富山市議会 2023-12-04
令和５年12月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（金厚 有豊君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２３号から議案第１５２号まで、
及び報告第５２号、報告第５３号（質疑）
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◯ 議長（金厚 有豊君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１２３号から議案第１５２号まで、及び報告第５２号、報告第５３号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２番 藤田 克樹君。
3 ◯ ２番（藤田 克樹君）
皆様、おはようございます。
令和５年１２月定例会に当たり、
自由民主党より一般質問を行います。
初めに、
公共交通機関の沿線地域とその郊外と中
山間地域等を結ぶ
市営コミュニティバスについてお伺いいたします。
多くの高齢者は、長年愛用してきた自動車の便利さは当たり前と実感しています。愛車で行く日常の通勤や買物などは他の交通手段とは代え難く、愛車を手放したくないという気持ちが根強くありますが、運転に不安を感じ始める高齢者は少なくはありません。
今後、高齢化がさらに進む中で、重要な問題は、どうしたら高齢者が
公共交通機関を利用したくなるのか、今の生活がこのままできるようどう支援するのか、これが大事だと考えております。特に高齢者が多く住む地域では、この問題の優先順位は非常に高いと考えています。
このような課題に対応するため、
八尾コミュニティバスでの社会実験における内容についてお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
深山活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
おはようございます。
自由民主党、藤田議員の御質問にお答えをいたします。
本市では、
市営八尾コミュニティバスの利便性の向上を図るため、令和４年８月から令和５年３月までの期間で従来のルートやダイヤなどを大幅に見直した第１期社会実験を行い、その結果に基づき、さらにルートやダイヤなどを見直した第２期社会実験を令和５年４月から行っております。
第１期社会実験では７路線の見直しを行っており、その主な内容といたしましては、１つに、
八尾環状線では、旧町と商業施設などをつなぐルートへの見直しや３０分間隔の
パターンダイヤの導入、２つに、杉原線では、旧町や温浴施設（ゆうゆう館）をつなぐルートへの見直しや増便、３つに、保内線では、商業施設への乗り入れや増便などであります。
次に、第２期社会実験では６路線の見直しを行い、その主な内容といたしましては、１つに、
八尾環状線では、越中八尾駅駅前の停留所を東口から西口（正面）へ変更、２つに、杉原線では、従来の
右回り路線に加えて、
左回り路線の追加や商業施設への乗り入れ、３つに、保内線では、
ＪＲ高山本線との乗り継ぎしやすいダイヤへの変更や増便などであります。
さらには、
初乗り料金で他路線に乗り継ぎができるよう
乗り継ぎ割引を設定したことで、山間部を運行する５路線を利用される方においても、越中八尾駅で
八尾環状線に乗り継いでいただければ商業施設や病院などへのアクセスが容易になるなど、八尾地域全体での利便性が向上したところであります。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
7 ◯ ２番（藤田 克樹君）
今ほど部長から御答弁いただいた
八尾コミュニティバスの社会実験の中で特に注目すべき点は、やっぱりバスの運行間隔を短くして、
スーパーマーケットとか公共施設、こういったところを巡る新しいルートへの変更だというふうに考えております。
その中で、特に環状線、杉原線、保内線といった
八尾コミュニティバスのこの３つの主要路線は人口が比較的多く、車がなければ買物が不便な地域をカバーしています。このような地域で高齢者がふだん
コミュニティバスを利用することは、今後の
高齢化社会への対応として重要なステップだと思います。
そこで、その成果が気になりますので、この社会実験におけるこの主要３路線の利用者数についてお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
深山活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
八尾環状線をはじめ、杉原線、保内線の３路線の利用状況につきましては、令和元年度は一月当たり１，８４８人の利用がありましたが、その後のコロナ禍においては利用者は１，５００人台まで減少し、第１期社会実験の期間では一月当たりの平均が１，４４６人にまで減少をしております。
このことから、第２期社会実験では、利用者や地域への
アンケート調査などにより新たなルートやダイヤなどの素案を作成し、町内会へのヒアリングやきめ細やかな意見交換を行うことで素案を見直すとともに、市広報や
ホームページ、旧ツイッターのＸなどによる周知を徹底した結果、利用者が増加傾向となり、本年８月には一月当たり１，８４０人の方に御利用いただいたことで、
社会実験開始以来、最高の利用者数となっております。
なお、本年９月はおわら風の盆開催に伴う運休の影響で一時的に利用者数は減少をいたしましたが、１０月には１，８２８人、１１月には１，７０２人の御利用があり、全国の
地域公共交通ではコロナ禍の影響が長期化している状況の中で、当該路線はコロナ禍前の水準にまで回復しつつあります。
本市といたしましては、引き続き利用者のニーズをきめ細かく把握し、継続的にルートやダイヤの見直しを行い、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
11 ◯ ２番（藤田 克樹君）
この社会実験によって主要３路線のバスの利用者が増加して、特に買物で利用する高齢者が多いのではないかと感じます。
一方、中山間地を含むほかの
コミュニティバスの７路線では、人口が少なく、利用者を増やすのが難しい上、燃料費の高騰などにより
運行コストが上がっていると思います。
けれども、これらの過疎地域では、車を運転できない高齢者にとってバス路線は生活の大切な支えとなっています。私が小学生くらいのときですが、母の実家の利賀村では、朝刊は八尾町から朝一のバスに乗ってやってきました。当時は今のような物流はなくて、例えば雪が多く降った朝にバスが遅れると、朝刊が昼頃に届くこともしばしばだったと記憶しています。
現在、物流業界には法改正によって
ドライバーの労働時間に上限があることで生じる２０２４年問題、これに直面しており、物流の停滞が、特に中山間地で起こるのではないかと心配です。
国は、過疎地域の移動と物流を支援する目的で、路線バスなどを使って人と物を運ぶ貨客混載の規制緩和を進めています。そうした場合、例えば
八尾コミュニティバスはバス路線が
スーパーマーケットを経由するため、例えば中山間地の住民が注文した商品を最寄りの場所で受け取るサービスや宅配便の荷物も
コミュニティバスで配送することができれば、過疎地域でも、できるだけ今のまま変わらず、生活が送れると考えます。
こうした貨客混載が実現すれば、２０２４年問題にまつわる中山間地、山間地の物流の問題を解消し、過疎地域の今のままの生活を支え、路線バスなどの
維持コストを下げる効果が期待でき、これはまさに三方よしの政策ではないかなというふうに考えるわけです。
そこで、
市営コミュニティバスの貨客混載の可能性について本市の見解をお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
深山活力都市創造部長。
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◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
市営コミュニティバスなどの
自家用有償旅客運送において貨客混載を実施できる対象地域につきましては、
国土交通省からは、
過疎地域等であって、既存の
貨物自動車運送事業者が
貨物運送サービスを維持・確保することが困難な地域として当該地域の
運送事業者の事業運営に支障がないと
運輸支局長が認める地域内に限るとされております。
近年、
貨物自動車運送事業者においては、２０２４年問題をはじめとした労働環境の改善や
ドライバー不足の解消などが課題であり、議員御提案の
市営コミュニティバスにおける貨客混載はその解消を図る方法の１つであると考えております。
さらには、実現した場合における本市のメリットとして、バス運行での
旅客運賃収入に加えて
貨物運送収入が見込まれることによる収益性の向上、効率的な配送による
温室効果ガスの削減など、様々な効果が期待できることから、現在、その可能性について
貨物自動車運送事業者などと意見交換を行っているところであります。
今後は、貨客混載のスキームや運送収入の設定、さらには運輸局との協議など、実現に向けての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
15 ◯ ２番（藤田 克樹君）
ぜひ進めていただければというふうに思うわけでございます。
次に、富山市産
コシヒカリについてです。
富山市の農家がつくったお米で元気に育ってね！
キャンペーンは、富山市で栽培されるおいしい
コシヒカリを活用し、
子育て世帯に経済的な支援をし、コメの消費を拡大することを目指した
キャンペーンです。今年の
コシヒカリは猛暑の影響で二等米比率が上がっていますが、昨年度と遜色ないおいしい
新米コシヒカリと引換えができます。
コメの
一等米比率がよく注目されているのですけれども、引換えの成り行きがちょっと気がかりです。多くの方がこの
キャンペーンの新米を楽しみにされていたと思いますので、令和５
年産新米コシヒカリの
キャンペーンでの取扱いや取扱量についてお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今ほど議員からも御紹介がありました富山市の農家がつくったお米で元気に育ってね！
キャンペーンは、長引く物価高騰の影響を受けておられる農業者が今後も持続的に農業経営を行ってもらえるよう市内産米の消費拡大を図ることで農業者の所得向上につなげるとともに、
子育て世帯への支援も行う事業として本年８月１日より引換券の発送、交換を始めております。
令和５
年産コシヒカリの新米の取扱いにつきましては、富山市農協となのはな農協では本年９月２５日から、
あおば農協では１０月５日から全面的に新米に切り替わっております。
また、新米の取扱量につきましては、本年１１月末現在で１袋１０キログラム入りを１万６，９３０袋引き換えていただいており、引換え済みの総数３万４，６７５袋の約半数が新米となっております。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
19 ◯ ２番（藤田 克樹君）
やっぱり新米の効果はでかいのだなというふうに感じるわけなのですけれども、この
キャンペーンは開始当初から引換えが順調に進んでいるというふうに感じております。加えて、やっぱり
子育て世帯からも高い評価を聞くわけなのですけれども、この
キャンペーンの財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という財源なのですけれども、コメ消費の向上のために何とか次年度も継続できないものかというふうに感じるわけでございます。
今後、年末に向けての引換えや令和６年２月末締切りに向けた駆け込みの引換えもあると思いますが、この
キャンペーンの現状と、あと、今後の取組についてお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
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◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本年１１月末現在の引換え状況につきましては、発行枚数５万７，５８３枚のうち３万４，６７５枚が引き換えられており、引換率は６０．２％で、概ね順調に引換えが進んでいるものと考えております。
また、今後の取組につきましては、引換え忘れがないよう、引き続き
市ホームページへの掲載や富山市
公式ＬＩＮＥでの配信などで周知するほか、来年１月から２月にかけて市広報や新聞広告などで周知する予定としており、引換え期間終了の令和６年２月末までに少しでも多くの方に引き換えてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
23 ◯ ２番（藤田 克樹君）
やっぱり比較的順調に進んでおりまして、今後の取組など、生産農家だったり、これまで関係されてきたＪＡの担当の方々、関係部署の皆様には心から感謝申し上げる次第でございます。
今年、富山県全体の令和５
年産コシヒカリの一等米の比率が猛暑の影響により１０月末時点で４５．３％、富山市では何と１０月末現在で２５．８％という厳しい結果になっています。
しかし、本市の中山間地域は水が豊富で冷たく、夜に気温が下がる条件がそろっているため、これらの地域で栽培された
コシヒカリは今年度の猛暑の中でも一等米の比率が平均を大きく上回っているのではないかなというふうに考えます。
そこで、令和５
年産コシヒカリの中で一等米の比率が高かった地区とその理由についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
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◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
25
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
令和５
年産コシヒカリの
一等米比率につきましては、
県富山農林振興センターによりますと、本年１０月末現在、市内全体で２５．８％とかなり低い状況となっております。
一等米比率の地域別の傾向としましては、平野部では低く、中山間地域では高くなっており、山田地域では８５．５％と非常に高く、八尾地域の黒瀬谷地区、卯花地区、野積地区、仁歩地区の４地区で８０％以上の比率となっております。
また、その地域において
一等米比率が高かった理由につきましては、１つに、昼の気温が平野部より低いこと、２つに、昼と夜の気温の寒暖差があり、特に夜間に気温が下がること、３つに、冷たい水が豊富であることなどではないかと考えております。
26
◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
27 ◯ ２番（藤田 克樹君）
やっぱり今、御答弁いただいた富山市の
コシヒカリの
一等米比率のこういった結果から、平たんなところと中山間地域で栽培される
コシヒカリの品質は例年以上に差が見られるというふうに感じるわけでございます。
県内の水稲の作付面積は、なかての主力である
コシヒカリが７５％です。一方で、同じなかて品種である富富富は約５％です。富富富は
ブランド戦略により知名度が年々高くなっていますが、
コシヒカリからの転換に時間がかかっております。猛暑にも強く、品質が安定しているため、今後は富富富に作付転換する農家が増えると考えます。
ただ、富富富は生産量が少なく、収穫期が
コシヒカリと重なるため、現在は
カントリーエレベーターでの受入れが行われていません。これにより富富富への作付転換が進むと富富富を受け入れるための新たな設備投資が必要になるなど、問題が生じることも考えられます。
コシヒカリから富富富への作付転換に伴う課題について本市の見解をお伺いいたします。
28
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
29
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今年のような酷暑による影響で
コシヒカリの
一等米比率が低下している中、富富富においては
例年どおり一等米比率が９５％を超えており、高温耐性という品種特性が十分に発揮されたと考えております。
このような状況から、来年度の作付品種を富富富へ転換することを希望する農家が増えることが想定されます。
しかしながら、富富富に品種転換する際には、１つに、
コシヒカリと収穫時期が重なること、２つに、農協の
共同乾燥施設が利用できないこと、３つに、種もみの量に限りがあること、４つに、県の技術指針に従った栽培が必要であることなどの課題があることから現状では大規模に品種転換することが難しいため、県のハード面の支援や柔軟な栽培方法の容認など、県と協力して進めてまいりたいと考えております。
なお、本定例会において、県の事業を活用し、来年度から新たに富富富に取り組む
認定農業者の乾燥機の導入支援に係る
補正予算案を提案しております。
また、富山市農協においては、組合員の要望に応え、来年度より月岡地区にある
ライスセンターで富富富の受入れを検討していると伺っております。
30
◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
31 ◯ ２番（藤田 克樹君）
なかなか平たんなところでは
コシヒカリは苦戦すると思いますので、今後も猛暑が続けば、農家を守るためにもこうした課題は必ず克服していかなければならなくて、もっと大胆な補助も御検討いただければなというふうに思うわけでございます。
一方、中山間地のように夜間に気温が下がる地域では猛暑の影響を受けにくいため、
コシヒカリの栽培に適しているのではないかと思います。なかて品種のデータを調べていたときに興味深いデータを見つけました。令和４年３月の富山県
農林水産総合技術センター農業研究所の報告では、たんぱく質の量や味度値、
食味官能値など、あらゆる項目で
コシヒカリが富富富を上回っている報告がなされていました。そのため、寒暖差が激しく、水が豊富で冷たく、水もちがよい水田で農薬や化学肥料の使用について厳しい規定を守り、より手間暇をかけて栽培した特別栽培の
コシヒカリや、特にはさがけなど、天日干しで乾燥させ、熟成した特別な
コシヒカリは、生産量は少ないものの、より食味がよく、高い付加価値がついて高額で取引されております。
こうした品質が優れた特別栽培の
コシヒカリの作付拡大やブランド化を進めることは、優良な農地や優秀な担い手を確保して安定した出荷、販売体制を構築できることにつながると考えますが、付加価値を高める、こういった栽培方法で生産した
コシヒカリには支援が必要と考えますので、本市の見解をお伺いいたします。
32
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
33
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
コシヒカリの付加価値を高める栽培方法としては、全国の事例では棚田で作った棚田米や稲をはさにかけて自然乾燥させたはさかけ米などがあり、通常の価格より高く販売されております。
しかしながら、インターネットで販売するなどの独自の販売先を確保することが課題となっております。
本市といたしましては、農業者からの要望があれば、特別な栽培方法などで付加価値を高めた
コシヒカリの販売先や商品のＰＲについて、必要に応じて、農協などと支援策を検討してまいりたいと考えております。
34
◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
35 ◯ ２番（藤田 克樹君）
インターネット──ｅコマースでこういった特別栽培米が販売されれば、広く世間一般に広まることも容易ではないかなというふうに考えるわけでして、こういった特別栽培の
コシヒカリだとか熟成された
コシヒカリは本市のＰＲ活動に最適な宣材になるのではないかなというふうに考えます。
富山県立中央農業高校では、スマート農業で知られる実習田で丹精込めて栽培された
コシヒカリが昨年のお米甲子園でトップ１５に選ばれ、特別優秀賞を受賞しました。このおコメは販売開始１０分前に整理券が完売するほどの人気で、生徒たちは精米から接客まで丁寧に行っていたとのことです。このような特別栽培の
コシヒカリは、富山市を訪れる観光客やビジネスマンの胃袋をがっちりつかむと思います。
会派の視察で南魚沼市へ農業視察に行ってまいりました。南魚沼市議会の方々と懇親を深めた翌日の朝食では特別な
コシヒカリの朝食をいただき、思わずとりこになり、いつも以上に食べ過ぎてしまったわけですが、本市の特別な
コシヒカリと本市にある絶品の御飯のお供がそろえば、まさに鬼に金棒、多くの観光客やビジネスマン、さらにはインバウンドのお客様も富山市での朝食を目当てに宿泊していただけること間違いなしというふうに考えます。
そこで、多くの方々に富山市の
コシヒカリを知ってもらうためには、そのブランド化を推進し、市内のホテル、旅館、食堂、レストランで自慢の
コシヒカリを使用してもらうための支援と、「朝食日本一とやま」を目指し、富山市産
コシヒカリのＰＲ活動を行うことが必要だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
36
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
37
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
富山市産
コシヒカリのＰＲにつきましては、今回、富山市の農家がつくったお米で元気に育ってね！
キャンペーンで引換えいただいた方の中には、富山市産のおコメはおいしいと再度来店し、購入された方もおられたとお聞きしており、多くの
子育て世帯に市内産
コシヒカリのおいしさをＰＲできているのではないかと考えております。
今ほど藤田議員から、本市で収穫された
コシヒカリを朝食で味わっていただくことで本市を訪れた方々に市内産米のおいしさを知ってもらうという朝食に着眼されたすばらしい御提案をいただきましたので、今後、富山市産
コシヒカリのＰＲを検討する際には参考にさせていただきたいと考えております。
38
◯ 議長（金厚 有豊君）
２番 藤田 克樹君。
39 ◯ ２番（藤田 克樹君）
ぜひ参考にしていただきまして、富山市でたくさんの方が朝食を食べていただける取組をしていただければと思います。朝食を食べるということは前日富山市にお泊まりになるということですので、経済効果がかなりあればいいなというふうに思うところでございます。
今回もこうして中山間地などの問題について取り組んできたところでございますが、いつもそういったところを中心に話すよねというふうに言われるわけなのですけれども、富山市を俯瞰したときに、中山間地出身ですので、どうしても中山間地が気になります。こういった問題について今後も取り組んでまいりたいと思いますし、こういった思いを持った同じ中山間地の議員、午後の泉議員にバトンタッチして本日の質問を終わります。ありがとうございました。
40
◯ 議長（金厚 有豊君）
これで藤田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 高原 譲君。
〔７番 高原 譲君 登壇〕
41 ◯ ７番（高原 譲君）
おはようございます。令和５年１２月定例会に当たり、富山市議会
自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
初めに、富山市が掲げるＳＤＧｓ未来都市についてお尋ねします。
富山市では、令和６年度の重点事業として、国に対して富山市ＳＤＧｓ未来都市計画への支援について及びゼロカーボンシティの実現に向けた支援についての要望をされています。富山市ＳＤＧｓ未来都市計画への支援として、貧困や飢餓、気候変動などの課題解決を目指すＳＤＧｓの理念に沿った取組を実施する都市として平成３０年度に国のＳＤＧｓ未来都市に選定されており、本市では令和３年３月から持続可能なまちづくりの深化を目指し、第２次計画を策定し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現などの取組がされています。
地球温暖化などから、今夏の猛暑による冷房対策等、エネルギー需要の増大によるＣＯ２の排出増加になることから、車社会の脱却による公共交通の利用促進などの推進を提言していかなければならないと考えています。
また、
国土交通省が発表している旅客輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量は公共交通の鉄道の優位性が顕著となっていることから、公共交通へのシフトによる利用促進について提言していかなければならないと考えております。
そこで、ゼロカーボンシティの実現に向け、ＣＯ２削減に優位性がある公共交通の利用促進が必要と考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、就学、就職のため、若者の県外流出に歯止めをかける市内の高等教育機関が果たしている役割についてお尋ねします。
２０２２年の住民基本台帳人口移動報告によると、富山県は１，２７５名もの転出超過となっています。このことは、若者が県内において就学、就職する場が少ないことが原因の１つと考えられています。
また、富山県労働政策課では、県内学生のうち県内出身者は８割が就職先に富山県内を選ぶ一方、県外出身者は８割が富山県外に職を求めているとしており、富山大学では昨年の入学者のうち県内出身者は２６．２％で、このまま卒業を迎えると７割以上の多くの学生が富山を離れることとなります。
令和４年度の富山国際大学の卒業生の進路状況は、卒業生２３８名のうち県内就職者は１７７名となっており、７４．４％の若者が県内にとどまっています。このうち、呉羽キャンパスの子ども育成学部の卒業生は、１０１名中、県内での就職者は８１名（８０．２％）であり、県内の小学校の教員、保育・幼児教育関係、社会福祉関係の職に就いています。
さらに、富山短期大学では、卒業生２９６名中、進学等を除く就職者は２８２名であり、県内での就職者は２６９名（９５．４％）となっており、就職先は、医療・福祉関係、製造、金融、公務員などの多岐にわたっています。
富山県において、富山国際大学、富山短期大学の学生の県内就職率の高さが認識されており、若者の県内定着に貢献していることも認識されています。
このことから、私学高等教育機関である富山国際大学及び富山短期大学が本市の雇用に与える役割についてどう考えているのか当局の見解をお尋ねします。
次に、並行在来線の経営安定化に向けた支援等についてお尋ねします。
富山市では、令和６年度の重点事業として、国、県に対し並行在来線の経営安定化に向けた支援及び
地域公共交通の活性化に向けた支援を要望されています。
並行在来線であるあいの風とやま鉄道の経営安定化に向けた財政支援として、あいの風とやま鉄道株式会社に県、市町村、民間企業からの拠出、寄附から成る富山県並行在来線経営安定基金による支援がなされており、経営安定化に向けた拠出金に地方債充当などを可能とする財政措置に対しての配慮をお願いされています。
地域公共交通の活性化に向けた支援として、
地域公共交通を維持し、車を自由に使えない学生や高齢者などへの移動手段を確保するのが喫緊の課題であるとしており、国に対して社会資本整備総合交付金の拡充、支援を要望されています。
公共交通機関としての鉄道は、時間的制約が少なく、交通弱者が利用しやすいことや多数の利用客を一度に輸送できることで環境コストに優しいことなどから、鉄道の役割は重要なものと考えております。
そこで、公共交通沿線の居住人口や利用者の増加、利用者の利便性向上が図られるとして呉羽駅の北口改札や駅前広場などが整備されています。あいの風とやま鉄道呉羽駅北口改札と北口駅前広場の整備の進捗状況についてお尋ねします。
次に、あいの風とやま鉄道の富山市願海寺地内への新駅設置についてお尋ねします。
公共交通機関の活性化や利便性の向上を図るためにも、新駅を設置することは富山国際学園に通学する学生・生徒の利便性向上や環境コストの削減につながり、富山市が掲げる持続可能な環境未来都市構想にもマッチしていると考えます。このほか、慢性的な渋滞を起こしている県道富山高岡線での自家用車通勤・通学を鉄道にシフトすることは、渋滞緩和の効果が多大なものとなると考えられます。
そして、時間的制約のない鉄道は、バス通学と異なり、ラッシュの時間帯における到着時間の遅れも少なく、運行本数があることからも、利用者にとって利便性が大きいと思われます。乗車できず、次のバスが来るまでさらに３０分以上待つこととなり、冬季間は厳しい時間待ちとなります。これらを解消するためには、鉄道による
公共交通機関の整備が必要であり、新駅の設置が重要と考えられます。
新駅設置の富山市願海寺地内は、富山高岡広域都市計画区域内の市街化調整区域であり、農振法の農業振興地域に指定されている地域でもあります。しかしながら、農振法及び農振法施行規則では、鉄道事業などの公共性が特に高いと認められた事業に係る施設は農振除外や、農地法による農地転用が不要となることもあることから、この地での新駅設置はスムーズに進むものと考えております。
この地での新駅設置構想は、呉羽駅・小杉駅間に（仮称）西呉羽駅設置を目指すとして平成３年９月に（仮称）ＪＲ西呉羽駅設置促進同盟会が結成され、富山県、富山市の理解と支援を得て、ＪＲ西日本株式会社金沢支社に請願駅の設置を要望したのが始まりであります。
富山県民の悲願であった北陸新幹線が平成２６年度末に長野駅から金沢駅までの開業が決まり、新幹線と並行する富山県下のＪＲ北陸本線は並行在来線としてＪＲから経営分離されることとなりました。この並行在来線の経営形態、運行状況等を調査するために富山県並行在来線対策協議会が設立され、運営会社における経営の在り方などが検討されました。経営の安定化を図るために平成２１年５月２８日に開催された富山県並行在来線対策協議会に新駅設置ガイドライン（案）が提出され、新駅設置検討箇所として調査された７区間のうち、北陸本線小杉駅から呉羽駅の間、富山市願海寺地内が記載されたことから、平成２４年３月３日に富山国際学園において新駅（願海寺）期成同盟会の設立総会を開催し、現在に至っています。
これまでの要望についてどのように考えているのか当局の見解をお尋ねします。
次に、あいの風とやま鉄道では、経営の安定化、健全化、利用者の利便性向上を図り、富山県、富山市と地域振興も併せて図ることを目的とする新駅、新富山口駅を令和４年３月に開業されております。さらに、鉄道の利便性向上と利用促進を図るため、令和３年３月には東富山駅東口改札の供用開始、また、令和６年春の供用開始を目指して呉羽駅北口改札工事が進められております。いずれも、利用者の利便性向上と地域振興を図るものとして進められている事業であります。
そこで、これに続く事業として、あいの風とやま鉄道の富山市願海寺地内に新駅を設置することは、富山国際学園に学ぶ学生・生徒が時間的制約を受けないキャンパスライフを謳歌し、県内での就学、就職の場を得ることによる若者の富山県での定着を目指す政策に合致したものと考えられます。
さらに、周辺地域の住民の通勤・通学の利用喚起ができ、車から公共交通にシフトすることによる二酸化炭素排出量の削減を目指す富山市のゼロカーボンの政策にも合致したものと考えられます。
このことから、新駅設置については、藤井市長が提唱されている市民の皆様が生きがいと幸福感を感じながら暮らすことができる「幸せ日本一とやま」の実現に合致したものであり、藤井市長のお考えをお聞かせください。
最後に、割山森林公園についてお尋ねします。
割山森林公園天湖森は、スポーツ、レジャーから天体観測、自然観察まで、何でもできる複合型アウトドア施設、神通峡を見下ろす標高２５０メートルの割山の中にある総面積１４ヘクタールのオートキャンプ場です。中には、コテージ、天体観測棟、炊事棟、バーベキュー棟、パークゴルフ場、多目的運動広場、水辺植物園などがある施設でもあります。
本１２月定例会において富山市割山森林公園条例の一部を改正する条例制定の件が提出されています。この中で、今回の割山森林公園天湖森整備事業の目玉施設として新設されるグランピング施設について新たに料金が設定されていますが、この利用料金の設定根拠についてお聞かせください。
あわせて、既存施設についても一部料金改定をされているようですが、この料金改定の考え方についてもお聞かせください。
令和５年３月議会で、リニューアルオープン後は、新しく整備された施設と既存の施設を融合させ多くの選択肢を生み出すことで、従来のファミリー層に加え、多様化する利用者ニーズにも応えていくことができると考えており、市内外から一人でも多くの方に御来園いただき、天湖森の魅力を御体感いただきたいとの答弁がありました。
今年度、事業を実施してきた中で、より魅力を増すために工夫された点などがありましたらお聞かせください。
次に、今回、天湖森のリニューアル事業を行ったことにより、これまで以上に天湖森にお客さんが来ていただけるようにしっかりとＰＲしていくことが重要だと思っています。
そこで、今回の天湖森リニューアルの広報についてどのような方法を考えているのか、予定をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
42
◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
43 ◯ 市長（藤井 裕久君）
高原議員の御質問にお答えいたします。
私からは、新駅の設置についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
本市におきましては、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進するため、これまで新駅や新たな改札口の設置などに対し積極的に支援を行い、公共交通が便利な地域の拡大に努めてまいりました。
願海寺地区におきましては、新駅が設置されることで、公共交通の活性化はもとより、道路渋滞の解消や環境負荷の低減、さらには若い世代の地元への定着等に一定程度寄与するものと考えております。
一方で、新駅設置の先行事例である新富山口駅や高岡やぶなみ駅におきましては、駅周辺においてアクセス道路や駅前広場の整備、さらには土地区画整理事業や民間開発が同時に行われており、新たな改札口を設置した東富山駅東口や今年度開業を予定している呉羽駅北口周辺においても同様であり、いずれも地域の皆様がこれまで議論を重ねてこられたまちの将来像を土台として駅を中心としたまちづくりが展開されております。
新駅の設置につきましては、鉄道経営の根幹に関わることから鉄道事業者が判断されるべきものと考えておりますが、実現に向けては、地域の方々が公共交通と連携したまちづくりの在り方を皆様で共有し、青写真を描いていくことが大変重要であると考えており、タウンミーティングや出前講座などを通して、今後も引き続き地域の皆様と対話を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
44
◯ 議長（金厚 有豊君）
舟崎環境部長。
〔環境部長 舟崎 文彦君 登壇〕
45 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
私からは、ゼロカーボンシティの実現に向け、ＣＯ２削減に優位性がある公共交通の利用促進が必要と考えるが、市の見解を問うにお答えいたします。
国内外で脱炭素社会に向けた機運が高まる中、本市ではこれまで、全国に先駆けて環境モデル都市や環境未来都市の選定を受け、様々な施策を通じ環境負荷の低減を図ってきたところであり、令和３年３月にはゼロカーボンシティを表明したところでございます。
議員御指摘のとおり、
国土交通省が示す旅客輸送におけるＣＯ２排出量については自家用車や航空などに比べ鉄道の優位性が顕著となっており、本市ではこれまでも、市民の移動手段については、自家用車に過度に依存するライフスタイルから公共交通の利用への転換を図るため、パーク・アンド・ライド駐車場の整備や公共交通相互の接続性を高めることなど、公共交通の利用を促進する様々な施策を展開してきたところであります。
このほか、市民総参加で
温室効果ガス削減に取り組む「チームとやまし」を通し、電車などの公共交通を積極的に利用することや小学生を対象とする交通環境学習に取り組むなど、市民の行動変容を促す啓発活動を推進しております。
さらに、本年１０月には、国に賛同し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動デコ活──このデコの由来は、脱炭素を意味するＤｅｃａｒｂｏｎｉｚａｔｉｏｎの「Ｄｅ（デ）」とエコを組み合わせた造語であります──の宣言を行ったところであり、国と連携しながら市民のライフスタイル転換に向け一層の周知・啓発に努めるとともに、こうした取組の推進により議員御指摘のＣＯ２削減効果の高い公共交通の利用を促し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46
◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
〔商工労働部帳 山本 貴俊君 登壇〕
47 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
私のほうからは、私学高等教育機関である富山国際大学及び富山短期大学が本市の雇用に与える役割について問うにお答えいたします。
富山国際大学及び富山短期大学は、高等教育機関として本市の産業振興や地域の活性化に資する人材を育成する役割のほか、教育研究等の成果を社会に還元する役割が期待されており、これまでも本市との連携協定による各種事業の展開や市民の生涯学習の場の提供など、様々な取組を進めておられます。
特に人材育成の面で、富山国際大学は現代社会学部と子ども育成学部を設置するとともに、富山短期大学では経営情報学科、食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科等を設置され、両校とも専門的・実践的な知識や技術を持つ人材の育成に努めておられます。
また、地域への就職支援に関しても、富山国際大学において、企業の協力の下、３年生を対象とした学内企業研究会の開催やインターンシップへの参加、必修科目としてキャリア支援講座を設けるなど、地元での就職につながる取組を実施されているところです。その結果、令和４年度の富山国際大学の卒業生２３８人のうち市内就職者数は９４人、富山短期大学では２９６人のうち市内就職が１４５人と伺っており、就職先は、製造・小売業、金融・サービス業、公務員等となっております。
近年、県内の大学、短大への進学者が大学、短大進学者全体の３割程度となっている中、富山国際大学、富山短期大学は県内での進学の受皿であるとともに、議員御指摘のとおり、両校の卒業生が高い割合で県内及び市内企業等に就職されていることは、若者の定着と企業等の人材確保に大いに貢献いただいているものと認識しております。
富山国際大学、富山短期大学においては、今後とも、産学官連携の下、教育、雇用のみならず、地域の活性化や魅力発信など、地域全体の発展につながる役割も担っていただくことを期待しているところであります。
以上でございます。
48
◯ 議長（金厚 有豊君）
深山活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 深山 隆君 登壇〕
49
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
私からは、並行在来線の経営安定化に向けた支援等についてお尋ねのうち、あいの風とやま鉄道呉羽駅の北口改札と北口駅前広場の整備の進捗状況について問うにお答えをいたします。
あいの風とやま鉄道が事業主体となる呉羽駅北口改札の整備につきましては、昨年度は駅舎の建築工事に着手され、整備に支障となる電気設備の移転工事を行ったというふうに伺っております。今年度につきましては、下りホーム階段の設置や北口改札及び上りホーム階段の鉄骨の組立てが完了し、現在、駅舎の外壁工事及び建物内の仕上げ等に取りかかっており、今月からはエレベーターの設置を行い、令和６年３月下旬の供用開始を予定していると伺っております。
また、本市が事業主体となる呉羽駅北口駅前広場の整備につきましては、昨年度は駅前広場の盛土工事まで完了し、今年度は今月より駅前広場の舗装工事や駐輪場の整備工事等に着手することとしており、今後もあいの風とやま鉄道と作業ヤード及び工程の調整を行いながら、北口改札と同時となる令和６年３月下旬での供用開始を予定しております。
本市といたしましては、北口改札や駅前広場の整備を着実に進めることで利便性の高い持続可能な公共交通の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、新駅の設置についてお尋ねのうち、これまでの要望についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。
新駅（願海寺）期成同盟会につきましては、並行在来線の願海寺地区に新駅設置を促進し、富山市西部地域の発展と地域住民の福祉に寄与することを目的に平成２４年３月に設立され、これまで継続的に本市や県、並びにあいの風とやま鉄道に新駅の設置を要望されておられます。
これに対し県からは、平成２４年５月に開催されました第１回富山県並行在来線対策協議会において、今後乗車人員が見込まれる新駅設置箇所に関する検討結果が報告をされました。その選定に当たり、県が示した設置の考え方としましては、１つに、乗車人員見込みと駅の維持管理費用から採算性が見込めること、２つに、都市計画上、開発が可能であること、３つに、既存
公共交通機関への影響が少ないことなどが設定され、それらを総合的に考慮された結果、モデル事例として富山駅から東富山駅と西高岡駅から高岡駅の区間が選定されたところであります。
願海寺地区での新駅の設置について、本市といたしましては、収支採算性や周辺地域での開発の可能性、地鉄バス路線との競合など、課題があるものと認識をしております。
新駅の設置は、第一義的には鉄道事業者が判断されるものであります。その上で、設置される場合には、本市はこれまでの他の駅施設整備と同様に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
〔農林水産部長 金山 靖君 登壇〕
51
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
私からは、割山森林公園についてお答えいたします。
初めに、新設されるグランピング施設の新たな利用料金の設定根拠と既存施設の一部料金改定の考え方についてお答えいたします。
新設するグランピング施設の利用料金の設定に当たっては、初めに、現在利用料金制で施設を管理している指定管理者に利用料金案の検討を依頼し、提案を受けました。次に、この料金案についてリニューアルオープンに向けた開業支援業務を委託しているアドバイザーが妥当性を検証し、その結果を踏まえ、市が利用料金を設定したものです。
具体的には、グランピング施設の貸出しにつきましては、利用者に分かりやすくなるよう、既存施設の貸出し形態に合わせ、１棟貸しを単位といたしました。また、１棟当たりの利用料金の設定に当たっては、利用しやすく、かつ収益が上がることを前提とした営業シミュレーションを行い、その結果を踏まえ、料金を設定したものです。このシミュレーションでは、支出については、指定管理者が実際の運営を想定して設定した人員体制などから人件費や光熱水費などの経費を見積りしております。収入については、既存施設の稼働率や指定管理者へのヒアリング等からグランピング施設の稼働率を設定した上で、支出とのバランスを考慮し、利用料金の金額を検討したものです。
これらに加え、サービスレベルにそれぞれ違いがあるため一概には言えませんが、近隣県の民営グランピング施設やバレルサウナが設置されているグランピング施設、市内の公営キャンプ場との利用料金を比較し、同様の施設の中で利用しやすい価格となるよう設定いたしました。
一方、既存施設の料金改定につきましては、１つに、これまで消費税率の変更に合わせた料金改定しか行っていなかったこと、２つに、最低賃金及び電気料金が大幅に上昇していること、３つに、施設の管理運営経費に占める人件費、光熱水費の割合が高いこと、４つに、他の類似施設では料金改定が行われていること、５つに、指定管理者から施設の経営面から料金改定が必要との意見があることを踏まえ、一律２０％を目安に増額するとともに、天湖森では現金払いの利用者が多いことなどから、支払いやすい１，０００円単位や１００円単位が主となるよう改定を行うものです。
なお、子育て支援の一環として、中学生以下の料金が定められていた天体観測棟とパークゴルフ場については中学生以下の利用料金を無料とするものであります。
次に、今年度の事業実施の中でより魅力を増すために工夫した点についてお答えいたします。
議員からも御紹介がありましたが、令和５年３月議会で富山市議会
自由民主党会派の舎川議員の御質問にお答えしましたとおり、天湖森が持つ魅力を高めるため、現在、新規でグランピング施設やキャンピングカー用オートキャンプサイト、大型遊具（滑り台）などの整備を鋭意行っているところでございます。
また、今年度これらの事業を実施する中で、限られた予算の範囲内でより魅力を増すために工夫した点といたしましては、１つに、地産地消の観点からグランピング施設の中のバレルサウナの材料を市内産木材とし、見た目も楽しめるよう１基ごとにサウナの形を変えることにしたこと、２つに、バレルサウナの夏場の利用環境の向上やサウナ愛好家のニーズについてのアドバイザーからの意見等を参考に水風呂を設置したこと、３つに、人気の魚釣りの魅力や景観の向上等を図るため、土田池に水質浄化装置を設置したことなどが挙げられます。
最後に、今回の天湖森リニューアルの広報についてどのような方法を考えているのかにお答えいたします。
グランピング施設などの天湖森リニューアルの広報につきましては、指定管理者を中心にアドバイザーからの提案を受けながら検討しているところであり、具体的には、天湖森のターゲット層の中心が日頃からＳＮＳをよく利用している若いファミリー層であることなどから、ユーチューブチャンネルを活用し、インフルエンサーなどによるＰＲを行うことや情報誌への掲載による情報発信等も行う予定としているところです。
また、市では、「広報とやま」や富山市
公式ＬＩＮＥなどで広く市民へ周知していくとともに、現地でのオープニングイベントも計画しているところであります。
以上であります。
52
◯ 議長（金厚 有豊君）
これで高原議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２２番 高道 秋彦君。
〔２２番 高道 秋彦君 登壇〕
53 ◯ ２２番（高道 秋彦君）
令和５年１２月定例会に当たり、富山市議会
自由民主党より一般質問いたします。
私は、これまで３人の子育てを終え、今年還暦を迎え、孫に出会うことができました。初めてじいじになり、ようやく首が座ってきた孫を片手で抱きながら、改めて未来を託すこの子たちが何を必要としているのか、今できることは何なのかと考えさせられます。
それでは最初に、育児休業中の保育継続利用について伺います。
藤井市長は、本年６月３０日、こどもまんなか応援サポーター宣言をされました。富山市は、子どもたちのために何が最もよいことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、「子育て日本一とやま」を目指して取り組んでいることを宣言いたしました。「こどもまんなか」の趣旨に賛同する個人や企業、団体の輪が広がり、「子育て日本一とやま」となるよう皆さん一緒に取り組みましょうというものです。
その一方で、全国的にも問題となっています育休退園の実態もあります。育休退園とは、第２子以降の子どもが生まれ、親が育休を取得した場合、家庭保育が可能とみなされることに伴い、保育施設に通うゼロ歳児から２歳児の上の子が退園させられることです。２０１５年の国の子育て支援策では育休中も保育施設を継続利用できると定められましたが、その最終的な判断は市町村に委ねられています。
そのような中で、全国的には育休退園を撤廃する自治体が増えてきています。
そこで、富山市における育児休業取得中の保育継続利用の取扱いとその現状を伺います。
また、実際に、いわゆる育休退園された児童の直近の人数を伺います。
そもそも育児休業中は家庭において保育することができる状態にあることにより育休退園対象となることを重々に理解していますが、寄せられる市民の声の一部には継続利用を要望する方もいらっしゃるのも事実です。子どもの立場から考えると、ようやく保育園そのものや保育士、お友達とも慣れ親しんだものの、お別れしなければならないという精神的に受ける影響が少なからずあります。また、親の立場から見ると、ようやく慣れた保育園の退園によりブランクができ、再び元の園への入所ができるのかという心配もあります。また、育児休業中、生まれたばかりの下の子と動き回る上の子の保育を毎日続けることへの身体的・精神的な負担もあります。
２人目以降、より多くのお子さんをもうけたい御夫婦にとって保育園に通園するプランが描けない、また、その不安が妊活の妨げにならないよう、保護者の希望に沿う形で選択できるよう検討する必要はあります。ただ、保育所が保育士の処遇実態を無視するようなことや第１子の新規入所の妨げになってしまっては、妊活だけではなく、婚活にも次第に影響し始めてもそれはまた困り、本市にとって大きな問題になってしまうことも考慮しなければいけません。
様々な生の声がある中で、子どもの施策は大変センシティブで、乗り越えなければならない部分や努力していかなければならないことは多いと思いますが、誰一人悲しむことのない保育状況をつくっていかなければならないと考えます。
このことを踏まえ、こどもまんなか応援サポーターを宣言している本市において育休退園の撤廃を提案いたしますが、見解を伺います。
次に、郊外におけるまちづくりについて伺います。
少子・高齢化の進展は本市においても急速に進んでおり、特に郊外の多くの住宅地において空き家、空き店舗の発生や医療・福祉機能の不足、活力の低下等の課題が現れつつあり、今後大きな課題となっていくことが考えられます。
また、人口減少に伴う郊外のコミュニティーの希薄化や高度経済成長期に急速に整備された多くの住宅団地や都市インフラの老朽化についても大きな課題となっていくことが考えられます。
これらの諸課題に対応するためには、特に郊外においては、快適で利便性の高いまちを形成し、持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると考えます。
こうした中、新聞報道でも取り上げられておりましたが、郊外に位置する婦中地域の神保地区において神保ぐるっとおでかけＤＡＹという社会実験が実施されました。それは、買物や移動、交流の拠点を地区の中心にある地区センターを活用して身近な拠点づくりを試みるものでした。私は、第３回と第４回の社会実験を神保小学校区にお住まいの我が会派の横野議員と見学させていただきました。そこでは、地域が市や民間事業者との連携により、移動販売車の実演やボランティア送迎、小さなお子さんと親子で楽しめる乳幼児わくわくコーナーを併設する子育てサロンなど、保健福祉センターや地域包括支援センターの指導をいただきながら、健康について世代を問わず、誰もが気軽に相談できるブースなどがあり、とても活気にあふれていました。
そこで、今回社会実験が実施されましたが、その実施に至った背景について伺います。
また、この社会実験について、本年９月から１１月にかけて４回実施されましたが、その結果について伺います。
あわせて、今回の神保地区での社会実験の総合的な評価と現時点における今後の郊外におけるまちづくりに向けた考え方についてお伺いします。
最後に、景観まちづくりについて伺います。
令和２年度から改定作業を行ってきた景観法の法定計画である景観計画、富山市景観まちづくり計画が今年の４月に改定、１０月に施行され、改定の視点の１つに市民・事業者との連携強化が挙げられています。景観まちづくりへの市民等の参画を促すような取組についてこれまで以上に積極的に推進すべきであり、昨年度に引き続き、先日富山市景観まちづくりフォーラムを開催されたところです。
今年度の富山市景観まちづくりフォーラムの狙いについてとその成果について伺います。
富山市景観まちづくり計画は、市民、事業者及び市の協働により表情豊かで魅力的なまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的としています。このため市は、市民の景観活動への啓発を推進するとともに、公共事業を行う際には自らが率先して景観への配慮を行うべきと考えます。
そこで、現在、公共事業と景観を担う担当課でどのようなやり取りをされているのか伺います。
また、公共事業のさらなる高質化を図るため、公共施設の種類ごとの景観への配慮事項などを定める公共施設の景観形成ガイドラインを策定することとしておりますが、その取組状況について伺います。
以上で質問を終わります。
54
◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
55 ◯ 市長（藤井 裕久君）
高道議員の御質問にお答えいたします。
私からは、育児休業中の保育継続利用についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
こどもまんなか応援サポーター宣言をしている本市において育休退園の撤廃を提案するが見解を問うにお答えいたします。
育児休業中の保育継続の取扱いにつきましては、平成２７年４月１日の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府令において、育児休業中の継続利用についての保育の必要性についての判断は市町村の裁量とされたところでございます。
これを踏まえて、本市といたしましては、育児休業中の保育施設の継続利用につきましては、１つに、施設で継続的に支援することで児童にとって安定した保育環境を提供できること、２つに、保護者の出産後の育児の負担軽減につながること、さらには、本市は本年６月３０日にこどもまんなか応援サポーター宣言をしたことなどを十分勘案し、子育て支援の一層の充実のため、令和６年度から既に保育施設に入所している全ての児童について、保護者が育児休業中も継続利用できるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
56
◯ 議長（金厚 有豊君）
古川こども家庭部長。
〔こども家庭部長 古川 安代君 登壇〕
57 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
育児休業中の保育継続利用についての御質問のうち、まず、本市における取扱いとその現状を問うにお答えいたします。
保育所等は、保護者の労働または疾病、その他の事由で家庭において必要な保育を受けられない子どもを保護者に代わって保育する施設であり、出産を機に仕事を辞めた場合や育児休業を取得する場合などで家庭において保育を受けることができると市が判断した場合には、原則退園していただくこととしております。
しかしながら、育児休業を取得した場合については、国の通知により、１つに、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、２つに、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合においては保育の継続利用を認めることができるとされていることから、本市では、その児童の状況を確認した上で継続利用を認めており、令和５年４月１日時点において本市の保育施設を利用している児童１万７０３名のうち４８７名の児童について育児休業中の保育の継続利用を認めております。
次に、実際にいわゆる育休退園した児童の直近の人数を問うにお答えいたします。
本市では、３歳児未満の児童の保護者が１年以上の育児休業を取得される場合は退園していただくこととしており、その児童数は令和４年度中で２名でした。
以上でございます。
58
◯ 議長（金厚 有豊君）
深山活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 深山 隆君 登壇〕
59
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
私からは、郊外におけるまちづくりについてお尋ねのうち、まず、婦中地域の神保地区において神保ぐるっとおでかけＤＡＹという社会実験が実施されたが、その実施に至った背景を問うにお答えいたします。
本市が進める公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりでは、その実現に向けた目標として公共交通が便利な地域に住む人口割合を約４割にすることとしておりますが、目標年次の令和７年においても約６割の市民が公共交通が便利な地域以外に居住することとなり、こうした方々の生活の質を確保することも重要な課題であると考えております。
さらには、今後の全市的な人口減少や少子・高齢化のさらなる進行を見据えますと、市街地の縁辺などの郊外部においては、生鮮食料品等を販売する店舗の消失などにより自動車に頼らざるを得ない生活となることや地域のつながりといったコミュニティーの維持も懸念され、今後こうした課題がさらに顕在化していくものと考えております。
こうした中、本市では、基礎自治体における住民サービスの基本であるフェイス・トゥ・フェイスによるきめ細やかな行政サービスを提供する窓口として市内全域で小学校区を基本に７９か所の地区センター等を設置しており、市民の約９９％が地区センター等を中心に半径２キロメートル圏内に居住していることは本市の大きな強みであると考えております。
こうしたことから、地域住民や民間事業者、行政が連携しながら地域内共助を基本とした郊外部での新たな暮らし方を検討することを目的に地区センターを身近な拠点として位置づけ、日常生活に必要な買物、移動、交流の３つの機能に着目し、市民の暮らし全体にアプローチする社会実験を実施することとしたものであります。
次に、社会実験は令和５年９月から１１月にかけて４回実施されたが、その結果や効果について問うにお答えいたします。
今回の社会実験の対象地区につきましては、主要な公共交通の沿線外であり、
スーパーマーケットなどの生鮮食料品を扱う店舗から２キロメートル圏域外にあることに加え、地区センター周辺の人口の集積状況や地域の協力体制なども踏まえ、婦中地域の神保地区を選定したものであり、自治振興会や協力企業などと共に神保地区における身近な拠点づくり社会実験実行委員会を組織し、企画から運営までを行ったところであります。
社会実験の具体的な内容につきましては、買物機能では、地場産品などを取り扱うマルシェや移動販売車の出店、移動機能では、民間事業者や市からの貸与による車両を用い、地域住民が運転手となったボランティア送迎の実施、交流機能では、
子育て世帯を対象とした交流サロンや高齢者を対象としたスマホ教室の開催など、多様な世代の参加を促す事業を実施いたしました。
社会実験の結果につきましては、子どもから高齢者まで毎回２００人から３００人程度が来場され、多くの方がマルシェや移動販売により生鮮食料品や地場産品などを購入されておられました。また、ボランティア送迎においては、４日間で高齢者を中心に延べ３０人の方が利用され、さらに、交流サロンやスマホ教室にも多くの方に足を運んでいただくなど、多様な世代の参加により連日にぎわっておりました。
次に、今回の神保地区での社会実験の総合的な評価と現時点での今後の郊外におけるまちづくりに向けた考え方について問うにお答えいたします。
今回の社会実験の必要性を確認するため、参加者を対象としたシール投票を実施したところ、ほぼ全ての方が今後も継続的に開催してほしいと回答されており、また、参加住民からの自由意見では生鮮食料品などの買物ができて便利だった、ふだんは経験できない多世代の交流ができたなどの御意見があり、一定の評価をいただいたものと考えております。また、自治振興会などの地域団体からは、社会実験の結果を踏まえ、地域として継続的に取り組みたいといった御意見をいただくなど、持続的な体制づくりに対する機運の醸成が図られたものと考えております。
一方で、移動機能として取り組んだボランティア送迎では、より多くの方に御利用いただくための乗降場所や運行ダイヤの設定、事前予約などを含めた地域住民への周知など、持続可能な運用に向けた課題が見えてきており、現在、地域住民へのアンケートや関係者へのヒアリングなどを通して本社会実験の振り返りや検証などを行っているところであります。
本市といたしましては、社会実験の検証結果を踏まえ、地域内共助による郊外での新たな暮らし方の実現可能性について検討を進めるとともに、現在策定を進めている令和８年からの次期都市マスタープランにおいても今後の郊外における暮らしの将来像を示してまいりたいと考えております。
次に、景観まちづくりについてお尋ねのうち、まず、今年度の富山市景観まちづくりフォーラムの狙いと成果についてお答えいたします。
景観まちづくりフォーラムにつきましては、幅広く市民の方々の景観への理解を深め、身近な景観まちづくりへの関心や参加意欲を高めることを目的に昨年度から開催しており、本年は９月２３日にＴＯＹＡＭＡキラリ２階ロビーにて開催をしたところであります。
２回目の開催となる今回のフォーラムは「「まちなみ」をつくる、「まちなみ」をいかす」をテーマとしてＴＯＹＡＭＡキラリの設計に携わった建築家や大手モールの景観まちづくりに携わっている有識者を招いて実施したところであります。実際に現場で地域住民と景観まちづくりを進めている有識者を招き、地域で行う景観まちづくりの進め方について直接意見を交わすことで実践に生かせる知識を習得していただきたいという思いから、近い距離で対話のできるトークセッション方式としたところであります。
フォーラムには１０代から６０代までの幅広い年代の約５０名の方に御参加をいただき、参加者からの自由な発言を通して有識者も互いに意見を述べ合うなど、会場が一体となって活発な議論が行われておりました。フォーラム終了後に実施したアンケートでは８割以上の方から満足したとの回答を得ており、参加者には魅力的な町並みが地域にもたらす様々な効果について学んでいただけたものと考えております。
本市といたしましては、市民の共有財産である良好な景観を守り、育てていくためには、より多くの市民や事業者が景観まちづくりに参画することが大変重要と考えており、景観まちづくりフォーラムをはじめとした意識啓発事業を今後も積極的に行い、景観まちづくりの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
次に、現在、公共事業と景観を担う担当課でどのようなやり取りをしているのかについてお答えいたします。
道路、公園、公共建築物などの公共施設は、重要な社会インフラであるだけでなく、景観の主要な要素であり、また、状況に応じて地域を代表するランドマークとなるなど、地域の景観形成に大きな影響を与えるものであると考えております。
こうしたことから本市では、平成２０年に公共施設の整備が良好な景観の形成に寄与することを目的として公共事業景観形成事前協議制度を創設し、周辺の景観に大きな影響を与える公共事業を施行する際には、事業担当課が景観政策課に施設計画を含む事前協議書を提出し、設計の段階から景観に関する審査を行うこととしております。
さらに、必要に応じて、デザイン、色彩、建築などの有識者で構成する富山市景観デザイン審査部会に諮り、事業担当課に対して専門的見地からの意見を踏まえた助言を行い、設計への反映をお願いしているところであります。
また、景観政策課では、景観に関連する様々な分野の有識者を景観まちづくりアドバイザーとして登録しており、市民や事業者だけではなく、本市の事業担当課からも要請があれば派遣を行っております。この景観まちづくりアドバイザー制度では、公共施設を検討する設計初期の段階から有用な助言等を受けることで事前協議段階での設計の手戻りを防ぐこととなるため、制度開始以来、多くの事業担当課に利用され、景観形成の一助となっていると考えております。
公共施設の整備に当たっては、景観まちづくりの先導的役割を果たすため、今後も事業担当課と連携して、公共事業景観形成事前協議制度や景観まちづくりアドバイザー制度における助言を有効に活用して、本市の公共事業における景観の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、公共事業のさらなる高質化を図るため、公共施設の種類ごとの景観への配慮事項などを定める公共施設の景観形成ガイドラインを策定することとしているが、取組状況について問うにお答えいたします。
景観まちづくりにおいて、本市は、市民や事業者の景観まちづくりへの参画を促す意識啓発事業を行うとともに、公共施設の整備を通し、景観まちづくりの先導的役割を果たす必要があると考えております。
こうしたことから、令和５年４月に改定した富山市景観まちづくり計画では、公共事業のさらなる高質化を図り、表情豊かで魅力的なまちづくりをより一層推進するため公共施設の景観形成ガイドラインを策定することとしております。
本ガイドラインの策定に当たっては、公共事業の施設ごとに景観形成の配慮事項を分かりやすく解説することに加え、事前協議の対象事業や実施時期を明確にするためのフロー図等を作成するなど、事業担当課の景観に対する理解や事前協議の効率性を高める工夫を取り入れることとしております。
本ガイドラインの策定の状況につきましては、現在、他都市の事例などを参考にしながら検討作業を進めているところであり、来年１月末までに素案を取りまとめ、関係課の意見を踏まえながら、今年度末には策定することとしております。
引き続き公共施設が本市の景観まちづくりの先導的な役割を果たし、そこで生活する市民が愛着と誇りを持てる施設となるよう、事業担当課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
60
◯ 議長（金厚 有豊君）
これで高道議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３４分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
61 ◯ 副議長（高田 真里君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１４番 泉 英之君。
62 ◯ １４番（泉 英之君）
自民党の泉でございます。
今回は、害獣対策についての質問のうち、まずはニホンザル対策から質問を始めます。
かつてニホンザルは人里から離れた奥山にしか生息しておらず、当時は希少性の高い日本固有で世界最北の類人猿として保護されるべき動物でした。そこに半世紀ほど前から林野庁による林道の広域化事業が開始され、のり面工事の切土や盛土斜面の安定剤としてケンタッキー３１フェスクというイネ科植物の吹きつけが指定品種として採用され、真冬でもなだれた斜面に残る実に猿が群れ始め、工事の延伸とともに猿を人里に導いてしまったとして学会で報告されています。
私の住む集落でも有峰林道の工事により２５年ほど前から猿が集団で出没し始め、最初はお盆時期の墓のお供え物や軒先につるした大根や柿を奪い、次第に、季節を問わずに約１週間に１回のペースで畑や庭の野菜や果物、まして、納屋に保管してある芋やネギなどの物色が常態化していました。
出没前にはスイカやイチゴなど、多彩な野菜や果物の栽培を楽しみにしてきた高齢者の方々も電気柵さえ乗り越えてしまう猿に対しては打つ手がなく、耕作が放棄されるに至っており、猿は中山間地崩壊の元凶であり、熊のすみかを里に広げた主犯格であることを皆さんに知っていただきたいと思っております。
５年前から富山市では、追い払いのためのエアガンの購入助成をいただいておりますが、生息域を拡大するばかりの状況ですので、害獣駆除を定めている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の概要について答弁を求めます。
63 ◯ 副議長（高田 真里君）
当局の答弁を求めます。
金山農林水産部長。
64
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
自由民主党、泉議員の御質問にお答えします。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法は、希少鳥獣等の保護、全国的に生息数が著しい増加や生息範囲の拡大が見られる鳥獣の管理、銃などの狩猟のための器具の使用に伴う危険防止を図る狩猟の適正化を柱として、生態系の保護を含む生物の多様性の確保や生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展を目的として制定されております。
この法律において国が鳥獣の保護及び管理を実施するための基本指針を定め、この指針に即して都道府県は鳥獣保護管理事業計画を定めることとされており、さらに、保護が必要な鳥獣については第一種特定鳥獣保護計画を、管理が必要な鳥獣については第二種特定鳥獣管理計画を必要に応じて定めることができるとされております。
これを受け、本県では、富山県鳥獣保護管理事業計画が策定されているほか、ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、カワウ、カモシカの６種において第二種特定鳥獣管理計画も策定されており、おのおのの鳥獣の管理事業実施の方針となっているところであります。
65 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
66 ◯ １４番（泉 英之君）
イヌワシやトキ、イリオモテヤマネコなどの希少動物はこの法律の範疇外だと聞いていますが、それ以外の減少している野生動物は保護あるいは維持、一方、増加しているものは管理という文言にて減少させなさいという大変シンプルな法律であると理解しております。
ただ、この法律の第１章第２条第３項に、管理とは「その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることをいう」と書いてありますが、生息数と生息地は必要十分条件なのか、それぞれ個別に考えて駆除可能なのかの見解を求めます。
67 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
68
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
鳥獣保護管理法第２条第３項において、鳥獣の管理とは、生物の多様性の確保等の観点から生息数を適正な水準に減少させ、または、その生息地を適正な範囲に縮小させることと定義づけられております。この条文における生息数を減少させることと生息地を縮小させることはそれぞれ独立した管理方法であるとみなされ、おのおのの目的のために啓発や注意喚起等による被害防除対策、出没を抑制する環境づくりを図る生息環境管理、及び生息数の減少のための捕獲を行う個体数管理などの措置が可能であると解釈することができます。
69 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
70 ◯ １４番（泉 英之君）
この解釈は大変重要であり、個体数に関わらず、２５年ほど前には平野部の居住地域や私の住む地域でさえ出没していなかったという事実をもって減少させなさいと国が言っているものと強調しておきます。
概要説明にもあったように、この法律の第４条で、都道府県知事はこの基本指針に即して、もう一度言います、基本指針に即して鳥獣保護管理事業計画を定めるものとすると明記されています。
この文言で、環境大臣は、基本方針さえ守ればあとは地方に任せたよと、権限を知事に移しています。
しかしながら、今年３月に変更された第５期富山県ニホンザル管理計画では、計画の目的を「本県に生息するニホンザルの安定的な存続を図り、人とニホンザルとの共生を目指す」とあり、管理の目標に当たる文面では「安定的に維持しつつ」という文言まで２か所で使用しています。
この表現は、本法の保護に該当し、本来の管理──数を減少させるという本法律の趣旨から逸脱した法律違反の策定計画と解釈されますが、富山市としての見解を求めます。
71 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
72
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
国においては、ニホンザルを管理するための第二種特定鳥獣管理計画は生息数の減少または生息地の範囲の縮小を行うために作成するものとしておりますが、加えて、対象とする鳥獣の地域個体群の管理目標を設定し、これに基づき、個体群管理、生息環境管理、及び被害防除対策を総合的に講じて鳥獣の管理を図ることにより人と鳥獣の適切な関係の構築に資することも目的として作成するものとされております。
一方、県が令和４年３月に策定した第５期富山県ニホンザル管理計画においては、管理の目標として、地域個体群の生息範囲が拡大しないよう群れを安定的に維持しつつ、農林作物や生活環境への被害を軽減できるよう生息数を適正な水準にすることにより人とニホンザルとの共生を図ることとされていることから、第二種特定鳥獣管理計画並びに鳥獣保護管理法の趣旨にも沿った計画となっているものと考えております。
73 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
74 ◯ １４番（泉 英之君）
私の孫ですが、小学校４年生でもう既に四捨五入を習っています。ですから、この法律で保護というのは保護しなさい、要は、増加させなさい、維持させなさいと。それで、管理というのは減少させなさいと明確にこの法律で言っているのに、その解釈について、おっしゃったから結構ですけれども──富山県の解釈ですから──富山市の解釈で結構なのですが、これは改めていただかないと、いつまでたってもこのニホンザルの駆除計画は前に進んでいきませんので、ちょっと検討していただきたいなと思っています。
それで、大分県では通学中の無抵抗な小学生２名にかみついています。少なくとも共生という語句をすみ分けという明確な文言に修正し、居住区域に現れたらためらわず駆除し、人間の怖さを知らしめることしか解決がないものと強く主張していただきたいなということをお願い申し上げておきます。
加えて、富山市は、富山県ニホンザル管理計画に基づき捕獲頭数を指示されていると伺っておりますが、県議団により今年は２割から３割に増やすと僕らに説明されているにもかかわらず、昨年の７５頭に対して今年は６９頭と、富山市に対し減少通知がなされております。
また、本計画には、例えば大山地域では５群団の記載しかありませんが、実際に住民が確認しただけでも７群団が生息しており、県は適正にモニタリングを実施していないのではないかとの疑念を強く感じていることから、正確な個体数調査を実施するよう富山県に進言すべきと考えますが、見解を求めます。
75 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
76
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
県は、県内のニホンザルの群れの分布状況やおおよその個体数を推定するため長年モニタリング調査を実施しており、調査結果を個体数管理の設定方法など、富山県ニホンザル管理計画の見直しに反映しておられます。
令和５年３月時の県管理計画では、本市におけるニホンザルの個体群は１１群あり、大山地域においては、立山町を往来する才覚地群、上ノ小平群、極楽坂群の３群に加え、大山地域のみを行動域とする上野群、大山地域、大沢野地域を行動域とする福沢群の５群が確認されており、これらの令和３年度末時点での推定個体数は計２０７頭とされております。
また、直近のモニタリングの結果では、大山地域のみを行動域とする大清水群が確認され、新たな個体群の管理が求められているところであります。
本市においては、個体群管理として、群れの個体数を適正水準まで減少させるための捕獲を毎年上限いっぱいまで行っているところでありますが、近年、ニホンザルによる人に対する威嚇や家庭菜園の被害などの生活環境被害が後を絶たず、目撃が多い地区からはニホンザルの個体数と県管理計画に乖離があるのではないかという声も上がっているところであります。
本市といたしましては、現状に即したニホンザルの管理が行えるよう、地域の協力を得ながら住民からの目撃情報を詳細に取りまとめ、可能な限り動画の撮影を行うなど、個体数や行動状況についての情報収集を行うことで県のモニタリング調査に今後も積極的に協力してまいりたいと考えております。
77 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
78 ◯ １４番（泉 英之君）
昨年７月中旬に富山市議会経済環境委員会で福島県耶麻郡の
猪苗代町が実施している猿対策の視察に行ってまいりました。同町は観光と農業が主力産業であり、鳥獣被害にしびれを切らした町長の主導の下、ＧＰＳを活用したモニタリング調査及びわなや麻酔銃、ライフル射撃のできる鳥獣管理の専門職員を町の予算で雇用し、地域おこし協力隊員の計４名による鳥獣対策専門チームを農林課農林整備係に常駐職員として配置し、富山市の３分の１の面積に当たる約４００平方キロメートルに生息する１３群団、合計８００頭にも上る構成数や年齢、性別、出生数までも管理されておりました。今ではその正確なモニタリングをベースにパソコンで全群団の行動をリアルタイムで把握し、人里に現れるような群れには瞬時に地域農家に通報されて、官民挙げて農業被害の抑制に寄与しているとのことでした。
そこで、
猪苗代町と同様、国や県の動きを待つまでもなく、このような鳥獣管理士などの資格を有した職員の採用を早期に実現し、富山市が一歩踏み込んだ取組をすべきと考えますが、見解を求めます。
79 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
80
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
福島県
猪苗代町では、専門職員１名、会計年度任用職員１名、地域おこし協力隊員２名から成る鳥獣対策専門チームを鳥獣対策担当課に配置し、町独自の有害鳥獣のモニタリング調査によって群れの状況や個体数を把握し、捕獲等の対策に結びつけておられることを伺っております。
本市には、鳥獣対策に係る専門職員は現在のところ在職しておりませんが、県におかれましては、県の鳥獣対策事業を受託している富山県自然博物園ねいの里に３名の専門職員が常駐しておられ、県内の有害鳥獣のモニタリング調査などを行い、県管理計画の策定に携わるほか、本市を含む県内市町村においては、鳥獣対策において技術提携や助言をいただくなど、良好な協力体制の下、事業に取り組んでいるところであります。
先ほども述べましたとおり、鳥獣対策については、国の基本指針に基づき県が策定する管理計画において、県や市町村の役割を決めた上で実施することとなっております。本県においては、モニタリング調査は県が担っていることなどにより専門職員を配置している一方、福島県においてはモニタリング調査は市町村の役割と定めていることから、
猪苗代町は専門職員を配置しているのではないかと推察されます。
これらのことから本市といたしましては、県管理計画における役割分担を考慮しつつ、今後、専門職員の配置について調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
81 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
82 ◯ １４番（泉 英之君）
よろしくお願いいたします。
次は、熊対策の質問に移ります。
個人的には、学生時代に山岳部で活動し、これまで有峰近辺を職場とする職業柄や、自宅も奥山に近く、恐らくこの議場の中では私以上に熊との遭遇回数の多い者はいないと思っていますことから、都市伝説的な物言いに対して幾つか異論を唱えた上で質問に入ります。
まずは、まちに熊が現れないよう里山や奥山にドングリや柿の木を植えろと唱える人がいますが、人的に熊の食料を増やすことは今よりさらに個体数の繁殖を促し、周期的に訪れる不作の年には一気に里に下って人的被害は何倍にも拡大いたしますので、富山県のゾーニング対策にも異論を唱え、このような想像力の欠けた提案は厳に慎んでいただきたいと考えております。里山の環境は自然に委ねるべきと強く訴えておきます。
次に、渋柿は食べないと思っている方も多いと思いますが、実際に熊は渋柿も食べます。熊が食べるドングリは渋くて食べられたものではありませんが、また、甘柿も色づく前は渋く、渋柿は熟して落下する時期には甘くなります。もいだばかりの渋柿のへたに焼酎をかけて１週間ほど放置すると甘くなるという柿渋の科学的なデータ映像もインターネットで流れていますので、確認してみてください。
また２０１６年、秋田県のツキノワグマはタケノコ取りの熊鈴をつけた２人の住民を襲い、性別が分からなくなるくらいに食べており、今の大山地域に生息するツキノワグマが生きたカモシカを襲い、食している現場を私は何度も目撃しております。今や本州のツキノワグマには食に対する進化が確実に起きていますので、これまでの曖昧な常識は通用しないと申し上げておきます。
そこで１つ目の提案は、まず居住地に達する熊の移動路を断つことが肝要と考えます。現在は福祉費と扶助費の負担増で道路や河川の維持経費が抑制され、梅雨時の１回しか除草作業が実施されておりません。ツキノワグマは山から河川敷の草むらを通って平野部に出没していることは周知の事実であるのに、河川の河床に生息する樹木は今や樹齢二、三十年に達している場所も見られ、河床なら順次、年１回の除去、河川敷に関しては初夏と初秋の年２回の実施に変更するよう森林政策の部局から国や県の河川管理者に対し強く要請が必要と考えますが、見解を求めます。
83 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
84
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
熊の生息地となっている山間部を水源地とする河川は、その流域において草木が繁茂している場合、熊が身を隠しやすくなるため平野部や市街地への移動経路になりやすいものと考えられており、本市では、国が管理する神通川、常願寺川、井田川と熊野川下流部分のほか、県が管理する熊野川上流部分が該当しているものと考えております。
このような河川は自然災害対策として草木の伐採等が実施されており、国管理河川につきましては例年６月前後と９月前後の年２回の草刈りなどにより河川の管理がなされておりますが、本年は熊による人身被害が多いことから、移動経路の分断等を目的に本年１１月に常願寺川の大山地域大庄地区付近において東西約６００メートル、南北５０メートルにわたり草木を伐採されたところであります。
また、県管理河川は自然災害対策として年１回の草刈り等が行われているほか、毎年、熊対策として河川敷における草木の伐採等を実施しておられ、今年度は９月以降、熊野川の富山地域熊野地区から大山地域大庄地区の流域の約６キロメートルの区間において草の踏み倒しなどが実施されたところであります。
本市といたしましては、今後、熊の出没頻度に関わらず、本市において移動経路と考えられる河川の草木の伐採等を毎年適切な時期に実施していただきますよう国、県に要望してまいりたいと考えております。
85 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
86 ◯ １４番（泉 英之君）
熊は、まずは赤い柿の実を目安に山を下り、近くにある家畜の餌や人の残飯、報道では精米機の米ぬかまでも物色し、その行動域を広げています。
私の住む集落では、最後に残っていた自宅近くの柿の木３本を６年前に切除してから、毎年現れていた熊はここ５年間姿を見せておりません。つまり、柿の木の現存位置と富山県ツキノワグマ出没情報地図「クマっぷ」の目撃マークとは合致しており、極めて関連性が高いことに着目していただきたいと考えております。
そこで２つ目の提案として、「クマっぷ」ならぬ「柿の木マップ」を富山市が率先して作成するよう促すものです。自治振興会等の協力も仰ぎ、所有者不明のものは持ち主の洗い出しも含め、切除可能なものは来春早々に切除し、９月下旬には奥山の木の実の出来が判別できますので、切除を好まない場合は所有者に対し早期に柿の実の回収を促すなど、富山市民ばかりが人的被害に遭っている今の事態を重大案件と強く認識され、富山市が指導力を発揮する仕組みをつくるべきと考えますが、見解を求めます。
87 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
88
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本市において熊の出没情報が寄せられた場合、その場所には柿の木が存在するケースが多く、柿の実が熊の誘引物となっていることが考えられることから、本市では、不要な柿の木の伐採等の取組を行う自治振興会を支援し、熊を集落に寄せつけない活動を推進してきたところであります。
こうした中、細入地域ではこの支援を活用し地域一丸となって柿の木の伐採等に取り組んだ自治会があり、令和元年からの４年間で１２０本の柿の木を伐採されたことを伺っております。この自治会では住民一人一人が熊に対する危機感を持ち、人身被害が発生する前に誘引物を除去しようと、熊の出没地点や柿の木の位置等を詳細に示した地図を作成し、集落内をしっかり点検した上で計画的に伐採を実施したもので、地域住民からは、今年の熊を含め、有害鳥獣を見ることが少なくなった、地域ぐるみで協力する体制の必要性が分かったなどの声も聞いております。
本市といたしましては、不要な柿の木の伐採に当たっては、高齢者が行うには危険が伴うため、コミュニティ活動の一環として近隣住民による共同作業が必要なことや、個人が独自で行っても近隣にまだ柿の木があれば効果が薄く、ある程度広域的に計画を立てて取り組む必要があることなどから、熊を寄せつけない環境づくりにおける地域の役割は重要であると考えております。
実際に柿の木の伐採を行うに当たりましては、巡回や聞き取りなどにより地域において柿の木の箇所図等を作成し、優先順位をつけるなどして計画的に実施していただき、本市は、その活動に対し支援を行うことで地域ぐるみで熊対策に取り組む体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
89 ◯ 副議長（高田 真里君）
１４番 泉 英之君。
90 ◯ １４番（泉 英之君）
今、突然の提案ですので、よく分かるのですが、ただ、この時期にはまだ赤い柿の実をつけていることから、スナップ写真に収めておいて、後でマッピング化も可能と考えますので、できることから速やかに行動を起こしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、今回の熊騒動に対し、富山市ファミリーパークの山本 茂行元園長は、自身のコラムにて、問題の本質は山にあらず、税金の使途に関わる社会にあると述べておられます。中山間地放置のツケが如実に現れている今こそ、次年度予算編成には安心・安全を目途にするという牧田財務部長の力強いお言葉を信じ、中山間地保全に関する持続可能な予算計上を切望して、私の質問を終わります。
以上です。
91 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３０番 松井 桂将君。
92 ◯ ３０番（松井 桂将君）
令和５年１２月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
初めに、福祉施策について伺います。
現在、介護保険において、第８期介護保険事業計画に基づき、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保と地域密着型サービスや地域支援事業を計画的に進めていただいております。
さて、介護保険法において、市町村は被保険者の要介護状態の予防や軽減、悪化の防止、さらに、地域での自立した日常生活の支援を行うため地域支援事業を行い、地域全体で介護予防を推進し、高齢者支援の体制整備に取り組むものとされております。また、平成２６年の法改正により地域での支え合いと介護予防を推進し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域支援事業において介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が創設されました。
総合事業の枠組みの１つである介護予防・生活支援サービス事業においては、従来よりも緩和された基準で低廉な単価によって事業者が訪問型や通所型の介護予防サービスを提供する、いわゆるサービスＡなど、多様なサービスの提供が新たに可能となり、市町村はその地域の実情に応じた様々な支援策を実施することが可能となりました。
本市におきましても、平成２９年度の制度開始から６年が経過いたしましたが、改めて、どういった目的でどのような事業を実施しているのか、介護予防・生活支援サービス事業の取組についてお聞かせください。
93 ◯ 副議長（高田 真里君）
当局の答弁を求めます。
清水福祉保健部長。
94 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
公明党、松井議員の御質問にお答えいたします。
介護予防・生活支援サービス事業は、高齢者が自立した日常生活を継続し、活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、要支援者などの状態の維持・改善や悪化の防止を支援するものでございます。
この事業においては、要支援と認定された方や生活機能の低下により事業対象者と認定された方を対象として、１つに、事業者が人員やサービス内容について従来の介護予防サービスよりも緩和された基準で訪問型、通所型の介護予防サービスを低廉な単価で提供する、いわゆるサービスＡ、２つに、住民が主体となってごみ出しなどの生活支援や介護予防の通いの場づくりを支援する、いわゆるサービスＢ、３つに、保健・医療などの専門職が３か月から６か月の短期間に集中的に予防サービスを提供する、いわゆるサービスＣ、４つに、地域の高齢者の通院などでの移動を支援する、いわゆるサービスＤといった多様な主体による４つの類型のサービスを市町村が地域の実情に応じて独自に提供することが可能となっております。
本市が、この介護予防・生活支援サービス事業において実施している事業といたしましては、まず、緩和型の訪問・通所サービス、いわゆるサービスＡについては、平成３０年度にモデル事業として８つの事業所で開始いたしましたが、利用が低調であったことから令和２年度をもって休止しております。また、住民主体型の、いわゆるサービスＢについては、要支援者等を対象とした住民主体型通所サービス事業を実施しております。また、短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣについては、運動器の機能向上訓練事業、いわゆるパワーリハビリテーション事業などを実施しております。
95 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
96 ◯ ３０番（松井 桂将君）
国が介護予防・生活支援サービス事業を創設した背景の１つとして、全国一律の基準による介護サービスから、市町村が地域の実情に応じた効果的で多様なサービス提供に移行することを目指したということですが、先ほど申し上げました市町村が提供する多様なサービスの１つとして短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣが位置づけられております。これは医療・介護などの専門職が３か月から６か月の短期間に集中的なサービスを提供することで、要支援や要介護の入り口にある方などの身体機能や生活の維持や改善、ひいては元の生活を取り戻すというものであります。この事業につきましてもそれぞれの地域の実情に応じた独自の基準による実施が可能であり、本市においても幾つかの事業が実施されているものと承知しております。
そこで、この短期集中で提供される通所型サービスＣの各個別事業の取組についてお聞かせください。
97 ◯ 副議長（高田 真里君）
清水福祉保健部長。
98 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
いわゆるサービスＣとして本市が実施している取組といたしましては、１つに、運動器の機能低下の予防、改善に向けて、理学療法士などの指導によりトレーニングマシンを使用し、３か月間にわたり運動プログラムや健康チェック、評価を合計２４回実施いたします運動器の機能向上訓練事業、いわゆるパワーリハビリテーション事業、２つに、地域包括支援センターの専門職により運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上などを組み合わせた３か月間で１２回の通所プログラムを実施する介護予防教室事業、３つに、口腔機能の低下が認められる方に対し、３か月間、地域の歯科医院で診断を受け、嚥下訓練などのプログラムを実施する口腔ケアサービス事業、４つに、要介護や要支援認定に該当しないが生活に援助が必要と認められる方に対し、週１回のリハビリテーションを提供する自立支援介護予防リハビリテーション事業に取り組んでおります。
99 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
100 ◯ ３０番（松井 桂将君）
本市の介護保険制度の先進的・効果的な取組は、介護予防・生活支援サービス事業として、これまで本市ではパワーリハビリテーションをはじめとする様々な介護予防に資する施策に取り組んでこられたということが分かりました。
さて、これらの事業の対象である要支援の認定を受けた方の多くは、介護専門職によるサービスの不要な状態に改善することが可能であります。
そこで、昨今新たな取組として一般財団法人医療経済研究機構国際長寿センター、中村 一朗氏が提唱されているのがリエイブルメント・サービスであります。このリエイブルメント・サービスの概要としては、介護の手前にある、いわゆるフレイルの方や身体機能の低下によって何かしらの支援が必要となりつつある方などに対し、３か月の短期間で、特殊な器械などを使わず、対象者への面談や動機づけを行うことで「してあげる支援」から「元の生活を取り戻す支援」へシフトし、本人の自信と能力を取り戻すことを目的とするものであります。
この取組は、地域支援事業において短期集中型のサービスＣ事業として位置づけが可能な事業であります。
介護人材の不足が叫ばれる中、介護予防や生活支援の在り方を見直し、高齢者が自らのセルフマネジメントで活動的な生活を維持することで市民の健康寿命を延ばし、専門的なサービスに依存する方を減らすことを目指した新しい取組であり、山口県防府市など、幾つかの自治体で取り入れられております。
本市においても、このリエイブルメント・サービス事業について取り組んでみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
101 ◯ 副議長（高田 真里君）
清水福祉保健部長。
102 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
議員御提案のリエイブルメント・サービスにつきましては、リハビリの専門職が対象となる高齢者に週１回３か月間、医学的な視点で面談と評価を行い、ストレッチなどの軽い運動に加えまして、積極的に家事などを行うことで日々の生活を活動的にさせ、自発的な意欲や身体機能の回復を促し、自立した生活の維持、さらには、元の生活を取り戻すことを目指すものでありまして、介護予防・生活支援サービス事業における短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣとして取り組むことができるものであるということを承知しております。
本市がこの訪問型のリハビリテーションサービスに取り組むためには、１つに、広い市域に多数の高齢者がいらっしゃいます本市におきましては、このサービスを提供するための多数のリハビリ専門職が必要となること、２つに、本市における介護サービスにおいては機器を使用する通所型サービスを利用される方が多く、この取組のような訪問によるリハビリテーションに対する必要性や理解が市民やケアマネジャーなどに十分に浸透していないと考えられること、３つに、本市では既に短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣとして、先ほど申しましたパワーリハビリテーション事業などの複数の事業に取り組んでいることなどの課題があるものと考えております。
こうしたことから、現時点ではリエイブルメント・サービスに取り組むことは考えておりませんが、御提案のような取組も含めまして、高齢者の介護予防や生活機能の回復に資する新たな取組につきましては、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
103 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
104 ◯ ３０番（松井 桂将君）
ありがとうございます。事業費の削減も期待できるものでございますので、できるなら実施を検討していただきたいというふうに思います。
次に、障害者の支援について伺います。
経済的な負担により悩まれている障害者やその家族への支援は必要であります。日常生活用具給付等事業に関する給付の現状についてお聞かせください。
105 ◯ 副議長（高田 真里君）
清水福祉保健部長。
106 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
本市では、地域生活支援事業として、在宅の重度障害者、重度障害児や難病患者の方を対象に、日常生活がより円滑に行われるために必要な用具を給付する日常生活用具給付等事業を実施しております。
この事業では、例えば視覚障害者の読み書きを支援する拡大読書器やオストメイトの方が使用するストマ用装具など、障害の部位や等級に応じて４４品目の給付を行っております。
給付実績といたしましては、令和４年度は給付件数が８，４８８件、給付額が９，１０３万６，８４１円となっておりまして、給付件数が多い品目といたしましてはストマ用装具が全体の８割を占めており、そのほかには、紙おむつ、電気式たん吸引器などの給付が多くなっております。
107 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
108 ◯ ３０番（松井 桂将君）
その支給のほとんどがオストメイトの方が使用するストマ用装具ということであります。ほかには４３品目あるということですね。
このオストメイトの方が使用しているパウチ等の装具費と治療に伴う医療費が生活費以外の負担として重くのしかかっております。
各自治体から装具費の給付があるものの、ほとんどの自治体が給付額の値上げに対応できていないケースもあります。
このストマ用装具の給付基準額の見直しについて見解をお聞かせください。
109 ◯ 副議長（高田 真里君）
清水福祉保健部長。
110 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
オストメイトの方が使用されますストマ用装具には、直腸機能障害の方が使用する蓄便袋と膀胱機能障害の方が使用する蓄尿袋があり、蓄便袋の本市の給付基準額は月額８，８５８円、蓄尿袋の給付基準額は月額１万１，６３９円となっております。
このストマ用装具の給付基準額につきましては、本年８月に行われた調査によりますと、中核市５８市のうち、本市を含めて３５市が本市と同じ給付基準額となっており、中核市においては平均的な金額となっております。
日常生活用具給付等事業の給付基準額につきましては、ストマ用装具のものも含め、これまでも必要に応じて見直しを行ってきており、今後とも社会経済情勢や他都市の状況なども踏まえながら、見直しについての検討を行ってまいりたいと考えております。
111 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
112 ◯ ３０番（松井 桂将君）
よろしくお願いをいたします。
先般、株式会社ミライロ代表取締役社長の垣内氏のセミナーを聴講する機会を得ました。垣内氏は１９８９年生まれ、幼少期から車椅子生活を余儀なくされ、障害者の立場でユニバーサルデザインの普及に向けた事業を大学２年のときに起業され、障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を開発、普及に取り組まれております。
令和４年６月議会でも取り上げましたが、本市のスポーツ施設、教育施設において、障害者手帳に代わり、このアプリを提示することで各種の利用料の減免を受けることが可能であります。
この障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」が利用できる市有施設の登録状況の進捗についてお聞かせください。
113 ◯ 副議長（高田 真里君）
清水福祉保健部長。
114 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
ミライロＩＤはスマートフォンのアプリケーションソフトでございますが、障害者手帳の情報を登録し、窓口などで登録画面を提示することにより障害者手帳を提示する場合と同様に利用料金などの減免を受けることができるものでございます。
本市の市有施設におけるミライロＩＤへの登録状況につきましては、障害者に対して使用料などの減免を実施している市有施設４１か所のうち３７か所が登録を済ませておりまして、残りの４か所につきましても今後登録する予定となっております。
115 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
116 ◯ ３０番（松井 桂将君）
あと４か所ということでございます。よろしくお願いいたします。
最後に、救命救急についてお伺いをいたします。
救命率向上を目指して様々な取組が行われております。
ドクターヘリについては、医師や看護師が搭乗し、空を飛んで救急現場へ駆けつけるものであり、救命率を向上させることはもちろん、搬送者の後遺症の改善にもつながっております。県においては、２０１５年（平成２７年）８月に全国３８道府県目として運航が開始をされました。現在、国による財政支援も強化され、全都道府県で運航が実現し、計５６機が運航され、出動件数は年間約２万７，０００件──２０２１年度でありますけれども──に上ります。
過去３年間の本市のドクターヘリの出動状況と搬送者の重症度についてお聞かせください。
また、現在、富山市内におけるランデブーポイントは何か所指定をし、ドクターヘリの要請はどのような基準で行っているのか伺います。
117 ◯ 副議長（高田 真里君）
河部消防局長。
118 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市への富山県ドクターヘリの出動状況につきましては、令和２年が１９４件、令和３年が１００件、令和４年が９５件、合計３８９件で、搬送者数は３年間で２５０名となっており、また、傷病程度の割合としましては、重症が５３％、中等症が４５％、軽症が２％となっております。
次に、救急隊からドクターヘリへ傷病者を引き継ぐ場所であるランデブーポイントにつきましては、市内では現在１０９か所が指定されております。
また、ドクターヘリの要請基準としましては、富山県ドクターヘリ運航要領に基づき、主に１１９番通報時における通報者からのキーワード方式としており、例えば交通事故での車体の大破、突然の激しい頭痛や胸の痛み、呼吸がないなど、生命に関わるキーワードを聴取した場合に出動を要請することとしております。
119 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
120 ◯ ３０番（松井 桂将君）
重症度が高い方が半数以上──救命率も上がり、そしてまた、この搬送者の後遺症の改善にもつながっているというふうに理解をしております。
また、医師を乗せ走行するドクターカーも全国に計２５４台──２０２１年度現在ですけれども──配備されております。ドクターヘリが、天候の悪化、また、日没等で運航ができない場合にドクターカーは有効であると考えます。
国は実態調査を実施し、調査を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な運用に活用するためのマニュアルが本年６月に公表されました。
基幹病院での救急専任医師や看護師の確保など、課題はあるとは思いますが、ドクターカーの導入に向けた現在の見解をお聞かせください。
121 ◯ 副議長（高田 真里君）
石田病院事業管理者。
122 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
富山医療圏の救命救急体制の現状を見ますと、一次救急から三次救急までの救急医療体制が確立していることに加え、中山間地にも救急車を配備するなど、広域での救急搬送体制も充実しているところであります。
ドクターカーの導入につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、医師が直接救急現場へ出向き、早期に診療することが可能となるため、重篤な傷病者に対する救命率の向上に寄与するものと認識しております。
しかしながら、ドクターカーを導入するためには、通常の救急患者を受け入れる医師とは別に、病院外で活動する救急専任の医師や看護スタッフを確保する必要があり、現状では富山市民病院での対応は困難であります。
なお、今後ドクターカーの導入を検討する場合には、医療圏を構成する医療機関や消防機関などと連携し、医療圏全体に共通する課題とすべきであるというふうに考えております。
123 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
124 ◯ ３０番（松井 桂将君）
状況も変わっていくとは思いますけれども、現時点では導入の方向ではないというふうに理解をいたしました。
本市では、聴覚・言語の障害などで会話困難な人がスマホを使って１１９番通報ができるＮｅｔ１１９を導入しています。このシステムを利用するには個別に事前登録が必要であります。
障害者向け通報システム「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の運用の状況と課題についてお聞かせください。
125 ◯ 副議長（高田 真里君）
河部消防局長。
126 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、議員からも御紹介がございましたとおり、音声による１１９番通報が困難な聴覚や言語に障害がある方を対象とし、事前に登録された方がスマートフォン等を利用して音声によらないチャット方式による１１９番通報が行えるシステムであります。
本市では、令和２年４月１日から登録者３５名で運用を開始し、本年１１月末日では７５名の方が登録されており、本年１１月末日までの通報状況は、救急出動が１件、病院の問合せが１件となっております。
なお、過去の通報でトラブルは発生していないことから運用上の課題は現在のところないものと考えておりますが、緊急時にこのシステムを必要とされる方々に広く利用していただけるよう、引き続き障害福祉関係機関の協力を得ながら当該システムの利便性や登録方法について広報してまいりたいと考えております。
127 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
128 ◯ ３０番（松井 桂将君）
ありがとうございます。７５名の登録、そしてまた、１件の問合せということでございます。
このスマホを利用し、救命率を向上させる取組はほかにもあります。火災、事故、急病などの現場のライブ映像をスマホを利用して通報者と指令センターの間で送受信するシステムは既に東京都、大阪市、福岡市など、６５の消防本部が導入をしております。
救命率向上は、救急隊到着前に応急手当てが行われるのかが鍵を握ります。このシステムは、指令側がどういう手当てが必要かの判断、そしてまた、指示がしやすく、通報者側も言葉よりも的確に情報を伝えられるのが特徴であります。通報者に応急手当ての処置方法を知らせる動画を送ることもできます。胸骨圧迫（心臓マッサージ）、窒息への対応、ＡＥＤの操作方法などを共有します。字幕をつけることも可能であります。
このＬｉｖｅ１１９について、システムを導入すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
129 ◯ 副議長（高田 真里君）
河部消防局長。
130 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
議員御提案のＬｉｖｅ１１９につきましては、従来の音声による１１９番通報に加えて、通報を受信した通信指令課員が通報者にスマートフォンの操作方法を案内することで、通報者が撮影した現場の映像等を消防局へ送ることや、また、消防局から応急手当ての動画等を通報者へ送ることができるシステムであります。このシステムは、映像等による災害状況や傷病者の容体を正確に把握できることから、災害対応や救急活動に有効であると考えられます。
一方、既に導入している他都市からは、通報者が、緊急事態のため気が動転してスマートフォンの操作ができず、システムを利用できない事例があったことや、スマートフォンの画面に集中するあまり転倒するなどの二次被害が発生するおそれもあると伺っております。
このことから、まずは導入に伴うメリットやデメリット、また、経費等について調査・研究してまいりたいと考えております。
131 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
132 ◯ ３０番（松井 桂将君）
メリット、デメリットがあるというお話ですけれども、やはり救命率を少しでも上げることを考えたときにはそのリスクも当然入ってくるのではないかなというふうに考えます。
それでは、時間もあれですけれども、最後に、市長として消防局における救急業務に関して今後どのように取り組んでいく必要があると考えておられるのか、見解をお聞かせください。
133 ◯ 副議長（高田 真里君）
藤井市長。
134 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
本市における救急出動件数につきましては、平成２１年から概ね増加傾向で推移しており、昨年は過去最多の２万１，６９７件の出動を記録しておりますが、本年はさらに昨年を上回る件数で推移をしております。
本市では、これまでも増加する救急需要に対応するため救急救命士を計画的に養成してきているところでございますが、本年７月からは救急出動の半数以上を占める日中に活動する日勤救急隊の運用を開始したところであります。
また、多様化する救急事案に的確に対応するため、全ての救急隊を対象とした救急活動訓練においてその活動内容を救急専門医から検証を受けるなど、救急隊員の資質向上に努めますとともに、高規格救急車の更新や資器材等の充実を図っているところでございます。
一方、市民の皆様にＡＥＤの取扱いを含めた応急手当ての普及を図ることが救命率の向上のためには必要不可欠でありますので、受講者の希望する参加人数や時間帯、講習内容など、多様なニーズにお応えしながら救命講習会を開催し、応急手当ての普及・啓発に努めているところでございます。
本市といたしましては、今後も高齢化の進行に伴い、救急需要の増加が見込まれることから、これまで行ってまいりました救急救命士の養成や救急隊員の資質向上を図る研修など、各施策のさらなる推進に加え、市民に対する応急手当ての啓発活動を継続しながら救命率の向上を図り、本市総合計画に掲げる「人にやさしい安心・安全なまちづくり」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
135 ◯ 副議長（高田 真里君）
３０番 松井 桂将君。
136 ◯ ３０番（松井 桂将君）
藤井市長は消防団員も経験され、御出身であります。救命救急に対する認識もお持ちであります。
富山市民の安心・安全のために今後ともしっかりとお取り組みいただけますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
137 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで松井 桂将議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２３番 東 篤君。
138 ◯ ２３番（東 篤君）
令和５年１２月定例会に当たり、立憲民主市民の会より一般質問を行います。
初めの大項目として、令和５年度に実施した職員採用試験について質問いたします。
去る３月議会において、本市職員の自己都合退職について何点か質問いたしました。令和４年度末までの予定を含む自己都合退職者の人数についての答弁では、「現時点では１１３名と見込んでいる」とのことで、思っていたよりも多くの職員が自己都合退職していることに驚きました。
また、２０歳代以下が４０名、３０歳代が４０名と、若い世代が約７割も占めている、このことに愕然といたしました。
公務員の定年延長の関係で、来年３月は定年退職者がいない年となることから、来年４月は新規職員をほとんど採用しなくても済むはずなのですが、今年度は昨年度の自己都合退職者を大幅に上回る採用予定人員を募集して、採用試験を実施しております。
そこで初めの質問ですが、任期付職員を除く主な職種の採用予定人員と受験者数、及び最終合格者数について答弁を求めます。
139 ◯ 副議長（高田 真里君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
140 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
立憲民主市民の会、東議員の御質問にお答えいたします。
御質問に対して試験区分ごとに申し上げますと、初めに、上級試験のうち、行政では４０人程度の募集に対しまして１次試験の受験者は９１人、最終合格者は３７人、また、土木では１３人程度の募集に対して１次試験の受験者は７人、最終合格者は４人などとなっております。
次に、中級試験のうち、保育士では１８人程度の募集に対して１次試験の受験者は３３人、最終合格者は２１人、また、看護師では２９人程度の募集に対して１次試験の受験者は３２人、最終合格者は２９人などとなっております。
141 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
142 ◯ ２３番（東 篤君）
やはり合格者数が採用予定人員よりも少ないというものもあるということで、それでは次に、任期付職員を除く職種で、今申しました採用予定人員よりも受験者数が少なかった職種について、不足数とその不足数を補うために実施した対応について答弁を求めます。
143 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
144 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
主なものについて申し上げます。
まず、本年６月に実施した上級試験のうち、土木で９人、林業で１人が募集人数に対して不足となりました。
また、同じく本年６月に実施した中級試験のうち、助産師と言語聴覚士で応募者がなく、それぞれ１人の不足となったところであります。
これら募集人数に満たなかった職種については、その後、本年９月実施の職員採用試験の日程に合わせて追加募集した結果、林業で２人、助産師で１人、言語聴覚士で２人をそれぞれ最終合格者として決定したことにより当初の採用予定数を確保することができました。
一方、土木については、追加募集を行った結果、新たに２人の最終合格者を決定しましたが、残念ながら、当初の採用予定数を確保するまでには至りませんでした。
145 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
146 ◯ ２３番（東 篤君）
不足数を補うために本年９月にも追加で募集して試験を行い、それでも土木は足りないということで、やはり残念だなというふうに思います。
続いて、職員が取得する育児休業等の期間に限った任用である任期付職員の採用予定人員と受験者数、及び最終合格者について答弁を求めます。
147 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
148 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
今年度から初めて募集した産育休代替任期付職員については、これまでに本年６月と９月の２回採用試験を実施いたしました。６月実施の採用試験では、１５人程度の募集に対して１次試験の受験者は３人、最終合格者も３人でありました。また、９月実施の採用試験では、同じく１５人程度の募集に対して１次試験の受験者は３人、最終合格者は１人となりました。
149 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
150 ◯ ２３番（東 篤君）
新たな採用枠の任期付職員に関しても人が集まらないということで、通年雇用の職員の労働条件に影響が出ないのかと懸念をしています。
次の質問ですが、今ほどもございました土木など、ここ数年、採用予定人員を満たしていない職種について抜本的に大胆な対策を講じることが必要だと考えますが、所見を伺います。
151 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
152 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
土木などの技術系職員の確保に向け、市ではこれまでも、土木や建築などの学部や学科のある県内外の大学を訪問したり、首都圏での職員採用セミナーの開催や大学生などのインターンシップの積極的な受入れなど、様々な取組を行ってきたところであります。
また、今年度においても、上級の技術職の教養試験の廃止や土木、建築、電気、機械の４職種を対象に初級の採用試験の実施などの対応策を講じたところであります。
少子化の進行に伴う若年層の減少に加え、民間企業の採用活動の活発化などに伴い、今後も技術職を中心に人材の確保が厳しい状況が続くものと予測されますが、今後の本市の行政を担う有為な人材を一人でも多く確保できるよう、他都市の取組なども参考にしながら、引き続き知恵を絞り、汗をかきながら地道な努力を重ねてまいりたいと考えております。
153 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
154 ◯ ２３番（東 篤君）
新たに教養試験を廃止するですとか、職種によっては、技術職は初級の採用枠を設けるということですが、それでもまだ足りないということでありまして、さらなる対策の強化を求めます。
そもそも若者が公務員として働くことにもう魅力を感じていない、あるいは、民間企業でも若者が定着しないというようなことも様々仄聞をしております。日本の雇用体制に何らかの欠陥が生じているのではないかということで危惧せざるを得ないというふうに思っております。
続きまして、２つ目の大項目として、学校における働き方改革、多忙化解消の推進について質問いたします。
昨年の１２月議会でも学校における多忙化解消や教育環境の改善について何点か質問いたしました。その中で、今年度４月から欠席連絡システムが新規導入され、教職員や保護者から好評だということで仄聞をしております。
しかし、学校における働き方改革、多忙化解消はまだまだ道半ばという実情ではないかというふうに思っております。
そこで質問ですが、本市の小・中学校教職員の１か月当たりの時間外在校等時間について、令和４年度と令和５年度１０月までの平均値について答弁を求めます。
155 ◯ 副議長（高田 真里君）
砂田教育委員会事務局長。
156 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
令和４年度の教職員１人当たりの１か月の時間外在校等時間の平均については、小学校は３８時間４２分、中学校は４６時間１６分であります。
また、令和５年度に関しましては、１０月末までの平均については、小学校は３８時間４０分、中学校は４５時間２７分であります。
157 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
158 ◯ ２３番（東 篤君）
この間、私はこの質問を何度かいたしまして、平成３０年度あたりから見ると徐々に減っている傾向にはあるのかなと思いますけれども、小学校は最近、減り方が少ないというふうに思います。いずれにしても、時間外在校等時間は相変わらず長時間だろうというふうに思います。
続いての質問ですが、本市の小・中学校教職員の１か月当たりの時間外在校等時間について、令和４年度と令和５年度１０月までにおいて、それぞれの年度で４５時間を超えている教職員が一番多かった月の人数と割合について答弁を求めます。
159 ◯ 副議長（高田 真里君）
砂田教育委員会事務局長。
160 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
令和４年度における本市の小・中学校教職員の１か月当たりの時間外在校等時間について、４５時間を超えている教職員が一番多かった月の人数と割合につきましては、小学校では昨年４月の８６１人で６４．０％、中学校でも同じく昨年４月の５１５人で７１．５％となっております。
同様に、令和５年度におきましては１０月までのデータといたしまして、小学校では６月の７７３人で５８．１％、中学校では４月の４９６人で６９．７％となっております。
161 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
162 ◯ ２３番（東 篤君）
今４５時間という数字を出しましたけれども、これは令和２年に施行されました富山市立学校の教育職員の時間外在校等時間の上限等に関する規則では、教育職員の時間外在校等時間の上限等は１か月について４５時間以内──１か月で４５時間ということを基本とするということで原則としているということでした。
ですから、この原則を超えて時間外在校等時間がまだまだあって、中学校では７１．５％だとか、６９．７％とまだ大変多い数字だということで、やはりこの数字を見ても、削減していくためにまだまだ様々な努力をしていくことが必要だというふうに感じます。
そこで、続いての質問ですけれども、時間外在校等時間の──これは今年は若干減っているのかな──増減の理由と縮減に向けてこの１年で具体的にどのような取組を行ってきたのか答弁を求めます。
163 ◯ 副議長（高田 真里君）
砂田教育委員会事務局長。
164 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
令和５年度１０月までの教職員１人当たりの１か月の時間外在校等時間の平均については、小学校は３８時間４０分で、令和４年度の同期間と比較して１時間１４分の縮減、中学校は４５時間２７分で、令和４年度の同期間と比較して２時間４９分の縮減となっております。
時間外在校等時間の縮減の理由として、まず学校に関するものとしましては、１つには、定時退勤を促すためのリフレッシュデーの定着、２つには、学校行事の精選や校時表の見直し、３つとして、コロナ禍を経て、やめる、減らす、変えるの視点による業務改善、４つには、教職員のタイムマネジメント意識の向上などが挙げられます。
また、市教育委員会に関するものとしましては、１つに、欠席など、保護者との連絡の効率化を図る電子端末用アプリの導入、２つに、終礼などに参集せずに端末を活用して情報を共有できる電子システムの導入、３つに、部活動指導員、教員業務支援員等の配置による人的支援など、双方が様々な取組を積極的に進めてきたことの結果と捉えております。
165 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
166 ◯ ２３番（東 篤君）
今の答弁で、縮減してきているということで、いろんな取組の報告もございました。それでもまだまだ多いわけでありまして、さらなる工夫をしていただきたいというふうに思います。
文部科学省は、標準授業時数である１，０１５単位時間を大幅に上回る目安を７１単位時間上回る１，０８６単位時間以上ということにしております。
そこで質問ですが、標準授業時数の１，０１５単位時間を大幅に上回る１，０８６単位時間以上の学年がある小・中学校は令和４年度実績でそれぞれ何校あるのか答弁を求めます。
167 ◯ 副議長（高田 真里君）
砂田教育委員会事務局長。
168 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
令和４年度の実績におきまして、議員お尋ねの年間授業時数が１，０８６単位時間以上の学年があった小学校は、６４校１分校のうち３２校、中学校２５校１分校のうち６校であります。
169 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
170 ◯ ２３番（東 篤君）
様々な要因はあると思うのですけれども、やはり小学校でいうと約半数の学校が標準授業時数を超えているということですから、これはもう先生はもちろん、児童にも負担が大変大きくなるということだと思います。
中学校は約４分の１ですか。これも多いところは負担が多いわけで、これも──大幅に上回っている学校ですね──やはり見直すことが必要だというふうに思います。
そこで、教育委員会が令和５年度にこれまで行ってきた取組と今後行う取組について答弁を求めます。
171 ◯ 副議長（高田 真里君）
宮口教育長。
172 ◯ 教育長（宮口 克志君）
本年９月８日付の文部科学省の通知では、令和５年度当初において標準授業時数である１，０１５単位時間を大幅に上回る年間１，０８６単位時間以上の教育課程を編成した学校は、令和６年度以降の教育課程編成において見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成の工夫改善等により指導体制に見合った計画とすることを求めております。
これを受け、本年１０月に開催いたしました定例校園長会におきましては、当該通知の内容を伝え、今年度の教育課程においても同様に、年度の途中からであっても改善できるところについてはすぐに進めるよう指示したところであります。
今後の取組につきましては、これまでと同様に、今年度末に全小・中学校を対象に実施授業時数や教育課程実施上の工夫点、改善点の報告を求めるとともに、好事例を伝えていくことで各学校の改善の一助にしたいと考えております。
また、標準授業時数を大幅に上回った学校に対しては、その実情を聞き取った上で、改善への助言等を行う予定としております。
173 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
174 ◯ ２３番（東 篤君）
本年１０月の会議ですぐにでも改善できることはしなさいということで現場──各学校に指示したということでありますから、実際にどう変わっているのかまたしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思います。
次に、多忙化解消の１つの提案として質問いたしますが、就学時の健康診断について、各学校で学校医との調整を行っているものを、学校医との調整は市教育委員会がまとめて行う、あるいは市内７つのブロックごとに行うことで学校の負担を軽減することができると考えますが、見解を伺います。
175 ◯ 副議長（高田 真里君）
砂田教育委員会事務局長。
176 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
就学時健康診断の実施に当たっては、各学校は、内科、眼科、耳鼻科の学校医及び学校歯科医との日程調整、会場設営等を担当し、市教育委員会は、実施要項の作成、対象者への案内等を担当しております。
御提案の学校医との調整等については、現在、学校と学校医等との２者間で授業や行事等を考慮し日程調整を行っておりますが、市教育委員会がまとめて調整を行う場合、学校とは行事の調整を、また、学校医とは予定等の確認作業が必要となり、３者間での調整ではこれまで以上に煩雑となることが予想されます。
また、就学時健康診断をブロックごとに実施する場合には、担当校を持ち回りとすることで学校ごとでの調整・実施業務を毎年行う必要がなくなり、担当しない学校においては教職員の負担軽減が考えられる一方で、担当する学校においてはこれまで以上に調整・実施業務が増加し、教職員の負担が増えることが懸念されます。
なお、就学時健康診断は、各学校で実施することにより入学予定の子どもとその保護者にとっては入学前に学校の雰囲気を感じ取ることができ、また、教職員にとっても子どもたちの様子を把握できる機会でもあり、さらには、学校が保護者を対象に教育方針等を説明する貴重な機会ともなっています。
このことから、就学時健康診断については、現状どおり各学校で学校医との調整等を行い実施する従来の形態が望ましいと考えております。
177 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
178 ◯ ２３番（東 篤君）
様々な理由を述べられて、現状がふさわしいという答弁でしたけれども、現場からはやはりこれも大変な業務の負担なのだという声が上がっているということで今回質問させていただいたわけであります。
そもそも学校保健安全法第１１条に、市町村の教育委員会は──市町村の教育委員会が主語です──学校教育法第１７条第１項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならないというふうに書かれているわけです。つまり、素直に受け取れば、就学時の健康診断の実施主体はやはり教育委員会で責任を持つということだと思いますので、また、いろいろと学校現場の負担が減る方法を考えていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、これまで教育長が何度も答弁してこられましたけれども、市教育委員会として多忙化の解消や教育環境を改善するためには業務の増加に対応した職員の増員しかないという考えに変わりはありませんとこれまでも答弁していらっしゃいます。ですから、引き続き国に対して教職員の増員を強く働きかけていただきたいということで要望いたします。それが二度と児童・生徒の自死という悲惨な事案を生じさせないことにつながるというふうに私は確信をしております。
続いて３つ目の大項目として、公共交通政策について質問いたします。
本市では、今年度、大沢野地域、四方地区、水橋中部地区でのグリーンスローモビリティ運行社会実験、富山駅北エリアでのグリーンスローモビリティ本格運行、水橋上条地区での住民による
コミュニティバス運行、大山地域の
コミュニティバス路線でＡＩ人工知能を活用したオンデマンド交通システム社会実験など、公共交通の利便性向上に資する取組を積極的に展開しています。
また、婦中地域での自動運転実証実験は、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作はシステムが担い、運転手が乗車するレベル２から始まり、将来的には、運転手が乗車せず、システムが全ての操作を担うレベル４を目指しています。公共交通の在り方革命とも言える画期的で期待も大きい実証実験だと私は思っております。
しかし、この自動運転実証実験について、他県のレベル４自動運転とレベル２自動運転で事故が発生したというふうに報道されておりますが、この婦中地域での実証実験に遅れなどの影響は出ていないのか、また、今後の実証実験に影響はないのか答弁を求めます。
179 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
180
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
自動運転技術につきましては、道路に敷設した電磁誘導線を利用するものや人工衛星を利用するものなど様々な方法があり、自動運転システムの関連企業が独自の技術を開発し、全国各地で実証実験が行われております。
報道されております自動運転車両の事故につきましては、事故発生時の自動運転システムや走行環境の状況、
ドライバーの対応状況等、様々な要因が考えられることから、総合的な事故調査・分析が行われ、事故原因の究明と再発防止策が講じられたものから順次再開されるものと考えております。
議員お尋ねの婦中地域における自動運転実証実験につきましては、これまでに事故を起こした自動運転システムで用いられている技術とは異なるものであるため事故の影響を直接受けることはなく、本年１０月２３日から１１月９日までの１４日間で一般乗車の実証を予定どおり行ったところであり、事故やシステムの不具合といったトラブルは一切発生をしておりません。
実証期間中は朝日地区の地元住民を中心に多くの方に御乗車をいただき、自動運転に対する関心や期待の高さがうかがえたところであります。
今後につきましては、令和６年２月上旬に雪環境での実証を予定しており、安全性を最優先した上で実施してまいりたいと考えております。
181 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
182 ◯ ２３番（東 篤君）
今、答弁がありまして、最後のほうにありましたが、来年２月には雪環境での実証実験ということで、雪国の富山市においてやはりこれはぜひともクリアしなければならない大きな１つの関門みたいなものだと思いますので、うまくいくように切に願っております。
続いての質問ですが、県の地域交通戦略会議で持続可能な公共交通の法定計画に盛り込む関係者の役割分担の在り方が示され、公共交通を公共サービスと明示し、魅力向上に向けた取組に対して自治体は投資していくことが必要とされたことについて本市の見解を伺います。
183 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
184
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本年８月２４日に開催されました第５回富山県地域交通戦略会議におきまして、富山県地域交通戦略で取り組むべき施策について関係者間の役割、責任分担が議論され、地域交通サービスは地域の活力、魅力に直結する公共サービスであり、県、市町村は地域の当事者として自らの投資により実現を図ることの必要性について了承をされたところであります。
本市といたしましては、目指すべき都市像である公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するため、真に必要な交通施策には行政が主体的に関与して取り組むこととし、これまで富山ライトレールの整備や路面電車南北接続事業をはじめとする様々な事業を展開してきたところであり、こうした公共交通に対する本市の考え方は戦略会議で了承された内容と一致しているものと捉えております。
さらに、質の高い公共交通は、地域の総合力を高め、持続可能な都市経営を目指す上で必要不可欠であることから、今後も県や交通事業者と連携しながらまちづくりの根幹を担う公共交通の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
185 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
186 ◯ ２３番（東 篤君）
この県のほうの方針と富山市の方向性は一致しているということであります。またしっかりと推進をしていっていただきたいというふうに思います。
この質問をした背景に、以前の本会議の答弁の中で、要約をすると、スクールバスも含めて、富山市ほど、公共交通に対する予算支出の割合が大きい自治体はなく、これ以上は公共交通の予算の配分を増やせないという旨の答弁があったことから、私は心配をしているわけです。
しかし、その一方で、２か月前、森前市長がマスコミのインタビューに対して、私は鉄道を含む公共交通も準公共財と呼ぶ、社会に利便をもたらす事業と考えるからだ、自治体も公費を投入するのは当然ではないか、つまり、公共交通への市の負担は当然という内容の話をされております。
今、時代のトレンドは公共交通の拡充へと、私はドラスチックに変化をしているということではないかと考えます。地方において公共交通の再生が必要不可欠という社会情勢だということが衆目の一致するところということではないかと思います。
そこで質問ですが、来年度末までに策定される本市の持続可能な公共交通の法定計画をにらみ、来年度予算にどのように反映させていく予定であるのか見解を伺います。
187 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
188
◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本市では、利便性の高い持続可能な公共交通を実現するため、昨年度と今年度の２か年で令和６年度から１０年間を対象とした富山市
地域公共交通計画を策定することとしております。
その計画には、
ＪＲ高山本線の活性化や
市営コミュニティバス、グリーンスローモビリティの運行など、従来から行っている事業をはじめ、自動運転やＭａａＳなどデジタル技術を実装する交通ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＥＶ車両の導入など脱炭素を推進する交通ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など、
地域公共交通をリデザイン（再構築）する新たな視点を盛り込むこととしております。
このことから、来年度予算につきましては、
ＪＲ高山本線の活性化などの継続事業に加え、交通ＤＸ、交通ＧＸに関する新たな事業、さらには、今年度実施した社会実験の本格実施などを重点的に盛り込むなど、新たな
地域公共交通計画の幕開けの年としてふさわしくなるよう努めてまいりたいと考えております。
189 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
190 ◯ ２３番（東 篤君）
しっかりとまた取り組んでいただきたいですし、私は何度も質問しておりますが、とりわけやはり公共交通空白地帯の解消、これが大きく求められるということだと思いますので、この関係、またしっかりと予算づけがされるよう期待をしております。
最後の大項目として、中小企業・小規模事業者支援策について質問をいたします。
本年１０月から消費税の新たな仕組みとなるインボイス（適格請求書）制度が始まりました。インボイス制度に登録すると、これまで納税を免除されていた年間売上高１，０００万円以下の小規模事業者に新たな負担が生じます。一方、免税事業者のままでいると取引先が税負担をすることになり、取引先がインボイスを発行してもらっている別の事業者に仕事を回してしまうおそれがあることから、小規模事業者からはどちらにしても死活問題だという声も聞き及んでおります。
そこで質問ですが、インボイス制度が始まりましたが、小規模事業者からどのような声が聞かれているのか答弁を求めます。
191 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
192 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
消費税法等の改正により本年１０月に導入されましたインボイス制度に関し、先月開催されました国の関係閣僚会議において、大きな混乱は把握されていないが、事業者が安心して事業に従事できるような環境整備が重要とされており、民間の調査機関による制度導入後のアンケートにおいても６割以上の企業が順調に対応できていると回答されています。
一方で、９割以上の企業が懸念事項ありとも回答されており、その内容といたしましては、業務負担の増加、社内での理解・連携不足、仕入先への対応などが挙げられているところです。
また、本市における状況について、富山商工会議所等に寄せられた声といたしましては、適格請求書への対応が分からないといったインボイス制度そのものへの理解が不足していることによるものや、複雑な帳簿を作成するなど、経理処理が煩雑であるといった事務負担増に関するもの、課税業者になった場合、納税資金に不安があるといった新たな税負担に関する相談などがあったと伺っております。
このため国においては、インボイスコールセンターの体制強化を図るなど、必要な支援を実施されているところでありますが、本市においてもこうした相談への対応を強化するため、昨年度及び今年度において富山商工会議所や各商工会と連携して中小企業診断士や税理士などの専門家との相談体制を整える小規模事業者相談支援事業を行っており、今後ともインボイス制度を含めた小規模事業者が抱える経営上の課題解決を適切に支援してまいりたいと考えております。
193 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
194 ◯ ２３番（東 篤君）
実際に始まったのは本年１０月からということで、まだ２か月たったばかりということで、これからまだまだ小規模事業者からいろんな相談等が市にも持ちかけられると思いますので、しっかりとこの相談に応じる体制を確保していただきたいというふうに思います。
続きまして、新型コロナウイルスの五類移行後ですけれども、県内での企業倒産がコロナ禍を上回って増加しているということであります。コロナ禍では優遇融資などの各種助成制度があったものが、五類に移行してからはゼロゼロ融資の返済の本格化に加えて、燃料代をはじめとする物価高などが、とりわけ経営基盤の弱い中小企業の足かせになっているのがこの企業倒産の要因だと、このように報道されております。
そこで質問ですが、コロナ禍前とコロナ禍、そして、今年度の本市の中小企業の倒産の件数について答弁を求めます。
195 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
196 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
民間調査機関の調べによりますと、本市の中小企業における負債額１，０００万円以上の倒産件数は、コロナ禍前の令和元年度が２８件であり、コロナ禍の令和３年度が３２件、今年度は１０月末現在までの７か月間で１９件となっており、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
197 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
198 ◯ ２３番（東 篤君）
今年度は７か月たったところなので少なくはなっておりますけれども、そもそも倒産なんかをしていくということに関しては、やはり本市の雇用に大きな悪影響を与える、これはもちろんのことです。また、倒産に至らずとも本当にぎりぎりいっぱいという状況で中小企業等が経営をしておりましたら、やはり雇用者の賃金をはじめとする労働条件にも悪影響を与えるということで、大変懸念をされる事態になるということであります。
そこで、質問いたします。
原材料費や電気代、燃料費の上昇を受けて、本市として中小企業あるいは小規模事業者に対して多面的に支援を強化する必要があると考えますが、見解を伺います。
199 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
200 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
本市では、市内の中小企業１７０社を対象に四半期ごとに富山市中小企業景況調査を実施しておりますが、現在直面している経営上の問題点として原材料価格、仕入単価の上昇と回答されている企業が、本年４月期は５６．６％、７月期は４８．７％、１０月期は４７．４％と依然として高い割合を占めております。
このため本市では、物価高の影響を受けている小規模事業者等を支援するため、今年度、今ほど申し上げました小規模事業者相談支援事業により国、県の支援制度の紹介や生産性向上に関する相談に応じているほか、本市融資制度のうち、運転資金及び設備投資支援資金を利用する際の信用保証料を全額助成し、企業の資金面からの下支えを強化しているところであります。
なお、国においては、この１１月に事業者支援を含む総合経済対策を決定され、その裏づけとなる補正予算が成立したところであり、本市においても国の補正予算に呼応したさらなる中小企業等への支援を実施してまいりたいと考えております。
201 ◯ 副議長（高田 真里君）
２３番 東 篤君。
202 ◯ ２３番（東 篤君）
まだまだ県内の中小企業あるいは小規模経営者は、言ってみれば物価高、これに対して大変不安を持っている状態が続いているということで、今ほど国の補正も決まって、市に対してもこの中小企業等の対策に関して予算が組み込まれていくということなのですけれども、これは私は本当にまだまだ足りないというふうに思っているわけで、改めて実態を調査した上で、やはり市からも県なり国なりにもっともっと地域の経済を守っていくためにこういう支援制度を拡充してほしいということを訴え続けていただきたいというふうに思っております。それがやはり本市の繁栄にもつながっていくということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
203 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで東議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休憩
───────────
午後 ３時２０分 再開
204
◯ 議長（金厚 有豊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
３８番 柞山 数男君。
205 ◯ ３８番（柞山 数男君）
令和５年１２月定例会において、
自由民主党より一般質問いたします。６０分、長丁場でありますが、よろしくお願いいたします。
大きく３点、部活動の地域移行について、それから、豪雨災害からの教訓、今後の対策について、それから、道路管理についてであります。
まず最初に、部活動の地域移行についてであります。
文部科学省は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部の活動がバランスの取れた心身の成長などを重視し、地域、学校、競技種目などに応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとしております。
また、教職員の負担軽減を実施する観点から部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体を担うことについて検討を行い、早期に実現することを目指しております。
本年度、本市は、文化部を加えて、地域部活動推進事業の採択を受けて、堀川中学校と和合中学校が運動部活動、奥田中学校が文化部活動の拠点校となっております。昨年、令和４年度の大沢野中学校の実践研究で見えてきた課題の解決を図りながら、地域移行の可能性について検証を今現在も行っていると聞いております。
そこで今、実証事業の拠点校における課題、成果についてお伺いいたします。
206
◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
砂田教育委員会事務局長。
207 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
自由民主党、柞山議員の御質問にお答えいたします。
今ほども御説明がございましたけれども、今年度の地域部活動推進事業につきましては、堀川中学校と和合中学校が運動部、奥田中学校が文化部における拠点校として実証事業に取り組んでおります。これら拠点校におきましては、コーディネーターが中心となって生徒の充実した活動を目指し、指導者の発掘や活動場所の確保を行うほか、指導方針や練習内容について地域クラブと学校間との連絡調整を行っております。
現時点での成果につきましては、１つには、大学生の活用やオンラインによるレッスンの導入、地区の体育協会との連携によるあっせんなど、指導者を確保する方法について新たな気づきができたこと、２つには、練習試合や合同練習の機会を積極的に設定することで複数のチームが１か所で活動でき、活動場所の確保が容易となること、３つには、文化部が地域主催の行事に参加することで地域の人々からの部活動への理解が高まり、活動をサポートする機運につながることなどが報告されております。
一方、課題につきましては、１つに、文化部活動においては、音楽室等の校舎内での活動が多くなるため、休日の開錠や施錠、楽器等の運搬や使用などの施設・設備管理に教員の関与が必要になること、２つに、施設使用料や遠征費など、保護者の経済的負担が大きくなることなど、昨年度の実践研究で明らかとなった課題と概ね同様であり、課題の解決に向けた方策が早急には見いだせないことから、対応の検討を継続してまいりたいと考えております。
208 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
209 ◯ ３８番（柞山 数男君）
これまでの質問の中でも御答弁がありましたが、大沢野中学校の結果からも学校名で大会に参加したいとか、あるいは仲間の結束が大事だとか、学校の地域への愛着とか、地域の力とかといういろいろな視点で、やはりそれぞれの地域の特性に合わせた求められるものがあるのではないかという回答も得ていたわけですが、現在、全国でも富山県内でもスタートを切っているところがあります。令和３年４月から朝日町型部活動コミュニティクラブというのがスタートしておりますし、先般の読売新聞に載っていたのは、長野県の南部、新潟県長岡市の実例も出ておりました。今スタートを切ったばかりのところもありますが、それぞれ特徴があります。長野県南部地域においては相当広域的な取組をしておられまして、スポーツ系、ニュースポーツ系、文化芸術系ということで、特出しているのはｅスポーツということにも取り組んでおられて、いわゆる子どもたちが取捨選択、あるいは興味を持ってそういう団体活動なり、あるいはまた、１つではなくて複数受けておられるということもあります。それから、新潟県長岡市ですが、これは取り組んだばかりだろうというふうに思いますが、競技力向上コースとか入門体験コースとか、あるいは複数の競技を体験したいとか、活動充実コース──もっと練習したいという子どもたちの要望に合わせたメニューをつくってスタートをさせております。
そこで、富山市、本市は大きな市でありますが、この実証実験を通じながら、今現在地ではありますが、いろんな課題が見えてきたと思うのです。富山市における目指すべき地域移行の在り方についてお伺いいたします。
210 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
211 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
休日の学校部活動につきましては、令和５年９月定例会において公明党会派の松尾 茂議員の御質問で答弁いたしましたとおり、市教育委員会といたしましては、指導や活動場所の確保等に教員が関わることなく、地域の管理、責任の下、運営されるいわゆる学校教育と切り離した活動を目指しております。
そのため、今年度、市長部局や市中学校長会、市ＰＴＡ連絡協議会等で構成する休日の部活動の地域移行に係る協議会を設置し、１つに、市内中学校と各競技団体に対して地域移行に係るニーズや課題を把握する調査を行い、施策の検討と実施に伴う学校や市教育委員会、市長部局や関係団体等の役割分担、２つに、実証事業の成果と課題について情報共有を行い、指導者の確保や活動場所の確保等に必要な条件整理、３つに、地域移行に伴う指導者への謝金や施設使用料、消耗品等の経費負担などに関して協議し、目指すべき地域移行の在り方について検証を進めているところであります。
212 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
213 ◯ ３８番（柞山 数男君）
現在、富山市には総合型地域スポーツクラブが２３団体あるということでありますが、それぞれ市施設を利用して、そこを拠点とした活動を主体としておられる。あるいは、学校の体育館に活動の拠点を設けておられるという団体もあります。そのほかに、富山市スポーツ協会の傘下にある、昔で言えば、地域の体育協会等々、あるいは競技協会というものがあります。今ほど各競技、あるいは施策の検討という答えにも関わるのだろうと思いますが、具体的にこの総合型地域スポーツクラブや体育協会、あるいは競技協会との関わり、連携の可能性についてお伺いいたします。
214 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
215 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
生徒が将来にわたり多様なスポーツを主体的・継続的に親しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブ並びに各地域の体育協会におかれては、地域の貴重な受皿となり、これまでの経験値を生かした指導者の発掘や活動場所の確保等で連携・協力をいただくことが考えられます。
こうしたことから市教育委員会といたしましては、関係部局をはじめ、地域の団体等と情報共有、協働しながら地域移行の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
216 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
217 ◯ ３８番（柞山 数男君）
現在、婦中地域においてはＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブ──総合型地域スポーツクラブがあるわけでありますが、ここは婦中地域の体育館を拠点にして活動を展開しておりますが、すぐ隣に速星中学校があるわけであります。施設的には本当に近間であって、あと、人材とか予算とかという問題はありますが、やはり今、この速星中学校においてＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブとの連携、部活動の地域移行を一日も早く実施に移して、最初からうまくいくわけはないので、やはり勇気を持ってスタートをさせて、広範な実証実験をしていけばいいなというふうに思っているわけでありますが、この速星中学校とＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブの連携についてお伺いいたします。
218 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
219 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
市教育委員会といたしましては、これまでも休日の部活動の地域移行が可能な部活動から順次地域移行に取り組んでいくよう各学校に促してまいりました。
お尋ねの速星中学校に関しましては、自校の施設に加え、婦中スポーツプラザや婦中体育館が隣接している環境にあります。
今年度の実証事業に取り組んでいる拠点校の中間報告からは、休日の学校施設の利用における開錠、施錠及び施設管理や指導者への謝金等の財源確保が依然として課題となっており、施設管理責任の明確化や受益者負担に対する保護者の理解が必要不可欠になってくるものと考えられます。
市教育委員会といたしましては、速星中学校の意向を踏まえつつ、ＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブとの連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。
220 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
221 ◯ ３８番（柞山 数男君）
ほとんどは会費制だということでありますが、やはり今おっしゃったように保護者の負担が増えるということで、そういうことも課題の１つだなというふうに思っているわけであります。
このＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブですが、先ほども言いましたとおり、婦中地域を中心に総合型地域スポーツクラブとして平成１６年にスタートを切って、かなり長い間活動をしてきております。最近は新型コロナウイルス感染症の影響で事業ができなくて、なかなか運営もしにくいという状況がありました。今は、本年５月以来、少しずつ事業の参加者も増えて会費収入も入ってくるということでありますが、それでもその活動拠点としてやっぱり財源、施設、人材ということを考えたときに、今ある、婦中地域で言えば、婦中体育館あるいは婦中スポーツプラザという市所有の施設を総合型地域スポーツクラブに──これはそれぞれ公募ですから当たるとかということは決められませんが──そういう施設を指定管理制度に移行できないのか、そういうことが、そこを拠点として人材がいて、いつでもそこで指導もできる、急遽のスポーツの紹介もできる、そういうことにつながっていくだろうというふうに思われるわけです。
指定管理制度に移行できないか御見解をお伺いします。
222 ◯ 議長（金厚 有豊君）
大沢市民生活部長。
223 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
本市のスポーツ施設においては、全６６施設中４５施設が指定管理者により、残り２１施設が本市の直営により管理運営業務を行っております。
その中で、指定管理施設については、民間のノウハウを生かした効果的な施設設備の維持管理や効率的な運営、自主事業の実施など、施設の利用促進に貢献されている事例が多くあります。
また、本市においては、富山市公共施設等総合管理計画において指定管理者制度の導入などの公民連携手法、いわゆるＰＰＰを活用することを推進していることから、婦中体育館を含む直営で管理運営をしているスポーツ施設についても、現状の管理運営業務を指定管理に移行した場合の管理運営費用やサービスの向上、業務効率などを勘案しながら指定管理の移行について検討してまいりたいと考えております。
なお、指定管理者制度を導入する際には、指定管理業務の主業務となる施設利用に関する運営業務や修繕などの施設の維持管理業務を着実に遂行できる事業者を公平性を持って選定する必要があることから公募により選定することとなるため、例えば婦中体育館を拠点として総合型地域スポーツクラブを運営しておられるＮＰＯ法人ふちゅうスポーツクラブについても、他の事業者やＮＰＯ法人などと同様、公募に参加することは可能であると考えております。
224 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
225 ◯ ３８番（柞山 数男君）
婦中地域の総合型地域スポーツクラブはそれ単独で動いているわけではなくて、そこに参加する競技団体──私は婦中地域のフェンシングの世話もさせてもらっていますが、体育館でジュニアの部ということで、スポーツクラブの紹介事業ということでも参加をしているわけでありまして、競技協会との連携も一部にあります。ですから、そういうことを踏まえると、野外に出ていろんな活動をすることもありますが、やはりこの一番近いところ、身近な活動拠点としてぜひとも、そういうスポーツクラブとは言いませんが、公募によるということでありますから当たるのか当たらないのか分かりませんが、そういう施設を指定管理に移行して活動を盛んに展開してもらうということが望ましいというふうに思っておりますので、どうかしっかり検討していただきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
今年の７月に富山県で初めて線状降水帯というものが発生して、大変な被害も出たわけであります。
これまでも豪雨によって方々で浸水あるいは土砂崩れ、崖崩れ等々、あるいは農地災害、あるいは河川氾濫ということが起きてきたわけであります。こういう過去の事例あるいは今年の事例を参考にして検証しながら、対応できるところは事前に対応して災害時の準備に充てることが肝要だろうというふうに思っております。
そこで、富山市は雨水貯留管の整備、松川貯留管を筆頭に整備をしてまいりました。平成１９年から、事業年度ということで平成１９年度から平成２９年度にかけて総額４７億２，０００万円をかけて、約１キロメートル、貯留面積２万２００平米でありますが、富山大和の交差点まで敷設しているわけであります。
このほかに市内では１１か所、こういう貯留施設の整備をされてきたやに聞いておりますが、こういう貯留施設について、今回の豪雨時にどの程度効果があったのかお伺いしたいと思います。
それで、浸水対策を目的としてこれまで施設を擁していますが、どのような条件のときに整備してきたのか、また、その容量、能力についてお伺いいたします。
226 ◯ 議長（金厚 有豊君）
酒井上下水道局長。
227 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
上下水道局では、浸水対策事業として雨水を河川へ放出する雨水幹線や一時的に雨水をためておく貯留施設の整備などを進めてきております。基本的には水路などの雨水幹線を整備し、雨水を支障なく排除する対策を進めることとしておりますが、用地の制約などにより既存水路の拡幅などが困難である場合には、貯留施設の整備に適した用地の有無や経済性、浸水被害の軽減効果などを踏まえて貯留施設を採用し、整備を進めております。
また、貯留施設の容量は、目標とする計画降雨により既存水路に集まる雨水の量を算出し、既存水路では排除することができない雨水の量を必要な容量として決定しております。
228 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
229 ◯ ３８番（柞山 数男君）
雨水貯留施設ですが、これまでこの整備にどの程度事業費をかけてきたのかお伺いいたします。
230 ◯ 議長（金厚 有豊君）
酒井上下水道局長。
231 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
上下水道局ではこれまで、先ほど議員がおっしゃいました合計１２か所の雨水貯留施設を整備してきております。
その整備費用につきましては、例えば長江東町地区における長江東町２丁目公園の地下に整備した貯留池では、鉄筋コンクリート造で容量１，２００立方メートルの施設を開削工法により約５億円で整備しております。また、大泉地区における市道の地下に整備しました貯留管では、直径２．８メートルの鉄筋コンクリート管で容量１，４００立方メートルの施設を推進工法により約９億円で整備しております。
なお、整備費用に差が生じておりますのは、貯留する容量のほか、整備する場所の状況により、１つに、鉄筋コンクリート造などの構造種別、２つに、開削工法や推進工法などの施工方法、３つに、貯留施設の深さ、４つに、地下水の有無や地盤の状況などといった設計条件が異なるためであり、その費用は一概には比較できないものとなっております。
232 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
233 ◯ ３８番（柞山 数男君）
それぞれ被災のあったところに対処してこられたということで本当に大事なことだなと思っております。
まだまだそういう場所も数多くあるかというふうに思っておりますが、取りあえず、これまで施設整備してきたものについてどの程度効果があったのか、なかなか具体的には言えないと思いますが、その効果についてどういうふうに感じておられるのかお伺いいたします。
234 ◯ 議長（金厚 有豊君）
酒井上下水道局長。
235 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
雨水貯留施設を整備することで、例えば長江東町地区では、地区を流れる沼川の拡幅が困難であったことから、記録がある平成３年度から平成２５年度までに床上浸水が１件、床下浸水が２９件、さらには、交通に支障が生じる道路冠水などの浸水被害が発生していましたが、整備後の令和３年７月に降った計画降雨相当の大雨では床下浸水などの大きな被害は確認されておりません。また、大泉地区では、横断する鉄道や用水路の影響などにより地区を流れる水路の拡幅が困難であったことから、記録がある平成３年度から平成２２年度までに床上浸水が１６件、床下浸水が３５件、さらには、道路冠水などの浸水被害が発生していましたが、整備後の平成２８年７月に降った計画降雨相当の大雨では床下浸水１件にとどまっております。
こうしたことから上下水道局といたしましては、これまで雨水貯留施設の整備に取り組んできたことにより、計画降雨に対する浸水被害の軽減効果が確実に発揮されているものと考えております。
236 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
237 ◯ ３８番（柞山 数男君）
効果があったというふうに理解しておりますが、まだまだ市域にはそういう浸水の対策ができていないところもありますので、今後とも継続してそういうところに対して対策を打ってほしいなというふうに思うわけであります。
河川、用排水路等の水量調整についてお伺いしますが、今年、白岩川ダム──県営ですが──を緊急放流したということで下流部に相当被害を起こした事案もありました。過去には山田川の上流部のダムを緊急放流して、山田温泉の釜風呂が流れてしまったとか、下流部の橋が崩壊してしまったということもあるわけであります。
今、国のほうで制度も変えられまして、事前放流というものもちゃんと法律的には整備されておりますが、それでもやっぱり水量調整というか、そういう対処について連絡調整が取れていないのではないかという事案が見られます。
ですから、こういうことについて、豪雨時などにおいて国、県、市などが管理する河川、ダム、用排水路の水量調整を連携して対応することが重要だというふうに考えておりますが、このことについて見解をお伺いします。
238 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
239 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
昨今の激甚化・頻発化する豪雨災害においては、国、県、市の一層の連携が必要であり、特に河川、用排水路などの水量調整は浸水被害の軽減に有効であると考えております。
本市では、これまでも豪雨時に身近な排水路への負担を軽減するため、農業用水門の管理者の協力を得て水門操作を行い、水量調整を実施しております。
また、県では、豪雨時に下流の河川の負担を軽減するため県が管理する治水ダムにおいて雨水を貯留し、下流河川への水量調整を実施しております。
さらに、国や県では、流域治水の考え方を踏まえ、県や電力会社などが管理するダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため関係者と治水協定を締結し、豪雨の予測があった場合には事前放流を行い、貯留量を増やすことで水量調整を実施しております。
今後とも、現在実施している水量調整に関する取組を継続するとともに、本年７月の豪雨災害を踏まえ、さきの９月議会において議員から御提案がありました合場川上流の電力用水の水量調整についても国や県、市で実施している連絡協議会の勉強会に提起するなど、国や県などと連携し、浸水対策に努めてまいりたいと考えております。
240 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
241 ◯ ３８番（柞山 数男君）
引き続き情報を共有していただいて、対処していっていただきたいというふうに思っております。
このように市で整備した貯留施設のほかに、開発行為などによる排水先の負担を軽減するために、民間が市の指導により調整池などを設置しております。
こうした民間が設置した施設について、どのような指導の下に設置をしているのかお伺いします。
242 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
243 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
住宅団地や商業施設、工場などの造成や建設を目的とした開発行為では、開発区域内の雨水を適切に排水することが必要であることから、本市では、開発区域やその周辺の地域に浸水被害が生じないよう、必要に応じた調整池の設置について開発事業者に指導しております。
お尋ねの調整池を設置する際に基準とする降雨につきましては、開発区域の面積に応じて定めております。まず、開発区域の面積が５ヘクタール未満の場合は、１時間当たりおおよそ４９ミリメートルから５３ミリメートル相当の降雨の強さを整備基準とし、貯留量を決定しております。また、開発区域の面積が５ヘクタール以上の大規模な開発の場合は、１時間当たりおおよそ６２ミリメートル相当の降雨の強さを整備基準としております。
次に、調整池の管理、点検につきましては、本市に移管されている住宅団地などに設置されている調整池につきましては、本市が土砂堆積状況の確認や清掃作業、ポンプ施設の保守点検などを定期的に実施しております。
一方、本市に移管されていない商業施設や工場などに設置されている調整池につきましては、それぞれの所有者や管理者によって管理、点検されているものと考えておりますが、今後も継続して適切に実施されるよう周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
244 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
245 ◯ ３８番（柞山 数男君）
公園とか駐車場という場所の調整池であれば目に見えて分かるのですね。中にはやっぱり地下式の調整池もあるわけで、全く目に見えていない、そういう民間のところについてはやはり定期的に確認する必要があるのではないかと。長い間、土砂が入ってしまって容量が全く基準に達していない、能力がないということであっては困るというふうに思っているわけであります。
近年の豪雨を教訓に、この貯留管の施設や開削による調整池の設置などについて、市全体として浸水対策を検討するべきであるというふうに思っております。
本市が持っております浸水対策基本計画の見直しも踏まえて検討すべきと考えますが、回答を求めます。
246 ◯ 議長（金厚 有豊君）
美濃部副市長。
247 ◯ 副市長（美濃部 雄人君）
本市の浸水対策につきましては、平成１８年度に策定した富山市浸水対策基本計画に基づき実施しておりますが、近年の豪雨災害などの状況を踏まえると、気候変動に伴う降雨強度の増加や短時間豪雨の頻発化により、現計画の計画降雨では安全が確保できないおそれがあること、激甚化・頻発化する水災害に対しては、ハード対策に加え、効果的なソフト対策などを組み入れた取組について考慮する必要があることなどの課題があると考えております。
これらの課題に対応するため、現在、新たな浸水対策基本計画の策定を進めており、対策方針の１つとして、近年の気候変動に伴う降雨強度の増加に対応して計画降雨を見直すこととし、その対策として貯留管の整備や開発行為による調整池の設置などの施設能力の強化、いわゆるハード対策を図りたいと考えております。
また、ハード対策のみでは対応が困難な計画降雨を上回る降雨に対しては、国が示す流域治水の考え方を踏まえ、市民との協働で実施する水田貯留や他部局と連携して取り組む農業用水門の管理、グラウンド及び公園での貯留、浸水に強いまちづくりの推進など、河川流域のあらゆる関係者と連携して取り組む浸水対策について基本計画に位置づけたいと考えております。
本市といたしましては、今後とも、国や県、利水関係者などとの連携を強化するとともに、市民の理解と協力を得ながら浸水対策を推進し、水災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
248 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
249 ◯ ３８番（柞山 数男君）
最近、本当に頻発するこの異常気象、やっぱりこれに対応できる基本計画をしっかり皆さんで煮詰めていただきたいというふうに思います。
次に、道路管理についてであります。
市道の区画線の点検方法や更新頻度、施工時期についてお伺いしますが、最近、県道もですけれども、市道も全然区画線が見えない、消えてしまって全く見えない。最悪なものは歩道が消えてしまっている、横断歩道の区画線も消えてしまっているというところが見受けられます。
そうしたことから、この市道の区画線の点検方法や更新頻度、あるいは施工時期はどのようになっているのかお伺いします。
250 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
251 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
お答えいたします。
道路の中央を示す車道中央線や車道と路側帯を分ける車道外側線などの区画線は、道路法第４５条の規定により道路管理者が設置し、維持管理を行っております。
まず、区画線の点検方法につきましては、日常の道路パトロールや学校関係者との合同点検、地域からの要望などによる現場確認などで区画線の状態を点検しております。
次に、更新頻度につきましては、道路の交通量や施工年月により劣化状況が異なることから、一定の更新サイクルは定めずに、区画線の状態を確認した上で更新を行うこととしております。
さらに、施工時期につきましては、点検結果を基に緊急性や必要性などを考慮して実施箇所を決定し、例年７月頃から翌年３月までの期間において施工しております。
252 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
253 ◯ ３８番（柞山 数男君）
今の答弁で──一番区画線が取れるのは除雪のときなのですよね。ですから、来年の３月といったら、降雪時に白線を引いていてもいかがなものかなというふうに思っております。もう少し暖かいときにちゃんと区画整備をして冬に臨んでほしいなというふうに思います。除雪で消えるのが一番多いというふうにも聞いておりますので、今から除雪しようと思っているところへ白線を引いて、また取れたということであっては少し効果的にはどうなのかなというふうに思いますので、意見として言わせていただきました。
また、先ほども言いましたとおり、横断歩道、いわゆる公安委員会との連携で効率的な区画線の整備ができないかお伺いいたします。
254 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
255 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
公安委員会は、横断歩道や停止線などの道路標示を管理するとともに、これらの新設や更新を行っており、横断歩道などの更新は例年、春先頃までに実施されております。
一方で、本市が行う区画線などの更新は、雪解け後の劣化状況を点検し、緊急性や必要性などを考慮した上で施工箇所を決定しており、先ほども申し上げましたとおり、例年７月頃から実施しております。
御提案の公安委員会と連携し効率的に区画線を更新することにつきましては、実施する時期が異なることや、施工範囲や請負業者もそれぞれで異なるなどの課題があり、直ちに実施することは難しいと考えております。
しかしながら、公安委員会と連携した施工は路面標示の効果を高めることにもつながると考えており、こうした課題を踏まえた上で、どのような調査や連携ができるのか調査・研究してまいりたいと考えております。
256 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
257 ◯ ３８番（柞山 数男君）
市道ばかりではありませんが、県道もありますけれども、市道で特に擁壁を立ち上げていない道路、草つきがある道路について、その草刈りについてお伺いしたいと思いますけれども、市道の草刈りについてどのような要件や頻度で行っているのかお伺いします。
258
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
259 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市では、市道の草刈りを行う要件は特に定めておりませんが、主要な幹線道路などについては、雑草の繁茂により見通しが悪く、安全な通行に支障を来す箇所などは必要に応じて草刈りを実施しております。
また、草刈りの頻度につきましては、委託業者により年に一、二回程度実施しているほか、職員のパトロールや市民からの通報などにより安全な通行に支障を来す繁茂が確認された場合は随時職員が草刈りを実施しております。
しかしながら、市道は約３，１００キロメートルと広大であることから、道路の維持管理には地域の皆様による草刈りや土砂上げなどの協力をお願いしているところでございます。
本市としましては、地域の皆様の協力が大変重要だと考えておりますが、地域の皆様に御負担をかけないよう、対応について検討してまいりたいと考えております。
260
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
261 ◯ ３８番（柞山 数男君）
市道の草刈りについて、地域の皆さんが環境委員会とか、あるいは農地保全の団体で刈っておられるところもあります。ただ、そういうところは割と組織で草刈りをする日を決めてやっておられて、安全対策も十分取られていると思いますけれども、保険にも入っておられるやに聞いたことがあります。
ただ、農家の皆さんが草刈りをやって石が飛んで、損害賠償というか、フロントガラスを割って弁償したとかという話を毎年聞くわけです。地域の皆さんの安全も含めて、この草刈り、特に今現在、交通量が多いところについては大変危険度も高まるわけでありまして、やはり草刈りをお願いするところ、あまりに危険度が高いところについては市直営で草刈りをするようにできないのかお伺いいたします。
262
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
263 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
今ほどの繰り返しになりますけれども、市道は約３，１００キロメートルと広大でございます。地域の皆様に草刈りや土砂上げなどの協力をお願いしているところではございますが、今ほどおっしゃられた交通量の多い路線などにつきましては、地域の皆様に負担をかけないよう、対応について改めて検討してまいりたいと考えております。
264
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
265 ◯ ３８番（柞山 数男君）
お願いしていると言いながら、慣例でやっているだけで、お願いされたことはないというふうに思っておりますけれども、やっぱり改めて路線ごとにお願いもする、あるいは地域の皆さんの現況も聞く、そうしないと交通頻度によって危ないところも掌握できないのではないかと。あるいはどういうトラブルが起きているのかということもちゃんと調べていただきたいなというふうに思います。
次に、富山中部広域農道の市道区間の路肩や縁石に土砂や雑草が多く見られるが、どのように管理をしているのかということでありますが、御案内のとおり、滑川市からこの婦中地域の下瀬まで富山中部広域農道ということで整備されまして、富山市の区間内では、東からいうと主要地方道富山外郭環状線、それから上栄城村線──これが市道ですね、それに続いてまた県管理の主要地方道富山外郭環状線──これは県ですね、それから、新保１０号線というのは神通川までの真ん中──これは市道であります。それに続いて、婦中地域に入ってくると青島小倉線──これは市道です。次は途中で国道４７２号と並走している部分があります。まさに市長の家に近いところは国道と下瀬小倉線──県道でありますけれども──いわゆるこの市道青島小倉線と市道上栄城村線でありますが、とりわけ県の外郭環状線に挟まれていて、その管理の優劣があまりにも違うということを通るたびにいつも感じております。特に婦中町側は割と皆さんに協力してもらって刈ってもらっておりますけれども、年２回、除草剤も１回まいているということであります。
市道上栄城村線ですが、特に富山市営農サポートセンター周辺は、いつ見ても雑草だらけ、縁石は土砂だらけで、本当に市は管理しているのかということをつくづく、県がまたあまりにもきれいにしておられるものだからあまりにも目立つということであります。土砂や雑草が多く見られると思っているわけですが、この管理についてどのように実施しているのかお伺いいたします。
266
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
267 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市の南部地域を横断する富山中部広域農道、いわゆる富山中部スーパー農道でございますが、本市域内の道路延長が約１７キロメートルあり、このうち約半分の８．４キロメートルを市道に認定し、本市が管理しております。
この市道区間の維持管理につきましては、委託業者による年一、二回の草刈りのほか、舗装の剥離や雑草の繁茂などにより安全な通行に支障が確認された場合には随時職員が草刈りや補修などの対応を行っております。
本市としましては、引き続き職員によるパトロールや草刈りなどを行うなど、安全な通行を確保できるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
268
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
269 ◯ ３８番（柞山 数男君）
結構放置してあるものですから、特に歩道部分は草が舗装の下から出てきていて、舗装を劣化させているわけですね。そういうところがまま多く見られます。それから、縁石のところにも、本当にスクレーパーを持っていってずらしたいぐらいだけれども、そういう土砂の除去も定期的にやらないと、だんだんそれで当たり前というような感じになっております。
それから今、一、二回と言われましたが、１回では駄目です。最低２回と除草剤を１回使うということでないと維持ができません。
ですから、このことについても予算がないのか、やっぱり部長さん、しっかり訴えていただいて、予算取りをしていただきたいものだなというふうに思っている次第であります。
次に、現在の市道は、それぞれ合併前から農道を町道にし、あるいは村道にし、あるいは合併で市道にした旧のそれぞれの自治体で様々歴史があるというふうに思っておりますが、現在の市道はどのような基準で認定しているのかお伺いいたします。
270
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
271 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市では、平成１７年４月の市町村合併に合わせて富山市道認定要領を定めており、また、平成２７年４月には持続可能な市道の維持管理に向け、富山市市道路線認定基準を定めました。
この市道認定基準は、市道の認定に際し必要な事項を定めており、基本要件として、公共施設へ一次アクセスする道路であること、都市計画等の観点から必要性が高い道路であること、また、道路の構造等の要件としては、幅員は有効幅員で原則６メートル以上であること、道路の両側に側溝等が設置されていること、さらに、道路用地の要件として、道路に係る敷地境界が確定していること、相続や抵当権抹消などの手続が完了しており、市へ寄附による所有権の移転登記が直ちに行えることなどとしております。
272
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
273 ◯ ３８番（柞山 数男君）
今、答弁いただいたのは現在地であります。過去はそうで、規格に合わないものが今現在も市道になっている箇所も多く見られるわけでありまして、擁壁が立ち上がっていないところがいっぱいありますし、側溝もないところがいっぱいあります。市道でね。
そういう状況で、先ほどもおっしゃいましたが、膨大な距離の市道を管理するということは維持管理するだけでも大変莫大な予算が要るということもあるわけであります。
この市道の中には、いわゆる市の道路管理者以外の土地が相当あると思いますが、その数や面積についてどの程度把握しているのか、また、そういう土地についてはどういう経緯でそのような土地が多くなっているのかお伺いします。
274
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
275 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市の市道の中にある道路管理者以外が所有する土地につきましては、市道延長が約３，１００キロメートルと広大であることから、その数や面積は相当数あると思いますが、全てを把握することは困難な状況であります。
また、道路管理者以外が所有する土地が市道の中に存在する経緯につきましては、１つに、国や県などから移管された道路で道路区域内の所有権の移転登記が行われていないもの、２つに、国や県が管理する河川堤防を占用して市道に認定しているものがあります。さらには、土地の所有者が亡くなっており、相続登記ができないことから所有権の移転登記が行えないものや、市町村合併以前の各地域において民有地を道路として整備された後に市道に認定したものの、所有権の移転登記が行われなかったものなどが考えられます。
こうした状況から本市といたしましては、道路改良を行う際の地積測量や道路に隣接する土地所有権者の申請による境界立会いのほか、土地所有権者からの相談など、引き続き機会を捉えて所有権の移転に努めてまいりたいと考えております。
276
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
277 ◯ ３８番（柞山 数男君）
相当数あるというふうに捉えておりますが、放っておいてもいいということなのか、少しでも改善する余地があるのか、これは調べてみないと分からない状態ではありますけれども。
次に、婦中地域にある市道鶚谷外輪野線──これは１字で「ミサゴ」という猛禽類の、在所ではビシャンダンと言うのだけれども──の整備はどのような経過があるのか聞きたいわけでありますが、なぜ聞くのかというと、実はここは本年６月の大雨で擁壁が崩れて、今、土のうのスタンドバッグが２段、３段重ねてあります。そのことについて地元からも要望をいただいておりますし、市建設部は町内会長にのり面は民地だから修理できませんというふうにお伝えされているようでありますが、その経過も聞きたいので、この市道鶚谷外輪野線についてのこれまでの道路としての成り立ち方、経過、歴史というものについて分かればお答えいただきたいと思います。
278
◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
279 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
市道鶚谷外輪野線は、起点の婦中町鶚谷地内から終点の婦中町外輪野地内を結ぶ道路延長１，７３２．１メートル、道路幅員２メートルから１３．４メートルの音川小学校区内の道路であります。
この市道は、現存する資料によりますと、昭和４７年３月２５日に当時の婦中町の町道として認定され、その後、道路延長等の変更に伴い、昭和５６年６月１７日に再認定し、現在本市において維持管理を行っているところであります。
お尋ねの市道鶚谷外輪野線の整備の経緯につきましては、当時の婦中町が昭和５５年に作成した道路台帳によると、県道との取付け部や狭隘部における道路改良の記録があるものの、昭和４７年の町道認定から５０年以上が経過しており、工事設計書等の文書保存期間が過ぎていることなどからその他の記録が現存しておらず、詳細については確認することができない状況であります。
280
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
281 ◯ ３８番（柞山 数男君）
これは推測にしかなりませんが、地元の多くの方に、当時の婦中町時代の建設課に勤められた方も含めて、いろいろ聞いてまいりました。ともかくこののり面については地元の議員さんを通じて婦中町のときに石積みのところを補強してもらったという話も聞いております。
今、地元の方にしてみれば、これまで婦中町のときにはやっていたのに、どうして民地だからといって市はやらないのかと。おかしい、これまでの経過とは違うということを疑問視しておられるわけであります。
それぞれ今おっしゃいましたが、分からないところが多いわけでありますけれども、これまで行政でやってきたことを、合併したらやらないと言われるということが私の耳にはぐさっと刺さってくるわけでありまして、どうしてかなということを私も疑問符を抱いたわけであります。
少し言えばいいのか、道路法から言うと、第２条について、「道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含む」ということであれば、道路法の解釈ですけれども、私なりに解釈すれば、こののり面も道路、市道の安全確保のために補強してきたという経過からいえば、これは道路の一構造物だというふうにも捉えられるわけであります。
あるいは、特に高速道路は、災害に係るのり面等は多分国で買収して整備をされてきております。県は半々のようにも聞いております。ただ、裁判になると、県も示談をして、２分の１負担をしたという最近の判例実績もあります。
ですから、これを放置していて災害が起きて、運悪く人命あるいは車両、物損ということであれば、これはそういうことのおそれがあるにもかかわらず管理しなかったという瑕疵は問われかねません。ですから、やはりそんなことも含めて、もう少し検討の余地があるのではないかというふうに私は思っています。
最後になりますが、ともかくこの区画線や除草や、あるいは縁石の土砂除去について、維持予算がもうずっと同じ額で頭打ちになっているものだから、できないところは放っていっていると、私にはそう思えるのですね。ですから、現場に立っていただいて、しなくてはいけない緊急性の高いもの、安全確保するためには必要だと思われるところについてはしっかり予算をつけていただいて、拡充、維持管理をちゃんとしっかりやってほしいなというふうに思うわけでありますが、これは市長から御答弁を賜りたいというふうに思っています。
282
◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
283 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
近年、本格的な少子・超
高齢化社会を迎え、行財政運営が一層厳しさを増す中、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラは、老朽化に伴う大規模な修繕あるいは更新の時期を今後一斉に迎えることは明らかであります。維持管理や更新に必要な費用の増大など、全国的に見ても、また富山市においても、喫緊かつ長期的な課題に直面しているということでございます。
本市では、道路整備の進捗に伴い維持管理費が増加し、平成２７年度以降は維持管理費が整備費を上回る状況になっております。今後も、道路や橋梁などの老朽化に伴う修繕あるいは更新の増加が見込まれるわけでございます。
こうしたことから、国の交付金など、有利な財源を活用するため、国や県への要望活動をはじめ、関係機関への働きかけなど、市議会議員の皆さん、そして、県議会議員の皆さん、国会議員の皆さんにも日頃から協力をいただいておりますけれども、私も先頭に立って、機会を捉えて関係機関への働きかけ、要請を積極的に行い、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
道路や橋梁、公園をはじめとした社会インフラにつきましては、安全で安心な市民生活や社会経済活動を支える都市の基盤であります。健全な社会インフラなくして、持続可能な都市、市民生活の実現は困難であると考えております。
本市といたしましては、将来世代に健全な社会インフラを、過度な負担を残すことなく、市民共有の財産として引き継ぐことが何よりも重要でありますので、官民連携など、新たな仕組みを活用し、総力を挙げて持続可能な社会インフラマネジメントを着実に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
284
◯ 議長（金厚 有豊君）
３８番 柞山 数男君。
285 ◯ ３８番（柞山 数男君）
今回、音川地区の市道鶚谷外輪野線の話につけて、合併の条件であった道路整備がまだ終わっていないとか、そういうこともありました。とりわけ、先ほど言いました富山中部広域農道ですが、富山市は、年々歳々開発行為を起こすと、整備された道路は市が受けて、道路延長は年々歳々増えるわけですね。それをただ手をこまねいているのではなく、例えば富山中部広域農道の城村線の区間、外郭環状線でサンドイッチされているわけですから、これを県道に昇格させるとか、そういうところでやっぱりできるところから再点検しながら、このままでいいということではなくて、どうすればできるのかという視点で対処していただきたいものだなというふうに思っております。
まだ２分４５秒残っていますが、私は言いたいことを言いましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
286
◯ 議長（金厚 有豊君）
これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２４番 大島 満君。
287 ◯ ２４番（大島 満君）
令和５年１２月定例会に当たり、政策フォーラム３２、大島より、さきの江西議員の富山市公設地方卸売市場についての質問と答弁がダブルダブルになりますが、御容赦願います。
今朝、久しぶりに富山中央青果の富山グラウジーズ応援バナナに食らいついてまいりました。ここ数か月間、あまりにも「ヨエーゲン」と心配しておりましたが、ようやくはんなりと勝利し、新Ｂ１リーグへの大きな足がかりとなりました。最後まで競り合ってほしいと願って、一般質問をいたします。
さて、スポーツ庁、室伏長官も期待しています富山市総合体育館を全国初のＲコンセッション方式により整備する事業に対して国の補助金１０億円を見込んでおり、ほっとしております。
市場流通ジャーナリスト、浅沼 進氏の２年前のレポートによれば、富山市のＰＰＰ手法による公設市場再整備は全国初の手法であり、通常事業費の３分の１、富山市の場合は事業費１２４億円に対して約４０億円程度の国の補助金が出るところ、もらえない方式であり、全国に広まるのか不明であると再整備の当初から懸念をしておりました。私はリースだからもらえないと思っておりましたが、ＰＰＰ手法によっても、最後に所有権を富山市に移転、トランスファーする方式であれば、ＰＦＩ方式のＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ、ＢＬＯ、ＢＬＴ、ＤＢＯのいずれかに該当し、リースでも補助金がもらえる可能性があったと示しております。
再整備から２年もしないうちにつまずいた全国初のＰＰＰ富山方式は、補助金をもらえなかった失敗例として全国に拡散するのではないかと非常に残念に思っております。
そこで、ＰＰＰ手法による再整備において、国の補助金対象とならないことを把握した時期はいつか、また、２年連続で本市の重点要望事項として国の財政支援を求めた理由はなぜかお答えを願います。
288
◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
金山農林水産部長。
289
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
政策フォーラム３２、大島議員の御質問にお答えします。
市場施設整備に対する国からの支援として、農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金があり、この交付金は、市場施設全体の温度管理や生鮮食料品の海外輸出への対応など、現況の施設より機能を強化する場合に限定し交付されるものであります。
本市におきましては、令和元年度から当交付金対象の設備を含め、整備内容について市場内事業者と協議するとともに、整備事業の手法につきましても検討を進めてまいりました。この時点で施設を保有しないＰＰＰリース方式が当交付金の対象とならないことは把握していたことから、国に対し、要件の確認や支援の要望など、働きかけを行ってきたところであります。
また、令和３年度及び令和４年度の２か年においてＰＰＰリース方式への支援について国に要望しておりますが、令和３年度は市場再整備事業への財政支援であるのに対し、令和４年度は、本市において今後も多様なＰＰＰ手法を活用していく必要があることから、リース方式による公共施設整備に対する財政支援を要望したものであります。
なお、本市では、市場内事業者との協議において市場機能の強化を図る施設整備は電気代や市場施設の使用料などの負担が増大するといった御意見があり、交付金の対象となる高い水準での施設整備は行っておりません。
290
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
291 ◯ ２４番（大島 満君）
もし対象にならないということであれば、内閣府、農林水産省と、２年連続で要望されたわけですが、私は誰かがいつか腰を抜かすほど驚いたのではないかなというふうに心配をしておりました。
次に、余剰地における民間収益施設の工事、資材が高騰しておりますので、遅れているのではないかなというふうに心配しておりますが、その進捗状況と完成予定についてお聞かせください。
292
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
293
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
市場施設のコンパクト化により生じる余剰地における民間収益施設につきましては、再整備事業者が
スーパーマーケット、ファニチャーセンター、ホームセンターを令和７年度中に整備される予定となっております。
現在の進捗状況につきましては、再整備事業者において施設の基本設計を行うとともに、入居企業の誘致活動を進めていると伺っております。
また、民間収益施設の工事スケジュールにつきましては、建設予定の敷地内にある既存の市場施設の解体工事が令和７年２月に完了した後、令和７年５月から建設に着手し、令和８年２月の竣工予定となっております。
294
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
295 ◯ ２４番（大島 満君）
基本設計を今やっていらっしゃるところではありますが、ほぼ計画が出ていたわけでございますので、その民間収益施設から上がる固定資産税の税収予測は出ると思います。また、事業用定期借地権設定契約における解約条件とその保証金についてお聞かせください。
296
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
297
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
民間収益施設の固定資産税及び都市計画税の税収予測につきましては、民間収益施設の具体の規模や設備内容が決まっていない状況であり、現段階ではお示しすることができません。
参考とまでなるかは分かりませんが、令和２年度の再整備事業者からの事業提案時の施設について、富山地方法務局から公表されている新築建物課税標準価格により試算しますと、概算になりますが、３，０００万円ほどとなります。
次に、民間収益施設部分の事業用定期借地権設定契約は、施設の着工前となる令和７年４月頃に事業代表企業と締結する予定でありますが、その解約条件につきましては、既に締結している市場施設部分の契約と同様、事業代表企業における違約行為に対し市が契約を解約できる条項や違約金に関する条項を規定することとなります。また、事業代表企業の収支の悪化による一方的な契約の解除はできない契約とすることとしております。
一方、保証金につきましては、市場施設部分の契約と同様、賃料の２年分の金額としており、民間収益施設部分の契約に基づいて生ずる一切の事業代表企業の債務を担保し、賃料の不払い等が生じた場合、この保証金を債務の弁済に充当する条項を規定することとしております。
298
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
299 ◯ ２４番（大島 満君）
私の思いでは、建物を最後に市が受け取るということで、もし補助金がもらえたなら４０億円もらえたかもしれないということを前提とすれば、最後は更地で返すというのが約束でありまして、これを万が一、更地にできなくて残されてしまった場合、何十億円という負担を市が負わなければいけないということで、保証金が賃料の２年分というのはあまりにも安いということをいつも心配しております。
次に行きます。
一般会計から特別会計への繰入れについて、その繰入れ基準と現状についてお聞きいたしますが、そもそも特別会計というのは原則として独立採算であるということで、令和元年度の包括外部監査の厳しい指摘を受けて令和２年１０月に市が回答しております。その繰入れ基準と現状についてお聞かせください。
300
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
301
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
市場の会計は、受益者負担による独立採算制が基本である特別会計であり、使用料等の特定収入で賄うべきですが、生鮮食料品の流通に大きな影響を持つ市場の機能維持を図るためには、市が一般会計繰入金をもって市場会計を支えることは必要であると考えております。そのため、公設地方卸売市場事業特別会計におきましては、毎年度、総務省から通知される繰出基準の考え方である、１つに、市場における業者の指導監督等に要する経費として営業費用の３０％、２つに、市場の建設改良に要する経費として企業債の元利償還金の５０％に基づく一般会計からの繰入金と、会計の収支均衡を図るため、繰出基準以外の繰入金を収入として充てているところであります。
令和４年度から今回の市場再整備事業の終了期間である令和３５年度までの単年度当たりの平均収支における繰入金につきましては、年額約３億５，０００万円のうち、繰出基準に基づく繰入金として約２億円、繰出基準以外の繰入金として約１億５，０００万円となっております。
302
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
303 ◯ ２４番（大島 満君）
基準よりも、事業をしたから大きくなったというふうに思いがちですが、江西議員に対しての答弁で減免をされたという金額が結局、繰出金のほうへ負担が来ると。簡単に言えば、３人でトランプのばば抜きを３０年やって、再整備事業者は一丁上がりで抜けました。市場内事業者と市との間でどちらが最後までばばを取るのかみたいな形のお金のやり取りで、減免をすれば市が繰入れをしないといけないというふうな構造になっているのではないかなというふうに、そこを特に令和元年度の包括外部監査で厳しく指摘されたのではないかなというふうに思っております。
その中で、特に使用料の減免が、ガイドラインもなく、公平性、客観性に欠ける、減免申請の添付書面が不十分であるというふうに指摘を受けております。
この再整備の前までは、施設使用料とともに売上高使用料として１，０００分の３（０．３％）の使用料を頂いておりましたが、例えば１００億円の売上げがあれば３，０００万円。今ここを会社分割で買った丸果石川中央青果株式会社さんは２５０億円の売上げがあれば、金沢市でも１，０００分の３を取っていますから、金沢市の市場の使用料で７，５００万円を払っていらっしゃるという計算になります。予算決算委員会経済環境分科会でも触れていなかったと思うのですが、３，０００万円の減免は、江西議員への答弁で初めて知りましたけれども、３，０００万円が６，０００万円となり、やがて１億円となると。肉は扱っていないのに、八百屋にもサーロインの法則があるのではないかなというふうに思います。
富山中央青果株式会社の資本業務提携と会社分割に対して、取扱高が下がる中で、２者の連携により経営強化が図られるとして市場にとっても喜ばしいことと受け止めていると予算決算委員会経済環境分科会で農林水産部長は好意的な評価をしておられましたが、例えばクリスマスの夜に現れるホワイトナイト──白馬の騎士のようなイメージなのでしょうか、それとも、はたまた白馬にまたがる暴れん坊将軍みたいに思っていらっしゃるのか、その真意がどうしても分からないのですよ。これは完全に喜ばしいことではなかったのではないかなと思うのですが、まして、そのときに３，０００万円の減免をしているなんて思いもかけませんでしたので、その真意を教えてください。
304
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
305
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今回の富山中央青果株式会社の会社分割による丸果石川中央青果株式会社との資本業務提携は、先々を見据えた経営基盤の強化を図るものであります。これにより生産者や仲卸業者などからの信用が向上し、青果物の流通過程の安定化が図られ、市民の皆様への安全・安心な供給につながっていくものと考えております。
また、卸売業者同士の提携でありますので、共同での集荷配送による物流の２０２４年問題への対応や経営手法の共有化などで業務の機能強化が図られ、本市場の活性化と効率化につながっていくものと考えていることから、本市では今回の提携を前向きな取組であると受け止めたものであります。
306
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
307 ◯ ２４番（大島 満君）
後で言いますが、業務提携ではなくて、これは会社分割ということなので、その辺はまた質問します。
再整備事業者のメンバーに富山中央青果株式会社が入っておりましたが、会社分割によって構成事業者の変更についてはどうなりますか。
308
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
309
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今回、富山中央青果株式会社の会社分割により、旧会社から新会社へ全ての事業が譲渡されたことから、再整備事業グループである新とやまいちば創生プロジェクトチームの事業代表企業において構成企業を旧会社から新会社へ変更する届出が本市に提出されております。
これまで旧会社は市場内事業者の立場から事業グループに加入されていたことから、市といたしましては、新会社におきましても引き続き市場再整備において市場内事業者の意見を円滑に反映させる役割を担っていただきたいと考えております。
310
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
311 ◯ ２４番（大島 満君）
会社分割や商号変更によって本市の認可はどうなっているのかを問うという質問なのですが、会社分割というのは、あくまで富山中央青果から青果部門をそっくりそのまま新しい中央青果という会社に移した新しい石川県の資本の会社なのですね。前の富山中央青果というのは、アルファベットの会社に商号変更──名前を変えて、全くの別会社で、ここは青果業務を全部放してしまったと。新しい分割会社が権利も負債も全て引き受けるというのが会社分割です。新会社法の登記はやたら難しいので、私も登記は別れに耐えかねて放棄しましたが、同じ社名だけれども全く違うのですよ、中身は。例えば政策フォーラム３２大島だと思ったら、中身は小島だったみたいな話なのですね。青果部門の事業に関する権利義務の一切を分割移転しているにもかかわらず、そこへ取締役として現在の代表者が入っておりますので、これは両者の取引は利益相反行為に該当します。それから、同じ仕事をやってはいけないという競業避止義務というのに反する可能性があるので、残った会社は何をするのか非常に疑問なのですが、本市の認可はこの新分割会社に対してどうされたのかお答えください。
312
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
313
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
富山市公設地方卸売市場条例では、卸売業者が会社分割し、分割したいずれかの会社が本市場の卸売業者の地位を承継する場合には、会社分割について市長の認可を必要としております。
今回の富山中央青果株式会社については、本年１０月２５日に会社分割の申請をされ、１１月１日に認可しております。
なお、卸売業者の地位を承継する新会社の商号につきましては、旧会社と同じ富山中央青果株式会社として本市に届け出られております。
314
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
315 ◯ ２４番（大島 満君）
最後の質問になりますが、ＢＢＴ──これはＰＦＩ事業の方式ではなく富山テレビですが──日曜の朝、シンそう富山という新しい番組で、Ｍ＆Ａの成功例として株式会社七越さんが御紹介されたのを見られた方がおられると思います。社長が「ああ、楽になった」と言っておられたのですが、今回の会社分割は、例えば七越焼を２つに割って、中身をちゃんと隅から隅までとことん見てから石川県の会社が半分だけ買われたわけなので、今さら「なーん、これ、あんこ入っとらんねかい、まけてくたはれ」と言うのは、これはおかしいのですよ。
使用料減免を前提とした会社分割の──２か月前ぐらいから動かれるはずなのですが──分割事業計画がそれを条件という形にするとすれば、新しいその金沢市の会社に対して、特定の新会社に対する利益供与に当たるのではないか、本当にこれは住民監査請求に耐えられますかという心配をしております。例えば富山グラウジーズの応援バナナを食べていたら、いつの間にかツエーゲン金沢を応援していたというふうな心配をしているわけなのですよ。新しい会社が、新しい名前で同じ名前だけれどもこの青果部門をやられるということに対して、富山市が減免を３，０００万円、今度はまたさらに五千何百万円するということが本当に大丈夫なのかという心配があります。
そこで、事業譲渡や会社分割及び廃業や撤退など、当初の市場再生整備計画に基づく本市リース物件について、市場内事業者から「おらんとこも大変だから安くしてくたはれ」と言う可能性が今後出てくるのですが、本市はこれに対して本当に公平性、客観性に基づいてガイドラインをつくっておられると思いますけれども、本当に大丈夫なのか、持続可能な市場運営に努めると答弁されましたが、どう対応されるのか最後に質問いたします。
316
◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
317
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
市場再整備事業の期間である今後３０年の間には、市場をめぐる規制緩和や物流業界の動向など、社会状況の変化により市場での取扱量や市場内事業者の経営状況等にも大きな影響が出ることが想定されます。
このことから、これらの動向に注視し市場を運営してまいりますが、市場内事業者の撤退などにより市場施設に空きが生じ、市場内事業者からの施設使用料収入が減少した場合には、事業者の募集や誘致など、市として適切に対応し、持続可能な市場の運営に努めてまいりたいと考えております。
318
◯ 議長（金厚 有豊君）
２４番 大島 満君。
319 ◯ ２４番（大島 満君）
大事な富山市民の食を扱う施設ですので、決してモラルハザードがあってはいけないと思います。
最後までしっかりと管理をしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
320
◯ 議長（金厚 有豊君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
321
◯ 議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月１１日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４３分 散会
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