもかかわらず、実際の避難行動では、この
ハザードマップが全く生かされることがないまま、大規模な水平移動と必要ない場所での高所への移動が発生している。
大地震で発生する被害の多くは建物の倒壊や建物内の設備の倒壊、破損の下敷きになるなどによるものであり、各地で我先に建物内のさらに高所に避難しようとした行動は逆に危険であったのではないかと考えられる。
これらの検証をしないまま学校の鍵の問題を議論するのは、市民の誤解を招きかねない。
本地震における
ハザードマップが全く生かされなかった避難行動についてどのような見解を持つのか問う。
また、結果的に信頼性の薄かった
ハザードマップの信憑性がさらに揺らいでいる。
マスコミによると、このたびの地震では海底谷の崩落が発生したこと、津波
ハザードマップにそれらの影響が想定されていないとの報道がなされているが、
ハザードマップの見直しは必要なのか見解を問う。
新聞報道によると、呉羽山断層由来の地震が発生した場合、５メートル以上の津波が発生する旨の記事も掲載されているが、こういった報道が先行する中、行政は早めに地震に関する
ハザードマップの検証を発表することや、
ハザードマップの仕組みについてしっかり周知する必要があると考える。
ハザードマップの検証、周知に関し、今後どのような対応をするのか見解を問う。
また、これら
ハザードマップの認識について、
東日本大震災以降、最新の
ハザードマップが発行されてからも、この津波想定を度外視した津波想定の避難訓練が教育の現場である富山市内の多くの小・中学校で行われている。このことについて、実際に大きな地震が発生した際に不必要で誤った避難行動を生むおそれがあるのではないか、令和元年度に会派一般質問を行っている。現在では訓練を受けた子どもたちの多くが成人している。このたびの避難行動が、教育現場での誤解が全てとは言わないが、今後災害ごとの適切な避難行動を教えていくことがより必要になると考える。教育委員会の見解を問う。
次に、震災ごみの対応について問う。
本震災後、市内において、ブロック塀、灯籠、土壁の崩落や室内の家財の倒壊による震災ごみが発生した。富山市では、ブロック塀や灯籠などの倒壊ごみ処分について、当初、市民から問合せを受けた際に、行政は関与せず、自身で処分するようにとの返答がなされている。その後、市環境センターが回収する決定がなされているものの、処分してもらえないと思い込んでしまった市民も少なからずいるものと想定される。そういった問合せに対応できないと答えた経緯と結果的に間違った回答がなされたことについてどのように考えているのかについて問う。
あわせて、行政対応がないと思い込んだ人などに回収について広く周知するための対策について問う。
また、家電リサイクル法の対象であるテレビなどについて、国では災害ごみとしての取扱いを認めているが、富山市では回収しないこととなっている。その理由について問う。
次に、医師の働き方改革への対応について問う。
働き方改革から特例的に除外されていた勤務医の時間外・休日労働時間もいよいよ２０２４年４月１日である来月１日から原則として年９６０時間が上限となる。長年続いてきた体制を変更せざるを得ないことから、今後の病院運営に大きな影響が見込まれる。
富山市民病院、富山まちなか病院では、この働き方改革への対応は達成する見込みか見解を問う。
また、この働き方改革は、陣容を拡大しない限りは今まで同様の患者へのサービスの提供は不可能であると考える。厚生労働省の本施策への解説を読む限り、運用に解釈の余地も見受けられるが、体裁のみの時間短縮で実態を伴わなければ、医師への負担が増えるばかりである。
今後患者へのサービスはどのように提供する予定か見解を問う。
あわせて、医師の勤務時間短縮は医師の収入減にもつながることから、今後の医師のモチベーションの維持、医師の確保についてどのように対応するのか見解を問う。
次に、市街化調整区域や中山間地など、周辺地域の活性化に関することについて問う。
今から５０年以上前の昭和４６年に富山市に導入された線引き都市計画の影響や生活スタイルの変化から、旧市内の市街化調整区域や中山間地は衰退し続けている。
あわせて、これらの地域には政策そのものが衰退を招く要因を含んでいたものがある。その１つが農地法である。
昨年度までは、農地を取得しようとした場合、５０アール以上の面積で本格的な農業を行う見込みが必要とされていたが、農地法が改正され、今年度より下限面積の撤廃がなされている。市街化調整区域の集落や中山間地、白地地域においては、住宅に隣接もしくは現況敷地内に小規模農地が存在することがあり、このことが宅地の売買そのものを現実的に不可能とする要素を含んでいた。
この農地法の農地取得面積下限の撤廃により富山市内において譲渡された小規模農地の実績とその効果及び見解を問う。
また、これら小規模農地を含む物件は、家庭菜園など、土とふれあうことができることから、そういった生活を望む家庭にとっては魅力的な住環境を提供することができる。集落や中山間地における居住誘導施策の一環として農地付き住宅取得に積極的に取り組むべきと考えるが、当局の見解を問う。
さて、昨今、資材高騰の折から住宅価格の上昇がとんでもないことになっている。子育て支援に重点を置く藤井市政においても頭の痛い話であるが、国では異次元の子育て支援を行うことを標榜し、その一環として住宅ローンの１つであるフラット３５において子育て世代の金利引下げ施策が行われている。最も有利な制度は居住する市町村の子育て支援施策との連携型であり、最大で金利が１％下げられ、金利減免期間は１５年にも及ぶことになる。
ところが、この地域連携型（子育て支援）の土台となる基本施策が富山市にないため、富山市の子育て家庭がこの恩恵を享受することができない。富山市は、長くまちなか居住、公共交通沿線居住を中心に居住誘導施策を行ってきたが、隣接する舟橋村、射水市、滑川市などは全て対応する子育て基本施策を持っており、富山市の都市計画の現状から最も注意すべき立山町に至っては、３本もの子育て基本施策を用意し、このフラット３５の子育て支援に対応している。
富山県内においてこの基本施策を行っていないのは富山市と南砺市のみであることから、富山市としてもこのフラット３５に対応する子育て家庭向けの支援策を検討すべきと考えるが、見解を問う。
富山県内は現在、約８５０件の獅子舞が実施され、全国屈指の伝承数となっているとのことである。富山県議会のブランディング対策特別委員会において、県内の獅子舞についてまとめた特集記事をＳＮＳで発信することや獅子舞や祭りをブランド化し、地域の誇りの醸成や絆づくりに努めたいと述べられたとのことであるが、獅子舞には踊り子を担う子どもたちの存在が不可欠である。長く伝統を守り続けてきた市街化調整区域内の集落では、住宅建築の規制を受け若い家庭が消えていったことから、この獅子舞の明かりが消えてしまいそうである。
富山市は、長く市街化調整区域の地域の将来設計を行ってこなかった。既に自然な回復は見込めないところまできており、何らかの将来設計が必要である。本来は線引きの廃止も視野に入れるべきであるが、それがすぐにできないのであれば、市街化調整区域にも都市計画の視点での将来ビジョンの計画が必要である。当局の見解を問う。
次に、市営住宅のＬＥＤ化について問う。
昨年の３月定例会における会派一般質問において、市営住宅の共用部分のＬＥＤ化についての質問を行った際、今後ＬＥＤ化に向けて取り組む旨の回答を得た。市営住宅の共用部分の電気料金などは共益費として居住する住民による町内会が集金し、電力事業会社へ支払う必要があるが、市営住宅は満室状態でないため、１人当たりの負担が設置された設備に対し割高となっている。さらに、水銀灯があるなど、旧式のシステムであるため、そもそもの電気消費量が多い。よって、昨今の電気料金の値上げにより町内会そのものの運営が厳しくなっている。
今後の市営住宅ＬＥＤ化のスケジュールはどのように進捗するのか当局の見解を問う。
次に、今後の農業への取組について問う。
高齢化や人口減少により農地が適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されていることから、昨年４月に農業経営基盤強化促進法が改正され、市が地域との協議により農地利用の姿を明確化する地域計画と、担い手と農地の集約化に重点を置いた目標地図を作成し、農地の適正利用を進めることが義務づけられた。現行の人・農地プランから地域計画に移行しないとこれまで同様の国の支援を受けることができないことから、この計画に進まざるを得ないが、地域で耕作するという視点、また、地域外から耕作者を受け入れるという視点がなければ、集落のいさかいになりかねない。他人の財産に絡む話であることから、より丁寧で慎重な話合いが必要となる。
担い手そのものも高齢化を迎える中、行政として地域計画の策定にどのように関わるのか見解を問う。
続いて、くすり関連施設整備事業について問う。
この施設に関しては、基本的な構想や目的が二転三転している。過去の議事録をひもとくと、平成２０年１２月議会において、北陸新幹線の開業などで交流人口の増加が期待される中、富山をＰＲできる施設、とりわけ、まちなか観光の拠点となる施設が求められるその一環としてくすり関連施設検討委員会を設置し、施設の在り方や設置場所、機能、展示内容、既存施設との役割分担などについて検討がなされていること、本市の観光や薬業振興の中核的施設であることを目指すこと、年度中に基本構想を策定することなどが答弁され、平成２１年３月に基本構想が策定されている。
その後、度々提起された議会質問に対し、城址公園内で計画されている薬草・薬木を用いた和風庭園との相乗効果を図ること、ＪＲ富山駅と中心市街地との中間地点にあり、セントラムと併せて中心市街地の回遊性を高めることやますのすし店が集積する七軒町への誘導効果など、まちなか観光の拠点としてその立地が期待される旨の答弁が追加された上で、一度は平成２９年度中の開設が目指されている。
その後、経緯は不明であるが、改めて平成３１年３月議会において、学識者や関係団体の有識者で構成するくすり関連施設基本構想等策定委員会を設け、基本構想及び基本計画が策定されたこと、その基本構想で富山のくすりの歴史と文化、精神を継承し、薬都の未来を市民と共に創造することを施設の基本理念とし、これを実現するため、薬都とやまのブランドイメージの強化、富山人としての誇りの育成、まちのにぎわいの創出と回遊性の向上、薬都とやまの未来像を創出することとした基本方針が報告されている。
令和元年には、城址公園の魅力を高め、利用を促進するため、子どもが水とふれあい遊ぶことのできるせせらぎのある水景施設、松川沿いの桜に近づいてたたずめるデッキ空間や散策路、くすり関連施設と一体的に活用できる芝生広場などの検討がなされたものの、令和３年６月には、コロナ禍における民間事業者の参入意欲の減退や観光客の入り込み数の減に加え、税収減に伴う市の財政の厳しさなどから、時間をかけて薬都とやまの歴史と文化を後世に伝え、城址公園の魅力の向上やにぎわいの創出につながる施設となるよう取組を進める旨の答弁がなされており、これが直近の最終の当局見解である。
このたび、令和６年度に大きく進展のうかがえる議案が上程されたが、新年度議案では城址公園から予定地が変更となっている。
構想当初より城址公園に位置することが１つの柱となっていたが、その点についてどのように考えるのか見解を問う。
あわせて、周辺地域への影響、図書館跡地の利用についての見解を問う。
また、富山市の中核的な産業の施設としての位置づけがあるが、本施設を薬業界はどのように捉えていると認識しているのか見解を問う。
この薬業関連施設の構想が生まれてから長い年月がたち、富山市の少子・高齢化が現実に進んでいる。本構想はとても大きな財源を必要とするが、果たして費用対効果は見込めるものか。「失敗してもいい、やってみなはれ」と言える時代では決してない。
本施設における費用対効果をどのようにもくろむのか、果たして多くの市民に歓迎される施設となり得るのか、その見解を問う。
次に、市職員の確保について問う。
昨年３月議会における立憲民主市民の会、東議員の質問に対する回答において、答弁日現在で年間１１３名の自己都合退職があり、そのうち２０歳代以下が４０名、３０歳代が４０名、４０歳代が１９名、５０歳代以上が１４名との答弁がなされた。
若い２０代、３０代の退職が特に多いのに驚きを隠せないが、改めて、今年度末までの予定を含む自己都合退職者の人数について問う。
また、その人数についてどのように感じているのか見解を問う。
さて、藤井市長におかれては、本任期最終年度の予算編成である。当然まだまだ活躍される信念はしっかりお持ちであると思うので、決して締めくくる予算編成ではないと考えるが、ここまでを振り返ると、藤井市政は
スマートシティ政策と根底に流れる優しさがその特色であると考える。
昨年度、未来戦略室をスマートシティ推進課に変更し、もろもろの戦略を打ち出されている。行政の仕事は市民生活そのものであることから、ややもすると、地味な課題や困難な課題に忙殺されてしまいがちである。時代の変化はグローバルかつ急激であり、スマートシティ推進課は独立して長期的なビジョンを持ちながら、スピード感を持って進化しなければならない。そのことから、行政事務そのものをスマート化することはもとより、プロフェッショナルな職員の育成が重要な課題であると考える。
よって、藤井市長にはスマートシティ推進に思う存分取り組んでいただきたいと考えるが、スマート化に向けての力強い抱負を問う。
さて最後に、長く事務方のトップとして市長を支えてこられた今本副市長が今期をもって御退任されると聞き、寂しさと今までの富山市政への御貢献に心より敬意を表するものであります。
私が議員になった時点で、森前市長と共に重厚な威厳を発し、話すことにも緊張感を覚えるほどでありました。そして、それは今も変わるものではありません。議会質問のたびに、うなずかれた際にはほっとするものの、逆に鋭い眼光で何度たじろぎ、動揺したものでしょう。それは、数々の修羅場を乗り越えてこられた副市長の経験から来る重みにほかなりません。
ややもすると、私どもの視点は短い範囲を切り取ったものであります。変わりゆく富山市の大きな流れを支えてこられた視点、経験から当局並びに議会へのアドバイスを込めた御所見を賜りたく、以上をもって、会派自由民主党の代表質問といたします。
37 ◯ 副議長（高田 真里君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
38 ◯ 市長（藤井 裕久君）
自由民主党を代表されましての江西議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては今本副市長、教育長、病院事業管理者及び担当部局長から答弁を申し上げます。
まず、令和６年
能登半島地震の震災についてのうち、
ハザードマップの検証、周知に関し、今後どのような対応をするのかについてお答えいたします。
ハザードマップは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県が実施された津波浸水想定調査を基に作成したものであり、諸説報道はありますが、現時点で記載内容について改めて検証を行う必要はないものと考えております。
とはいうものの、今回の地震を踏まえて、最大の課題は市民の避難行動に関する周知・啓発に尽きると考えているところであります。これは議員からも御指摘のあったとおりでありますし、我々、本当に大きな問題であったなというふうに考えているところであります。
このことから、地震発生後からこれまでの間、富山市公式ＬＩＮＥなどにおいて
ハザードマップの再確認を呼びかけるとともに、今後も「広報とやま」や私が出演させていただいております「とやま情報局」において防災特集を取り扱うこととしております。
また加えて、今回の地震における市民の避難行動を通信事業者等が有する人流データ等を用いて分析するための事業費を本定例会に当初予算案として提案しており、実際の避難ルートや避難先などの実態把握を行うことにしております。
今後は、この分析結果を出前講座や「広報とやま」などにおいて啓発活動に活用するとともに、再度対象地域に津波
ハザードマップを配布するなど、今回の被災経験を教訓としながら、適切な避難行動について周知・啓発をより一層強化してまいりたいと考えております。
次に、くすり関連施設整備事業についてでございます。
構想当初より城址公園に位置することが１つの柱となっていたが、どのように考えているのかについてお答えいたします。
これまで整備予定地としておりました図書館旧本館跡地に隣接する城址公園は都心地区に位置し、富山売薬の祖とされる前田 正甫公の像が建立されており、本市の歴史と深い関わりのある場所でもございます。
一方、この場所において整備を進めるに当たっては、建設に係る初期費用がかさむとともに、それに加えて、令和元年度に実施したＰＰＰ導入可能性調査におきまして、にぎわい創出の面から単館では集客が見込めないことや民間の活力を活用する余地が限られていることなどの課題があり、事業がなかなか前に進まない状況が続いておりました。
このような中、コロナ禍を経て本市を取り巻く社会情勢が大きく変化し、市内電車の南北接続や本年３月の北陸新幹線金沢・敦賀間の開業により、まちなかの観光や北陸への人流も大きく変わろうとしております。そのため、駅北エリアも含めて一体的ににぎわいを創出することが重要と考えまして、新たな整備予定地を県内外からの集客がより期待できる富山駅周辺エリアとした上で民間建物を賃借することとし、候補地をアーバンプレイスにしたものであります。今までの経緯や二転三転したことについては議員御指摘のとおりでありまして、その間、関係者、また、議員の皆さんに大変御心配をおかけしたというのも事実でございますが、やっぱり昨今の社会情勢を鑑みて、誰しもが利用しやすい、あるいは、学習面、観光面で使いやすい場所というものには様々な運営手法、経営手法、対費用効果ということもございまして、それらも鑑みながら、なるべく効率のいい、効果の高い場所を選定していきたいという思いから今の場所に変更になったということでございます。
それと、やはり未来を担う子どもたちがふるさと富山に誇りを持ってほしいということが、私がそこを第１候補とした大きな要因になっております。富山のくすりの産業でございますが、三百有余年の歴史を持つ中で今日まで脈々と受け継がれてきております。県内には５０社を超える薬業、製造企業が立地しておりますし、今まで富山の産業、あるいはものづくりの風土、人材を育成してきたのはまさに薬業界であるというふうに私も捉えております。和漢薬から始まって、売薬さんが全国を売り歩いていろんな情報を収集してきた、これも富山の発展にとって大きな意義があったというふうに思います。今日に至っては、バイオ医薬品の製造を富士化学グループの富士フイルム富山化学株式会社さんが新工場を建設中でありますし、この新工場は最先端のワクチン製造ラインにもすぐに転換できる、そして、アジアのワクチン製造の拠点にもなり得るというような本当に最先端の製薬というのも今、富山から世界に発信していこうということでございますので、子どもたちがやっぱりふるさと富山に、そして、富山の歴史と文化、伝統産業、薬業に誇りを持って夢を持っていけるような施設としたいという思いと、やっぱり脈々と受け継がれてきた歴史が最先端の世界に誇るバイオ医薬品だとかワクチン製造の拠点が今、富山にできつつあると、様々な薬業の可能性をここから発信してまいりたいなということでございます。
続きまして、スマートシティの推進について、スマート化に向けての力強い抱負を問うにお答えいたします。
スマートシティ政策は私が選挙公約に掲げた重要施策の１つであります。市長就任後の令和３年６月には富山市スマートシティ推進本部を立ち上げ、また、令和４年４月にはスマートシティ推進課を設けるなど、庁内の推進体制を構築しつつ、令和４年１１月には富山市スマートシティ推進ビジョンを策定するなど、スピード感を持って取り組んでまいったつもりでございます。
昨年１１月には産学官で構成する富山市スマートシティ推進プラットフォームを設立したところ、先月末現在、１５２の企業や団体が会員登録していただきまして、会員間での活発な対話やプロジェクト研究が既に始まっているところでございます。これは非常に楽しみなことでございます。
今後は、スマートシティ関連の実証事業に要する経費の補助制度の創設、あるいはスマートシティの推進を担う、議員御指摘のとおり、官民の人材育成、これが大切でありますので、この人材育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えており、このプラットフォームと行政が車の両輪となり、密接に連携することにより富山市版スマートシティの実現に引き続き力強く努めてまいりたいと考えております。
なお、議員御存じのとおり、富山市の全ての政策の根底にはいわゆる
コンパクトシティ政策が脈々と流れております。これは厳然たる事実で、森前市長から私が受け継いで、今そのバトンを持って走っていると。全職員もそれに向かって、議員の皆さんの協力を得ながら、一緒の方向を向いて走っているというところであります。
しかし、平成１７年に合併してから、その前後から取り組んだ
コンパクトシティ政策、今、富山駅周辺、そして、郊外の公共交通の駅やバス停の周辺、おかげさまで団子のところもかなり手当てが進んで居住推進が進んでいると。そういうところでは地価はある程度上がりまして、都市計画税だとかを含めて、税収も上がってきているということが事実であります。この税収を全市域に政策的経費として還元していくというこの税の還流装置というか、それも
コンパクトシティ政策の目的の１つであるというふうに考えて、そのことも証明されてきているということであります。
ただ、これは議員も私も共通認識があると思いますけれども、富山市はやっぱり広うございます。市域も、沿岸部もあれば田園地帯もある、議員御指摘の線引きもあれば非線引きもある。地域によって都市計画が違うわけですね。地域特性も、工業地帯もあれば商業地もあれば住宅地もあれば、私の住んでいるところは田んぼの中みたいなところですけれども、その南側には広大に広がる中山間地域があって、何よりも市域の７割を占める山間部があるわけですね。加えて、水深１，０００メートルから３，０００メートル級の山まである富山市でありますので、やっぱり
コンパクトシティ政策だけで全ての市民が安全・安心に便利な暮らしを享受できるということにはなかなかなりにくいということでありますので、それを補完する意味で
スマートシティ政策というのは非常に大事だというふうに私は考えているわけであります。
このことからも、コンパクト・アンド・スマート、コンパクトシティにしっかりとスマートシティを重ねていくことで、市域のどこに住んでいても、あるいはどんな都市計画、線引きのあるないに関わらず、住んでいてなるべく不便さを感じない、あるいは便利さを感じられる、そして、安全・安心な暮らしが市域のどこに住んでいても享受できる、そういう市民の幸せのために、
コンパクトシティ政策とともに、
スマートシティ政策をしっかりと進めてまいりたいという思いでいっぱいであります。
以上です。
39 ◯ 副議長（高田 真里君）
今本副市長。
〔副市長 今本 雅祥君 登壇〕
40 ◯ 副市長（今本 雅祥君）
今後の富山市の向かうべき方向性に関しまして、私に副市長としてのこれまでの視点や経験から当局及び議会へのアドバイスを込めた所見についてお尋ねがございました。
初めに、今任期をもちまして副市長を退任する私がこうした言論の府である議会の場で自身の職務執行に対する視点や経験などについて申し上げるのは甚だ僣越でございますが、ただいま議長から発言の許可もいただきましたので御答弁を申し上げます。
なお、御質問にありました鋭い眼光につきましては、ひとえに生来のよからぬ人相によるものでございますので、何とぞ御容赦を願いたいと思います。
まず、これまでの副市長としての職務執行に対する視点や経験について申し上げます。
申し上げるまでもなく、副市長は市長を補佐し、市長の補助機関である職員の担任する事務を監督する特別職の地方公務員であります。したがいまして、常日頃から担当部局職員が構成する組織力の最大化を図ることを念頭に、担当部局間の調整や市長への進言に努めてまいりました。様々な相談や協議に応じるとき、また、その上で市長に進言献策する際に心がけてまいりましたことは、１つに、本市が基礎自治体であり、中核市であるという立ち位置を常に念頭に置いておくこと、２つに、新市富山市を構成する自治体がたどってきた歴史に学ぶとともに、先人への感謝の念を忘れないこと、３つに、現在市民を取り巻く社会経済環境の現状把握と事実確認を踏まえること、４つに、将来市民にとっても有益となる制度や都市構造の変化への思考を持つことなどであります。職員各位には、今後とも、リーガルマインドに裏打ちされた柔軟な発想と果断な判断力を持って「幸せ日本一とやま」創造の推進に向け、職務に邁進していただきたいと思います。
また、江西議員からは、議会へもアドバイスを込めてとのお尋ねがございました。市長の補佐役である私が議会について申し上げることは極めて不遜であります。厳に慎むべきことであろうというふうに思います。したがいまして、私からはひとえに、議員各位には、いよいよ御健勝で市議会において闊達な議論を展開され、本市の限りない発展と市民の幸せのためにより一層の御活躍をいただきますよう心から念願を申し上げ、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
41 ◯ 副議長（高田 真里君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
42 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、令和６年
能登半島地震の震災についてお尋ねのうち、今後災害ごとの適切な避難行動を教えていくことがより必要になると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
市内の幼稚園、小・中学校では、各園・学校が定めた防災計画に沿って、火災をはじめとして地震、津波、土砂災害等の自然災害の発生や不審者の侵入、熊の出没等、様々な場面を想定した避難訓練を年間を通して定期的に行っております。
市教育委員会では、将来子どもたちがどこで暮らしていても大きな災害に遭遇する可能性があることから、地域性を問わず、様々な避難訓練を実施していくことは意義のあることと考えております。
しかしながら、今回の令和６年
能登半島地震においては、これまで経験したことのない大きな揺れに加え、津波が発生するおそれがある状況であったため、津波
ハザードマップで浸水想定区域に該当しない場所においても津波被害への不安感から来る過度な避難行動によって一部の地域で混乱が生じたことが報告されております。
こうした状況を踏まえ、市教育委員会といたしましては、本年２月の定例校園長会において既存の防災計画を地域の実情を基にした実効性のあるものに改めるよう私から指示したところであり、子どもたちが各種
ハザードマップや地域の特性を理解し、起こり得る危険に対して自ら適切な避難行動が取れるよう、各園・学校における防災教育について今後もしっかりと指導・助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯ 副議長（高田 真里君）
石田病院事業管理者。
〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕
44 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
私からは、医師の働き方改革への対応についての御質問のうち、まず、富山市民病院、富山まちなか病院では働き方改革への対応は達成する見込みかについてお答えします。
我が国の医療は、医師の長時間労働により支えられている側面があります。今後、医療の高度化や少子化に伴う医療の担い手の減少が進むことにより医師個人に対する負担がさらに増加し、医療体制を維持することが困難になると予想されていることから、令和６年４月から勤務医の時間外労働の上限を原則年間９６０時間とする医師の働き方改革が施行されることとなっております。
病院事業局においても、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人はもとより、受診される患者さんに提供する医療の質、安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要であると考えております。
このため病院事業局では、令和３年１１月に私を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、全医師の時間外労働時間を国が求める水準となるように取組を進めてきたところであり、具体的には、１つに、勤怠管理システムを用いた正確な時間外労働時間の把握、２つに、自己研さんと時間外労働を区別するための自己研さんに関する規程の整備、３つに、長時間連続勤務を防ぐためのシフト勤務の徹底など、医師労働時間短縮計画の策定、４つに、医師の意識啓発のためのワークショップの開催、５つに、時間外勤務の多い医師に対する面接指導体制の確立、６つに、医師に業務が集中しないようタスクシフト、タスクシェアの推進などを実施し、医師の労働環境の整備や意識啓発に努めてきたところであります。
この結果、令和４年度においては、管理職も含めた医師の年間の時間外労働時間は平均２９０時間となり、上限規制の範囲内に収めることが可能となっております。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症の五類移行後、患者数の増加に伴い時間外勤務も増加傾向にありますが、これまでの取組を継続することで医師の働き方改革が施行される令和６年４月以降においても年間の時間外労働時間は上限規制の範囲内に収まるものと考えております。
次に、今後患者へのサービスはどのように提供する予定かにお答えいたします。
病院事業局においては、医師の働き方改革による時間外労働時間の上限規制が導入されることを見据え、医師の診療行為などへの影響が及ばないための対策を進めております。つまり、医師が医師でしかできない仕事に専念することが必要になります。一例を挙げますと、医師の診療時間を確保するため、医師の指示に基づき診断書等の作成を行う医師事務作業補助者を計画的に増員し、医師が医療行為に専念できる環境の整備を進めております。また、富山市民病院においては、医師の診療を補助する特定行為看護師の育成を行う研修機関として厚生労働大臣から令和５年２月に指定を受け、特定行為を行うことのできる看護師を自ら育成することで医師の負担軽減に努めております。
このように、本市病院事業における働き方改革については、医師はもとより、看護師のほか、診療放射線技師等の多職種の力も結集し、医療の質を落とさないように配慮して進めているところであり、極力患者さんへ提供する医療サービスに影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、働き方改革の実施に当たっては、医療側の取組だけでは現在提供している医療サービスを継続することは困難であり、例えば、決められた診療時間内での受診をお願いすることはもとより、病状説明においても極力診療時間内に行うこと、さらには、患者さんの治療を行う医師がチームを組み、１人の患者さんに複数の医師が対応する複数主治医制の導入など、医療を受ける側の御理解と御協力も不可欠であると考えております。
次に、今後の医師のモチベーションの維持、医師の確保についてどのように対応するのかにお答えいたします。
病院事業局の医師の時間外労働時間は上限規制の範囲内に収めることが可能な状況にあり、今後給与収入が大幅に減となる医師はいないと予想されることから、収入面におけるモチベーションへの影響は少ないものと考えております。また、医師にとっては多くの症例を診ることができることや高度な医療技術を習得することなどがモチベーションの維持に不可欠な要素でありますが、近年ではワーク・ライフ・バランスを重視する医師も増えております。
したがって、働き方改革にもしっかりと対応した、いわゆるホワイトな職場環境で、かつ高度医療を実践し、自己のスキルアップを見込むことができる働きがいのある病院を目指すことで医師に選ばれる病院にしてまいりたいと考えております。
いつも申していることですが、医師に限らず、職員がやりがいを持って生き生きと働いている病院は患者満足度も向上すると言われており、そのことは病院経営にも直結してまいりますので、引き続き魅力のある病院運営を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
45 ◯ 副議長（高田 真里君）
中村防災危機管理部長。
〔防災危機管理部長 中村 敏之君 登壇〕
46 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
私からは、令和６年
能登半島地震の震災についてのうち、初めに、
ハザードマップが全く生かされなかった避難行動について見解を問うにお答えいたします。
今回の地震では、一部の住民が半ばパニック状態により遠方への避難のために自動車を使用することや避難所へ入るためにガラスを割るなどの行為が見受けられたところであります。これらの行為は、多くの市民が不安を抱いた中での緊急避難的な行動であったため、結果としてはやむを得ないことと認識しておりますが、もし自宅周辺の浸水の深さや指定避難所が浸水想定区域外であること、さらには、津波においては、指定緊急避難場所などの最寄りの広い避難場所へ避難し、建物の倒壊などから身の安全を確保することが原則であることが事前に市民に周知されていたならば、一定程度防げたのではないかと考えています。
このことから本市では、津波
ハザードマップの増刷費のほか、新規事業として（仮称）富山市防災の手引きの作成や全自治振興会を対象とした防災啓発事業、民間事業者等と連携した防災啓発事業、先ほど市長も申しましたが、避難行動分析事業に要する経費について本定例会に当初予算案として提案しているところであり、今後、これらの事業等を通して、適切な避難行動を含む市民への防災啓発活動をこれまで以上に一層強化してまいりたいと考えております。
次に、今回の地震では海底谷の崩落が発生したことと津波
ハザードマップにそれらの影響が想定されていないとの報道がなされているが、
ハザードマップの見直しは必要ないのかにお答えいたします。
本市では、富山県の津波浸水想定調査結果で示された
呉羽山断層帯を震源とする震度７の地震により防波堤が破壊され、かつ満潮時を条件とした上で、高さ５．５メートルの津波が到達する想定に基づいて富山市津波
ハザードマップを作成しております。これは、
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い地域づくりを全国に広めていくために制定された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、調査の対象となった糸魚川沖及び富山湾西の断層並びに
呉羽山断層帯の３つの断層が引き起こす津波のうち、最大クラスとなるものを想定しております。
このことから、今回の地震を踏まえ、海底谷の崩壊が調査の対象となり、津波浸水想定の更新などが行われた場合には、市として検証結果も加味しながら
ハザードマップを見直すこととなると考えております。
なお、県によりますと、津波シミュレーション調査の内容や時期につきましては、海底谷を対象とするのかどうかも含めて、今後、有識者の意見を踏まえ、検討する予定であると伺っております。
以上でございます。
47 ◯ 副議長（高田 真里君）
舟崎環境部長。
〔環境部長 舟崎 文彦君 登壇〕
48 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
私からは、令和６年
能登半島地震の震災についてお尋ねのうち、まず、ブロック塀等の公費撤去について、当初、市民からのお問合せに対応できないと答えた経緯と結果的に間違った回答がなされたことについて問うにお答えいたします。
市環境センターにおいては、本年元日の発災後、直ちに職員が集合し、関係施設等の被害状況の確認及び情報収集を行うとともに、翌２日には、災害ごみに関する電話相談受付の案内を市ホームページに掲出するとともに、被害に遭われた方々からの電話応対に当たりました。
この後、本年１月４日までにブロック塀や石灯籠の倒壊などに関するお問合せが３０件余りあり、この時点では、石でできているものは専門業者でないと処理できないため、こうした事業者に依頼して処分していただきたいと御案内したところであります。
しかしながら、このような問合せを受け、職員が現地に向かったところ、特に
八幡地区や倉垣地区などで多数のブロック塀などの倒壊、破損している状況を確認いたしました。
この被災状況を鑑み、市民に寄り添う思いから市独自の支援ができないか検討を始めていたところ、広範囲にわたる被害から本年１月１１日に国が
能登半島地震を激甚災害及び特定非常災害と指定され、倒壊あるいは傾いたブロック塀などについても国庫補助による解体撤去が可能となったことにより撤去費等に係る予算を直ちに計上し、本年１月１６日に専決処分を行いました。その予算では、ブロック塀や石灯籠などについて市が直接または委託により処理するもののほか、既に御自身で撤去された費用についても補助することとしたところでございます。
このことは報道機関により報じられるとともに、各町内会へ案内文を送付したほか、市ホームページや「広報とやま」への掲載により広く周知を図ったところでございます。
次に、行政対応がないと思い込んだ人に対し、その後の市の対応について広く周知するための対策を問うにお答えいたします。
本年１月２日から専決処分するまでのブロック塀に関するお問合せは１５４件ありました。専決処分した予算では既にブロック塀などの処理を終えられた方についても補助の対象としたところであり、本年２月末現在の補助申請件数は４６７件であることから、今ほど申し上げました１５４件の方々についてはほぼ申請を終えられているものと考えております。
しかしながら、補助の申請期限を本年３月末までとしていることから、補助対象となったことを御存じない方への周知に努めたいと考えております。
最後に、家電リサイクル法の対象であるテレビなどについて、国では災害ごみとして取扱いを認めているが、本市で回収しない理由を問うにお答えいたします。
食器棚の倒壊などによる家屋内の散乱ごみに関するお問合せは、本年１月１６日までに１６２件あり、このうち家電リサイクル法の４品目のテレビにつきましては２３件ありましたが、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについてのお問合せはありませんでした。
以後においても家電４品目のお問合せはなかったところであり、御自身で処分することが困難な倒壊したブロック塀や石灯籠などを優先したことについて市民の皆様に御理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯ 副議長（高田 真里君）
酒井農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長 酒井 秀祐君 登壇〕
50 ◯ 農業委員会事務局長（酒井 秀祐君）
私からは、市街化調整区域や中山間地など周辺地域の活性化についてお尋ねのうち、農地法の農地取得面積下限の撤廃により譲渡された小規模農地の実績とその効果及び見解を問うにお答えいたします。
５０アール未満の小規模農地の譲渡実績につきましては、本年２月末時点で４５件、３万２，１０６平米、１件当たりの平均面積は約７１３平米であり、全件数１２５件に占める割合は３６％となっております。
また、内数ですが、住宅に隣接あるいは近接している農地は１８件、住宅と併せて取得した農地は３件であります。
次に、効果といたしましては、後継者や担い手不足が懸念される中、農地の流動化を促進させ、遊休農地の発生を防止するとともに、まずは小さな農地から耕作したい人や住宅と農地を併せて取得し家庭菜園から始めたい人など、農業への多様な担い手の確保や新規参入にもつながるものと考えており、市農業委員会といたしましては、下限面積の撤廃を有益かつ好意的に捉えております。
以上でございます。
51 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 深山 隆君 登壇〕
52 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
私からは、市街化調整区域や中山間地など周辺地域の活性化についてお尋ねのうち、居住誘導施策の一環として農地付き住宅取得に積極的に取り組むべきではないかにお答えをいたします。
本市の都市マスタープランでは、郊外での居住やまちなかでの居住など、多様な住まい方を選択できる
まちづくりを目標に掲げており、市街化調整区域や中山間地にある集落地域については、生活の場として生活環境の改善を図りながらコミュニティーの維持に努めることとしております。
こうしたことから、そのような集落地域におきましては、空き家の増加や農業の担い手不足によるコミュニティーの衰退などの課題が顕在化する中、農業に従事することに興味を持つ方に空き家などの住宅と農地を併せて農地付き空き家として情報発信することは、定住人口等を維持・増加させるだけでなく、空き家の解消につながる取組として有効な方策の１つであると考えております。
また、農地を取得するには依然として農業委員会の許可が必要ではありますが、議員御指摘のとおり、農地法の改正により農地取得時の下限面積要件が廃止され、農地が取得しやすくなったことは、小規模でも意欲を持って農業に新規参入する方が農村集落や中山間地における空き家を農地付きで取得する可能性が高まることから、地域の空き家を活用した定住人口の増加や地域活性化につながるものと考えております。
他都市においては、空き家情報バンクを活用し、農地付き空き家を容易に検索できるようにするなどの取組もあることから、本市といたしましては、今後、空き家対策を進める観点からも、農地付き空き家を求める方と手放したい方を円滑にマッチングする方法等について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、フラット３５に対応する子育て家庭向けの支援策の検討についてお答えをいたします。
フラット３５につきましては、住宅金融支援機構が扱う固定金利の住宅ローンであり、本年２月１３日から新たなポイント制度を導入し、金利の引下げ幅が最大年１％に拡充されたところであります。この制度では、子どもの数に応じて１ポイント加算されることをはじめ、地方公共団体に地域活性化と連携した住宅取得支援がある場合には１ポイント、子育て世帯に特化した住宅取得支援がある場合には２ポイントなど、合計ポイント数に応じて金利の引下げ率や引下げ期間が決まるものであります。
これまで本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな
まちづくりを進めるに当たり、まちなか及び公共交通沿線における居住誘導施策として住宅取得支援事業を行っており、この事業は地域活性化と連携した住宅取得支援と認められることから、フラット３５を適用する場合には１ポイントが加算されることとなります。
一方、子育て世帯に特化した住宅取得支援につきましては、現在本市ではそのような事業を行っていないことから、ポイント加算とはならない状況であります。
しかしながら、本市では子育て支援は重要課題の１つであり、「子育て日本一とやま」の実現を目指す上で、住宅取得に関する子育て世帯向けの支援策について、今後、他都市の事例などを踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、市街化調整区域にも都市計画の視点での将来ビジョンの計画が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市が目指すコンパクトな
まちづくりは、市民が市街化調整区域などの郊外での居住やまちなかでの居住など、多様な住まい方を選択できる環境を提供しながら、長期的にはまちなかや公共交通沿線を選択する市民が増え、都市がコンパクト化していく方向に誘導していくこととしております。
このため本市では、市街化調整区域であっても、周辺住民の生活のために必要な物品の販売などを営む店舗やいわゆる分家住宅などで一定の要件を満たすものの建築、さらに、鉄道駅周辺など一定の条件を満たす場合には都市計画法で定める地区計画の手法を活用した開発も可能としており、現行の都市計画の枠組みの中で無秩序な開発による市街地の拡大を抑制しつつ、優良な開発を認め、既存集落の維持や活性化などに取り組んでまいりました。
一方で、今後本格化する人口減少や高齢化の進展により、市街化調整区域においては農林業の担い手不足や地域活力の低下、既存集落での空き家や空き地の増加による生活環境の悪化を危惧しており、今後の
まちづくりでは、本市が進めてきたコンパクトな
まちづくりと連携した土地利用の推進や地域の身近な拠点づくり、空き家や空き地などの既存ストックを活用した集落の再生などに取り組んでいく必要があると考えております。
こうしたことから、今年度から着手している次期都市マスタープランの策定においては、本格的な人口減少時代の先にある都市の将来像を見据え、市街化区域などの都市部だけではなく、市街化調整区域など、郊外部においても、地域の実情や特性を考慮しながら将来ビジョンや土地利用の方針などの必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯ 副議長（高田 真里君）
狩野建設部長。
〔建設部長 狩野 雅人君 登壇〕
54 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
私からは、市営住宅のＬＥＤ化についての御質問で、今後の市営住宅ＬＥＤ化のスケジュールはどのように進捗するのかにお答えいたします。
市営住宅の共用部分に設置された蛍光灯、水銀灯、その他旧式の照明設備について調査したところ、本市が施設を所有しない借上げ市営住宅を除く２６団地において、その総数は３，７００個余りであり、これらをＬＥＤに更新するための費用総額は概算で３億円となります。
このことから、市営住宅共用部分の照明設備のＬＥＤ化につきましては、近年の厳しい財政運営状況の下、国の社会資本整備総合交付金を活用し順次実施したいと考えており、本定例会に来年度当初予算案として４つの団地などの更新費用３，２９０万円を計上しております。
今後のスケジュールにつきましては、１世帯当たりの共益費負担が大きくなっている団地や更新することで費用対効果が高い団地などを優先的に進めることとし、国が高効率照明器具の普及率１００％の達成を目標としている令和１２年までに更新が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
〔農林水産部長 金山 靖君 登壇〕
56 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
私からは、農業への取組について、担い手そのものも高齢化を迎える中、行政として地域計画の策定にどのように関わるのかについてお答えいたします。
地域計画は、農業経営基盤強化促進法の改正により、地域農業の将来像を示す現行の人・農地プランに新たに将来の耕作者を地図に示した目標地図を加えて法定化するもので、令和７年３月末までに策定することとされました。
本市では、現在、人・農地プランが作成されている全３８地区を対象として期限内に地域計画を策定することとしております。これにより将来の担い手や地域の姿が明確になるため、耕作者及び地域が必要とする国の支援を継続して活用しながら、これまで以上に行政と連携した取組が展開できるようになると考えております。
このことから、昨年２月より農業委員会において農業者や農地所有者を対象とした意向調査を行い、昨年１２月からは、市が現在の担い手農家や土地改良区、自治振興会などを中心とした関係者を対象に地域の協議の場を開催し、全３８地区において１回目の開催を終えたところです。今後も地域の協議の場の開催を重ねながら、農業委員会において目標地図素案を作成することとしております。
本市といたしましては、目標地図を含む地域計画を策定することにより、地域と行政が地域の将来像や課題を共有でき、地域内外の農業者やこれから農業を始めようとする方にとっても農地の空き状況を確認しやすくなることから、担い手農家の確保・育成にもつながるものと考えております。
さらに、目標地図は、担い手農家の増減をはじめとした状況の変化に応じ、継続して見直し、変更を行ってまいりますが、その際には、必要に応じて地域の協議の場などを開催してまいります。そこで出された意見などを参考に、例えば地域が主体となって取り組む基盤整備事業や農地等の保全活動への支援を行うことにより、担い手農家の確保及び農村環境の維持保全につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
57 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
〔商工労働部長 山本 貴俊君 登壇〕
58 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
私のほうからは、くすり関連施設整備事業についてのお尋ねのうち、まず、周辺地域への影響、図書館跡地の利用について問うにお答えします。
本施設の新たな候補地としたアーバンプレイスは、市内電車の富山駅停留場に近く、また、大型バスが駐車できる市営富山駅北駐車場にも至近な立地環境にあります。このため、本施設においては、富山のくすりを紹介する役割のみならず、城址公園やガラス美術館など、観光施設への案内、本施設を起点とした観光コースの作成、さらには、市内電車環状線沿線に点在する薬に関する観光スポットや本市の代表的な物産であるますずしの店舗が集まる七軒町への誘導などにより、中心市街地のにぎわい創出にもつながる効果があるものと考えております。
また、これまで整備予定地でありました図書館旧本館跡地につきましては、敷地面積が約１，７００平方メートルと広く、中心市街地に位置することから、様々な用途での利活用の可能性があるものと考えております。
今後の利用に関しましては、公有財産の有効活用の推進の観点に立ち、様々な視点から検討する必要があると考えております。
次に、本施設を薬業界はどのように捉えていると認識しているのかにお答えします。
本施設の整備を進めるに当たり、有識者の意見を聴取するために設置したくすり関連施設基本構想等策定委員会においては、商工関係団体の役職者や学識経験者のほか、薬業団体の役職者に出席いただき、魅力ある施設とするための御意見をいただいておりました。
また、このたびの整備場所変更に際し、当時の策定委員も含め、薬業界を代表する方々からは、本施設はくすりの富山を広めるために必要であるとの考えを今も変わらず持っており、協力するので頑張ってほしい、社会科見学などで次代の薬業界を担う子どもたちの効果的な活用を期待する、歴史より未来に重点を置き、体験コーナーを充実させるなど、人が集まる楽しめる仕組みがほしいなどの声をいただいており、施設整備に関し、概ね御理解をいただけているものと考えております。
本施設につきましては、産学官全体でつくり上げていくべきものと考えておりますので、様々な御意見を伺い、引き続き関係機関と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、本施設における費用対効果をどのようにもくろむのか、また、多くの市民に歓迎される施設となり得るのかにお答えします。
少子・高齢化が進行する中で、本市においても薬業に携わる人材の確保は喫緊の課題となっていることから、若い世代に薬業に興味を持ってもらえるような施策の展開が大切であると考えております。
くすり関連施設の目指す役割については、観光客などの集客性のある施設とすることはもとより、未来を担う世代に薬業の魅力を知ってもらえるよう、くすりの富山の歴史や文化等を学習する場としての側面もあります。このことから、来館者数や小・中・高校生の見学者数などのＫＰＩの設定により費用対効果を測定することも想定しておりますが、収益などにより計ることができない要素もあるものと認識しております。
なお、くすり関連施設の整備に当たっては、本定例会に当初予算案として提案しております民間事業者の意向調査やサウンディングなどを行う民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、費用対効果も含めて、望ましい施設の整備、運営形態について検討することとしております。
本市といたしましては、多くの方々に何度も来館いただけるよう展示内容等を工夫するとともに、市民に歓迎される魅力ある施設となるよう、市民や薬業界、学識経験者等の御意見もお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
60 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
市職員の確保についてのお尋ねがありました。まず、本年度末までの予定を含む自己都合退職者の人数についてお答えいたします。
通常、自己都合退職者の中には、病院の医師や市費負担教員、県警からの出向者で本市から異動となる者も含めて集計していることから、これらを除いた真に自己都合により退職する職員の人数について申し上げますと、現在のところ、９０人程度と見込んでおります。
なお、御質問の中で触れられました昨年度の３月定例会で立憲民主市民の会の東議員の御質問にお答えした令和４年度の自己都合退職者の見込み数１１３人の中には病院の医師１４人が含まれていたことを申し添えておきます。
次に、自己都合退職者の人数についての所感についてのお尋ねにお答えいたします。
病院の医師などを除いた今年度の自己都合退職者の見込み数９０人程度の職種別の主な内訳としては、保育士１５人、看護師及び保健師２５人、一般事務２５人、土木や建築などの一般技術１１人、消防職７人などとなっております。このうち保育士と看護師、保健師の３職種の合計が４０人と自己都合退職者全体の半数近くを占めており、市では退職の詳細な理由までは把握できておりませんが、女性職員が結婚や出産、育児または親族の介護などのため退職を選択したケースが多いのではないかと推測しております。
また、一般事務と一般技術を合わせた自己都合退職者３６人のうち４０歳未満が１６人と半数近くを占めており、自身のキャリアアップ等のため転職を選択した者が一定程度いるものと思われるほか、職員の年齢構成の適正化を図ることを目的に、例年、勤続期間が２０年以上で年齢が４５歳以上の職員を対象に実施している早期退職者の募集に対し、今回応募した職員が９人含まれております。
お尋ねのありました自己都合退職者の人数についての所感でありますが、退職の理由が職員の自己都合ということでもあり、この場で私の所感を申し上げることは差し控えますが、青雲の志を抱いて入庁した職員が、初心を忘れず、公務員としての働きがいを持って少しでも長く働き続けることが組織にとっても有益なことであると考えております。
以上であります。
61 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで江西議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
62 ◯ 副議長（高田 真里君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、代表質問及び一般質問並びに議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時０１分 散会
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