富山市議会 2023-09-03
令和５年９月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（金厚 有豊君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１０５号から議案第１１９号まで、
及び報告第４４号から報告第５１号まで（質疑）
2 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１０５号から議案第１１９号まで、及び報告第４４号から報告第５１号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３２番 村石 篤君。
3 ◯ ３２番（村石 篤君）
９月定例会に当たり、立憲民主市民の会より一般質問を行います。
初めに、議員に対する市当局の資料提供について伺います。
会計年度任用職員に対する勤勉手当に関して当局に資料提供を求めたところ、断られたので、情報公開請求することになりました。
平成２８年には、長時間労働について調査をするため資料提供を求めたところ、当局からは個人情報を黒塗りして提供してもらいました。
福祉保健部での長時間労働の実態が明らかになり、当局に報告したところ、市全体の調査を行いました。当局は、平成２７年度に月１００時間以上の時間外労働をした職員が延べ１９７人に上るとしました。
平成２９年４月には、福祉保健部所管の一部が創設されたこども家庭部に移されました。
当局は、議員の調査も参考として富山市行政機構組織改正を行いました。
市議会議員の資料提供の要望に対して積極的に資料提供していました前市長と比較して藤井市長は資料提供に消極的であると考えますが、資料提供に関する市長の基本的な姿勢について伺います。
4 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長の答弁を求めます。
5 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
私自身、県議会議員を１０年近く務めた経験がございます。その上で、議員がその活動を行う上で、執行機関に対して資料の提供を求めることは往々にしてあり得るというふうに認識をしております。
一方、地方自治法に基づく調査権が付与されている議会とは異なりまして、議会の構成員であります個々の議員に対しましては法に基づく調査権限は付与されていないことから、本来、議員個人が執行機関に対し資料提供を要求することには法的な根拠がなく、仮に議員個人から事実上の資料の要求があった場合、執行機関はこれに応ずべき法律上の義務はないものでありますが、本市では、従前から議員個人のそうした要求に対し、協力できる範囲で協力するよう努めてきたものと理解をしております。こうした市の対応方針は私の基本的な姿勢とも合致するものであると考えております。
なお、実際に議員個人から資料の要求があった場合、対象となる行政文書の中に議員御指摘の個人情報やその他の非公開情報が含まれるケースなどが想定されるため、たとえ議員個人からの要求であったとしても、一般市民と区別することなく、行政文書の取扱いには慎重を期すことがこれまで以上に求められる時代になってきたなというふうに考えております。
このため、今後も議員個人からの資料の要求があった場合、各行政機関においては、議案説明資料など、既に公になっているものなどを除き、富山市情報公開条例に基づく公開請求の手続を議員にお願いするなど、情報公開制度の趣旨にのっとり、適切に対応していくことが重要であると考えております。
6 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
7 ◯ ３２番（村石 篤君）
市長が言われていることは、地方自治法に書かれていることはよく分かります。
ただ、地方自治法の一部改正では、今ほど市長も言われたように、「
普通地方公共団体の議会は、
当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びに検査及び調査その他の権限を行使するものと明確化されたこと」であるとしています。
また、
横浜市議会基本条例の議会への説明等においては、「市長等は、議会又は議員から、市長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、誠実に対応するものとする」とあります。こういうことを決めている市議会もあります。
今ほど藤井市長は基本的なことを申されたわけですが、しかし、その姿勢については全職員が受け止めているのか市長に伺います。
8 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
9 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
議員個人からの資料要求に対する私の基本的な考え方については、今ほど述べたとおり、情報公開制度の趣旨にのっとり、対応していくことが基本であると考えております。
もとより、情報公開制度は、市政に関する市民の知る権利を尊重し、公正で開かれた市政の推進に寄与する重要な制度であると認識をしております。
このため本市では、情報公開制度が適正に運用されるよう情報公開条例の条文の趣旨等を解説した情報公開制度に関する手引を作成し、職員向けのポータルサイトに常時掲載するなど、職員への周知を図ってきたほか、階層別研修など、様々な研修の機会を捉えて職員の情報公開制度に対する理解促進に努めてきたところであり、職員の情報公開に関する意識の醸成が全庁的にも図られているものと認識をしております。
10 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
11 ◯ ３２番（村石 篤君）
続いて、今年の７月豪雨について伺います。
気象庁のホームページにおいては、気象予報士制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が不適切に流されることにより社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを適切に利用できる技術者を確保することを目的として創設されたものですとあります。
令和５年８月補正予算（８月９日専決処分）の概要では、令和５年７月１２日から１３日までの大雨による公共施設等の被害状況等については、大沢野地域、大山地域、八尾地域、婦中地域、山田地域に集中しています。
気象予報士は、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを分析することでこのような被害はあらかじめ予想していたのではないかと考えます。
本年７月豪雨に当たり、気象予報士はどのように対応したのか伺います。
12 ◯ 議長（金厚 有豊君）
中村防災危機管理部長。
13
◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
本市防災危機管理課所属の気象予報士は、本年７月１２日の豪雨において、午前８時３０分には、梅雨前線の南下に伴い、同日夕方から１３日未明にかけて大雨になると予想し、情報を庁内に共有しております。その後も、午後３時には、最新の気象資料の解析から午前の予想値より降水量が増えることが予想され、大雨警報及び
土砂災害警戒情報の発表も予期されたため、これらの予想値を庁内に共有いたしました。
また、７月１２日夜には、石川県で線状降水帯が発生したことを受け、本市においても線状降水帯が発生する可能性が高く、それに伴い、大規模な災害が発生する危険性が高いと判断し、富山県に
線状降水帯発生情報がもたらされる前の午後１０時には災害対策本部を設置したものであります。
さらに、７月１３日未明には、今後の豪雨の継続時間や降雨範囲等を予想し、例えば開設した避難所に備蓄物資を運搬する輸送班の二次災害を防ぐために出発時間の調整を行うなど、
災害対策本部室内において最新の気象予測を発信する重要な役割を担っていたところであります。
このように、先手先手の対応が求められる災害対策に欠かすことのできない人的リソースを確保するため、気象予報士の資格を有し、長きにわたり気象予報や解析業務に従事された退職自衛官を採用することで、エリアを絞った、かつ、早め早めの情報共有が可能となっており、そのことで、災害対策本部室や各部局においては一定程度の余裕を持って想定される事態に備えることや時宜を得た災害対応が実現できているものと考えております。
14 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
15 ◯ ３２番（村石 篤君）
政府は、本年８月２５日、富山市、高岡市、小矢部市、南砺市の４市に災害救助法が適用された本年７月１２日から１３日の豪雨も激甚災害の対象になるとしました。
藤井市長は、提案理由説明において、今後とも、頻発化・激甚化している自然災害から市民の命、暮らしを守るために安全・安心なまちづくりをより一層推進してまいりたいとしています。
本年７月豪雨に関する資料等は長期に保存し、未来への教訓とし、災害対策に生かすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
16 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
17 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
本年７月の豪雨では、県内で初めてとなる線状降水帯の発生により土砂崩れや土砂流入、床上・床下浸水など、多くの被害が発生し、これまでに経験したことのない災害であったというふうに認識をしております。
さらには、災害への復旧などのために、さきに専決処分した補正予算や本定例会における補正予算が過去最大規模であったことをはじめ、災害救助法の適用や激甚災害に指定されたことを考えると、今回の災害規模がいかに甚大なものであるかを改めて痛感しているところでございます。
今回の災害により、防災危機管理部をはじめ、各部局におきましては、多数の避難所開設に関する業務や市内各所で多数発生した被害に対する情報収集、応急復旧に関する業務に加えまして、災害救助法適用に係る業務など、初めて行う事務処理や手続につきまして現在においても継続して実施しているところでございます。
現時点では議員がおっしゃるような災害資料等をまとめた記録の作成は考えておりませんが、これらの経験は災害の少ない本市にとって大変貴重であったというふうに考えておりまして、今回の災害対応がある程度落ち着いた段階で、各部局において、よかった点、あるいは改善すべき点などについて整理、保存の上、十分に分析、検討を行うとともに、各部局間におきましても内容を共有しまして、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
19 ◯ ３２番（村石 篤君）
科学者で随筆家の寺田 寅彦の言葉で「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉があります。自然災害は、その被害を忘れたときに再び起こるものだという戒めだと言われています。
自然災害の資料は長期に保存し、今後に備えていただきたいと思います。
次に、病院事業局における
看護職員処遇改善等について伺います。
富山県内では、処遇改善の対象となる多くの病院が
看護職員処遇改善を実施しています。ある公的病院の職員は、
看護職員処遇改善を行う理由として、１つに、看護師不足の中、多くの看護師に応募してもらうため、２つに、看護師の離職を少しでも防止するためであると話していました。
調査した公的病院、済生会富山病院、富山赤十字病院、厚生連高岡病院では、
看護職員処遇改善について総合的に評価していると感じました。
地方公営企業法第３８条第３項では、「企業職員の給与は、生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、
当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない」としています。
看護職員処遇改善について、１つに、診療報酬として財源が確保されること、２つに、対象となる病院のほとんどが申請していること、３つに、現状では職員が不満を持っていることから、地方公営企業法第３８条を遵守し、
看護職員処遇改善（月額１万２，０００円）を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
20 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
21 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
本市職員の給料及び労働条件につきましては、病院事業局を含め、人事院勧告制度及び
県人事委員会勧告制度をできる限り尊重し、社会一般の情勢に応じた適正な給与水準となるよう労使による交渉を重ねながら努力をしてきたところであり、この給与勧告制度にのっとることが病院事業局職員に適用される地方公営企業法第３８条を体現する有力な手法であると認識をしているところでございます。
そうした中、令和４年２月に看護職員や保育士等の処遇改善を図る補助制度が国において創設されたわけでございますが、本市においては、勧告によるものではないことなどから、実施を見送ることとしたものでございます。
看護職員の処遇改善につきましては、令和４年１０月に診療報酬における加算項目の１つとして
看護職員処遇改善評価料が新設されたことを踏まえ、令和４年１２月定例会で村石議員の御質問に病院事業を執行する病院事業管理者からお答えしておりますが、この加算項目の適用に当たっては、同じ病院事業局の職員であっても勤務する病院や職種によっては制度の対象とならず、処遇に格差が生じることなどの課題があったため、総合的に判断した結果、その実施を見送ったものでございます。
私としましては、この判断は適切であったものと受け止めており、現時点においてもその方針を変更しなければならない状況にはないというふうに考えております。
しかしながら、今後ますます少子・超高齢化が進行し、団塊の世代が後期高齢者となるなど、医療需要のさらなる増加が見込まれる中にあっても本市病院事業が地域に必要な医療サービスを将来にわたって提供し続けていくことが何よりも大切であり、その根底を支える職員を安定的に確保することも極めて重要であるというふうに認識をしております。
このため、病院事業管理者には、病院経営の安定化を図るとともに、人材確保に資するあらゆる取組を講じていただきたいと考えております。
なお、議員御指摘のように、富山市職員の処遇改善は、病院事業局のみならず、常に改善していくという意識が大切でありまして、良好な市民サービスを提供するという観点からしましても、やっぱり市役所あるいは市の施設で働く職員の職場環境というのは非常に大事だというふうに認識もしているわけであります。これからもしっかりと向き合って考えさせていただきたいと思います。
22 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
23 ◯ ３２番（村石 篤君）
ぜひ向き合っていただきたいと思います。
看護職員処遇改善の対象は、年間の救急搬送件数が２００件以上の医療機関となっていることから、病院事業局内では富山市民病院のみが対象施設となっていますが、看護職員は富山市民病院と
富山まちなか病院の両病院に配属されています。
富山市民病院と
富山まちなか病院の医療機関としての機能の違いについて伺います。
24 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤沢病院事業局管理部長。
25
◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君）
本市の病院事業として、富山市民病院は、高度急性期・急性期の入院医療、専門性の高い外来診療、二次救急、災害医療及び感染症対応を担っており、富山医療圏の中核病院の１つとして機能しております。また、
地域医療支援病院として、介護施設、開業医及び中小病院などと連携して地域医療を支援しております。
一方、
富山まちなか病院は、市内急性期病院の後方連携病院と位置づけており、症状が安定して在宅復帰できるまでの回復期の入院医療や外来機能を持つ地域のかかりつけ病院としての診療を行うなど、
地域包括ケアシステムの一翼を担っております。
なお、両病院は、それぞれ単独で機能するだけでなく、病院間で緊密に連携してシームレスな医療を提供しており、患者さんに安心して療養生活を送っていただいております。
26 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
27 ◯ ３２番（村石 篤君）
病院職員の昇給昇格については、富山市民病院の看護師（４６歳）では、Ｂ病院が５級に昇格することで逆転します。また、富山市民病院の看護師（４５歳）では、Ａ病院より６，０００円低い現状にあります。富山市民病院の薬剤師（大学６年卒、４０歳）では、Ａ病院より１万４，５００円低い現状にあります。
病院医療職員の昇格については、地方公営企業法第３８条を遵守し、必要な職員を確保するためにも改善する必要があると考えますが、見解を伺います。
28 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤沢病院事業局管理部長。
29
◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君）
地方公営企業法第３８条には職務給の原則が定められており、「企業職員の給与は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員の発揮した能率が充分に考慮されるものでなければならない」とされております。
病院事業局では、この原則に基づき、所属長との個別面談をはじめとした人事評価を行い、職員の能力及び実績などを的確に把握した上で昇格を含む人事管理を行っており、現時点において改善しなければならない特段の事情や状況があるとは考えていないところでありますが、今後とも、引き続き職員がその個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、人事評価制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
31 ◯ ３２番（村石 篤君）
総務省の参考資料２、
会計年度任用職員に対する給付の考え方（以下、「基本的な考え方」という）では、人材確保のための初任給調整手当等については、パートタイム
会計年度任用職員の報酬水準に加味することとして差し支えないとしています。
会計年度任用の看護職員に対しては、正規職員と同様に、初任給調整手当を支給すべきと考えますが、見解を伺います。
32 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤沢病院事業局管理部長。
33
◯ 病院事業局管理部長（藤沢 晃君）
初任給調整手当は、採用による欠員の補充に困難な事情があると認められる職について初任給の水準を調整し、必要な職員の確保を図ることを目的とした手当であります。
会計年度任用職員の給与等について、総務省が定める指針によれば、会計年度任用職員にも、高度の専門職で人材確保の困難度が極めて高い職種である医師、歯科医師については、初任給調整手当を特例として考慮できるとの考えが示されております。
病院事業局では、病院運営を継続するため、これまで採用が困難な医師、歯科医師について、正規職員のほか、会計年度任用職員により採用し、フルタイムで勤務する場合には初任給調整手当を支給しているところであります。
一方、看護師については、ここ数年、正規職員を安定的に採用できており、産休・育児休業や部分休業などの取得で職員に一時的な欠員が生じた場合にのみ会計年度任用職員を採用していることから、現状の雇用形態での初任給調整手当の支給については、現在のところ考えていないところであります。
しかしながら、継続的な病院運営には、看護師をはじめとする人材を安定的に確保していく必要があることから、今後の会計年度任用職員の採用方法や給与額については、他都市の状況も踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
34 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
35 ◯ ３２番（村石 篤君）
次に、会計年度任用職員について伺います。
令和５年１０月実施の最低賃金──富山県、４０円増で９４８円──を下回る職員について、職種の数及び人数について伺います。
また、最も金額に差がある額及び人数について伺います。
36 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
37 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本年１０月１日から富山県の最低賃金が時間額９４８円──これは前年比４０円増でありますが──に改定される結果、現行の報酬単価が改定後の最低賃金を下回ることとなる本市の会計年度任用職員の職種は、用務員や調理員など、７つの職種であり、本年９月１日現在の人数は１１９人であります。
このうち最も低い報酬単価は９１１円であり、この単価を適用している人数は本年９月１日現在５９人であります。
38 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
39 ◯ ３２番（村石 篤君）
常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて（令和５年５月２日付総行給第２１号）では、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようお願いしたいとしています。
令和５年の人事院勧告により正規職員の給料が本年４月１日に遡及して改善され、支給されることになると思いますが、会計年度任用職員の報酬についても同様とすべきと考えますが、見解を伺います。
40 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
41 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、人事院勧告等に基づき、正規職員の給与が改定された場合、従前の臨時的任用職員の賃金についての取扱いと同様、会計年度任用職員の報酬についても正規職員の給与の改定内容を参考にして改定することを基本としてきたところであります。
また、給与改定を行う場合の実施時期につきましては、会計年度任用職員の給与水準を引き上げる場合、もしくは引き下げる場合のどちらの場合であっても、４月１日に遡及して適用することはしてこず、翌年度から実施する取扱いとしてきたところであり、今のところ、その方針に変わりはないものであります。
42 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
43 ◯ ３２番（村石 篤君）
今おっしゃられたように、これまで遡及されてこなかったわけですけれども、しかし、４月１日に遡及して改善され、支給されることができるということが通知の中であります。この通知は今年度初めて出されたものです。このことを重く受け止めていただきたいと思います。
次に、基本的な考え方においては、職務経験等を考慮する等、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮することが適当としていることから、本市の会計年度任用職員に対しても正規職員に準じて昇給することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
44 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
45 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、正規職員の場合、通常、１年につき昇給幅が４号給であるのに対しまして、会計年度任用職員を再度任用した場合には、１年につき２号給の加算を行うこととしております。
このように正規職員とパートタイム会計年度任用職員の昇給幅に差を設けているのは、補助的業務を担う
会計年度任用職員と本格的業務を担う正規職員との職務内容や責任の度合い、勤務時間の違いなどを考慮した結果であり、正規職員に対する昇給制度との権衡を考慮することが適当とする国の事務処理マニュアルの趣旨にも沿った運用であると考えていることから、現時点におきまして、
会計年度任用職員を引き続き再度任用したときにおける昇給の取扱いを見直すことは考えていないところであります。
46 ◯ 議長（金厚 有豊君）
３２番 村石 篤君。
47 ◯ ３２番（村石 篤君）
今ほど正規職員と
会計年度任用職員の仕事の責任度合いが違うということをおっしゃられましたけれども、職種、職場によってはほとんど正規職員と同じ仕事をし、責任を持って仕事をしている、そういう
会計年度任用職員も現在おられます。やっぱりそういう実態をしっかり見ていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
48 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２７番 松尾 茂君。
49 ◯ ２７番（松尾 茂君）
令和５年９月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、子ども最優先の学校運営について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台端末の活用について、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであります。１人１台端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童・生徒の実情や特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要と考えます。
本定例会において、学校のＤＸ推進に向けた外部人材を配置するための予算が計上されています。
今後、どのように活用していこうと考えているのか見解を伺います。
50 ◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
宮口教育長。
51 ◯ 教育長（宮口 克志君）
公明党、松尾議員の御質問にお答えいたします。
教育ＤＸ政策監として配置を予定している外部人材には、各学校における１人１台端末の利活用をより推進するため、国の動向や他の自治体等の先進的な活用事例を踏まえた提案を求め、本市の教育ＤＸの推進を図ってまいりたいと考えております。
提案をいただく主な内容といたしましては、１つに、個別最適な学びの具現化に向けた端末の利活用の在り方について、２つに、潜在的に個別の支援が必要な児童・生徒を早期に発見するための端末で生成されるデータ分析について、３つに、学習のつまずきを正確に把握し、きめ細かな支援を行うための児童・生徒の端末の利用履歴と学習成績等のデータ連携について、４つに、民間企業のノウハウを取り込んだＩＣＴ技術を活用した校務のスリム化についてなど、より高度な教育データの分析や解析等を中心としたものになるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、教育ＤＸ政策監からの支援、提案を踏まえ、本市の状況に合致した施策を行うことで児童・生徒の主体的な学びの実現や教員の働き方改革の推進を図ってまいりたいと考えております。
52 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
53 ◯ ２７番（松尾 茂君）
この１人１台端末は、心の状況を書き込むなどして、いじめの防止にも使うことができるツールになります。中学生が自ら命を絶つという痛ましい出来事を受け、早急な対応として本年３月定例会に提案をさせていただきました。いじめの被害に遭った当事者だけではなく、それに気づいた周りの児童・生徒が相談できる体制を構築しない限り、いじめの問題は解決できない、スマートフォンや学校から配付される１人１台端末を活用したシステムをつくるべきだと訴えさせていただきました。
教育長より、初めて相談する際に対面や電話で悩みを伝えることに抵抗を感じている児童・生徒が一定程度いるということ、自分から悩みを言い出しづらい児童・生徒が、１人１台端末やスマートフォンを活用することで教育委員会の臨床心理士等に気軽に相談の申込みやＳＯＳのサインを出せる仕組みづくりを鋭意進めているとの答弁がありました。
初めに、この１人１台端末を活用した教育相談事業において導入したシステムの概要について伺います。
54 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
55 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
議員お尋ねの市教育センターで設置しているシステムには、自分から悩みを言い出しづらい児童・生徒が相談したいときに気軽に意思表示ができるよう、１人１台端末の画面下部に市教育センターへ悩みの概要について訴えるための入力フォームへと進むアイコンが設置されており、これは児童・生徒を実際の教育相談につなげていくための糸口としての役割を担うものであります。
フォームへの入力においては、児童・生徒が相談したい相手を学校の教職員か教育センター職員のいずれかを選択できるようになっており、また、面談や電話、あるいはオンラインのいずれかの相談方法を選択できるようになっております。
なお、相談を申し込んだことや相談内容は秘匿を原則としておりますが、身近な大人による見守りや支援などの対応が必要と判断されるケースにつきましては、児童・生徒の同意を得た上で学校にも情報を提供しており、さらに、児童・生徒の命や身体が危険だと判断される場合など、緊急の対応が必要となる場合においては、同意の有無に関わらず、関係機関への連絡を行うことをあらかじめフォームの冒頭に示しているところであります。
56 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
57 ◯ ２７番（松尾 茂君）
このシステムを介した児童・生徒の相談に対し、校内または校外においてどのように対応されているのかお聞かせください。
58 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
59 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
当該システムでは、児童・生徒は、相談相手について、まずは学校の先生か学校以外の大人のいずれかを選択することとなりますが、学校の先生を選択した場合には、相談相手としたい教職員を指名できるようになっており、その指名に基づいて市教育センターから学校へ連絡し、以後の教育相談及び支援や見守りについては学校内で対応していくことになります。
しかしながら、相談があった内容について学校だけでは対応が困難な場合には、学校から報告を受けた市教育センターや関係機関が連携し対応することとしております。
一方、学校以外の大人との選択に対しては、市教育センターにおいて臨床心理士や教育相談員等、在籍する専門職員の中から相談内容に応じた職員を人選し、相談の日時や場所、面談や電話、オンラインのいずれかの相談方法についてオンライン上で調整し、児童・生徒の希望に応じた対応を行っております。
なお、いずれの場合におきましても、いち早く子どもたちの不安や悩みに気づき、思いや願いを受け止め、守っていくという考えを基本的なスタンスとしており、児童・生徒の心に寄り添いながら対応に努めているところであります。
60 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
61 ◯ ２７番（松尾 茂君）
学校内はもちろんですけれども、学校外でも相談できるということが非常に重要なのではないかというふうに思っております。
それでは、このシステムを活用したＳＯＳの出し方としての端末を利用する方法等について、児童・生徒への周知はどのように行われたのかお聞かせください。
62 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
63 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
当該システムの運用を開始するに当たり、児童・生徒が目的を理解し、正しく利用できるよう、定例校園長会や各種研修会の機会を捉えて導入の趣旨や運用に伴う手順等について説明を行うとともに、各学校に対し、市教育センターにおいて作成したシステム運用の趣旨や利用手順等を記すリーフレットの電子データを活用し、児童・生徒並びに保護者へ周知するよう依頼いたしました。
これを受け、各学校では、児童・生徒に対しては、１つには、学級活動の時間にリーフレットを配付し、学級担任等が実際に１人１台端末の画面を操作しながら説明する、２つには、管理職等が全校集会やオンラインを利用して全校児童・生徒に対して説明するなどの方法で周知を行いました。
一方、保護者に対しましては、保護者連絡システムでリーフレットの電子データを送信し、周知を図ったところであります。
64 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
65 ◯ ２７番（松尾 茂君）
各学校によって周知方法は様々かもしれませんけれども、これからも引き続きＳＯＳの出し方教育として周知をお願いしたいというふうに思います。
このシステムを運用してから数か月が経過しております。このシステムを運用してからの友達や人間関係の悩みの相談件数についてお聞かせください。
66 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
67 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
システムの運用を開始した本年４月２４日から８月末までに１人１台端末の画面にあるアイコンを押して申し込まれた件数は５９９件でありますが、相談を辞退したものや相談前に問題が解決したもの等を除き、最終的に相談に至ったものは３５１件となっております。
この３５１件のうち、議員お尋ねの友達や人間関係に関する悩みの相談件数は２６０件であり、率にして７４．０７％となっております。
68 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
69 ◯ ２７番（松尾 茂君）
この現状の相談件数に対する教育長の見解を求めます。
70 ◯ 議長（金厚 有豊君）
宮口教育長。
71 ◯ 教育長（宮口 克志君）
児童・生徒に関わる諸問題につきましては、勉強が分からないなどの悩みや、いじめや不登校及び児童虐待に加え、発達に関するものなど、その内容は複雑かつ多様化してきております。
これらの諸問題につきましては、教員はもとより、身近な大人が一日でも早く察知し対応していくことが肝要であり、これまでも各学校においては、児童・生徒の小さな変化を見逃すことのないよう、いじめチェックリストなどに基づき、慎重かつ丁寧な見守りを行ったり、定期的な教育相談に加え、日頃の学校生活に関するアンケートを実施するなど、いち早く悩みや不安を抱える児童・生徒を認知し、迅速な支援を行うよう努めてまいりました。
しかしながら、こうした取組だけでは限界があり、不安や悩みを自ら言い出すことができない児童・生徒の存在が少なからずあることを憂慮してきたところであり、気軽に相談を申し込んだり、ＳＯＳのサインを出せる体制を構築することができないかと思慮してきたところであります。
こうした中、他の自治体などで取り組まれているＳＮＳを活用した相談事業を参考に１人１台端末を活用した本市独自のシステムを開発し、本年４月２４日から運用を開始したことで、悩みや不安を抱えながらも相談への一歩を踏み出すことができない児童・生徒の背中を押す確かな一助として手応えを感じているところであります。
その一方で、ＳＯＳを出すことができない児童・生徒がまだまだ潜在的に存在するであろうと考えられることから、これまで以上に一人一人を丁寧に見守っていくことや、日頃から児童・生徒の小さな訴えを傾聴し、きめ細かく対応していくことの大切さを再認識したところであり、今後とも、教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
72 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
73 ◯ ２７番（松尾 茂君）
ありがとうございます。今、教育長のおっしゃられたとおりだと思います。
私も、ささいな気になることを含めて、ごく日常的に相談できる児童・生徒が増えることを望んでおります。そして、しっかりそれを受け止めて、しっかり体制を整えていくということが重要だと思います。引き続きお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、土日における中学校部活動の地域移行について伺いたいと思います。
これまで様々な議論をしてまいりましたけれども、まずは、この部活動の地域移行の根本になる部分として改めて伺いますけれども、学校教育の一環としての部活動なのか、切り離して考えていくのか、見解を伺います。
74 ◯ 議長（金厚 有豊君）
宮口教育長。
75 ◯ 教育長（宮口 克志君）
部活動につきましては、体力や技術の向上はもとより、生徒同士や生徒と教員等の好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が自己肯定感を高めたりすることに教育的意義があり、学習指導要領の総則にも示されているとおり、学校教育の一環として行われているものであります。
市教育委員会といたしましては、平日の部活動においては、各学校が部活動の教育的意義を踏まえ、持続可能な部活動を目指して、これまでと同様に主体的に取り組むことが大切であると考えております。
一方、休日においては、指導や活動場所の確保等に教員が関わることなく、地域の管理、責任の下、運営される、いわゆる学校教育と切り離した活動を目指しているところではありますが、現在はそうした形態への移行の過渡期であり、完全に地域に移行されたケースが少ない中で、先行事例における移行の経緯や学校教育との切離しにとって必要なコーディネーターの役割等について検証を行う今年度の地域部活動推進事業などを通して、適切な在り方を引き続き探ってまいりたいと考えております。
76 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
77 ◯ ２７番（松尾 茂君）
平日の部活動については、学校教育としての取組であるということを確認させていただきました。
部活動には、運動部、文化部と多くの部活動が存在します。うまくなりたいだとか、強くなりたい、そのためには努力を惜しまない、このような競技スポーツ等に全力を傾けたい子どもたちは地域のクラブチームでやらせてあげたいというふうに思います。
ただ、本市の現状を見ると、部活動は強制でないにもかかわらず、部活動の加入率は８７．７％と高い加入率であります。推測にはなりますけれども、好きなことを友達と一緒に楽しみたいと考える子どもたちが多くいるのではないかというふうに考えます。
少子化による部活動の減少が懸念をされるわけですが、コミュニケーション能力向上や人間形成のために重要な役割を担ってきた部活動であることから、できる限りその選択肢が少なくなることだけはないようにと考えますが、見解を伺います。
78 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
79 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
市教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、部活動が生徒の成長の過程で重要な役割を果たしていることを踏まえ、できる限り、生徒の興味・関心に基づき、自らが希望する部活動を選択できることが望ましいと考えております。
しかしながら、生徒数の減少に伴い、学校によっては部員数の減少が進んだり、学級数が減少することで配置される教員数も減少することから、これまでどおりの部活動を維持することが困難になってきており、今後もそうした傾向が継続するものと考えております。
こうしたことから、一部の学校では部活動の削減について検討を進めざるを得ない状況もあるため、学校と地域の実情に応じた部活動の在り方について、コミュニティ・スクールの機能等も生かしながら検討を進めていくよう、学校に対し助言しているところであります。
80 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
81 ◯ ２７番（松尾 茂君）
現在、土日の部活動の地域移行が検討されていますけれども、土日に活動しているのはどのような部活動があるのかお聞かせください。
82 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
83 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
本市の中学校における部活動の土日の活動状況につきましては、市内の全中学校から市教育委員会に報告されている部活動年間指導計画によりますと、運動部のほとんどが、また、文化部においては主に吹奏楽部が、土日のいずれかで活動しております。
84 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
85 ◯ ２７番（松尾 茂君）
活動メンバーが足りない、特に運動部や吹奏楽部など、土日も活動する部活動については広範囲の学校が合同で活動することになると思います。
指導者等、ここが大きな課題であります。ただ、練習会場については、その運営をどうするのかは検討することとして、各学校を練習会場と決めて議論を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
86 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
87 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
休日の部活動の地域移行における活動場所の確保につきましては全国共通の課題であり、昨年度の大沢野中学校における実践研究からも、学校外の施設は常に利用できるものではなく、学校施設自体の活用も検討する必要があるものと考えております。
一方で、学校施設を活用する場合、休日の施設管理は誰が行うのが適切なのかといった課題も浮き彫りになっております。
こうした中で、市教育委員会では、今年度、近辺にスポーツ施設や文化施設がない堀川中学校におきまして、自校のほか、近隣の小学校や中学校の施設を活動場所として確保する際に学校と地域や関係団体との連絡調整を担うコーディネーターの配置による効果を検証する実証事業を実施しているところであります。
近隣の学校施設を利用することは、会場を借り上げる費用負担や保護者による送迎の負担の減少が見込めることもメリットの１つとして考えられ、この実証事業による成果を基に学校施設の活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
88 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
89 ◯ ２７番（松尾 茂君）
いずれにしましても、大人の都合だけで今後の部活動を語るわけにはいかないと思います。子どもたちの思いをしっかり酌み取った形で進める必要があると考えます。
子どもたちへのアンケート調査をされますけれども、アンケート調査項目の内容とその調査結果をどのように生かしていくのか見解を伺います。
90 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
91 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
今年度実施しております運動・文化部活動の地域移行等に向けた実証事業におきましては、生徒の部活動のニーズを把握するために、議員もおっしゃいましたけれども、アンケート調査を行う予定としております。
このアンケートにおきましては、今年度、実証事業に取り組む３つの中学校の生徒を対象に、休日の部活動を地域へ移行することへの期待や課題に関する内容を中心とした項目について調査し、地域移行に伴う生徒への影響を把握していきたいと考えております。
市教育委員会といたしましては、アンケートの結果を基に、生徒の率直な声に耳を傾け、生徒の思いも反映させた地域移行につながるよう努めてまいりたいと考えております。
92 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
93 ◯ ２７番（松尾 茂君）
今、答弁にもありましたけれども、子どもたちの思いを本当に大切に受け止めて、できる限りやりたいことをやらせてあげたいという思いでおります。
そのためには、どう工夫していくのか、その都度、考えていくべきことだというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
バイオマス燃料の取組について伺いたいと思います。
２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルや２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度比で４６％削減する目標の達成に向け、重要な取組であります。
本市においても、ゼロカーボンシティの一翼を担う重要な取組として、間伐材を木質バイオマス燃料として活用することでＣＯ２の排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにもつながることから、富山市早生樹活用協議会では、構成員である県や民間企業及び森林組合と共に荒廃農地等に早生樹を植栽し、バイオマス燃料として活用する実証実験に取り組んでいるところであります。
荒廃農地等に成長に優れた早生樹を植栽し、バイオマス燃料として活用するモデル事業の現状についてお聞かせください。
94 ◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
95 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本市の中山間地域では、高齢化や後継者不足などにより荒廃農地等が増加しており、その対策が喫緊の課題となっていることから、県や民間企業等で構成する富山市早生樹活用協議会を設置し、荒廃農地等に成長に優れた早生樹を植栽してバイオマス燃料として活用する実証事業に令和４年度から取り組んでいるところであります。
この実証事業は５年間の予定で実施することとしており、まずは、早生樹の中でもバイオマス燃料としての活用が注目されている柳を整備した休耕田に植栽し、最初の３年程度でその成長量の調査を行います。その後、４年目以降に柳を伐採し、バイオマス燃料としての適合性を確認するための燃焼効率の分析や、栽培や運搬等に係る経費を基にしたコスト分析などを行い、令和８年度までには、これらの調査結果を基に実用化の可能性を検証していくこととしております。
２年目に当たる本年度の現状としましては、婦中地域の音川地区に確保した約１．６ヘクタールの休耕田の半分に当たる約０．８ヘクタールで柳の植栽を終え、成育状況を観察しているところであり、成長の早いものでは２メートル程度の高さに達している個体も見られるなど、本実証事業は当初の計画どおり順調に進展している状況となっております。
96 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
97 ◯ ２７番（松尾 茂君）
順調に取り組まれているという答弁でありましたけれども、市の公共施設等におけるペレットストーブ、また、ペレットボイラーの設置状況及び設置拡大に向けた方針についてお聞かせください。
98 ◯ 議長（金厚 有豊君）
舟崎環境部長。
99 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
本市では、温室効果ガスの削減やバイオマス資源の地産地消を図るため、環境モデル都市に選定されたことを契機として、平成２０年度に策定しました環境モデル都市行動計画にバイオマスエネルギーの有効活用を位置づけ、その取組の１つとして公共施設等へのペレットストーブ、ペレットボイラーの導入や民間施設への設置補助を行うなど、その普及に努めてまいりました。
お尋ねの本市の公共施設等における具体の取組といたしましては、ペレットボイラーについては、平成２２年度の東富山温水プールへの設置を皮切りに、環境センターや上滝中学校に導入したほか、本年４月にオープンいたしました大山会館においてもホール内の冷暖房を賄うこととしたところであります。
また、ペレットストーブについては、市民普及の効果が高い行政サービスセンターやファミリーパーク、立山山麓スキー場等に１６台設置しております。
本市では、令和３年度に策定した富山市公共施設等総合管理計画及び令和４年度に策定した富山市地球温暖化対策推進計画にペレットストーブ等の再生可能エネルギー設備の導入拡大を位置づけているところであり、ゼロカーボンの実現に向け、今後、公共施設の建設に当たっては、大山会館へのペレットボイラー導入例も踏まえ、所管する部局との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
100 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
101 ◯ ２７番（松尾 茂君）
これからもできる限り拡大をしていくべきというふうに思っております。
耕作放棄地を活用したバイオマス燃料として、エリアンサスペレットの原料となるエリアンサスを栽培し、事業化に向けた取組をしたいという相談をいただきました。エリアンサスは永年性イネ科植物であり、高乾物収量が得られる潜在能力が高いセルロース系資源作物として注目をされています。
この耕作放棄地にエリアンサスペレットの原料となるエリアンサスを植栽し、バイオマス燃料として活用する取組について見解をお聞かせください。
102 ◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
103 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
エリアンサスは、ススキと同じイネ科の越冬が可能な多年生の草であり、毎年春から自然に伸び始め、秋には草丈４メートル程度になるなど、旺盛な成長が特徴であり、あまり手間のかからない粗放的栽培が可能な植物です。
このことから、耕作放棄地への植栽にも適しており、そのバイオマス燃料への活用は、現在富山市早生樹活用協議会で早生樹を用いて実施している実証事業と同様、耕作放棄地の解消につながる取組の一例になるものと考えられます。
また、エリアンサスは冬でも茎や葉が倒れることなく枯れ上がり乾燥していくことから、機械での収穫が容易で乾燥工程がほぼ必要ないなど、ペレットの原料として有望であるとする国の研究機関の報告もあります。
このことから、エリアンサスはバイオマス燃料としての適性が高く、再生可能エネルギーとして地球温暖化の防止や環境ビジネスの創出などにつながる効果も期待できるものと考えられます。
しかしながら、エリアンサスは元来、熱帯や亜熱帯に自生する植物であり、積雪地帯での栽培事例が見受けられないことや、ペレット化に当たっては木からつくられる一般的なペレットと異なり、草からペレットをつくる技術はいまだ全国的に普及していないこと、また、成長すると雑草が繁茂したような状況となり、有害鳥獣の絶好の潜み場になる懸念もあることなどから、その栽培、活用に当たっては、メリット、デメリットを十分検証した上で取り組む必要があるものと考えております。
104 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
105 ◯ ２７番（松尾 茂君）
まずは、様々な調査をしていただいたことに感謝をしたいというふうに思いますけれども、このエリアンサスを栽培しまして、バイオマス燃料として活用することによって、ただいまも言っていただきましたけれども、本市の耕作放棄地、荒廃農地の対策や農業の活性化につながると私も考えました。
そこで、企業と連携し、事業化をしている栃木県さくら市でのエリアンサス栽培プロジェクトの取組について調査をさせていただきました。メリットを申し上げますけれども、まず、どんなに荒れた農地でも栽培が可能であるということ、定植後、約１か月で苗が定着し、その後の管理として草刈りや除草剤散布を行うだけでいいこと、病害虫の被害が発生しないこと、消毒剤散布などの必要がないということ、周辺の農作物への影響に関しても異種交配や種子飛散による栽培範囲の拡大はないということ、ペレット燃料加工に当たっては乾燥工程が必要なく、収穫物の保存性にも優れるというメリットがあります。
早生樹をバイオマス燃料として活用する実証実験に加えて、耕作放棄地にエリアンサスを栽培し、バイオマス燃料として活用する事業を同時並行で調査・研究することはできないのか見解を伺います。
106 ◯ 議長（金厚 有豊君）
金山農林水産部長。
107 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本協議会で実施している実証事業は、荒廃農地等で早生樹を活用するモデルケースを示すことができれば、次の段階として、県が中心となり、この成果を、本市のみならず、県内各地域に横展開を図り、地域循環共生圏の構築につなげていくこととしており、現在、本市と県、地元の民間企業と森林組合等が一丸となって取り組んでいるところであります。
また、本年４月に開催された本協議会の総会では、実証事業は現在まで計画どおり進展しており、今後も予定どおり進めていくことを確認したところであり、本市といたしましては、今後も引き続き関係機関との連携を図り、本市の中山間地域の振興発展に寄与できるよう、実用化を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
このことから、お尋ねのエリアンサスの調査・研究につきましては、先ほども申しましたが、本市のような積雪地帯での栽培事例が見受けられないことなどもあり、現在のところは考えておりません。
108 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２７番 松尾 茂君。
109 ◯ ２７番（松尾 茂君）
今、県と一緒に、企業も含めて、早生樹の取組をされているということで、順調に来ているということでありますので、市としてはそちらのほうに力を入れていくというのは当然のことだというふうに思いますので、これからも期待をしております。
ただ、こういったエリアンサスというものもあるということだけは市としてもしっかりと知っていただいて、今後、様々自分も調査・研究をしながら中山間地域の活性化につながるような取組をまた提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
110 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
８番 田辺 裕三君。
111 ◯ ８番（田辺 裕三君）
令和５年９月定例会に当たり、富山市議会自由民主党より一般質問を行います。
まず最初に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
先日、９月の市長記者会見でも、藤井市長はふるさと納税について触れておられました。会見の中で、藤井市長は前向きに取り組もうとされているようにも感じました。
令和３年１２月、自民党会派の押田議員も質問されており、令和５年３月議会でも公明党の柏議員も触れておられました。
本年８月１２日付の北日本新聞記事に、政府は本年１０月からふるさと納税制度のルールを変更するという報道がありました。その記事を最後まで読んでいくと、「ええっ、何で」と思ってしまったのです。富山県は、ふるさと納税額が２８億円超と過去最高であったにもかかわらず、４７都道府県中、最も寄附額が少なかったとありました。最下位だったということです。
それを含めて、今回、私から確認と質問をさせていただこうと思います。
このふるさと納税制度は、１５年前の２００８年（平成２０年）の５月に菅前総理が創設した制度でありますが、そもそもの制度の趣旨、目的はこうであります。高校を卒業し、１８歳までふるさとの親御さんや地域の方、そしてまた、地元の自治体が様々な子育ての支援策や援助によって育て上げた子どもたちが進学によって都会に行き、都会で就職してしまう。そして、地元には戻ってこない若者が多くいるわけです。親御さんや地元の自治体にとっては、一生懸命育て上げたのにという、そんな気持ちになるわけです。そこで、都会にいる納税者の方々に自分が生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附できるようにして、寄附していただいた方々にはふるさとを思い出していただけるような地場産品を返礼品として差し上げようという制度なわけであります。また、寄附額の２，０００円を超えた部分が翌年の所得税や個人住民税から控除されるので、納税者にとってはメリットが大きいというわけでしょう。
総務省によれば、２０２２年度、ふるさと納税の利用件数は５，１８４万件、総額にして９，６５４億円に上り、過去最高を更新いたしました。
富山市においても２億８，０００万円余りと過去最高を更新いたしました。
しかし、今や本来の趣旨とは乖離した各自治体の返礼品による人気商品合戦になっているのが現状だと思います。どうかすると、ギフトカードや家電品に地場産品のタオルやジュースなどといったおまけのように商品をつけているところもあるようであります。完全に返礼品が目的になってしまっていると思われます。
そこで、市長にお伺いいたします。
市長は、ふるさと納税制度をどう見ていらっしゃるのか、それと、今後、市長は富山市として力を注いでいこうというお気持ちがあるのかどうかも併せて見解をお伺いします。
112 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長の答弁を求めます。
113 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
ふるさと納税制度は、自らが選択した地方公共団体に寄附を行うということで、ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または、税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするということを旨として創設された制度でございます。
この制度は、ふるさと等の地方公共団体に寄附を行うことで、翌年度の所得税や個人住民税が控除されることに加え、寄附先から返礼品を受けることができるというものでございます。議員おっしゃったとおりであります。
国全体として寄附総額が年々増加しておりますが、寄附先の地方公共団体の選ばれ方が制度本来の趣旨とは少し異なり、返礼品を目的としたものが多くなっていると私自身は感じております。
しかしながら、ふるさと納税は、国の制度として各自治体が同一のルールの中で取り組んでいるものであり、地場産品を返礼品として提供することで、例えば富山市の魅力ある特産品や本市そのものの魅力をＰＲするための絶好の機会にもなっているというふうにも捉えていることから、地場産業の振興や地域経済の活性化に寄与することに加え、寄附金の受入れによる財源の確保にも有効な制度であると考えております。
以上のことから、今後とも、制度のルールにのっとって、本市へのふるさと納税を全国に発信してまいりたいと考えております。
114 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
115 ◯ ８番（田辺 裕三君）
本年１０月にルールが変更になるということであります。１つ目に、寄附額の５割までとしている経費に寄附金受領証の発行費用までも加えるという経費の厳格化、２つ目に、おコメや熟成肉といった地場産品の産地を同一の都道府県内に限定するという地場産品の明確化、３つ目に、セット商品──いわゆる抱き合わせ商品ですね──については、地場産品が全体価格の７割を占めなければならないということが大きな変更点だと聞いております。
今回のルールの変更に当たってお伺いいたします。
本市は今までどのように進めてきたのか、また、ルール変更後の対応についてどのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
116 ◯ 議長（金厚 有豊君）
牧田財務部長。
117 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
ふるさと納税につきましては、国から寄附金の募集に要する経費の割合等に関する募集適正基準や寄附をしていただいた方へお礼として提供することが可能な返礼品に関する地場産品基準等が示されていることから、本市では、この各種基準を守りながら取り組んできたところであります。
また、本年１０月からふるさと納税制度がより適正に運用されるよう、１つに、募集適正基準の改正として、募集に要する費用についてワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とする、２つに、地場産品基準の改正として、加工品のうち、熟成肉と精米について原材料が当該地方公共団体と同一の都道府県内産であるものに限り返礼品として認めるなどの基準の厳格化が行われたところであります。
費用の募集適正基準の改正につきましては、本市では、従来から経費の削減に取り組んできており、今年４月からは改正後の基準を満たしていること、熟成肉や精米などに係る地場産品基準の改正につきましても従来から改正後の基準を満たしていることから、今回の改正に係る対応につきましては必要な措置が既に講じられているものと考えております。
118 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
119 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ありがとうございます。
富山市は、厳正に国の方針を守ってこうして対応してきてくださっているということを確認できました。
返礼品の人気商品はほぼほぼ食品であります。富山は食べ物がおいしいという認識は、全国で本当にそう認識されている。富山は食がおいしいと。そういうふうに認識されていると思います。
先ほども言いましたけれども、富山県がふるさと納税額、４７都道府県の全国ランキングで最下位というのは、私には信じ難いところがあるわけです。富山県内の各自治体、富山市以外の自治体のランキングのトップは氷見市の６億円超、そして、魚津市が４億７，０００万円、３番目に高岡市が４億５，０００万円、そして、射水市が３億円余り、それで、やっと５番目に富山市が登場して２億８，０００万円です。
参考ではありますが、全国で寄附額が最も多かった自治体は、宮崎牛や牛たんなど、ブランド肉で人気のある宮崎県都城市で１９６億円弱。次に、特産のホタテやカニなど、海産物で人気の北海道紋別市が１９４億円余り。次いで、北海道根室市が１７６億円余り。
富山市の返礼品、この人気をちょっと調べてみたところ、１つ目に、「賛否両論」和風おせち３段重、２つ目、羽根屋純米大吟醸翼・純吟煌火～きらび～──これは和合地区、うちの地域の富美菊酒造さんが出しているお酒であります。３つ目に、和洋中華風おせち三段重。お節というのは季節商品のようにも思えるわけですね。お節が悪いと言っているわけではないのですけれども、富山市にはもっとすばらしい地場産品がもっとあるのではないかなと、こう思うわけです。海のもの、山のもの、川、内水面のもの、もう全てがそろっているのが富山市だろうと私は思っております。商品開発にもっと力を注ぐべきではないかと、そう思ったわけです。
今回のルール変更は、富山市にとってはかなりの追い風になると私は思っております。起死回生を狙い、エールの気持ちを込めて、富山県の中心である中核市である富山市が本当にふんどしを締め直して頑張ってほしいと思うわけです。
朝乃山も三役返り咲きに向けて、覚悟を決めて頑張っております。昨日も勝ちました。
そこで、お伺いいたします。
県内の他の自治体に比べて少ない寄附額でありますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
120 ◯ 議長（金厚 有豊君）
牧田財務部長。
121 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
本市のふるさと納税に係る寄附受入額は年々増加しており、令和４年度は過去最高額となる２億８，３００万円余りとなりましたが、今ほど議員から御紹介もありましたが、県内市町村では５番目の受入額となっております。
現在、寄附受入額を増やすために、まず、１つには、事業者の皆様からの御協力による本市の特色ある返礼品の拡充、２つに、寄附受付サイトの追加、３つに、富山県人会などの富山市ゆかりの方が集まる会合におけるＰＲなどに努めており、今後ともこれらの取組を引き続き行っていくとともに、他自治体の事例を参考にしながら、さらなる寄附受入額の増加を目指していきたいと考えております。
122 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
123 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ぜひお願いしたいと思います。ぜひ富山の魅力、本当にいろんなお酒もあり、海のもの、山のもの、そして川のもの、内水面のもの、こういうものを組み合わせたセット商品、抱き合わせ商品、やっぱりそういったものを開発していただければ、もっと反響があるのではないかなと私は思うわけです。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
続きまして、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。
企業版のふるさと納税については返礼品がありません。２０２０年から制度が改正されて、寄附金額の６割だったものが最大９割まで税負担が軽減されるようにメリットが大きくなったと聞いております。純粋に本市の施策に魅力を感じ、応援したい、本市に深いゆかりのある企業が寄附してくださるものだと思います。
そこで、例えば、施策の中で富山グラウジーズの応援のための、富山市総合体育館改修のための費用、そのための寄附募集だとか、県に協力して富山湾岸サイクリングコースの整備のための寄附募集や──富山市は沿岸部の観光資源が西側の射水市や氷見市、東側の滑川市、魚津市、黒部市に比べて極端に寂しいように感じるわけです。私の住む和合地区四方地域は、八重津浜沿岸には、ホタルイカの時期になれば、県外の車がホタルイカの数以上に──それはちょっと大げさかもしれませんけれども──そのくらいに来られるわけです。水橋地区もそうかと思いますけれども、私が小学生の頃は地引き網があったり、キス釣り大会があったり、アサリなどもたくさん取れて、バケツにいっぱい取って浜焼きなどをしました。今は残念ながらアサリなどはいませんけれども、ホタルイカを取りに来られる方々にお金を落としていただけるような仕掛け、例えば浜焼きの施設だとか、ホタルイカのおいしいゆで方だとか、また、ホタルイカのしゃぶしゃぶや沖漬けの作り方の体験施設だとか、また、富山市沿岸にアウトドア、オートキャンプの施設なども整備したら寄附が多く集まるのではないかと、こう思います。
お伺いいたします。
目的を絞った上で、企業版ふるさと納税の募集をしてはどうかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
124 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
125 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附をされた場合に、寄附金額の最大約９割の税負担が軽減される制度であり、本社が寄附を行う自治体とは異なる他の自治体に所在する企業がこの制度の対象となるものであります。逆に申しますと、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となるものであります。
この企業版ふるさと納税による寄附の対象となる本市のプロジェクトといたしましては、現在、歩きたくなるまちづくり推進事業のほか、ＳＤＧｓ普及展開事業やスマートシティ推進事業、議員から御紹介のあった市総合体育館改修事業などがありまして、これらの対象事業については、制度の概要と併せて市ホームページに掲載して周知を図っているところであります。
また今年度、市では寄附の対象となるプロジェクトなどを掲載したリーフレットを新たに作成したところであり、富山市の各種地方創生プロジェクトに対してより多くの企業の皆さんから賛同され、寄附を通じた応援を数多くいただけるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
126 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
127 ◯ ８番（田辺 裕三君）
富山市に本社や支店があり、そのような会社が他の自治体に寄附されてしまえば、本来入るべき法人市民税の税収がマイナスになるケースがあるのだろうと思います。それは止めることはなかなか難しいだろうと思いますけれども、大都市からの寄附が集まるようにお願いしたいと思います。
また、以前の企業版ふるさと納税の質問の答弁で、当局は、在京のメディアと連携し、本市ゆかりの経済界に働きかけて企業版ふるさと納税を促す取組をしている、令和３年度から開始していると言っておられました。
その取組内容についてお伺いします。
直近、また、３年間の寄附受入額と他の自治体に寄附された場合の法人市民税の減収額についてお伺いします。
128 ◯ 議長（金厚 有豊君）
牧田財務部長。
129 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
法人が企業版ふるさと納税を行った場合、税負担の軽減割合は最大で寄附額の約９割でありますが、このうち、法人市民税については寄附額の最大３４．３％が税額から控除され、この税額控除額は事業所等が所在する全ての自治体に対し、従業員数に応じて配分されることになっております。
このため、他の自治体に本社があり、富山市に支店等がある法人が富山市に寄附をする場合も法人市民税が減額されることになりますので、富山市に寄附をする場合を含めた税額控除額の合計額を法人市民税の減収額としてお答えします。
本市における直近３年間の寄附受入額と企業版ふるさと納税に係る法人市民税の減収額について申し上げますと、まず、寄附受入額につきましては、令和２年度は、１，１２０万円、令和３年度は２，３００万円、令和４年度は７，２４０万円、法人市民税の減収額につきましては、令和２年度は６９万６，０００円、令和３年度は３３９万６，０００円、令和４年度は１，５９３万１，０００円となっております。
なお、法人市民税の減収分の７５％は普通交付税で補填されますので、残りの２５％が実質的な減収となります。
130 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
131 ◯ ８番（田辺 裕三君）
県外からもかなり、少しずつ受入額が伸びてきているということが確認できました。ぜひさらに頑張っていただきたいなと、こう思うわけです。
私も、本市以外の自治体の企業に働きかけて、富山市に寄附していただけるよう渉外活動は目いっぱい力を入れるべきだろうと思います。今までも一生懸命取り組んできていただいているとは思いますけれども、さらに拍車をかけて、首都圏や関西の県人会や市友会の方々に富山市の施策をアピールして、渉外活動を強化していただきたいと思います。そして、上がった税収で、できれば富山市沿岸部の観光資源、そういったものの開発に尽力いただければありがたいなと思うわけです。
それでは、次の大項目２番目の質問に移らせていただきます。
富山市の観光事業についてでありますが、今回は富裕層向けの観光事業についてお伺いをいたします。
本年６月３０日の読売新聞の記事に、県や富山市が海外の富裕層にもっと来訪してもらえるようにと知恵を絞っている、富裕層は１人当たりの消費額が大きいだけに取組は重要な課題と捉えているという記事を見つけました。富山市も海外富裕層向けの商品開発に取り組んでいるとあります。
富山空港でのプライベートジェットの利用状況を調べたところ、２０１７年では１０機、２０１８年では２１機、２０１９年では１５機、２０２０年、２０２１年は、新型コロナウイルスの影響もあり、ゼロ機でありましたけれども、２０２２年は１機であると聞いております。
プライベートジェット機のパーキング場である駐機場は４か所あるそうです。駐機期間は最大１週間。新型コロナウイルス収束後のインバウンドも見込まれ、富裕層は時間に縛られることを好まないので、スロット条件が厳しい大空港を避けて、ＣＩＱ、いわゆる税関や出入国管理、検疫に職員が常駐している、利用時間の変更に柔軟に対応していただける地方空港を好んで利用すると聞いております。
富山空港は条件に非常にマッチしていると思いますので、強化する必要があると考えます。
今年度は、海外の旅行会社やメディアの関係者向けに視察ツアーを行って反応を調べるそうでありますが、現在の取組状況についてお聞かせください。
132 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
133 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
お答えいたします。
観光に伴う消費意欲が極めて旺盛な国外の富裕層などのインバウンドを誘致することは、雇用や消費、交流人口の拡大など、本市経済に大きな効果をもたらすものであり、重要な取組であると考えております。
本市では、富山空港においてプライベートジェット利用者の受入れ機能の拡充が検討されていたことと併せ、コロナ禍の令和２年度から金沢市と連携して富裕層向けの高付加価値な旅行商品の造成に取り組んでいるところであります。
これまでの取組といたしましては、富裕層を顧客とするトラベルデザイナーを招聘するとともに、その際、食や伝統工芸の分野での評価が高かったことを受けて、それにちなんだコンテンツやモデルプランの造成、米国旅行会社向けプロモーション動画の制作等を行ってきたところであります。
今年度は、これまで造成した旅行商品を旅行エージェントやメディアの方々に体験、評価してもらうファムツアーを実施し、市場ニーズに関する助言を基に観光コンテンツやモデルプランの磨き上げを行う予定としております。
なお、県においては富裕層向けの高級ホテルの誘致に向けた検討も始められたと伺っており、今後とも県と連携を密にし、事業を展開してまいりたいと考えております。
134 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
135 ◯ ８番（田辺 裕三君）
金沢市と連携して２０２０年から食や体験を中心とした旅行商品の開発に取り組んできたそうでありますが、そこで、旅行商品の内容にはどんなものがあるのか答弁をお願いします。
136 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
137 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
日本政府観光局によると、富裕層の旅行者の特徴として、観光消費額の平均単価が高いことに加え、知的好奇心や探究心が強く、旅行による様々な体験を通じて地域の伝統文化、自然等に触れる機会を重視する傾向にあるとのことであり、旅先においてふだんではできない特別な体験を求めるとされております。
このため本市では、今ほど申し上げました富裕層向けの高付加価値な旅行商品として、伝統工芸の技術やそこから生み出される美しい芸術作品を実際に体験、見学していただく旅行商品の造成を行っているところであります。その一例といたしましては、さきの６月議会においても御紹介しましたガラス作家の手ほどきを受けながらオリジナルのガラス食器を製作し、翌日にはその作品で富山の食材を使ったコース料理を堪能できるといったコースのほか、ふだんは非公開の国内外で高い評価を受けている木彫家のギャラリーと工房を訪れ、作品の制作過程やコンセプトなどを作家自ら詳細に説明し、かつ、作業風景も間近で迫力を感じながら見学できるといったコースも造成しております。
本市といたしましては、雄大な自然と伝統ある文化など、豊かな地域資源を最大限活用し、本市を訪れることでしか得られない付加価値を提供するオンリーワンの旅行商品の造成とその魅力の発信に努め、海外富裕層の観光先としても選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
138 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
139 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ぜひ、金沢市だけではなくして、高山市とか近隣の県と連携しながら、滞在期間が長くなるように、また研究していただきたいと思います。
続きまして、第６３回富山まつりについてお伺いいたします。
今月２３日土曜日、第６３回富山まつりにおいて、東京ディズニーリゾート４０周年スペシャルパレードが富山駅前の桜町交差点から城址公園前交差点にかけて企画されております。これは、全国９か所においてお祭りパレードが予定されており、富山市は前回、本年６月１８日の新潟市に続く５か所目であります。
ミッキーマウスやディズニーの仲間たちが東京ディズニーリゾートの開園４０周年をお祝いする衣装に身を包んで、感謝の気持ちと笑顔を届けるというイベントだそうでありますが、これはディズニー側から依頼されてきたのでありましょうか。また、当日は多くの観客が予想されると思いますが、安全対策をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
140 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
141 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
今月２３日から２４日に開催を予定しております第６３回富山まつりでは、これまで市民の皆様に親しまれてきた越中おわら節全国大会や富山のよさこい祭りに加え、今月２３日には東京ディズニーリゾート４０周年スペシャルパレードの参加が予定されていることから行事への関心も高まっており、県内外からも例年を上回る多くの方々がいらっしゃるものと考えております。
また、既にスペシャルパレードが実施されている浦安市、和歌山市、神戸市、新潟市の４市では、パレード当日は県内外から大変多くの方々が来場されたと伺っております。
本市といたしましては、市民の皆様のみならず、観光客の皆様にもパレードを安全な環境で楽しんでいただきたいと考えておりますことから、パレードの実施主体である株式会社オリエンタルランドや富山中央警察署、民間の警備会社と当日の警備体制について協議し、観覧者と歩行者の動線の切り分けや市職員の動員も含めた適切な誘導要員の配置など、来場者の安全確保に向けた準備を進めているところであります。
加えて、会場周辺の交通規制の情報を「広報とやま」や市観光協会ホームページに掲載し周知に努めるとともに、来場者の皆様にも混乱の回避に向けて協力を呼びかけることとしており、こうした対応を通して、皆様が楽しく観覧できるよう万全を期してパレードを実施してまいりたいと考えております。
142 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
143 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ぜひとも安全面に十分配慮いただいて、楽しんでいただけるようにお願いしたいと思います。
続きまして、３番目の質問に入らせていただきます。
富山市健康プラン２１（第２次）についてお伺いをいたします。
今や人生１００年時代とも言われ、日本の１００歳以上の高齢者は、女性が８万人、男性が１万人で、合計９万人になります。
厚生労働省の簡易生命表（令和３年版）によりますと、日本人の平均寿命は、女性が８７．５歳、男性が８１．４歳、男女合わせての平均寿命は８４．３歳で、世界第１位の長寿国であります。
現代、盛んに言われている健康寿命──いわゆる自立して自分で日常生活をちゃんと送れる人のことでありますが──は女性が７５．４歳、男性が７２．７歳、その差、女性で約１２年、そして、男性で約９年。これはあくまでも平均値でありますけれども、家族や介護施設や周りの方々にお世話になりながら生きていかなければならない期間であります。
その平均寿命と健康寿命の差、これをグラフにしていくとよく分かるのですけれども、この平均寿命と健康寿命の差が少しでも縮まっていけば非常にいいわけです。家族にとっても、本人にとっても、やっぱり介護を提供する行政側にとっても、財政面においても助かるわけです。しかし、なかなか縮まっていかないところに悩ましいところがあるのではないでしょうか。
そこで、国も、近年の世界経済変化とともに急激な少子化が進む中、１０年後の目指すべき姿を、全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会として健康日本２１を推進するものであります。
本市においても、健康都市富山を目指すために、これまでの成果を基に、さらなる取組や課題の改善に向け、健康日本２１の地方版として富山市健康プラン２１を新たに作成されております。令和５年度はちょうど１０周年の更新時期でもあり、最終の評価の年でもあります。
本市では、市民の健康づくりを推進するために平成２５年に第２次富山市健康プラン２１を策定し、健康寿命の延伸に取り組んでおられます。このプランでは、健康寿命に代わる指標として、６５歳の日常生活の動作が自立している期間の平均を、健康に「余る」という字と「命」という字をつけて、「健康余命（よみょう）」として使用されております。
計画から１０周年を迎え、これまで第２次富山市健康プラン２１において指標とされてきた「健康余命」はどのように推移してきたのかお聞かせください。
144 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
145 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
健康寿命でございますが、これを指標として捉えますと、健康寿命は、国全体でのものは算定され公表されておりますが、市町村単位では同様の方法で算定することができないため、国からは市町村単位で算定できる指標の算定方法が示されております。
このため、現行の第２次富山市健康プラン２１においては、この国から示されました算定方法を用いまして、６５歳の日常生活動作が自立している期間の平均を算定し、「健康余命」という指標として策定しているものでございます。
また、その「健康余命」と比較するため、平均寿命ではなく、６５歳の「平均余命（よみょう）」を用いているものでございます。
本市における男性の６５歳の、まず「平均余命」の推移といたしましては、平成２２年が１８．９２年、令和２年が１９．９１年となっておりまして、１０年間で０．９９年伸びております。また、男性の６５歳の「健康余命」は、平成２２年が１７．０５年、令和２年が１７．９８年となっておりまして、１０年間で０．９３年伸びております。
一方、女性の６５歳の「平均余命」の推移といたしましては、平成２２年が２４．１６年、令和２年が２４．６６年となっており、１０年間で０．５年伸びております。また、女性の６５歳の「健康余命」は、平成２２年が２０．３５年、令和２年が２０．８０年となっており、１０年間で０．４５年伸びております。
現行のプランにおきましては、平均寿命と健康寿命の差、本市のプランにおける指標といたしましては、６５歳の「平均余命」と６５歳の「健康余命」の差を縮小することを目指しておりましたが、平成２２年から令和２年の１０年間で、男性では０．０６年、女性では０．０４年差が開く結果となっております。
146 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
147 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ありがとうございます。
ぜひ、少しでもこの「健康余命」と「平均余命」との差が縮まっていくことを本当に願っているわけでございます。
目標を掲げて取り組んできた項目の中で、目標が達成されたものはどのようなものがあるのかお聞かせください。
148 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
149 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
現行の第２次富山市健康プラン２１では、健康寿命の延伸を図るため８８の目標項目を設定し、各種施策に取り組んできております。
その８８の目標項目のうち目標を達成した項目は２８項目、３１．８％となっておりまして、その主な項目といたしましては、１つに、乳幼児や学童期の齲蝕、いわゆる虫歯のない者の割合の増加、２つに、血糖コントロール不良者の割合の減少、３つに、成人の喫煙率の減少などとなっております。
150 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
151 ◯ ８番（田辺 裕三君）
では逆に、目標が達成できなかったものはどのようなものがあるのかお聞きかせください。
152 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
153 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
目標を達成しなかった項目は８８項目のうち５５項目、６２．５％でありますが、その中でも、目標値に達していないが改善傾向が見られたものは１７項目、策定時からほぼ変化がなかったものは７項目、策定時から悪化したものは３１項目でございました。
この目標値に達していないが策定時から悪化した３１項目の主な項目といたしましては、１つに、適正体重を維持している者の増加、２つに、睡眠を十分取れていない者の割合の減少、３つに、歯周病を有する者の割合の減少などとなっております。
154 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
155 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ぜひまた目標達成のために努力をお願いしたいと思います。
最後に、現在作成中で令和６年度から１０年間の第３次計画で新たにどのような内容が盛り込まれるのかお聞かせください。
156 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
157 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
本年５月に全部改正されました国の第３次健康日本２１においては、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現をビジョンに掲げられまして、１つに、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、２つに、個人の行動と健康状態の改善、３つに、社会環境の質の向上、４つに、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの４つの基本的な方向性で国民健康づくり運動を推進することとされております。
また、この第３次健康日本２１には、１つに、性差に着目した女性の健康を明記すること、２つに、健康に関心の薄い方を含め、本人が無理なく健康な行動を取れるような自然に健康になれる環境づくりを推進すること、３つに、ＩＣＴを活用して個人の健康情報を見える化し、利活用することなどの新たな視点が取り入れられております。
御質問の次期、第３次富山市健康プラン２１に盛り込む内容につきましては、現在この次期プランの策定中ではございますが、まずは、先ほど申しました適正体重を維持する者の割合の増加など、現行プランにおいて策定時よりも悪化した目標項目につきましては、引き続き重点項目として盛り込むことになるものと考えております。また、国から示されました女性の健康やＩＣＴを活用して個人の健康情報を見える化し利活用することにつきましても次期プラン策定に当たっての新たな視点として取り入れて、骨密度や野菜摂取量などのデータを用いた生活習慣の改善に向けた相談・指導の取組などを内容に盛り込むことなどを検討してまいりたいと考えております。
こうした内容も含めまして、今後、学識経験者や市医師会などの関係団体により構成される富山市健康プラン２１推進委員会の御意見を踏まえ、策定を進めてまいりたいと考えております。
158 ◯ 議長（金厚 有豊君）
８番 田辺 裕三君。
159 ◯ ８番（田辺 裕三君）
ぜひ市民の皆様がこれからも長寿社会を生き抜くために、また、自立して健やかな余生を過ごせるように寝たきりにならない知恵を提供していただき、家族や周りの方々、介護のお世話にならないように、理想はぴんぴんころり、ぽっくりと最期を迎えられるように、またこれからも御指導いただけますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
160 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで田辺議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
161 ◯ 副議長（高田 真里君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１１番 久保 大憲君。
162 ◯ １１番（久保 大憲君）
自由民主党より一般質問いたします。
最初に、今月から導入された庶務事務システムについて伺います。
初当選直後の６年前に市の職員から勤怠管理について相談を受け、２０１７年９月定例会──ちょうど６年前の定例会ですね──出退勤管理のシステム化について提案しました。当時、企画管理部長だった本田政策監が調査・研究すると、こういった答弁をいただきました。２年後、２０１９年９月定例会では、当時、企画管理部長だった西田上下水道事業管理者が庶務事務全般を含めたシステム化の有益性や効果についても検証していくとさらに踏み込んだ答弁があり、さらに２年後、２０２１年１２月定例会で前田部長が令和５年度に庶務事務システムを導入したいとの答弁があり、今月から庶務事務システムが導入されました。
６年越しに実現したこの庶務事務システムの導入により期待する効果、これについて御所見をお伺いします。
163 ◯ 副議長（高田 真里君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
164 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
自由民主党、久保 大憲議員の御質問にお答えいたします。
今ほど御紹介いただきましたとおりでありますが、職員の労務管理を行う庶務事務システムにつきましては、今月１日から運用を開始したばかりの状況であります。
このシステムの導入によりまして、職員の超過勤務手当等の集計作業であったり、年次有給休暇の取得日数等の管理が自動化されることから、これまでの紙ベースによる管理のやり方で見られたような記入誤りや計算ミスなどといったヒューマンエラーが減少し、担当者の事務負担軽減などの効果も期待できるものと考えており、今後システムの運用が進むにしたがい、実際にどの程度の効果が現れるのかということをしっかり検証してまいりたいと考えております。
一方、庶務事務システムの稼働によって、職員は超過勤務の時間帯や休暇の取得日等を自らシステムに入力するだけで手続が完了するようになることから、時間外労働の仕組みや各種休暇制度の取得要件など、労務に関する基本的な制度の中身についての理解が不十分のままとなるおそれがあること、また、休暇申請などの事務手続がシステム上で完結することから、これまで超過勤務や休暇の申請の際において通常行われていた職場の上司や同僚などとの何気ない会話、例えば、今日はちょっと体調が悪いのでお医者さんに行って診てもらいますとか、明日から家族と旅行に行くのでしばらく休暇を取りますなどといった対面によるコミュニケーションが不足するのではないかといったことなども危惧しているところであります。
このため、今後はシステムの導入効果と併せて、こうした観点からも職場の状況を十分に注視していく必要があると考えております。
165 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
166 ◯ １１番（久保 大憲君）
今後も、便利になった一方で失われていくものにも目配りをしながら進んでいっていただきたいと思います。
次に、現在、常任委員会の県外視察は委員と議会事務局の職員だけで、執行機関職員は同行していません。全国の中核市に照会をかけたところ、常任委員会の県外視察において執行機関職員が必ず同行している、もしくは同行することもあると回答した市は６１市中３３市、５４．１％と、これは半数を超えています。
藤井市長が在籍しておられた県議会でも、執行機関職員が同行していたと伺っています。
百聞は一見にしかずという言葉があります。議員からの伝聞ではなく、職員が自らの目で見ることは、市の政策立案能力の向上や、常任委員会や一般質問での議論においても必ず役に立つはずです。また、視察先や移動時間中に様々なコミュニケーションを取ることで議員と職員の人間関係や信頼関係の構築もできます。お互いの立場や考え方を理解することはとても大切なことです。
常任委員会の県外視察に執行機関職員が同行できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
167 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
168 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
人口減少や超高齢社会の進行に伴い、行政課題も一段と多様化・複雑化しており、本市の様々な行政課題の解決に向けて先例市の取組などを参考に対応を検討することは、１つの有効な手段であると考えております。
本市の議会におかれましても、常任委員会ごとに所掌する分野に関連した行政視察を例年実施され、調査活動に励まれているものと理解しており、本会議や委員会などにおいて、執行機関側に対し、視察等で得られた貴重な情報などを提供いただいているものと受け止めております。
お尋ねのありました常任委員会の県外視察における執行機関側の職員の同行については、直近では、平成２８年８月に、当時市議会に設置されていた空き家等対策特別委員会が本市の空き家対策のための条例制定に向けた調査のため先進都市を行政視察される際に、議長から市長に対し職員の派遣を依頼されたことがあり、このことを受けて、当時の都市整備部の職員２名が特別委員会の視察に同行した実績があることから、今後、議会側から同様の依頼があれば、各執行機関においてそれぞれ対応を検討することになるものと考えております。
169 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
170 ◯ １１番（久保 大憲君）
私も今、常任委員会の委員長をしておりまして、ぜひそういった先進地視察に関しては当局の皆さんにも声かけできるように議会の中からも声を上げていきたいと思います。
次に、広報の在り方についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が五類に引き下げられ、自治振興会や町内会では４年ぶりに行事が再開されるなど、地域コミュニティーの再構築が進んでいます。
一方で、町内会役員の成り手不足はコロナ禍前からの課題ではありましたが、行事が再開される中で、負担感が増し、成り手不足に拍車がかかっています。
私は、今年度から町内会の班長になりました。班長になり、様々な町内会活動の準備や後片づけなどに携わるようになり、町内会を維持していくことは、多くの市民、住民の努力の上に成り立っているのだと肌身をもって感じているところです。
私が年２回、各町内で開催している市政報告会では、富山市広報の配布負担が大きいので回数を減らすことはできないのかという要望を受けたことが何度かあります。個人的には、有意義な情報が多く掲載されており、月２回の発行は妥当だと思っています。とはいうものの、実際の負担や負担感を減らす工夫は必要です。
そこで、現在、市が導入促進を図っている結ネットを活用して富山市広報を電子配布することを提案します。
誤解のないように補足しておきますと、全てを電子配布に切り替えようという提案ではなく、紙による配布を希望する世帯には従来どおり紙での配布を行い、紙による配布を希望しない世帯には結ネットを活用して電子配布に切り替えるという提案です。
市にとってもごみの減量化や二酸化炭素排出量の抑制といった環境面への貢献、印刷費や振興会費、振興会などに送付する配送料といった財政負担の軽減を見込むことができます。
市長の進めるスマートシティ構想とも合致しますので、富山市広報を結ネットを用いて電子配布することについて検討する価値は十分にあると思いますが、見解を伺います。
171 ◯ 副議長（高田 真里君）
前田企画管理部長。
172 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
「広報とやま」は、市政に関する情報、その他市民の暮らしに関わる様々な有益情報をきめ細かく確実に市民の皆様にお届けすることを目的とするものであり、これを実現するため、毎月２回、５日号と２０日号を定期発行するとともに、市内全域に設置されている自治振興会の多大な御理解と御協力を得ながら市内全世帯に配布し続けております。
また、「広報とやま」の配布に併せて、富山市議会が発行する市議会だよりなどのほか、各校下の自治振興会や町内会からの配布物なども同時に地域住民へ届けられております。
一方、市では、近年のインターネット等の急速な普及に対応して、紙面による広報だけでなく、市ホームページへの掲載のほか、先月から本格運用を開始した富山市公式ＬＩＮＥによる「広報とやま」の配信など、電子版での情報提供にも努めているところであります。
こうした中、近年、人口減少が進むとともに、共働き世帯や高齢者のみの世帯が急速に増加するなど、世帯構造が変化している中にあって、「広報とやま」に関しましても、先ほども御紹介いただいたように、月２回の配布が負担である、希望者のみに配布してはどうかなどといった声がある一方、毎月２回、広報紙が届くのを楽しみにしている、紙のほうが読みやすく分かりやすいといった市民の皆様からの様々な御意見が市に寄せられているところであります。
市では、「広報とやま」の配布方法の在り方については時間をかけて検討すべき課題であると認識しているところであり、議員から御提案のあった結ネットを活用した配布方法などを含め、今後、調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
173 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
174 ◯ １１番（久保 大憲君）
大変前向きな答弁と捉えています。時間をあまりかけずにスピード感を持って、ここも議論を進めていただければと思います。
次に、都市計画について入っていきます。
会派としては、本市の都市計画には大きな矛盾点や課題があると考えており、再三にわたり、解決策も含めて提案を重ねてきました。議事録を読み返してみると市の認識について不明瞭な部分がありますので、今後の議論のためにも整理したいと思います。
少子・高齢化、人口減少、東京一極集中などの社会問題に対しては、国や県、市も改善に向けた様々な取組をしていますが、改善の兆しは見えてきていません。市が平成２９年に策定した富山市空家等対策計画には、「人口と世帯数の減少に伴い、住宅の余剰が大きくなることが予想されます」と記されています。少なくとも市は、宅地や住宅の供給は不足していない、むしろ今後は余るとの認識であるはずです。
ところが、平成２９年６月定例会の私の質問に対する答弁で、開発行為の件数や面積を理由に、今後とも市街化区域においては宅地の需要が見込まれるものと考えているとの答弁がありました。この考え方は、本年３月定例会の江西議員に対する答弁からも変わっていないことが読み取れます。
平成２９年当時は市街化区域内農地が約５００ヘクタール存在し、都市マスタープランで示されている人口密度の目安から逆算すると新たに２万人分の宅地を供給することになり、宅地が供給過多になれば空き家が増えるのではないかと指摘したところ、富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例や富山市あき地の環境保全に関する条例に基づき対応していくと、これは私としては全く想定していなかった答弁があり、驚きのあまり再質問できなかったことを議事録を読み返すたびに悔やんでいます。
人口が減少し、住宅の余剰が大きくなると認識していながら新たな宅地供給を促すことは、政策的に明らかに矛盾しています。そもそも当局が宅地需要の根拠として主張する開発行為がなぜ行われるのか考察してみました。
市街化区域内の農地を相続すると、その農地を全て売っても相続税を支払うことができず、農業を２０年間続けることで相続税が免除される制度を活用し、やむにやまれず農業を続けてきた方が私の地元では今も多くいらっしゃいます。一方で、市は、市街化区域内の農地に宅地並みの税を課し、課税をし、農業では採算が取れないようにして農地を宅地化するよう圧力をかけ続けています。その結果、相続税が免除される２０年を迎えるタイミングで農地を手放して宅地化するケースが相次いでいます。これが開発行為が一定程度ある理由と考えます。
身近な例だけでは根拠としては不十分だと思いますので、過去５年分の木造専用住宅の新築、滅失件数と空き家の推移を見てみます。平成３０年から令和４年までの５年間において、新築は７，５４８棟、滅失は６，６４８棟と９００軒ほど新築が多くなっています。一方、富山市空き家実態把握調査によると、時期は少々異なりますが、平成２７年から令和２年の５年間で１，３１３軒増えています。数字上は、既存の空き家や空き地を利用することで十分供給できていたことになります。言い換えれば、新規の開発を制限していれば空き家の増加を抑制できた可能性も否定できません。
以上のことを踏まえると、宅地需要が供給を上回ることによる開発圧力ではなく、都市計画による開発圧力により一定程度の開発が行われているものと考えますが、当局の見解を伺います。
175 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
176 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
都市計画における開発圧力につきましては、住宅や商業施設、工場の新築の動向に加え、世帯数や商品販売額、工場出荷額の推移等を踏まえ、都市計画区域における宅地等の需要や開発意欲を表したものであり、県が行う区域区分の見直しにおいても、概ね５年ごとに実施される都市計画基礎調査等を基に開発圧力の動向を総合的に勘案し、その方針を決定しております。
一方で、議員から御発言のありました市街化区域内の農地に対する課税につきましては、地方税法及び固定資産評価基準により評価額を宅地並みとするとされており、このことは、市街化区域内の農地は宅地への転用が容易であり、宅地としての潜在的価値を有していることから、周囲の宅地と課税の均衡を図るために全国一律で適用されております。
こうした農地に対する課税により、結果として農地を宅地化するきっかけの１つになっていることも想定はされますが、開発圧力を判断する要素ではないものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、都市計画における開発圧力の動向につきましては、本市の都市全体を見渡しながら、人口及び産業の動向や都市的土地利用の需要などを総合的に勘案して判断するものと考えております。
177 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
178 ◯ １１番（久保 大憲君）
総合的に勘案する、これは大切なことなのです。ただ、私たちは基礎自治体であり、市議会、市役所からすれば、やはり個々の市民のそのつぶさな動き、これは木を見て森を見ずと言われないように全体を見なければならないのですが、そこで何が起きているのかというところには高いアンテナを張っていただきたいなというふうに思います。
今の答弁からすると次の質問もあまりいい回答ではないのだろうと思いますが、市街化区域というものは、もうそこに家を建てるものなのだというような形で開発にそぐうように土地利用を促しているわけです。
そういった意味では、宅地の需要と供給が均衡している中で、市街化区域内の農地に対して宅地並み課税を課して宅地化するように圧力をかけ続けることは、これは矛盾しているのではないかというふうに考えますが、当局の見解を伺います。
179 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
180 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
本市の空き家対策につきましては、空き家による周辺環境の悪化や不動産の流通が進まない等の課題への対応につながるだけでなく、中古住宅の低廉性や、一定の社会基盤が整備されているメリットを生かしたまちなかや既成市街地等での住まい方を可能とするものであると考えております。
一方で、市街化区域内に残る農地の宅地化については、概ね１０年以内に優先的かつ計画的に都市化を図るべき区域である市街化区域の性格とも一致しており、新たな社会基盤や新築住宅の建築によるメリットを生かした郊外等でのゆとりある住まい方を可能とするものであると考えております。
このことから、市民に対して多様な住まい方を提供するためには、空き家対策と市街化区域に残る農地の宅地化はともに必要な施策であり、また、本市の都市マスタープランに掲げる「郊外での居住やまちなかでの居住など多様な住まい方を選択できるまちづくり」の方針とも合致することから、議員御指摘の矛盾は生じていないものと考えております。
181 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
182 ◯ １１番（久保 大憲君）
矛盾を感じていないということでしたので、ここからそれを１つずつひもといていきたいと思います。
良好な都市環境の形成を図るために市街化区域内農地の緑地としての機能を生かし、計画的に農地を保全する生産緑地という制度があります。以前に生産緑地の導入を提案したところ、指定する必要は全くないとの答弁がありました。その理由の１つに、生産緑地法第３条に定めている生産緑地に指定する条件の中で、公園や緑地といった公共施設などの用地の用に供する土地であることを挙げ、本市では都市公園法施行令で定める標準面積を上回っていることから、これ以上の公園や緑地は必要ない、こういった答弁でした。
しかしながら、国は、市街化区域内農地について宅地化すべきものと位置づけていたところから、平成２７年に都市農業振興基本法、平成２９年に都市緑地法などの一部を改正する法律に加え、平成３０年には住居系用途地域に新たに田園住居地域を創設するなど、方針転換を図っており、本市の見解だけが取り残されています。
もう１つ、導入しない理由に、生産緑地法第１１条に定めている、特別の事情がない限り自治体が当該生産緑地を時価で買い取ることを挙げておられましたが、１９９２年に生産緑地法が施行された直後に指定された大量の生産緑地は、期間満了を迎えた、いわゆる２０２２年問題において行政が買い取った事例は極めてまれでした。
少なくともこの２点については、現状を鑑みると、生産緑地を導入しない理由とはならないと考えますが、市の見解をお伺いします。
183 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
184 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
国土交通省が地方公共団体向けに実施した生産緑地に関する調査結果によりますと、２０２２年１２月末時点において、その３０年前となる１９９２年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定されたことが公表されております。この特定生産緑地制度は、市町村長が生産緑地地区の指定日から３０年以後においても良好な都市環境の形成を図る上で有効であると認められる場合には、買取り申出が１０年延期されるものであります。
こうした買取り申出の延期が生産緑地を行政が買い取った実績がほぼなかった理由の１つであると考えられることや、所有者からの申出に対し、市町村長は原則として生産緑地を買い取らなければならない定めに依然として変わりはないことから、過去に答弁した生産緑地を導入しない理由を見直すことは考えておりません。
185 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
186 ◯ １１番（久保 大憲君）
実態をもう少し見て、先進事例やほかで本当に買い取っているのか、大事なことは、この先、富山市に住んでいる将来の子どもたち、その次の世代に向けて私たちはどうあるべきかということが大切であって、それこそほかの事例をしっかりと見ずに法律にこう書いてあるからというだけでは、私は大切なものを見落としてしまうのではないかなというふうに、そこは大変心配をしております。
国土交通省は、地方都市における生産緑地制度導入の必要性について──これ、よく聞いておいてくださいね──市街化区域内に大量の農地が存在する場合、政策的な措置をせずに宅地化が進めば、立地適正化計画の実行効果が薄れ行政コストが増加すること、また、人口減少下で需要以上の宅地供給が発生すれば、地価が下落することで税収が減少する可能性があると指摘し、都市農地の保全は地方都市における喫緊の課題と警鐘を鳴らしています。
いいですか。これはどれも全部富山市に当てはまりますからね、今。
少子・超高齢化や人口減少、空き家の増加といった本市の社会情勢や、都市計画や都市農業に関する国の方針、他都市の先進事例、本市の関連する計画や政策との整合性に加え、市街化区域内の農地所有者のニーズ調査を行い、生産緑地を導入した際のメリットとデメリットを整理してみてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いします。
187 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
188 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
生産緑地制度は、緑地機能を有し、公共施設用地として適している市街化区域内の農地を市町村が計画的に保全することが必要であると認めた場合に都市計画に定めるものであり、本市においては、市街化区域内で公園や緑地が充足していることから、この制度を導入する必要性がないものとして、導入に関する調査等の実施は考えておりません。
一方で、都市計画運用指針では、人口減少、高齢化等の社会経済情勢の変化等を背景に都市内の貴重な緑地空間として都市農地の保全の重要性が高まっていることを踏まえ、都市計画においても自然的環境の整備または保全に配慮し、必要なものを公園等の都市施設または田園住居地域等の地域地区として適切に決定していくことが重要であるとしております。
このことから、都市農地の在り方については、今年度から着手した次期都市マスタープランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。
189 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
190 ◯ １１番（久保 大憲君）
生産緑地の制度の必要性についての国の方針があって、しませんということを先に決めてからではなくて、これからいろんな検討をするのだったら、その中に生産緑地という制度を導入したらどうかぐらいは、それは私は考えればいいというふうに思いますよ。議員が言えば何でも調査・研究するというのは、これは駄目だと思います。皆さんも目指すべきものがあると思いますから。ただ、やはり矛盾を感じたり、そこに何かしらのヒントがあるというふうに考えるところがあるならば、もう少し柔軟な考え方を持って都市計画に臨んでいただかないと、これを本当に次の子どもたちの世代に私たちは残していかなければならないと、そういった観点から申し上げているので、もう一度熟考していただきたいと思います。
本市では、市街化区域に隣接する市街化調整区域において、区画整理事業などで住宅団地を形成している箇所があります。その住宅団地に対して、市は、市街化区域でないことを理由に都市計画税を徴収していません。地方税法第７０２条第１項には、市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して、都市計画税を課さないことが当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、課税することができるという規定があります。
市街化区域に住み、都市計画税を納税する私を含めた市民の中には、同じような住環境で公共下水道など、都市計画事業の恩恵を同じように受けているにもかかわらず、道路を挟んで向こう側は都市計画税がかからない、こういった状況は均衡が保たれているとは感じない、そういった市民もいると思います。
実際に条例によって市街化調整区域に課税をしているというところもあります。都市計画税の課税対象について検討してみてはどうでしょうか。市の見解を伺います。
191 ◯ 副議長（高田 真里君）
牧田財務部長。
192 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
本市では現在、市街化区域内の土地及び家屋に対して都市計画税を課税しているところでありますが、地方税法の規定では、今ほど議員から紹介のありましたように、市街化調整区域に課税しないことにより市街化区域との間で著しく均衡が失われると認められる特別の事情がある場合に限って、市街化調整区域にも課税することができるとされております。
令和３年度の国の調査では、全国の自治体のうち１８の団体が市街化調整区域の一部にも都市計画税を課税しており、そのうち１１団体は市街化調整区域内で公共下水道の整備計画を定め、その整備計画区域内における下水道施設の整備費用などの財源に充てるために課税を実施しております。
一方、本市では、開発行為によって造成される住宅団地については、当該開発行為が営利を目的としたものであることから、住宅団地の汚水排水施設の整備に要する費用については開発事業者の負担としているところであります。
加えて、市街化調整区域において開発事業者が整備した汚水排水施設を公共下水道へ接続することについては、当該汚水排水施設が既設の公共下水道施設に近接している場合に限り許可しているところであり、この接続工事の完了後に当該住宅団地を公共下水道整備計画区域に指定しております。
また、国の都市計画運用指針においては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、市街化を促進する都市施設の整備をすべきではないと定められており、市街化区域と比べて都市的な土地利用が見込まれない状況であります。
これらのことから、市街化区域と隣接した住宅団地において都市計画税を課税しないことについては、市街化調整区域内の他の住宅団地と比べ利便性が高い場合や公共下水道が整備されている場合であっても、市街化区域との間において直ちに著しく均衡が失われると認められる特別の事情があるとまでは判断し得ないものと考えております。
このため、議員御提案の市街化区域に隣接する市街化調整区域内の住宅団地に都市計画税を課税することについては、地域の状況を総合的に勘案し、法に定める特別の事情が生じたと判断される場合に検討してまいりたいと考えております。
193 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
194 ◯ １１番（久保 大憲君）
本来なら、合併の後に市街化区域を設定するときにもう一度見直したりとか、タイミングがあったわけです。これがなかなかなされてこなかったところに今、課題があるわけで、検討──何かこの後に起こるというよりは、住民にとって本当に平等で、著しい差が生じていないというふうに払っていない側は思うのですが、払っている側は思わないわけでありまして、その辺は十分これからも調査・研究を続けていっていただきたいというふうに思います。
次に、都市計画法第１１条で都市施設を定めることができると規定しています。都市施設には、道路や公園、下水道、河川のほかに学校や図書館といった教育文化施設、病院や保育所といった社会福祉施設が該当します。現在のところ、本市では、教育文化施設や社会福祉施設を都市施設として定めていません。
一方、都市計画運用指針には、「都市生活にとって必要不可欠なサービスである、教育文化、医療、社会福祉の各施設の計画的配置及びその整備は極めて重要であり、必要に応じてこれら都市施設を都市計画に定めることが望ましい」と明記しています。
国の方針にも従い、教育文化、医療、社会福祉の各施設を都市施設として都市計画決定すべきと考えますが、市の見解を伺います。
195 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
196 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
都市計画運用指針では、教育文化施設等の都市施設は、整備に必要な区域をあらかじめ明確にし、計画的な整備を進めるために必要に応じて都市計画に定めることが望ましいとされております。
本市では、多くの小学校などの教育文化施設等は都市計画法が制定された昭和４４年以前より整備が進められていたことから、都市施設として都市計画に定める必要がなかったものと考えております。
また、富山市都市計画審議会や富山市立地適正化計画検討委員会での議論を踏まえて策定した居住や都市機能の将来の在り方を示す富山市立地適正化計画において現状の配置が適正であると評価していることから、これらの既存の施設を新たに都市計画に定めることは考えておりません。
なお、今後、教育文化施設等の整備が新たに計画された場合には、都市施設を都市計画に定める意義を踏まえ、必要に応じて、都市施設として都市計画に定めることも検討してまいりたいと考えております。
197 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
198 ◯ １１番（久保 大憲君）
なぜこういった学校などを都市施設と位置づけるべきという話をしたのかというと、本市の小・中学校の統廃合について、ここは市教育委員会が学校規模の適正化を中心にコーホート変化率法を用いた将来人口や校舎の老朽化度などを加味して再編計画を作成されたわけです。
残念ながら、コーホート変化率法というのは、過去の年代別の人口統計から変化率を算出し、将来を予測する手法であって、本市が進める都市計画やコンパクトなまちづくりによる様々な居住誘導策の成果というものはそこに加味はされていないわけです。過去の実績の数値の推移からやっているわけです。
当然それ以外にも、例えば住居系の地域から学校がなくなると、新しい若い世帯は当然そこは不便な場所だと言って、移り住むことを敬遠するわけです。そうすると、子育て世代から選ばれなくなれば、せっかく富山市が頑張ってやっているコンパクトなまちづくり、都市計画、居住誘導策というものが、その効果が薄まったり、投資が無駄になるリスクもあるわけなのですが、実はこれは全く議論されていないわけです。
県の話になりますが、水橋高校を廃校としたときも、志願者数の減少や学校規模を理由としていましたが、学校の魅力を高めれば、志願者数を増やすこともできれば学校規模を維持することも十分できたはずなのです。むしろ水橋高校はあいの風とやま鉄道によるアクセスが特に良好で、市としても一帯の地域を市街化区域として位置づけていたわけです。そこにたくさん人を呼び込んで、住んでいってほしいというふうな政策を取っていたにもかかわらずですよ。こういった専門家の入る都市計画審議会で議論されたことはなかったわけです。
同様の指摘を多数受け、県は現在、次の再編統合に向け、まちづくりの視点からも検討するということになっています。
さらにもう１つ、県教育委員会が設けていた協議会、法に基づいた手続や仕組みがないことから、記憶に新しいと思いますが、立山町長や氷見市長がそれぞれの立場で発した意見、この取扱いも曖昧で、合意形成を図るスキームとしては私は不十分だったと言わざるを得ないというふうに思うわけです。
都市計画運用指針には、都市計画に位置づけることで都市計画法にのっとった開かれた手続において地域社会の合意形成を図ることができると、こう明記してあるわけです。
このセンシティブで賛否が分かれるような意思決定をする場合には、合意形成を図る手続や結論に法的な根拠を持たせることが重要と考えます。
だからこそ、学校を都市計画決定しておけば、将来なくすかどうかのときに都市計画の観点からも総合的な議論がなされるわけです。
こういったことを踏まえて、法に基づいた手続を行うことが必要になってくるというふうに思いますが、まず、市の見解をお伺いします。
199 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
200 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
富山市都市計画審議会は、都市計画法及び富山市都市計画審議会条例に基づき設置した機関であり、学識経験者、市議会議員、国、県の関係行政機関から構成され、都市計画法、その他法令でその権限に属せられた事項の調査審議をすることとなっており、本市ではこれまで、都市施設や地域地区、市街地開発事業などの都市計画に関することをこの審議会で諮ってきております。
一方で、学校の統廃合などの学校再編につきましては、質の高い教育環境の提供に向け、学校の規模や配置の適正化などについて市教育委員会において総合的に検討しており、都市計画と学校再編は、現在の人口減少や少子・超高齢化等の社会情勢の変化への対応を求められている点では共通しておりますが、都市の土地利用等を定める都市計画と教育環境の充実を目指す学校再編はその目的や手段などが異なることから、個々に取り組んでいくべき課題であると考えております。
こうしたことから、富山市都市計画審議会において学校の統廃合について議論することは考えておりません。
なお、今後、学校の統廃合が行われることによってその周辺において土地利用の変化や新たな都市施設が必要となり、新たに都市計画に定める必要が出てきた場合には、富山市都市計画審議会に諮るなど、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
201 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
202 ◯ １１番（久保 大憲君）
都市施設に位置づけなければ、都市計画審議会で何を決めるのか意見を言うだけにとどまってしまいますので、私はそういった観点からも都市施設を位置づけるべきかどうか、もう少し考えていただきたいなと思います。
この後、線引き都市計画の弊害とメリットについてお伺いしようと思ったのですが、時間がありませんので、最後の質問に入ります。
我が会派の江西議員が何度か線引き都市計画について弊害を指摘し、廃止を提案してきましたが、市は現在までの成果を強調し、廃止した場合の問題点を並べて、残念ながら、けんもほろろに提案を退けてきたわけです。
答弁だけを読めば、線引き都市計画は大変優秀で、見直しする必要がないようにも聞こえますが、どんなものにもルールにはメリットとデメリット、作用と副作用が存在しており、社会情勢を踏まえて、優先順位や有効性を検討しながら、必要があれば、見直さなければ、真の意味で持続可能な社会を実現することはできません。
本市の都市計画が、この後、今の人口減少や少子・高齢化、空き家を考えれば、真正面から受け止めなければならない時期に来ていると思います。
制度や政策を見直すことを過去の否定と捉えて思考を停止しては物事は改善しない、そう思います。
ぜひ線引き都市計画の廃止も視野に入れ、持続可能な都市計画の在り方について抜本的な見直しを検討していただけないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
203 ◯ 副議長（高田 真里君）
深山活力都市創造部長。
204 ◯ 活力都市創造部長（深山 隆君）
富山高岡広域都市計画区域の区域区分は、都市計画区域を定めている県によって概ね１０年ごとに見直しが行われております。現在、その見直しの時期を迎えており、県では、非線引き都市計画区域に比べて開発圧力が高く、また、人の移動と商圏の広域化が進んでおり、引き続き一体的な土地利用が必要と判断し、現行の富山高岡広域都市計画区域を維持するとともに、線引きを維持することとしております。
本市においても、線引き都市計画は有効であると考えていることから、現時点で線引き都市計画を廃止することは考えておりません。
一方で、持続可能な都市計画の在り方を検討することは必要であると考えており、本市といたしましては、今年度から着手した次期都市マスタープランの策定において、地域の実情や特性を考慮しながら、本格的な人口減少時代の先にある目指すべき都市の将来像を見据え、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
205 ◯ 副議長（高田 真里君）
１１番 久保 大憲君。
206 ◯ １１番（久保 大憲君）
当然計画に定めるのかどうかということも大事なのですが、この都市計画は、本当に今、過渡期、本当に大事な時期に来ているというふうに思います。大切なことは、すぐ決めるのかどうかではなくて、もうあらゆる選択肢を机の上に並べて、どうあるべきかと、それが本当にどういう効果があるのか、これを膝を突き合わせて、議会と当局、もちろん当局の中でもいい議論をして、次の世代にこういう富山市を残していこう、こういった取組にしていっていただきたいと思います。
この後も都市計画は会派一丸となって取り組んでいきますので、どうぞこれからも議論として準備をお互いしていきたいというふうに思います。
以上です。
207 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 高原 譲君。
208 ◯ ７番（高原 譲君）
令和５年９月定例会に当たり、富山市議会自由民主党より一般質問をいたします。
初めに、猛暑対策などについて伺います。
気象庁によりますと、今年の夏の平均気温は、これまで最も高かった２０１０年を上回り、１８９８年の統計開始以降、最も暑い夏になる見込みだと言われています。９月に入ってもまだまだ暑い日が続いています。
そこで、本市における今年の熱中症による緊急搬送された件数と傷病程度についてお聞きします。
209 ◯ 副議長（高田 真里君）
当局の答弁を求めます。
河部消防局長。
210 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
富山市議会自由民主党、高原議員の御質問にお答えします。
今年の熱中症による救急搬送件数につきましては、８月末日現在２７４件で、昨年同期と比較して１２７件の大幅な増加となっており、国が統計を取り始めた平成２４年以降、過去最多で推移しております。
また、重症度を表す傷病程度の割合では、入院が必要とされる中等症以上が３８．７％、軽症が６１．３％となっております。
211 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
212 ◯ ７番（高原 譲君）
やはり昨年と比べ、２７４件と大変多くなっていることは分かりました。
次に、環境省では熱中症予防情報サイトを立ち上げ、熱中症の対策に努めています。
本市の小・中学校における熱中症対策をお聞きします。
213 ◯ 副議長（高田 真里君）
宮口教育長。
214 ◯ 教育長（宮口 克志君）
本市の小・中学校におきましては、熱中症対策として、活動場所における暑さ指数を専用の器具により実測し、指数が「危険」──これは指数３１以上──または「厳重警戒」──同じく指数２８以上３１未満──を示すときには、活動時間を短縮したり、中止するなど、慎重に対応しているところであります。
また、各教室に設置されたエアコンの適切な使用はもとより、小学校によっては、午後２時頃の著しく気温の高い時間帯の下校を避けるため、終業時刻が早い低学年の下校を遅らせて高学年との一斉下校を実施するなど、熱中症の防止対策を行っております。
一方、市教育委員会におきましては、熱中症警戒アラートが発令された際には速やかに各学校に連絡し対応を求めるほか、本年５月以降、熱中症の未然防止に関する通知を合計６回発出しており、直近では、令和５年８月２３日付通知「２学期当初の熱中症の予防及び対応について」において、登下校時の暑さ対策として日傘や帽子等で強い日差しを遮ったり、ランドセルに比べて軽くて通気性のよいリュックサックを使用したりするなど、発達段階に合わせて指導すること等について、改めて注意喚起したところであります。
あわせて、同通知において、体育的活動や屋外活動における配慮として、１つに、体が暑さに慣れていない児童・生徒がいることを考え、体育の授業や屋外で活動する場合は運動量や活動時間を徐々に増やしていくなど、発達段階に合わせて指導すること、２つに、水分や塩分補給ができるよう、お茶やスポーツドリンク等を十分に準備するよう指導することなどの対応を求め、事故防止に万全を期すよう周知を図ったところであります。
市教育委員会といたしましては、学校管理下に限らず、日々の登下校はもとより、子どもたちの休日における活動等も想定しながら、各学校に対し、引き続き熱中症防止に関する指導・助言を行い、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
215 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
216 ◯ ７番（高原 譲君）
熱中症警戒アラートの情報提供など、子どもたちの安全・安心に対してきめ細やかな対策をしていることはよく分かりました。
次に、本市の基盤産業である水稲をはじめ、農作物への影響も懸念されているところで、新潟県や福島県の一部などでは水不足により農作物に深刻な被害が出ているとの報道がされていました。
本市においては、中山間地域の一部の地区においては渇水等で御苦労されているとお聞きしましたが、全体的には深刻な状況までには至っていないようです。
しかしながら、世界的な異常気象に伴い、今後、本市でも今年以上に猛暑が続き、市内全体で猛暑に伴う農作物の被害が発生することも十分考えられます。
こうしたことから、本市においても、ポンプ等の設置に係る費用など、農業者等が実施する渇水対策への支援について検討していく必要があると思いますが、見解をお聞きします。
217 ◯ 副議長（高田 真里君）
金山農林水産部長。
218 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今年の夏は猛暑に加え、７月２１日の梅雨明け以降、雨が少ない状況が続いており、８月３１日までの降水量は３６．５ミリメートルで、平年に比べて約１４％と非常に少なくなっております。
本市農業の主力である水稲においては、８月は稲の活力を維持するため水が必要な時期となっておりますが、万が一、干ばつ被害により一定程度収穫量が減少した場合は農業共済制度等による補償の対象となりますので、農業共済組合と連携して制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。
本市では、先人の御尽力によりダムや農業用水路等が十分に整備されていることから、これまで水稲において猛暑や少雨による水不足の被害は確認されたことはなく、今年のような猛暑においても、本年７月の豪雨災害による用水路の寸断等により水をためられなくなった水田が一部で確認されたものの、農業共済組合からは猛暑等による干ばつの被害申告はない状況と聞いております。
しかしながら、近年、全国的に異常気象が増加していることから、今後、渇水による農作物被害の防止に備えることは重要であると考えております。
今夏の猛暑により、今ほど議員から御紹介もありましたが、お隣の新潟県では渇水による深刻な農作物被害が発生しており、干ばつ被害を軽減するため、ポンプ車の借り上げやポンプ等の購入に対して支援を実施されていることから、本市といたしましては、こういった事例を参考に、県や関係機関と連携を図りながら、渇水対策への支援について調査・研究してまいりたいと考えております。
219 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
220 ◯ ７番（高原 譲君）
今後の対策を期待しています。
次に、金沢市では、水道水の水源である犀川ダムの貯水率が２４％となったとの報道がありました。
本市の水道水は、その大半が河川表流水と井戸を水源としていると聞いていますが、とりわけ有峰ダムは流杉浄水場への原水を供給する重要な水がめであると考えます。有峰ダムは、水道水以外にも、農業用水、水力発電と多様な利用目的があることから、ダムの貯水量に不安を感じます。
そこで、有峰ダムの貯水状況についてお聞きします。
221 ◯ 副議長（高田 真里君）
酒井上下水道局長。
222 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
本市における水道水の供給の約７４％を占める流杉浄水場は、北陸電力株式会社が管理する有峰ダムからの河川表流水を水源としております。
ダムの貯水状況につきましては、上下水道局職員による定期的な現地確認や北陸電力株式会社への聞き取りにより水位の把握を行っております。本年８月末時点では例年と比較して８割程度の水位であったところ、本年９月６日に当ダムの観測地点において２４時間で２４ミリメートルの降雨が観測されましたが、９月８日現在では８割を下回る水位となっております。
しかしながら、恒常的に雪解け水などの表流水や地下水がダムに供給されていることに加え、９月以降は農業用目的の流出量が減少することから貯水量に不足が生じることはないとの見解を得ており、引き続き水道水の供給に必要な水量は確保できるものと考えております。
223 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
224 ◯ ７番（高原 譲君）
貯水量が確保されていることが分かり、安心しました。
私は水道水をよく飲みますが、蛇口から出る水は、例年であれば、しばらくはぬるい水が出るものの、すぐ冷たくなり、おいしいと思いました。ところが、今年は蛇口から出る水はいくら出しても冷たくならず、ぬるいままでした。このようなことは多くの市民の方も感じられたのではないかと思います。
そこで、猛暑における水質管理についてお聞きします。
225 ◯ 副議長（高田 真里君）
酒井上下水道局長。
226 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
水道水の水温につきましては、水道法に定められた水質検査に併せ、各地区における末端の給水栓５０か所において水温測定をしており、本年８月の水温は全測定地点の過去５年の平均水温に比べ約２度高くなっております。この要因としましては、水道水は道路に埋設された水道管を通り各家庭へ供給されているため、猛暑により路面温度が上昇したことに伴うものと考えております。
猛暑下における水質管理につきましては、水温上昇により残留塩素濃度の低下が懸念されることから、衛生的な水道水を使用していただくために、浄水場において次亜塩素酸ナトリウムの注入量を調整しております。
これにより定められた水質基準に適合する水質を確保し、市民の皆様に安全で安心して使用していただける水道水の供給を行っているところでございます。
227 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
228 ◯ ７番（高原 譲君）
日々の適切な管理により水質を確保していることは分かりました。
水道事業、最後の質問になります。
本年８月２６日から２７日にかけて、県西部において激しい雨とともに多くの落雷が発生し、山田宿坊地内や花木地内において落雷が原因と見られる火災が発生しました。
雷は一般的に、大気が不安定な状況となり、上昇気流により積乱雲が発達することで発生するとされており、今後、雷の発生と落雷による被害が増えてくるのではないかと危惧しています。
昨年１１月に八尾地内において発生した落雷により水道施設が被災し、大規模な断水が発生したことからも、安定して水道水を供給するには落雷に対する備えが重要であると考えます。
落雷発生時における対応についてお聞きします。
229 ◯ 副議長（高田 真里君）
酒井上下水道局長。
230 ◯ 上下水道局長（酒井 正道君）
水道施設においては、加圧ポンプや計装設備、監視制御設備など、様々な電気機械設備を備えており、落雷によりこれらの設備が作動しなくなると断水が発生する場合もあることから、１つに、落雷から設備を守るための避雷針や避雷器の設置、２つに、電力供給が停止した場合に備えた非常用発電設備の設置など、落雷による断水回避に必要な対策を講じているところであります。
さらに、想定を超える事態の発生に備え、１つに、施設の稼働状況や異常をリアルタイムに確認するためのタブレットを活用した監視システムの導入、２つに、富山市管工事協同組合などとの応急給水、応急復旧への応援体制の構築、３つに、応急復旧に必要な資機材の備蓄など、対応に必要な情報や資機材及び人材等を確保しており、これらの対応により水道水の供給維持を図り、市民の皆様へ安定した水道水の供給に努めているところであります。
231 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
232 ◯ ７番（高原 譲君）
水道水は生命維持には欠かせないものであることから、引き続き水質の確保に努めていただくとともに、異常気象が頻発する中であっても水道水の安定的な供給をお願いいたします。
次に、公用車の車検切れについて伺います。
本年８月に本市の公用車２台が車検の有効期限を過ぎた状態で使用されていたことが判明し、新聞でも報道されたところであります。この２台のうち１台は環境政策課で使用する公用車で、職員が車検証を確認した際に有効期限切れが判明し、残る１台については、さきの事例が判明したことから本市が管理する全ての公用車を対象に実施された調査の結果、南部中学校において使用されている公用車についても同様に車検証の有効期限が満了していたことが判明したと伺っております。
そこで、本市では全体で何台の公用車を管理しているのか、消防自動車や緊急車両等の特殊車両や環境施策の推進のために使用している電気自動車等の車両も含め、お答えください。
233 ◯ 副議長（高田 真里君）
牧田財務部長。
234 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
本市では、本年８月末現在で、現場への移動や荷物の運搬等、一般の業務に使用する車両のほか、ポンプ車等の消防用車両が１６３台、救急車は２０台、ごみ収集車の６４台など、合計で９６３台の公用車を管理しており、このうち電気自動車は４１台、水素を燃料とした燃料電池自動車は２台となっております。
235 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
236 ◯ ７番（高原 譲君）
今ほど９６３台とお聞きしましたが、これだけ多くの公用車を管理していますが、どのように車検を受けていたのか伺います。
237 ◯ 副議長（高田 真里君）
牧田財務部長。
238 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
車両の継続検査、いわゆる車検の実施につきましては、原則として公用車を所管する所属において手続を行っているところでありますが、公用車を所管する所属と実際に使用する所属が異なる場合においては、公用車を使用する所属において車検の手続を行っているところであります。
このほか、管財課においては、様々な所属において広く使用される車両やバスなどについても車検の手続を行っており、リース会社が所有する２０７台の車両につきましては、リース会社において手続を行っております。
239 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
240 ◯ ７番（高原 譲君）
今回の原因としては、公用車を使用する所属の職員が車検証の有効期限を失念しており、かつ、他の職員によるチェック体制も不十分であったとお聞きしておりますが、今後の再発防止に向けて具体的にはどのような対策を講じるのか伺います。
241 ◯ 副議長（高田 真里君）
牧田財務部長。
242 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
このたびの事例を踏まえ、今後は、１つに、車両内の目立つ場所や運行日誌等に車検の有効期限を明示すること、２つに、公用車を所管する所属において複数の職員による車検のスケジュール等の確認を徹底することとし、公用車を所管する所属と使用する所属が異なる場合においては双方の所属の職員が確認を行うこと、３つに、地方公営企業法の規定により公営企業管理者が資産の管理を行う病院事業局と上下水道局を除き、原則として管財課からもあらかじめ車検の満了日を通知することなどといった対策を着実に実施することで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
243 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
244 ◯ ７番（高原 譲君）
再発防止に向けた取組が行われるということなので、徹底的に行っていただき、二度とないようにお願いいたします。
次に、競輪事業について伺います。
富山競輪開設７２周年記念競輪が先月の８月３日から６日にかけ開催されました。猛暑にもかかわらずたくさんの競輪ファンが来場され、場内は、選手への声援など、大きな盛り上がりを見せていたと聞いております。
そこで質問でありますが、富山競輪開設７２周年記念競輪の売上げについて、目標と結果についてお聞きします。
245 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
246 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
記念競輪は、全国の競輪場において、それぞれの競輪場の開設を記念して毎年度１回開催されており、競輪選手ランキング上位のＳ級選手のみが出場することから、ファンにとって人気が高いレースとなっております。富山競輪におきましても記念競輪は多くの車券売上げが期待できる重要なレースであり、今年度は富山競輪開設７２周年記念瑞峰立山賞争奪戦として本年８月３日から６日までの４日間開催したところであります。
お尋ねの売上げ目標につきましては、近年のチャリロト等の民間ポータルサイトを通じた売上げが好調であることや、本年７月に開催された福井競輪場など、他場の記念競輪の売上げ状況を参考に、昨年度の富山記念競輪の売上額よりも１億円余り多い５０億円としておりました。
これに対する実績は５１億６，３００万円余りとなり、目標を達成したところであります。
なお、記念競輪の売上げが５０億円を上回ったのは、平成３０年度以来５年ぶりであります。
247 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
248 ◯ ７番（高原 譲君）
５１億６，０００万円余りを売り上げ、目標を達成されたということですが、やはり年に一度の多くの有力選手が出場する開催のため、この売上げから、記念競輪が、富山市のみならず、全国の競輪ファンの皆様から注目されている開催だということが分かりました。
では、その売上げとなった要因について見解をお聞きします。
249 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
250 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
売上げ目標を達成した要因といたしましては、１つに、コロナ禍の巣籠もり需要により増加した民間ポータルサイト等によるインターネット投票の売上げが高止まりしており、全国の競輪ファンから堅調に投票いただいたこと、２つに、記念競輪の開催に当たり、富山競輪独自に投票者へのポイント還元などのキャンペーンを行ったことに加え、競輪場内において地元選手のトークショーやサイクルパークでの親子連れが楽しめる魅力的なイベントを実施し集客に努めたこと、３つに、人気選手が３日目の準決勝、４日目の決勝へと順調に勝ち上がり、終盤のレースが大いに盛り上がったことなどによるものと考えております。
251 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
252 ◯ ７番（高原 譲君）
次に、この記念競輪を含め、富山競輪の車券売上げから得られた収益については、市が発行したパンフレット等を見ますと、一般会計に繰り出されているとの記載があります。
そこで、これまでの競輪事業による一般会計繰出金の状況についてお聞きします。
253 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
254 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
本市では、昭和２６年の競輪場開設以来、７０年以上にわたり競輪事業を実施してまいりましたが、この間の一般会計への繰出金は、開設年度である昭和２６年度に５６８万円であったものが、昭和４８年度に初めて１０億円を超え、１２億６，０００万円となりました。その後、平成７年度の１８億５，５００万円をピークに減少に転じ、平成１８年度には、車券売上げの減少などに伴い、繰り出しを行うことができなくなりました。
それ以降も繰出金は１億円を下回る状況が続いておりましたが、近年、民間ポータルサイトを通じたインターネット投票による車券売上げが大きく伸び、定着してきたことなどから、令和４年度の繰出金は２億円まで増加しております。
このような経過の下、一般会計への繰出金の総額は４２２億７，６００万円余りとなっており、競輪事業が本市財政、さらには市民サービスの向上に大きく貢献しているものと考えております。
本市といたしましては、今後とも、富山競輪のホームページや各種ＳＮＳなどの情報発信により競輪ファンの拡大を図るとともに、ファンサービスの充実並びに特別競輪の誘致等で一層の売上げ向上に努め、引き続き市の健全な財政運営に寄与してまいりたいと考えております。
255 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
256 ◯ ７番（高原 譲君）
これまで総額４２２億円余りの収益が市の一般会計に繰り出され、長年にわたり富山市の市民サービス向上に競輪事業が大いに役立てられていることは理解しました。
今後も引き続き市の財政に貢献できるよう魅力ある施設を目指し、競輪事業が運営されることを期待しています。
次に、テレビＣＭでも放送されていますが、公益財団法人ＪＫＡという組織が競輪の補助事業を行っておられます。富山競輪を含め、全国の競輪場の収益が活用され、公益の増進等を図るための補助事業が行われているとＪＫＡが発行したパンフレット等に記載されています。
そこで、公益財団法人ＪＫＡの補助事業の概要はどのようなものかお聞きします。
257 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
258 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
公益財団法人ＪＫＡは、自転車競技法及び小型自動車競走法に基づき、競輪及び小型自動車競走の実施等に必要な業務を行うとともに、体育事業、その他の公益の増進を目的とする事業の振興などの取組に対し補助を行うことにより、レースの売上げの一部を広く社会に還元されています。
具体的には、公益の増進に関する補助メニューでは、例えば、１つに、国内スポーツ競技力向上のための事業、２つに、検診車や診療車等の整備、３つに、学術文化の振興のための活動などについて、それぞれ上限額はありますが、対象事業費の２分の１から４分の３程度の補助が予定されております。
また、社会福祉の増進の補助メニューでは、様々な福祉課題を地域で取り込んでいく活動や介護などの包括的なケアへの取組などについて、上限額はありますが、対象事業費の４分の３の補助が予定されているところであります。
なお、いずれの補助メニューも、補助の対象者は、学校や試験研究機関等を除き、法人格を有する財団法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等となっているところです。
259 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
260 ◯ ７番（高原 譲君）
ＪＫＡの補助事業には、公益や社会福祉の増進に役立つための様々な補助メニューがあり、財団法人などが対象に該当するということですので、対象となる市内の事業所等に補助事業を積極的に活用していただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
261 ◯ 副議長（高田 真里君）
山本商工労働部長。
262 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
令和５年度におけるＪＫＡの補助採択事業は、青少年に音楽の楽しさを広める公演活動や地域での児童の体験活動、福祉機器・車両の整備など、多岐にわたり、全国で８１８件、金額で７５億５，６００万円余りとなっています。
一方で、本市の事業者等に対する補助採択の状況につきましては、介護施設に設置する見守り支援センサーや福祉車両の整備など５件、金額で５，０００万円余りにとどまっており、今後、補助金の活用余地はあるものと考えております。
こうしたことから、競輪施行自治体である本市といたしましては、市内の事業者がＪＫＡの補助事業を幅広く活用できるよう、競輪ホームページでの広報やパンフレットの配置等を行うことによりさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
263 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
264 ◯ ７番（高原 譲君）
今後、補助対象者に該当する市内の事業所等におかれましては、ぜひとも積極的にＪＫＡの補助事業を活用していただきたいと考えますので、市のほうも補助事業のさらなる周知に努めていただくようお願いいたします。
最後に、ファミリーパークについて伺います。
来年４月で開園４０周年を迎えるファミリーパークは、動物園や遊園地といった単なるレジャー施設の要素だけではなく、日本唯一の、里山を利用して自然や命の大切さを市の内外に広く発信してきた有意義な施設であります。
さらに、富山市が市民の歩くライフスタイルへの転換を図るためにも力を入れている呉羽丘陵フットパスの拠点施設として今後とも重要になってきます。
開園から３９年がたち、動物舎、施設、園路など、老朽化が進んでいると考えますが、どのように認識しているのか伺います。
265 ◯ 副議長（高田 真里君）
狩野建設部長。
266 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
お答えいたします。
富山市ファミリーパークは、昭和５９年４月の開園から３９年が経過し、この間、平成７年にバードハウス、平成１１年にレッサーパンダ舎、平成１７年に自然体験センター、平成２７年にニホンライチョウの展示施設、そして、昨年度には熱帯鳥類館「バードピア」を整備するなど、施設の充実を図り、市民の皆様に動植物の知識の普及や野外レクリエーション等の場の提供に努めてきたところであります。
しかしながら、開園当初からの施設も多数あり、施設や設備の老朽化が進行し、本年度もバードハウスの木の塔やキリン・シマウマ運動場の外周柵、郷土動物館の屋上の修繕を行うなど、施設の維持管理に努めてきたところでありますが、修繕箇所が年々増加していることから、園内全体の施設や設備の修繕や更新が大きな課題であると認識しております。
267 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
268 ◯ ７番（高原 譲君）
今年度は猛暑だけではなく、休日に天候不順の日が多いことやコロナ禍による行動制限が全面的に解除され、これまでの反動により市外、県外へ外出する家族が増えたこともあり、入園者の減少が見られます。
施設の老朽化や魅力の低下も要因として考えられますが、今後の老朽化対策について伺います。
269 ◯ 副議長（高田 真里君）
狩野建設部長。
270 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市といたしましては、富山市ファミリーパークを持続的に運営していくためには園内全体の施設や設備の老朽化対策を計画的に行っていく必要があると考えており、今後は施設や設備の健全度の調査や長寿命化の検討などを行い、維持管理計画を立てた上で効率的な施設管理に努めてまいりたいと考えております。
富山市ファミリーパークは、先ほど議員御紹介ありましたように、来年開園４０周年と節目の年を迎えますが、今後とも、市民の皆様をはじめ、多くの来園者の方々に安全に安心して楽しんでもらえるよう、施設の適切な維持管理はもとより、サービスや利便性の向上に努め、将来にわたり愛着を持って何度も訪れたくなるような魅力あるファミリーパークであり続けたいと考えております。
271 ◯ 副議長（高田 真里君）
７番 高原 譲君。
272 ◯ ７番（高原 譲君）
今後の長寿命化計画や整備に期待して、以上で質問を終わります。
273 ◯ 副議長（高田 真里君）
これで高原議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
274 ◯ 議長（金厚 有豊君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
５番 織田 伸一君。
〔５番 織田 伸一君 登壇〕
275 ◯ ５番（織田 伸一君）
令和５年９月定例会に当たり、富山市議会自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
アフターコロナにおける地域コミュニティーの強化についてお伺いをいたします。
市総合計画では、コミュニティーの強化の施策成果指標として市立公民館の利用者数を設定しています。教育委員会にお伺いしたところ、令和元年度の７２万人余りに対して、令和２年度には新型コロナウイルスの影響によりその半分の３５万人余りと落ち込んだものの、その後は徐々に回復して、昨年度、令和４年度には５０万人となっています。今年度も順調に推移し、昨年度を上回ることを期待しています。
しかしながら、それでもコロナ禍前とはまだ２０万人の開きがあります。地域コミュニティーの強化をこれまで以上に積極的に支援をしていかなければなりません。
一方、３年にも及んだ新型コロナウイルス感染症の地域コミュニティーへの影響は計り知れないものがあります。これまでも地域コミュニティーの活動には、高齢者福祉、児童福祉や防災など、新たな課題への対応が求められていましたが、その担い手が課題となっていました。そのような中にあって、新型コロナウイルスによって地域活動を停滞せざるを得ない状況は、この担い手不足の問題を先送りにした形となりました。
今、活動の再開において、これまで長らく地域活動を牽引してきた方々の引退や地域人材として期待されていた世代の定年延長、地域活動への関心の低下などにより地域活動の再始動に暗雲がかかっています。
市は、地域活動の担い手不足について、地域は今後どのように対応すればよいと考えているのか見解を伺います。
このように、コロナ禍で潜在化していた地域課題が改めて顕在化していきます。また、今行っている町内会アンケートによって明らかになる課題への早急な対応が必要であり、そのためにもスピード感を持って取り組む必要があります。
実施中の町内会アンケートの実施状況と調査報告のスケジュールを伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、様々な場面でＩＣＴ機器の導入が促進され、それを利用したサービスが取り入れられるようになりました。地域活動においてもウェブ会議やＬＩＮＥの活用など、新しいツールが導入される契機となりました。
本市においては、町内会役員の負担軽減や若い世代の町内会活動への参加などを期待して令和３年度からモデル事業を実施し、今年度からは電子回覧板アプリの本格導入を後押ししています。
電子回覧板事業における導入町内会の評価を市としてどのように受け止めているのか伺います。
また、デジタル技術やデータ等の活用により市民生活の質や利便性の向上を図るスマートシティ政策においても、町内会におけるスマホを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取組は大変重要なことであると考えます。
地域活動のＤＸ化を市全体へ波及させる起爆剤としても電子回覧板導入支援事業は継続が必要と考えますが、市の見解を伺います。
コロナ禍で停滞していた地域活動や事業を再始動することは容易なことではありません。担い手の確保やノウハウなどが必要であり、町内会であれ、有志であれ、そもそも「やってみようぜ」と声を上げる人がいなければなりません。
そして、そこにはきっかけが必要であり、今年度、地域コミュニティ推進課で行われている地域コミュニティ再構築支援事業は、まさにその大きなきっかけになるものだと思っています。
地域コミュニティ再構築支援事業の補助金の交付決定状況及び現時点における評価を伺います。
本事業は、単純に従来の町内会行事に補助金が交付されるというものではなくて、近隣町内との連携や協働、新たな魅力づくりや町内会の体制強化などを含む活動を対象にしています。このあたりが再構築に向けたこの事業の仕掛けであり、工夫を感じるわけですが、申請者側にも事業内容に工夫が求められ、大変御苦労いただいたものと思っています。
そのような中で、交付決定までの間に幾度も地区センター所長から申請者へのアドバイスがあったと伺っています。地区センターのアドバイス機能を生かせる点も評価します。
繰り返しになりますが、コロナ禍で停滞していた地域活動を再始動することは容易なことではありません。町内会の取組を支援する本事業にアフターコロナにおけるコミュニティーの再構築のブースターとしての役割を期待します。
本年度の成果を確認した上で、さらなる工夫を加え、来年度も実施されるべきと考えますが見解を伺います。
地域のお祭りや獅子舞などの伝統芸能は地域の誇りやコミュニティーの核となり、地域コミュニティーの持続に大きな役割を果たしてきたものと思います。獅子舞などでは、子どももその担い手として役割が与えられ、小さな社会の一員として立派にそれを務めています。そして、その子どもたちが伝統芸能を継承するさまを大人も喜び、世代を超え、一緒につくり上げていく過程において共に人としての相互理解や敬いを学び、郷土愛や地域の誇りを育んできたと思います。
しかしながら、現状は少子・高齢化や人口減少等により担い手不足が深刻さを増していたところに、新型コロナウイルスが拍車をかけ、地域の伝統芸能は苦境に立たされています。
町内会や集落の獅子舞などの伝統芸能が地域コミュニティーに果たしてきた役割について市の見解を伺います。
また、地域コミュニティーの強化の観点から獅子舞等への市独自の積極的な支援が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、富山市総合体育館における民間活力導入について伺います。
富山市総合体育館における民間活力導入事業について、課題となっている収益性の向上、利用促進、施設・設備の老朽化への対応を目的としてこれまで検討を進めてきておられますが、本定例会にＲコンセッション方式を採用することとして条例案件が提出されました。
コンセッション方式採用の経緯と今後のスケジュールについて伺います。
次に、防災について伺います。
市は、災害時には、関係機関からの情報や自ら収集した情報等により判断を行い、ちゅうちょすることなく避難情報を発令しなければなりません。
しかし、一方で、限られた情報において的確に判断することは容易なことではありません。避難指示等の見逃しは絶対に避けなければならず、そうすれば空振りが多くなり、空振りを恐れると見逃しが発生するというジレンマが付きまといます。
その上で、やはり市は判断基準に沿ってちゅうちょすることなく避難情報を発令し、市民は自らの命を守るために行動するという基本を改めて堅持する必要があると思います。
避難情報の発令における見逃しと空振りについて見解を伺います。
現在の本市の洪水時等における避難指示等の発令基準では、発令の判断基準を高齢者等避難では、水位が避難判断水位に到達し、かつ、氾濫危険水位に到達が予想される場合に発令するとなっています。また、避難指示では、氾濫危険水位に到達した場合となっています。水位変化は気象条件や河川によっても異なってきますが、例えばいたち川や坪野川のような河川は、神通川とは異なり、降雨により急激に水位が上昇する場合も多く、短時間で氾濫危険水位に達する場合も想定されますので、避難判断水位に達する前にレベル３である高齢者等避難を発することができる条件を設定しておくことも必要だと思います。
また、そのような急激な水位上昇が見込まれる場合には、レベル３を飛び越えて、レベル４あるいはレベル５（緊急安全確保）の発令もあり得ることを市民と認識を共有しておかなければならないと思います。
また、気象状況により、夜間、明け方に避難情報の発令が予想される場合には、事前に夕刻には発令できるなどの発令基準が求められます。また、発令基準は、水位変化だけによらず、堤防の漏水や侵食の発生なども基準とすべきです。いざというときにちゅうちょなく発令できるよう、具体的で分かりやすい発令基準をあらかじめ設定する必要があります。
富山市地域防災計画の洪水時における避難指示等の発令基準の見直しについて見解を伺います。
市では、呉羽山断層による地震の震度分布と被害想定をまとめています。それによると、断層近傍に位置する呉羽地域で震度７を、市中心部で震度６強を、また、八尾地域、大沢野地域、大山地域も震度６弱を示すなど、広範囲で大きな震度分布となっています。
そして、被害想定では、全半壊の建物が１２万棟余り、被害率は３割に及ぶとしています。
被災者はもちろん、いっとき避難をされる方は相当数に上ることも予想されます。
そのような中で、今年度実施中の避難所開設・運営訓練では、先般、熊野校下においても実施されましたが、その発災想定は、震度７の地震が発生し、災害対策本部から地区センターに避難所の開設の指示が発せられたというところから始まっております。しかしながら、実際それほどの地震が発生した場合には相当の混乱も予想されますので、このような震災に対しては、避難所開設の指示を待たずに開設を予定しておくことが必要だと思います。
例えば、震度６弱以上では富山市地域防災計画において地震発生時の避難所開設基準を設定しておくべきと考えますが、見解を伺います。
大規模な災害が発生した場合には、まず人命の救助が最優先で行われ、早期に被害の範囲や規模、状況などを把握することが求められます。
そして、それらの情報を基に応急措置や迅速な復旧につなげていく必要があります。
そのような中で、ドローンの活用が進められています。本市においても昨年から導入し、実践配備され、人命の捜索などに活用されていると伺っています。
災害時における今後のドローン活用の可能性を伺います。
以上で質問を終わります。
276 ◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
大沢市民生活部長。
〔市民生活部長 大沢 一貴君 登壇〕
277 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
富山市議会自由民主党、織田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まずアフターコロナにおける地域コミュニティーの強化についてのお尋ねのうち、地域活動の担い手不足について地域は今後どのように対応すればよいと考えているのかにお答えいたします。
国の地域コミュニティーに関する報告書によりますと、単身世帯や高齢者雇用の増加、ライフスタイルの変化などを要因として、全国的に町内会等の役員・運営の担い手不足や役員の高齢化、近所付き合いの希薄化等が課題とされております。
こうした課題は本市においても決して例外ではなく、市内１，４００余りの町内会には、少なからず同様の課題を抱えながら地域コミュニティーの維持に努めておられる現状があるものと推測しております。
加えて、議員の御質問にもありましたように、コロナ禍にあっては、地域行事等の中止や延期、縮小など、思うような活動ができない現状が続き、この間の役員の経験不足なども相まって、行事等を以前の状態に戻すには大変厳しいものがあると自治会関係者から伺っております。
こうした状況を踏まえ、本市では、地域コミュニティ再構築支援事業や電子回覧板導入支援事業などの事業の実施により地域活動を支援しているところでありますが、活動の担い手不足への対応につきましては、地域ごとで課題も様々であり、特効薬と呼べるものはございません。
しかしながら、例えば町内会役員の構成を変え、女性や若い方が参画しやすくしたり、デジタル技術を導入し、利便性の向上や負担軽減につなげたりするなど、それぞれの課題の解決に向けて住民の皆さんが主体的に考え、地道に努力し続けることにより住んでいる地域への愛着や愛情がおのずと生まれ、ひいてはコミュニティーの活性化や担い手の創出などにもつながっていくのではないかと考えております。
次に、実施中の町内会アンケートの実施状況と調査報告のスケジュールを問うにお答えいたします。
今年度、市内全町内会の約１割に当たる１４６町内会の会長を対象として、本市としては初めての取組となるアンケート調査を実施しております。その主な内容につきましては、１つに、町内会長の選出方法や業務などの町内会の概要について、２つに、広報活動や加入促進、運営の課題などの町内会の活動について、３つに、新たな取組や若い世代の参加の促進などの今後の町内会活動についてなどとなっております。
調査のスケジュールといたしましては、先月初旬に地区センター等を通じて各町内会長へアンケートをお配りしたところであり、今後はいただいた回答を分析し、ニーズや課題等を洗い出した後にその解決に向けた他都市における取組事例の情報収集などを行うこととしており、これらの結果を取りまとめた上で、年内には報告書を作成する予定としております。
次に、電子回覧板事業における導入町内会の評価をどのように受け止めているのか、及び電子回覧板導入支援事業の継続が必要と考えるが見解を問うに併せてお答えいたします。
本市では、令和３年度から町内会等が電子回覧板を導入された場合に初期費用を助成しており、現在３９の町内会等が市の助成を受け実施しておられます。
本事業におきまして、電子回覧板を導入された町内会等に対し、地域での活用状況のほか、利用者の感想や意見を把握し、今後の事業の参考とするため、利用者へアンケートを実施しております。本年３月に取りまとめた報告書における利用者の感想といたしましては、１つに、連絡手段が電子回覧板による一斉送信に変わり効率的になった、２つに、会議や行事の概ねの参加者数が自動集計され、負担が軽減された、３つに、閲覧済みの内容がどこでも好きなタイミングで見返すことができるなどの意見があり、本市といたしましては、電子回覧板の導入により町内会等の役員の負担軽減に一定程度の効果があったものと認識しております。
一方で、１つに、スマートフォンを持っていない高齢者等への普及が進まない、２つに、電子回覧板を利用しない世帯には従来どおりの紙での回覧が必要なため非効率である、３つに、町内会の役員になったが、ほかの人に使い方を教えることができないなどの不安や不満を感じている方もおられることから、今後広く普及するには少なからず課題もあると受け止めております。
しかしながら、マイナンバーカードを利用したサービスなど、日々進化するＤＸ化の波が地域住民の生活に浸透していく流れは現実的には避けられないものであり、このアプリを１つのきっかけとしてＤＸ化の利便性に触れ、なれ親しんでいただくことも重要であることから、さらなる電子回覧板の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティ再構築支援事業の補助金の交付決定状況及び現時点における評価を問うにお答えいたします。
本市では、令和５年度当初予算の部局主導裁量枠において、町内会等が自らの課題解決に向け、例えば複数の町内会が合同で実施する各種行事や途絶えていた伝統的な行事の復活など、新たな取組に対し支援する地域コミュニティ再構築支援事業を実施しております。
本事業につきましては、申請の窓口を行政サービスセンター及び中核型地区センター並びに各地区センターとしていることから、申請を検討している町内会や自治振興会からの問合せがあった場合は、地域振興担当職員や地区センター所長が手続の説明や事業のアドバイスを行うなどの対応に努め、本年８月末現在、１５件の申請に対し交付決定しております。交付決定した事業について幾つか御紹介いたしますと、１つに、少子・高齢化によりマンネリ化していたお祭りに地域にゆかりのある他地域の団体を招待するなどして活性化を図った事例、２つに、避難所と隣接する２つの町内会が合同で防災意識を高める行事を行い、自主防災組織の結成や今後の様々な活動の連携強化につなげる事例、３つに、３世代で地域内を巡るウオーキングイベントの開催により、地域の名所や旧跡などの魅力を次世代に継承する事例など、それぞれの地域ならではの創意工夫がなされており、いずれも地域の活性化に資するものと考えております。
なお、交付決定した１５件以外にも、結果的には申請に至らなかったものもありましたが、本事業をきっかけに町内会等が自らの課題に向き合い、これまでの事業を新たな視点から見直したり、隣接する町内会との連携を検討していただいたことは評価に値するものと考えております。
次に、本年度の地域コミュニティ再構築支援事業の成果を確認した上で、さらなる工夫を加え、来年度も実施されるべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
これまでに交付決定した１５件のうち、本年８月末時点で７件は事業を終えられていますが、残る８件については実施中または今後実施予定とされておりますので、その内容については順次確認していく必要があるものと考えております。
また、本事業に対する問合せは本年８月末時点で６０件を超え、現在においても、今からでも申請は受付可能かや、今までにどのような事業が採択されたのかなど、申請に関する問合せをいただいております。
その一方で、本事業は新規事業ということもあり、１つに、春祭りは４月初旬に予定されていたため申請に間に合わなかった、２つに、町内会の総会で承認をもらう必要があるため今年度は実施できなかったなどの要望等をいただいているほか、今年度、この支援を受け事業を実施したある地域の代表の方からは、このような支援を待ち望んでいた、来年度も続けてほしいという言葉もいただいております。
本市といたしましては、新型コロナウイルスにより停滞を余儀なくされた地域活動を再開したいという町内会等の強い思いを感じているとともに、地域の方々が本事業を活用し、自らの課題解決に向け行動されていること自体が非常に時宜を得ているものと考えております。
来年度の事業継続につきましては、今年度実施される事業の状況やこれまでに寄せられた声を参考にしながら総合的に勘案し、来年度の予算化について検討してまいりたいと考えております。
次に、町内会や集落の獅子舞などの伝統芸能が地域コミュニティーに果たしてきた役割について市の見解を問うにお答えいたします。
本市には、獅子舞をはじめとする地域の歴史や風土の中で育まれてきた多くの伝統芸能があり、それらは、伝承に向けた担い手の方々の熱い思いとそれを支える地元の皆さんの御協力により今日まで脈々と守り伝えられてきているものと認識しております。
御質問にあります獅子舞を例に取りますと、主に青年層が担う踊り手、踊り手を引退した老・壮年層が担う笛や太鼓のはやし方、子どもたちが担う子役など、あらゆる世代がそれぞれの役割で関わってきておられます。
市といたしましては、こうした関わりを通して、同年代のつながりはもちろんのこと、親世代や祖父母世代、子世代や孫世代との相互交流が生まれることで団結力が一層高まり、そのことが地域の強い絆となってきたものと認識しております。
次に、地域コミュニティーの強化の観点から獅子舞等へ市独自の積極的な支援が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市では、これまで一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業を通して、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに係る費用の助成を行ってきたところであります。この助成事業には、祭り用の備品の購入費用など、コミュニティ活動に必要な備品等が対象となる一般コミュニティ助成事業のほか、コミュニティ活動を行う上で必要な集会施設の建設や修繕等が対象となるコミュニティセンター助成事業などがあり、本市では、毎年合わせて３件から５件程度の申請が採択されております。
獅子舞の備品などは高額であるため、更新に当たっては町内会単独で実施することが費用的に困難であることから、本事業の活用に関するニーズは高く、令和４年度においても３町内会が獅子頭やみこし、祭り用の衣装などの購入費用の助成を受けておられます。
このことから、祭り用の備品の更新を考えておられる町内会は本事業を十分に活用していただきたいと考えており、本市といたしましては、引き続き地区センター等を通じて事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、その一方で、議員御指摘のとおり、近年は少子・超高齢社会の進行やコロナ禍などの影響により伝統芸能の担い手が不足したり、練習や発表の機会が減少したりして、存続が危ぶまれている状況もあることが懸念されます。
しかしながら、伝統芸能は、地域の方々が自分たちの祭りに誇りや愛着を持ち、どうすればよりよい祭りになるのか、どうすれば祭りを継続させていけるのかなど、その時々の節目において地域住民自らが考え、行動し、変化を遂げてきたからこそ、これまで長きにわたり、継承されてきたものと考えております。
このことから、運営の在り方や担い手不足など、祭り存続の根幹に関わる部分においては住民の方々が主体的に取り組む事項であると考えており、獅子舞等への市独自の支援は、現在のところ考えていないところであります。
最後に、富山市総合体育館における民間活力導入事業について、コンセッション方式採用の経緯と今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
本事業につきましては、富山グラウジーズの新Ｂ１リーグ参入の意向表明を受け、本年１月より検討を再開し、事業者へのサウンディング等を行ってきた結果、ＰＦＩ事業におけるリハビリテーション（改修）という意味のＲ方式と公共施設等運営権方式──コンセッション方式と呼びますが──この２つを組み合わせたＲコンセッション方式の採用を想定するという考えに至ったことから、本年７月にこの方針を含めた本事業に関する考え方を基本的な考え方として公表し、事業者の意見を求めたところであります。
公表後、改めてサウンディングを実施し、事業者の意見を確認したところ、多くの事業者からコンセッション方式について前向きな意見をいただいたことから、この事業については、民間ノウハウを発揮した施設整備や利用者への多様なサービスの提供などによって当初からの事業目的である長寿命化、収益化を効果的に達成できるＲコンセッション方式を採用することとしたものであります。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の規定では、コンセッション方式を採用する場合には、条例の定めるところにより実施方針を定めるとされていることから、本定例会に実施方針に関する条例案として提案したところであります。
この条例の内容につきましては、ＰＦＩ法に示されている条例で定めるべき事項のほか、先進自治体の条例を参考に、１つに、市総合体育館と３ｘ３バスケットボールコートに公共施設等運営権を設定すること、２つに、民間事業者の選定の手続として、事業者は計画等、必要書類を添えて市長に申請しなければならないこと、また、市は、市民の平等な利用の確保や運営等を適正かつ確実に行う能力を有する事業者を選定すること、３つに、公共施設等運営権者が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲として関係法令等の規定を遵守し、誠実に運営を実施すること、また、業務範囲は総合体育館等の運営等のために必要な業務とすること、４つに、利用料金に関する事項として、利用料金の設定は運営権者が市長と協議して決定することを定めております。
今後につきましては、本年７月に公表した基本的な考え方と条例案で定めた事項を含めた詳細を示した実施方針を議決後、速やかに公表することとしております。あわせて、事業に係る詳細な事項を示した要求水準書（案）を公表し、事業者からその内容についての意見、質問を受け、事業内容の詳細を固めていき、本年１２月定例会において債務負担行為の設定について議案を提案させていただく予定としております。
その後のスケジュールにつきましては、来年１月に入札公告を行い、６月には落札者を決定、基本協定を締結した後、令和６年９月定例会において事業契約の締結についての議案を提案する予定としております。
以上でございます。
278 ◯ 議長（金厚 有豊君）
中村防災危機管理部長。
〔防災危機管理部長 中村 敏之君 登壇〕
279
◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
私からは、防災についてお尋ねの４点にお答えいたします。
初めに、避難情報の発令における見逃しと空振りについて見解を問うにお答えいたします。
災害発生時における自治体としての使命は市民の命と安全を守ることであり、そのためには様々な機関から情報を収集し、それらを基に的確に判断した上で、あらゆる手段を駆使して市民に必要な情報を正しく伝えることが大切であると考えております。
一方、刻々と変化する状況の中で瞬時に的確に判断することは非常に困難であり、情報の伝達や避難指示の発令が事態の収束後に空振りであったと評価されることも多々あることと考えております。
しかしながら、市民の命を守ることを最優先に考えた場合、避難指示等に遅れが生じたり、指示を出さなかった、いわゆる見逃しを行い、市民に危険が及ぶようなことは決して許されることではなく、たとえ後に空振りと評価されようとも、ちゅうちょすることなく、迅速に市民に伝達することが必要であると認識しているところであります。
なお、人間の心理には、自分に迫る危険を過小評価して平穏に保とうとする働き──正常化の偏見があるとされ、市民が危機感を持って、市や気象台の情報を収集し、実際の避難行動に結びつけることが重要であることから、市といたしましては、引き続き市民に対する防災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、富山市地域防災計画の洪水時における避難指示等の発令基準の見直しについて見解を問うにお答えいたします。
高齢者等避難や避難指示等の避難情報は、災害が発生し、または、発生するおそれがある場合に市町村が発令するもので、災害から身を守るために大変重要な情報となっております。
本市の洪水時における避難指示等の発令につきましては、河川の水位情報を参考として、職員のパトロールによる現地の状況や夜間、暴風といった避難行動の難易度、さらには、防災危機管理課の気象予報士や富山地方気象台による気象予測など、様々な情報を収集し総合的に勘案して発令しており、このことは国の避難情報に関するガイドラインにも発令判断に資する情報として示されております。
一方、富山市地域防災計画には、洪水時において避難指示等を発令するための客観的な判断基準として河川の水位のみを記載しているところでありますが、日頃から避難指示等の発令基準など、避難に関する情報を市民に正しく伝えることは、災害時に取るべき行動を意識していただく上で大切であることから、地域防災計画の記載方法を含め、市民への周知・啓発について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、関係機関と連携を図り、情報収集を行うとともに、災害の危険性が高まり、住民の避難が必要であると判断した際には、状況に応じた的確な避難情報を迅速に発令してまいりたいと考えております。
次に、富山市地域防災計画において地震発生の避難所開設基準を設定しておくべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
避難所の開設につきましては、本市では、災害の規模に鑑み、必要な避難所を可能な限り発災の初期から開設するよう努めることとしております。
御質問にあります地震発生時の避難所開設基準につきましては、地震による家屋の倒壊や火災の発生状況、土砂災害発生の可能性、気象状況など、様々な条件を総合的に判断し、市民の生命に危険が及ぶと認められるときには速やかに避難所を開設することとしております。
また、避難所開設指示等があった際に迅速に開設できるよう、地区センター班要員は、震度５弱以上の地震が発生した場合には指示がなくとも各地区センターに参集することを富山市地域防災計画及び地区センター班要員配備要領であらかじめ定めております。
地震発生時における避難所の設置基準や避難情報の発令基準につきましては、先ほど御紹介いたしました国の避難情報に関するガイドラインには地震に関するものは記載がなく、本市の地域防災計画でも震度などの客観的な基準について定めていないところでありますが、地震発生時においてより迅速かつ的確に避難所を開設できるよう、他都市の取組や事例などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、災害時におけるドローン活用の可能性についてお答えいたします。
一般的な汎用型のドローンの特性としては、１つに、小型・軽量で操作が比較的簡単であり、１人で操作できること、２つに、上空からの撮影が可能であるとともに、安全な場所において操作ができること、３つに、カメラを搭載することにより遠隔地に映像を伝送することができることなどが挙げられます。
現在富山市では、災害分野で活用できるドローンとして、建設部で主に橋梁や道路構造物の点検などを目的としたもの、及び消防局では林野火災や水難事故における状況把握や情報収集を主な目的としたものを配備しております。
今後のドローン活用の可能性につきましては、道路の崩落や急傾斜地等における土砂崩れ等の状況把握、及び現場において活動する職員の安全監視など、安全で迅速な応急復旧に資する活用ができるものと考えております。
しかしながら、実際の現場で運用することについては、目の届かない遠隔地で安全に飛行させ、被災箇所を特定できる精度で撮影するための運用技術の習得や人材の確保、天候や通信状況の影響を受けやすいなどの課題があるものと考えております。
これらのことから、今後とも、災害時等におけるドローンの効果的な活用方法について研究を進めるとともに、操作要員の育成や民間業者との協定の締結等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
280 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで織田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２９番 橋本 雅雄君。
281 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
令和５年９月定例会に当たり、会派 誠政より一般質問をいたします。
初めに、物流の２０２４年問題について質問いたします。
物流業界は、インターネット通販の浸透により荷物の量が増える一方、低賃金や長時間労働、運転手の高齢化によって慢性的な担い手不足に陥っています。
そうした状況を踏まえ、２０２４年４月からトラック運転手の残業上限を年９６０時間とする規制が適用されます。これによって労働環境の改善につながる反面、輸送能力の低下が懸念され、配達遅れや送料の高騰が生じる可能性が指摘されています。
この問題は市民生活にも少なからず影響が及ぶものと考えますが、当局ではどのように捉えているのか見解を伺います。
282 ◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
山本商工労働部長。
283 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
会派 誠政、橋本議員の御質問にお答えいたします。
物流の２０２４年問題は、働き方改革関連法の施行により、来年４月１日以降、トラックドライバー等の時間外労働の上限が年間９６０時間となることから、必要な対策を講じなければ２０２４年度に輸送力が１４％不足し、物流が停滞する懸念があるとされているものであり、トラックドライバー等の労働環境の改善と生産性向上等による物流の持続との両立が喫緊の課題とされております。
このため国では、本年３月に関係閣僚会議を設置し、各省庁連携の下、商慣行の見直しや物流の効率化、荷主事業者、一般消費者の行動変容についての抜本的・総合的な対策を物流革新に向けた政策パッケージとして取りまとめられました。
この政策パッケージでは、荷主事業者と物流事業者との間における物流負荷の軽減等に向けた規制的措置について次期通常国会での法案提出を視野に具体化することとしているほか、来年度予算案の編成過程において輸送力向上等の中長期的な計画を策定、公表することとされております。
また、物流負荷の軽減のためには、荷主事業者、一般消費者の意識改革や行動変容が不可欠であり、インターネット通販を利用する際など、ゆとりを持った配送日時の指定や再配達削減に向けた協力など、官民連携して広報を推進することとされております。
本市といたしましては、物流は市民の暮らしになくてはならないものであるとともに、商業をはじめ、工業、農林水産業、建設業など、全産業を支える重要な社会インフラであると考えております。
このことから、国等の動向を見極めながら、持続可能な物流の環境整備に向けて市として可能な施策を今後検討し、県や関係団体とも連携して広報、啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
284 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
285 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
市当局としてもしっかりとこの問題を認識していらっしゃると。そして、市民生活にも多少なりとも影響があるのではないかなということも確認されたところでございます。
これは単に物流業界の問題と捉えるのではなくて、しっかりと本市として何かできることがないか、こういったことを考えていかなければならないと思っております。
県は本年６月補正において、２０２４年問題に対応すべく、幾つかの新しい取組を始められました。その１つに再配達の削減が挙げられます。国土交通省によると、宅配大手３社が扱う荷物の再配達率は、新型コロナウイルス感染拡大前には１５％程度で推移していたそうです。拡大後は、外出自粛により８．５％まで低下したものの、その後は増加傾向にあり、２０２２年１０月には１１．８％に上昇しています。県内も同程度の状況と見られており、何も対策を打たなければ再配達率が再び上昇することは容易に想像できます。
県は、２０３０年度までに再配達率を７％にすることを目標に定め、その対策の１つとして県庁舎内に宅配便ロッカーを設置しました。職員はもとより、職員以外の県民も利用可能とされ、こうした取組が広がっていくことを期待したいものです。
さて、この取組を本市でも取り入れてはいかがでしょうか。本市職員においても職場での荷物受け取りを進めるとともに、一般の方も利用可能とするならば、市民に親しみのある本市庁舎内に宅配便ロッカーを設置することは理にかなっていると思うのです。
宅配便ロッカーを設置する考えはないでしょうか。見解を伺います。
286 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
287 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
宅配便ロッカーは、利用者の指定により配送業者が荷物を中に置き、利用者が好きな時間帯に荷物を受け取ることができるロッカーであり、近年、宅配関連企業により住民が恒常的に立ち寄るスーパーなどを中心に設置されています。
こうした中、県では、御質問にありましたとおり、宅配便トラックの運転手の負担軽減や温室効果ガス排出抑制の観点から、荷物の再配達を削減するため、本年７月に県庁本館１階に県職員等を対象とした宅配便ロッカーを設置されたところであります。
お尋ねの市庁舎への宅配便ロッカーの設置につきましては、現在、コンビニエンスストアなどでの受け取りサービスが普及してきていることや、今後もスーパー等、様々な施設での宅配便ロッカーの設置が進むことが予想されますことから、県に設置された宅配便ロッカーの利用状況なども参考にしながら、その設置の必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。
288 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
289 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
職場で荷物を受け取ることは再配達率削減に向けて有効な手だてだと考えています。
今し方、宅配便ロッカーの設置に慎重な見解が示されましたが、本来ならば、行政がリードして、民間企業にもその取組が広がっていけば、さらに効果が望めるのではないでしょうか。
もちろん解決すべき課題もあるとは思いますが、各企業、各事業所が積極的にこの取組を進められるよう本市として何かできることはないでしょうか。見解を伺います。
290 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
291 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
近年のインターネット通販の拡大などにより宅配ドライバーの労働時間が増加している中、再配達の削減についても物流、環境の両面に貢献する取組であるとされています。
このため県においては、昨年１１月から１２月にかけて職場での荷物の受け取りを推進する「個人の荷物も職場で受け取ろう！キャンペーン」を実施され、本年１月現在で１３８事業所が参加されたと伺っております。
本市といたしましては、企業や事業所における２０２４年問題への対応は重要であると考えており、国等の動向を見極めながら、企業等に対し宅配便の職場配達の事例や物流の大切さ、荷主事業者としての協力について周知・啓発に努めるとともに、企業訪問などの機会を捉え、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
292 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
293 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
再配達の削減には家庭の理解も必要ではないかなと思っております。とはいえ、１００％１回で受け取ることはなかなか容易なことではありません。
そこで、宅配ボックスです。宅配ボックスとは、在宅時、不在時に関わらず、非対面で荷物を受け取ることができます。非対面ということもあり、コロナ禍で注目を浴びましたが、再配達の削減のためにもいま一度目を向けたいものです。
全国では、宅配ボックス設置に対する助成金制度を設けている自治体があると聞こえてきます。
宅配ボックスの普及に向けて、本市として何か考えられないでしょうか。見解を伺います。
294 ◯ 議長（金厚 有豊君）
山本商工労働部長。
295 ◯ 商工労働部長（山本 貴俊君）
宅配ボックスは、宅配荷物を受け取るため自宅等に設置するボックスであり、不在時に宅配ドライバーが荷物を配達できることから、再配達が削減されることによりドライバーの負担軽減や温室効果ガス排出抑制が期待されております。
また、一般消費者側としても、コロナ禍を経て、インターネット通販の利用が急速に拡大したことで、対面での接触を避けられる宅配ボックスの設置へのニーズも高まっております。
このことから国では、住宅の新改築時の宅配ボックスの設置に対しまして支援を行っているところであり、本市におきましては、まずはこうした国の支援制度について機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、物流の２０２４年問題につきましては、荷主事業者と物流事業者間の問題であることに加え、一般消費者においても自分ごととして捉えていただき、行動変容につなげることが大切であると考えております。
本市といたしましては、今後、関係団体の御意見も伺いながら、今ほど御提案いただいた事柄も含め、効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
296 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
297 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
ありがとうございます。
市当局の方々には、大変この問題を理解していただいていて、そして、前向きな答弁をいただいたなと思っております。
この問題、宅配ボックスなんかは特に中山間地で大変有効だといったことも聞こえてきますし、今後何ができるのかといったことをしっかりと考えていただきたいと。
今回、再配達の削減について質問いたしましたけれども、この２０２４年問題、本当にすぐそこまで来ています。今後、本市として何ができるのか早急に検討していただき、スピード感を持って取組を進めていただきたいと思っております。
次にいきます。
次に、消防団について質問いたします。
私は平成５年３月、２８歳のときに地元の藤ノ木消防団に入り、今年の３月で３０年の節目を迎えました。自分自身、入団当初から何も変わらずに、そして、何も変わっていない消防団で一生懸命活動してきたつもりです。しかしながら、改めて３０年を振り返ってみると、団運営や団員個々の考え方、そして、何より時代が、社会が大きく変化していることに気づかされます。
ちょっと長くなりますが、３０年前、私が入団した頃の時代背景を皆さんに感じていただきたく、少し昔を振り返ってみたいと思います。藤ノ木校下は、古くは４つの地域で成り立っていました。そして、藤ノ木消防団はそれらの地域、こう言っていいと思いますが、いわゆる元村と言われる地域の団員で構成されていました。農家の方々を中心に「今度はどこどこのあんま入れんなんな」「次はあこなちのおっじゃに声かけられ」といった具合に、その地域のその家に生まれたからには半ば当たり前のように消防団に入らなければならないというような傾向があったと思われます。
平成に入り、それらの地域だけでは団が維持できないだろうということになり、初めて地域外の私に声がかかりました。これは忘れもしませんが、入団当初、操法大会の練習のため初めて団員の皆さんと顔を合わせたとき、ある先輩から「おまえ、団地の子か」と異分子が入ってきたかのように言われたことが私の消防活動の原点です。悔しさも手伝って、その後の練習を休まずに行きました。先輩たちに声をかけられることが増え、ようやく団員として受け入れられたと感じたものです。
仲間に認められてからは、私にとって消防団は居心地のよい、やりがいのある組織でした。入団２年目から操法大会の選手にさせてもらい、団員としての自覚も生まれました。ここですね、「操法大会の選手にさせられて」ではなくて、「させてもらい」が当時の私の正直な気持ちです。あえて言いますが、以前は酒の席が少なくなかったのも事実です。選手の慰労のために、団員の親睦を深めるために、家族の慰安のためにといったふうに何かにつけて酒宴がありました。先輩の酒は決して断らず、時にはどなり合いもありましたが、それもまた楽しい思い出です。
それ以外に、仲間同士でもよく飲みました。日曜日の朝練習の後、ちょっと一杯やるかと始まって、団員仲間の家を飲み歩き、気づいたら夕方になっていたことも多々あります。当時は携帯電話もなく、家には何の連絡も入れていません。家に帰ると、妻に「あんた、今まで練習しとったんけ」と言われても全く意に介さず、家庭を顧みない生活だったと今さらながら反省しているところです。
ちなみにですが、この消防団入団に際しても、私は妻には一言も相談しなかったということも付け加えておきます。
このように、今の時代に全く受け入れられないような私の体験を反面教師として、これからの消防団、そして、消防団員の在り方について考えていきたいと思います。
時代は変わったのです。若い人たちの考えを尊重し、新しい人たちによって新しい消防団の形をつくり上げてほしいと願っております。
それでは、質問を進めていきます。
まず確認したいことは、消防団の役割や重要性についてどのように認識されているのかということ。
まずは消防局長の見解を伺います。
298 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
299 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
消防団は、非常備の消防機関として火災の消火活動に当たるとともに、消火活動以外にも消防警戒区域の設定や残火処理等の活動を行うなど、常備の消防機関を補完する役割を担うだけでなく、平常時においても、地域に密着した特性を生かし、高齢者宅への防火訪問や巡回による火災予防広報を実施するなど、消防の使命である地域住民の生命、身体及び財産を守るために必要不可欠な存在であると認識しております。
300 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
301 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
それでは、同じ質問を防災危機管理の観点でお答えください。
302 ◯ 議長（金厚 有豊君）
中村防災危機管理部長。
303
◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
消防団は、団員の動員力、即時対応力にたけた地域に密着した地域防災の中核的な要の１つとして、１つに、組織力に基づく情報伝達や情報共有、２つに、水防団の構成員としての警戒活動や水害防御活動、３つに、要援護者に対する安否確認や避難誘導など、多岐にわたって市と連携した災害対応を担っていただける機関であることから、大変重要なパートナーとして認識しております。
304 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
305 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
これで消防の面からも防災の面からも消防団の担う役割は大変大きく、そして、大変期待されている組織だということをただいま認識させていただいたかなと思っております。
そして、この消防団がやっぱりしっかりと機能していかなければならないと。そのためにさて、今後どのように消防団を充実させていくのか、まずは本市の条例定数に対する充足率を見ていきます。
市議会会議録を確認したところ、令和４年３月定例会で消防局長が答弁された充足率は８１．７％でした。これは令和４年２月１日時点での数字であり、３年前の平成３１年と比較して６．９ポイント低下したことも併せて説明されました。それでも通常の火災、風水害等の災害においてその活動に支障が生じたことはないと断言されています。
さて、現状はというと、本年４月１日時点での充足率は７４．７％であり、僅か１年２か月で７ポイント低下したことになります。
さらに言えば、消防団の役職を除いた、いわゆる実動隊である団員──これは言葉が適切か分かりませんが、分かりやすく言えば、平団員ということですね──この一般団員の充足率は６６．３％まで下がります。実にもう３分の２になってしまっています。
私はこれまであまり充足率にこだわっていませんでしたが、さすがにこれで大丈夫なのかと心配になります。
近年、急速に充足率が低下していますが、その理由についてどのように考えておられますか。見解を伺います。
306 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
307 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市消防団員の条例定数に対する実員の割合、いわゆる充足率につきましては、本年４月１日現在７４．７％となっており、５年前の平成３０年の８８．７％と比べ１４ポイントの減少となっております。
この充足率に影響を与える入退団者数を見ますと、入団者数が過去５年の平均で約６７人であるのに対し、退団者数が同じく５年平均で約１４１人となっており、入団者数が退団者数を下回る状況となっております。
このような状況は全国的にも同様の状況となっておりますが、その要因としましては、人口減少や少子化の進行、地域社会への帰属意識の薄れなどが挙げられるほか、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響により消防総合訓練や消防・防災フェアなど、消防関連イベントが実施できず、消防団員が地域住民とふれあう機会が失われたことで消防団活動への理解や認知度を高める機会が減少したことも要因の１つと推察しております。
308 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
309 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
答弁を聞いていまして、以前聞いた答弁とあまり変わらないなといった思いで今、聞いていました。
充足率、私が問題にしていたのは、この一般団員の６６．３％。これは一般の会社で言えば、社長がいて、部長がいて、課長がいて、だけど動き回る社員がいないよと、そういうような状況ではないかなと思っています。ここのあたりはやっぱり問題視していかなければならないし、ここは何とかしっかり消防団員の確保をしていかなければならないと思っております。
この充足率が低いとなると、よく条例定数を下げればいいではないかというような議論をされる方がいますが、私は、条例定数はしっかり守りながらそこにどうやって近づけていくのか、どうやって団員を確保していくのか、このことが大事だと思っていますので、また消防局のほうでもよろしくお願いしたいと思っております。
消防団員募集に対しても、これまで消防局としても取組を何もしてこなかったとは言いません。それでも充足率がなかなか改善することはなかったのです。同じような対策をしていては今後も充足率は下がり続けることが予測されます。まさに危機的状況にあると言えるでしょう。
このような状況でも消防団活動に影響は出ないと言い切れるのでしょうか。お答えください。
310 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
311 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
現在のところ、通常の火災や風水害などへの災害対応やその他の消防団活動におきまして、人員不足により活動に支障が生じたとの報告は聞き及んでおりません。
しかしながら、広域的かつ大規模な災害への対応を考慮しますと、消防団員が減少し続けることは地域の安全・安心に影響を及ぼすと考えることから、引き続きあらゆる手段を講じて団員の確保対策を進めていく必要があると考えております。
312 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
313 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
影響は出ないということで大変安心するところではございますが、若干消防団側としては寂しいことかなと思っています。いずれにしても、やっぱり消防団がしっかりと機能していかなければ大規模災害とかに対応していけないということで、これからしっかりと消防団員を確保していかなければならないといったことを繰り返し言いますが、先日、押田議員からも紹介がありましたけれども、本年８月２８日から消防団員の確保や消防団のＰＲを目的としたラッピング路面電車「ファイトラム」が運行しています。ファイトラムは、消防の「ファイア」と路面電車の「トラム」を掛け合わせたものであるといい、赤を基調としたボディーは市民の目を引くこと間違いないでしょう。軌道を越えて走らすことができないのは大変残念だなと思っておりますが、ファイトラムは来年２月末まで運行されることになっており、この事業の成果を期待したいものです。
さて、さらに充足率以上に気になるのが団員の平均年齢です。令和４年４月１日時点での本市消防団員の平均年齢は４６．３歳であり、これは同時点での全国平均４３．２歳と比べ実に３．１歳高い状況にあります。つまり、本市の消防団には若い人が少ないというデータなのです。
私が１０年前に同様の質問をした際には、全国との差はプラス４．７歳であるという答弁でしたので、その差は若干ですが縮まったものと言えますが、全国と比べ、本市消防団員の平均年齢が高いのはなぜでしょうか。見解を伺います。
314 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
315 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市消防団員の年齢構成を見ますと、本年４月１日現在で５０歳から５９歳の割合が、全国平均の１９．２％に比べ、本市は３１．３％と約１．５倍となっております。
一方、２０歳から３９歳の割合は、全国平均の３６．９％に比べ、本市は２３．６％と約３分の２となっており、本市消防団員の平均年齢が高くなっている状況が分かります。
この要因としましては若手の入団者が少ないことなどが推察できますが、全国的な入退団者の詳細なデータが公表されておらず、比較することができないため、明確にはお答えできません。
316 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
317 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
やはり若手の団員が少ないことが平均年齢を押し上げていくといったことになりますが、私の感覚では平均年齢が高くなるのは仕方ないのかなというふうな思いがあります。それは、若くして入る人がなかなかいなくなったと。私は、団に入るには、やはり結婚しました、所帯を持ちました、そういった人たち、その地域に根づいた人が団に入っていただければその後ずっと続くことになると。そういった意味では、なかなか若い人が続くというのは難しいし、多少の平均年齢の上昇は仕方ない。だけど、どこかでやっぱり止めていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
被用者である消防団員の全消防団員に占める割合も高い水準で推移しています。これは全国のデータになりますが、私が生まれた頃、昭和４０年の被用者団員比率は２６．５％でした。右肩上がりにその比率は高まり、令和４年４月１日時点のそれは７３．７％になっています。４人に１人だった被用者が４人に３人になっているのです。
消防団に入るためには、本人の意思ばかりではなく、会社や家族の理解が不可欠になっているのです。
被用者の割合が高い状況が与える影響についてどのように捉えていますか。
318 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
319 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市消防団員の被用者の割合は１０年以上前から７割を超える高い状況となっており、本年４月１日現在７９．９％で、約８割の方が、いわゆるサラリーマン団員となっておりますが、これまでのところ、平日日中の災害対応などに支障が生じたとの報告は聞き及んでおりません。
ちなみに本市では、これまでも消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得るために、商工会議所の機関誌に関連記事を掲載したり、消防団活動に理解を示す事業所に表示証を交付し、当該事業所の社会貢献を広く知らしめる制度を導入するなど、被用者団員の活動環境の整備に取り組んできたところであります。
今後もあらゆる機会を捉えて、雇用事業所に対し、消防団員が活動しやすい環境づくりへの理解と協力について呼びかけてまいりたいと考えております。
320 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
321 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
この被用者の割合が増えたということは、団員募集にも影響が出ています。一昔前は、自営業を営む方や農業従事者等、地域に根づいた方々がいて、その方たちを中心に団員募集が行われていました。近年はいわゆるサラリーマンの方々に声をかけており、そのことが団員の成り手不足の一因になっていると思うのです。
それぞれの分団が自らの責務において消防団員を確保することは、限界が来ているのかもしれません。
これまでも消防局には団員募集のために様々な施策を打っていただいておりますが、行政としてもう一歩踏み込んでみませんか。本市職員が消防団に積極的に関わっていただければ、これほど心強いことはありません。
初めに確認しますが、本市職員が消防団に入ることは可能でしょうか。
322 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
323 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
平成２５年１２月に公布された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第１０条におきまして、公務員の消防団への加入促進を図る観点から、非常勤の消防団員との兼職を認めるよう求められた場合、任命権者は、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、これを認めなければならないとされており、市の職員が消防団に入団することは可能となっております。
324 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
325 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
可能だということで、それでは、本市職員で富山市の消防団員は何人いらっしゃいますか。
326 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
327 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本年９月１日現在、富山市消防団に入団している現役の職員は２８人、内訳は、男性が２７人、女性が１人であります。
なお、市を退職された方の中にも消防団に入団されている方がいらっしゃるものと推察しておりますが、その数については把握しておりません。
328 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
329 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
２８人、これを多いと見るか少ないと見るかですが、本市の職員はおよそ４，０００人、これは男性でなければ地域の消防団に入れないわけではありません。つまり、この４，０００人というのが全ての対象者になるかなと思っております。
この職員の方々が積極的に消防団に入っていただければ、消防団の団員不足というものも少し和らぐかなと思っております。
これまで幾つもの場面で公務員だからという言葉を聞いてきました。公務員だからできないではなくて、公務員だからこそやりたい、そうした動きをぜひつくっていただきたいと思います。
市職員の消防団入団について、これを積極的に進めていただきたいのですけれども、見解を伺いたいと思います。
330 ◯ 議長（金厚 有豊君）
前田企画管理部長。
331 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
今日のような人口減少と超高齢社会が進行する中にあって、地域の住民が町内会や自治振興会、その他各種団体による様々な地域活動に積極的に参加することは、地域の実情を知ることとなり、地域の抱える課題を共有し、その解決に向けた取組等を通じて地域住民同士の信頼感や連帯感を醸成することにつながるなど、大変意味のあることであり、それが地方行政を担う市職員であればなおさらのことであると考えております。
本市では、全体の奉仕者として地域に貢献する職員を育成するという観点から、これまでも機会を捉えて、職員に対し、地域の環境美化活動や除雪作業、自主防災訓練、あるいは交通安全や防犯活動など、様々な地域活動への積極的な参加を促してきたところであり、今後とも、消防団をはじめとする様々な地域活動に職員が自らの意思で積極的に参加する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
332 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
333 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
ありがとうございました。
以前、ある地方都市に視察に伺ったことがあります。消防の話になって、その地方都市の職員が、今日、僕、夜警──夜の警戒ですね──なのですと。その隣の人も僕もそうですよと。その自治体では、もう職員が消防団員になるのは当たり前ですよと。そうしなければ団員を確保できないのだと。それほど小さな自治体でしたけれども、いずれにしても、消防団に入るのも当たり前というか、そういった機運をどんどん高めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、若い人たちは、消防団への入団を考える上で何がネックになるのでしょうか。私は、団員を募る際、消防団活動についてなるべく詳細に説明するようにしています。ふんふんと聞いてもらえるうちはいいのですが、消防操法大会の練習のことを言うと、即座に無理ですと答えが返ってきます。この段階で既に壁が存在するのです。
それでも地道に声かけをしていくと、消防団に興味を持って、そして使命感を持って入団してくれる人がいます。すると、今度は現実的に操法大会が団員の負担になってくるのです。
私の分団では、操法の方面団大会に向け、その時々の選手の経験年数にもよるものの、４週間から６週間、日曜日を除く、毎朝５時から練習しています。市大会や県大会に出場することになれば、さらに練習期間が延びることになります。
参考までに、県大会に出場した藤ノ木分団の今年の早朝練習は実に９週間にも及びました。選手のみならず、全員が参加して選手をサポートしています。この期間に団員の結束が固まり、お互いの信頼関係が築かれることも事実ですが、中には、入団したはいいが、朝起きられなくて練習に参加しない人、選手のときはやる気を見せていたのにサポートに回ってから徐々に来なくなった人がおり、最終的には気まずくなって辞めていくのが落ちです。
それでは練習を少なくすればいいではないかと言われそうですが、そこはやはり競技、勝ちたいと思うのが人情でしょう。
消防操法大会における団員の負担について当局ではどのように認識しておられますか。見解を伺います。
334 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
335 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
消防操法大会につきましては、ホース延長や放水操作など、基本的な技術の習得を目的に開催しているものであり、消防団活動を行う上で有意義なものであると考えております。
一方、大会に伴う訓練につきましては、競技形式で順位を競う内容となっていることから、上位を目指すあまり、訓練期間が長く、団員のみならず、その家族からも負担が大きいといった意見が全国的に出ているところであり、本市におきましても、近年、同様の意見があることを伺っているところであります。
このことから本市におきましては、大会に向けた訓練が過剰な負担とならないよう、時代に即した消防操法大会の在り方について、今後、消防団と協議してまいりたいと考えております。
336 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
337 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
断っておきますが、私は操法大会を否定するものではありません。操法は消防活動の原点だと思っております。また、操法大会があるからこそ、消防団活動に対するモチベーションを保つことができる人も少なくはありません。
先ほども触れましたが、今年度、私が所属する藤ノ木分団は方面団大会を勝ち抜き、市大会も突破、見事１２年ぶりに県大会の切符を手にしました。大変喜ばしいことであり、選手たちは本当によくやってくれたと感謝しています。これは大会があってこそ得られる体験だと思います。
ただ、実体験として若い人たちの入団を拒んだり、途中退団に至ったりといった原因の多くは操法大会に絡んでいると思うのです。
私は、操法大会が消防団及び消防団員の目的になってはいけないと考えています。あくまでも操法は消防技術の向上を目指すものであり、その意味において現在の操法大会は行き過ぎていると感じています。
操法大会の現状について当局ではどのように認識しておられるでしょうか。
338 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
339 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
消防操法大会につきましては、技術の習得、士気の高揚、一体感の醸成など、消防団活動を行う上で大きな役割を担っているところであり、富山市大会としては今年度で７４回目となる歴史のある大会となっております。
一方、国の消防団員の処遇等に関する検討会では、消防団員が減少している理由の１つとして、大会に向けての訓練が負担となるため入団を敬遠するといった例が報告されております。
本市としましては、全国消防操法大会を主催する日本消防協会や全国の動向などについて注視するとともに、大会に向けた訓練が負担となって入団を敬遠するといったことがないよう、消防操法大会の在り方について消防団と協議してまいりたいと考えております。
340 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
341 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
しっかりと問題点は認識しておられると思っておりますし、そういったことはまた消防団と消防局と共有しながら今後の在り方について考えていければいいかなと思っております。
全国の自治体においては、操法大会を取りやめたところもあると聞こえてきます。
そのような状況をどのように捉えているでしょうか。見解を伺います。
342 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
343 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
国の消防団員の処遇等に関する検討会の報告書を見ますと、大会出場のため集中して訓練をしなければならず、仕事や家庭への大きな負担となっていたことが要因となり、大会への参加を取りやめた自治体の例が数件報告されております。
本市としましては、消防団員の負担軽減を図ることは重要であると考えていることから、今後の消防操法大会の在り方を検討する際に、先ほど申し上げました自治体の例について消防団へ情報提供してまいりたいと考えております。
344 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
345 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
私は消防操法大会をやめろとは全く思っていませんし、これは必要な大会かなと思っております。ただ、この大会の在り方、それこそ全国大会があるからこそいろんなことを目指してしまう、この全国大会の在り方はどうなのだろう、それからまた、県大会があるからこそ県大会を目指してしまう、こういったことも少し考えながら、実際に消火活動に役立つ操法大会になっていけばいいのではないかなと思っております。
このことについてはちょっと後ほど触れますが、以前、消防団のことを尋ねようとしたところ、消防団のことは消防団で決めることと言われた方がいらっしゃいました。なるほど、分団長会議等、各分団が話し合う体制は整っているのかもしれません。しかしながら、分団長になられる方々は当然ながら操法大会を乗り越えておられて、私も同様なのかもしれませんが、操法大会の何がネックになるのかなかなか理解し難いところがあると思います。
果たして若い団員の人たちの声はどこまで届いているのでしょうか。
藤井市長も若手職員との意見交換の場を大事にされています。若い団員の声を聞くことが消防団員減少に歯止めをかけるヒントになるかもしれません。
若い団員の考えを取り入れることが重要だと思いますが、見解を伺います。
346 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
347 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
若手団員の意見を聞くことは消防団の活性化のためにも重要であると考えていることから、例えば若手団員に対してアンケート調査を実施することなどについて消防団と話し合ってまいりたいと考えております。
348 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
349 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
あっさり答えられましたが、時間もないので次に行きます。
分団の年間予算において、操法大会関係費が占める割合は決して少なくはありません。吸管やホース、筒先等、操法用のアイテムは豊富にそろっており、果てはヘルメットやシューズ等、身につけるものまで操法用として販売しています。お金をかけたら切りがありません。
昨年度から消防団員の報酬が団員個人への直接支給になっており、このことは私自身、大変評価しています。
一方で、分団の運営費は年間僅か４万円であり、操法大会に出場するためだけにとは言いませんが、ほとんどの分団が団員からお金を集金しているように聞こえてきます。このことも若い団員にとって理解し難いことなのかもしれません。
全国大会があり、県大会がある以上、なかなか規制をかけることはできないと思います。それでもどこかでお金がかかる操法大会に歯止めをかけなければならないと考えています。操法大会が勝利至上主義になってはいけないのです。そして、それを負担に感じる団員もいることでしょう。
だからといって、単純に大会をなくせばいいというものでもありません。消防団活動には操法は必要な技術と考えているからです。できることなら消防技術の向上に特化した富山市独自の大会がつくれたらと考えてしまいます。
全国基準、ルールが決められている以上、難しいことは百も承知です。
それでも富山市から新しい操法大会を、より現場主義の操法大会を提案していくことができないものか見解を伺います。
350 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
351 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
現在の消防操法大会につきましては、標的に向かってホースを延長し、消防ポンプを使用して放水する一連の動作についてその所要時間や安全性・確実性を競うものであり、消火活動に限定された内容となっております。
一方で、近年頻発している豪雨災害などにおいては、消防団員が住民の避難誘導やボートによる救助を実施するなど、消防団が行う活動は多様化しており、こうした活動を安全・確実に実施するためにも、風水害や地震、豪雪など、あらゆる災害に対応する訓練の重要性がますます高まってきております。
これらの訓練を消防操法大会のように画一的な競技として行うことは難しいと考えておりますが、本市としましては、災害現場を重視した訓練は必要であると考えており、現在実施しているチェーンソーの取扱いやチェーンブロックを使用した重量物の除去、また、救急関係の訓練などについて、消防団の意見を取り入れながら、より実態に即した訓練を実施してまいりたいと考えております。
352 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
353 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
本当に実際の災害現場、そこでどう動くのか、どう行動していけばいいのか、そういったことをしっかりと訓練していくのがこれから重要かなと思っております。ただ、それをやってしまうと、また操法大会プラスそれになると、ますます負担が大きくなる。よって、やはり操法大会というものの負担を少し軽減していかなければならないのかなと。
実際問題、今チェーンソーのことを出されました。だけど、チェーンソーを扱える分団員がどれだけいるのか。こう言っては何ですけれども、チェーンソーはまず分団の置場にはありません。消防署に預けてあるという状況。そういった状況で、いざ災害のときにすぐ使えるのかといったら使えない。このチェーンブロックにしても、実際、今までの訓練では、私に使えと言われてもなかなか使えないなと思っています。
そういったふうに、現場主義でいろんな訓練をやっていただければいいのではないかなと思っていますので、今後いろいろと考えていただければ幸いです。
それでは、今年の方面団大会で気になることがありました。それは２つの分団が大会に出場しなかったことです。その２つはともに市の中心部の分団であり、小学校再編の対象になった地域です。やはりここでも団員数減少の影響が出ているのでしょうか。
ここでふと疑問に思うのです。小学校が統合した後でもそれぞれの地域には消防分団が残るのに、小学校が新設されても新しい分団をつくられません。例えば、新庄小学校は新庄小学校と新庄北小学校に分かれましたが、新庄分団は１つです。山室分団も堀川分団も同様です。
そこで質問です。
１つの分団がカバーする世帯数はどれくらい差があるのかお聞かせください。
354 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
355 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市消防団は８０の分団で構成されており、そのうち女性分団を除く７８の分団が概ね校区単位で区域を分けて市内全域を管轄しております。
お尋ねの管轄世帯数の差につきましては、本年７月末の世帯数を確認したところ、最も世帯数が多い分団は市街地にある分団で世帯数が１万２，６２２世帯、最も少ない分団は中山間地にある分団で世帯数が３３世帯となっており、その差は１万２，５８９世帯となっております。
356 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
357 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
すみません、答弁に中山間地が出てくるということが少し私の想定外だったのですけれども、旧富山市ということで聞くべきだったのかもしれませんが、今は資料をお持ちでないでしょうから、また後ほど、いずれ改めて聞かせていただきたいと思っております。
今し方、世帯数の違いを聞きましたけれども、これはマンションやアパートのように１つの建物に複数の世帯が入居していること、また、人が住まない会社や店舗等があることから、正確な比較にはならないのかもしれません。
それでも、私自身の感覚として各分団がカバーする建物数や世帯数、人口、面積、そういった違いは多分に生じていると思うのです。そろそろ消防団においても再編を考えるときが来ているのかもしれません。
もちろん地域の方々の理解が必要ですが、その地域の分団が団員減少により衰退するよりも、周辺地域との統合によってより強固な消防分団に生まれ変わることができるなら、より安心・安全なまちづくりが可能です。
今すぐ着手せよとまでは考えていませんが、議論していくべきことだと思います。
分団の再編について当局の見解を伺います。
358 ◯ 議長（金厚 有豊君）
河部消防局長。
359 ◯ 消防局長（河部 勝巳君）
本市の消防団につきましては、これまでの長い歴史の中で地域に密着した組織として概ね１小学校区に１分団という形で成立してきており、途中、時代の変遷に伴う小学校の統合や分割といったことが起きてもその区割りを変えておらず、また、そのことによって分団活動に何らかの具体的な問題が発生しているといったことも聞き及んでおりません。
このことから、現在のところ、消防分団の再編は考えておりませんが、今後、分団や自治振興会から団員の減少や高齢化により消防団活動を行うことが難しくなったなどの意見が出された場合には、再編について、まずは地元の意見をしっかりとお聞きした上で、消防団幹部と協議していく必要があると考えております。
360 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
361 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
今から協議していくということですが、ある分団は本当に十数人しかいない。十数人しかいない中の半分以上はもうその地域外の人だと。そういった分団もあるということも聞いております。
やはり、なるべくその地域に住んでその地域を守ると、地域のことは地域で守ると、そういった消防の精神を考えると、少し再編を考えながらもより強固な分団ができればいいのではないかなと考えております。
なかなか前向きな答弁にならないというのもこれは仕方ないことだと思っております。ただ、今回消防操法大会の在り方や分団再編等、今後の消防団を考える上で、この一石を投じることができればとの思いで質問をいたしました。
いずれにいたしましても、消防団は地域住民の生命、身体、財産を守るために必要不可欠な存在であり、このことは冒頭、消防局長や防災危機管理部長の答弁にもあったと思います。
消防団の充実・強化は喫緊の課題だと思っています。
今後の消防団の在り方について藤井市長の見解をお伺いします。
362 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
363 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
消防団につきましては、地域の安全・安心に欠くことのできない、地域防災力の中核として極めて重要な役割を担っておられ、また、消防団員につきましては、本来の職業を持ちながら、自分たちの地域は自分たちで守るといった郷土愛護の崇高な精神の下、昼夜を分かたず献身的に活動しておられます。依然、様々な災害が発生している今日において、消防団の存在はますます重要になってきていると認識をいたしております。
このような中、社会情勢の変化から消防団員の数は年々減少し、先ほどからお伝えしているように、先日発表されました全国調査の結果では２年連続して２万人以上が減少するなど、非常に憂慮すべき状況にあります。本市の状況については、先ほど消防局長が申し上げたとおりであります。
本市におきましても、消防団員の確保対策として「広報とやま」やユーチューブでの広報活動に加え、安全装備品や被服の整備、団員報酬の見直しといった活動環境や処遇の改善、さらには、消防団協力事業所表示制度などの制度を導入するなど、様々な施策に取り組んできたところであります。
また、今年度にあっては、先月から市内を走る路面電車に消防車をイメージしたラッピングを施し、消防団員募集を呼びかける事業を始めたところです。議員に紹介していただいたとおりでございます。
一方、消防団の在り方を考える上で、議員が考えておられる様々な課題を含め、現職の消防団員がやりがいを持って生き生きと活動できる環境の整備も必要であり、若手団員からベテラン団員まで、それぞれの立場から消防団をよくしようという意見に耳を傾け、消防団を取り巻く環境の変化に応じた消防団の運営に生かしていくことが重要と考えております。
これらのことから、今後も消防局と消防団が連携し、団員の確保に努めながら、処遇の改善や施設・装備の充実を図り、地域防災の要として引き続きその役割を担っていくことが本市の安全・安心なまちづくりに直結していくものと考えております。
議員おっしゃるとおり、時代が変わって、若い団員──若者の価値観も変わってきたと。消防団に入団する若者が少なくなってきたということは大変憂慮すべきことではないかなと思っております。
私も、議員と同じように２０代で入団して、三十数年在籍させていただきましたので、消防団というのは本当にすばらしい組織だなというふうに思っています。地域の防災・減災や安全・安心を守るだけではなくて、地域のつながりを守っていく、つないでいくと。二十歳そこそこ、２０代から６０代、７０代の大ベテランの先輩まで、一つ釜の飯を食って、１つの目標に向かって歩んでいくというすばらしい組織でありますので、本当に地域のつながりという面でも欠くことのできない組織だと思います。
しかし、議員御指摘のように、その団員構成だとか役割だとか、若い方々の意見だとか、消防団に対する考え方というのも確実に変わっておりますので、やっぱりここは胸襟を開いて、若い方々の意見も取り入れながら、消防団の存続についてはしっかり消防局も入れて議論をしてまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
364 ◯ 議長（金厚 有豊君）
２９番 橋本 雅雄君。
365 ◯ ２９番（橋本 雅雄君）
最後に市長に大変うれしい言葉をいただきました。地域のつながりのためにもこの消防団というのはしっかりと機能していくべきだと。私もそう思っております。
私のいろんな活動の原点にはやっぱり消防団というものがあると思っていますし、何よりやっぱり消防団が私は好きなのですよ。だからこそ、この消防団をしっかり残していかなければならない。これからもっともっと、しっかり充実させていかなければならないといった思いから、これからもいろんな意見をまた消防局長に言っていくかもしれませんが、少し厳しい言い方もするかもしれませんが、これも消防のため、消防団のためだということで少しお許しいただいて、そして何より、市当局、それからまた消防局、そして私たちみんなでこの富山市の安心・安全を守っていけるようになればすばらしいまちになるのではないかなと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
366 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで橋本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１０番 吉田 修君。
367 ◯ １０番（吉田 修君）
今日、最後の質問であります。あと３０分、ぜひよろしくお願いします。
吉田 修でございます。令和５年９月定例会に当たって、日本共産党の一般質問を行います。
まず最初に、自衛隊への個人情報の提供について伺います。
２０２２年、去年、自衛官募集のために若者の個人情報を自衛隊に紙または電子媒体（データ）で提供した自治体が、全国１，７４７のうち１，０６８自治体に上り、初めて６割を超えました。
名簿での提供が増えたきっかけは、安倍 晋三元首相が２０１９年２月に都道府県の６割以上が自衛官募集の協力を拒否していると再三、繰り返し発言したことであります。
その当時、紙あるいはデータで提供した自治体は４割を切っていた。５割は閲覧という状況でありました。その発言を受けて、２０２０年１２月に市区町村長が自衛隊に名簿で提出することが可能だとする閣議決定をいたしました。そして翌年、２０２１年２月に防衛省と総務省から閣議決定と同様の通知を出しました。したがって、この２０２０年頃から急速に名簿の提出が増えました。
報道によると、県内では魚津市と小矢部市が紙媒体、富山市と立山町、舟橋村がデータで名簿を提出しています。他の１０市町は、従来どおり、住民基本台帳の閲覧、書き写しでの対応であります。
本市は、昨年度から１８歳と２２歳の氏名、生年月日、住所、性別、この４つの項目をデータで提供しているとお聞きしています。
そこで質問ですが、令和５年度、１８歳と２２歳、それぞれ何人分の名簿を提供したのか伺います。
368 ◯ 議長（金厚 有豊君）
当局の答弁を求めます。
大沢市民生活部長。
369 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
日本共産党、吉田議員にお答えいたします。
令和４年度につきましては、令和４年１２月６日に自衛隊富山地方協力本部から対象者のデータの提供依頼があり、令和５年２月１５日に防災危機管理課からデータ提供を行ったところであります。
提供人数は、令和５年度に１８歳になる方が３，５９８人、同じく２２歳になる方が３，８２７人で、合計７，４２５人分のデータを提供しております。
370 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
371 ◯ １０番（吉田 修君）
名簿のデータでの提供について、法的根拠は何かということで、私、幾つか自治体のホームページ等々を調べてきました。後で説明があると思いますが、その主な中心は自衛隊法第９７条第１項、そして、同法施行令第１２０条ということが載っております。
富山市の場合、どういう法的根拠をもって提供しているのか教えてください。
372 ◯ 議長（金厚 有豊君）
大沢市民生活部長。
373 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
本市では、自衛隊富山地方協力本部から自衛官及び自衛官候補生の募集事務に関し、必要となる情報の提供依頼があった場合には、令和３年度までは、住民基本台帳法第１１条に規定する、国が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当すると判断し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応してきたところであります。令和４年度におきましては、従来までの考え方を改め、１つに、自衛官等募集事務は、自衛隊法第９７条の規定で市町村の法定受託事務とされていること、２つに、自衛隊法施行令第１２０条で、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとされていることを法的な根拠とし、これまでの住民基本台帳の一部の写しの閲覧の場合と同様、対象者の氏名、住所、生年月日、性別の情報に限って電子媒体で提供したところであります。
374 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
375 ◯ １０番（吉田 修君）
ちょっと確認しますが、令和３年度までは紙媒体、令和４年度からデータで出しているということで、その根拠は自衛隊法第９７条第１項と同施行令第１２０条ということですね。
私はいろんなことを調べましたし、専門家にも聞きました。自衛隊法第９７条第１項は市町村長は自衛官募集の事務の一部を行うと書いていますが、既にもう自衛官募集の事務は協力してやっているわけです、市町村はね。その事務の一部に名簿の提供までは条文には明記されていないという見解があります。
そして、自衛隊法施行令第１２０条も、防衛大臣は市町村長に求めることができると。これは「できる」条項で、市町村長側が要請があった場合は報告、提供しなければならないという義務規定にはなっていない。だから最後は自治体の判断だという点で、これが法的根拠になるのかという点では極めて疑義があると私は考えております。
その点、いかがですか。
376 ◯ 議長（金厚 有豊君）
大沢市民生活部長。
377 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
この変更等の経緯につきましては、これまでの情報提供の在り方が全国の市区町村でまちまちであったことから、令和２年の地方分権改革に関する提案募集において、自衛官等募集事務では住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることを明確化するよう地方公共団体から提案が出されました。
この提案を受け、国では、同年１２月１８日、自衛官等募集事務に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合は市区町村の長が住民基本台帳の一部を提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知することが閣議決定されました。
このことから、令和３年２月５日には防衛省と総務省の担当課長連名の通知が発出され、自衛官等募集事務に関し、必要となる情報に関する資料の提出は、先ほど申し上げたとおり、自衛隊法第９７条第１項に基づく市町村長が行う自衛官等募集事務として、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、防衛大臣が市町村長に対し求めることができること、また、自衛官等の募集に関し、必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが明確化され、防衛省に情報提供することに法的な問題が生じないことが確認されました。
本市としましては、従前の閲覧方式では期間が約１か月を要するものですから、この事務を遂行するため、必要な閲覧のほか、統計調査や世論調査、また、公益性の高い調査のための閲覧などができない状況であったこと、また、こういったことに加えて、閲覧に立ち会う市職員の事務負担の軽減等を総合的に勘案し、閲覧方式からデータ提供方式へ変更したものであります。
378 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
379 ◯ １０番（吉田 修君）
異議は実はあるのですが、時間の関係で次──あと１つの観点。
実は、住民基本台帳法第１１条第１項は、国又は地方公共団体の機関は市町村長に対して住民基本台帳の閲覧を請求することができると規定していますから、個人であれ自衛隊であれ、住民基本台帳の一部写しを閲覧することはできる。これは当然、法的根拠があるわけです。
しかし、この住民基本台帳法第１１条第１項には資料をデータで提供できるという規定は一つもないわけであります。自衛隊から要請があったとしても、住民基本台帳法第１１条第１項の点では、閣議決定があろうとなかろうと、法律自体には全く閲覧以外の方法で入手する、提供できるという基準はないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
380 ◯ 議長（金厚 有豊君）
大沢市民生活部長。
381 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
先ほど申し上げたとおり、防衛省に情報を提供することに問題が生じないことが確認されておりますので、我々とすれば、もうその方針でいくしかございません。
以上です。
382 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
383 ◯ １０番（吉田 修君）
そういう答弁であると思います。
ただ、閣議決定は法律でないですからね。全てが正しいとは限らないということで異論を呈しておきたいと思います。
個人情報の保護は、日本国憲法が求める基本的人権の柱の１つであります。市民に周知することもなく、ほとんどの市民は自衛隊に個人情報を提供していることを知らない。そして、本人の同意を得ることもなく、個人情報を外部に提供するということは、憲法が求めるこの基本的人権を無視しており、私は絶対に反対であります。
一方、違った動きも出ているわけですね。調べました。中核市は今、６２ありますけれども、閲覧が大体４割、紙もしくはデータが６割、これは全国的な市町村と変わらないのですけれども、５つの市でいわゆる除外申請の制度をつくっていると。幾つかのホームページを見ました。提供しております根拠はこれです、除外を希望される方はどうぞお申し出くださいというのが常時ホームページに載っております。そういう点で、これは次善策としては１つの方法だろうと私は思います。
県内では魚津市が既に導入しておりますし、立山町も年内に入れるという方向で検討されていると。
だから、せめて個人情報の提供を望まない市民を対象から外す、この除外申請の制度を導入すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
384 ◯ 議長（金厚 有豊君）
藤井市長。
385 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
自衛隊への個人情報の提供を望まない市民を名簿の対象から外す、いわゆる除外申請制度の導入につきましては、現在、政令指定都市等、幾つかの自治体で導入されているようであります。自衛隊への情報提供については法的根拠が明確なものの──これは先ほど大沢部長が答弁したとおりでありますが──情報提供の対象から除外することについては法的な裏づけがなく、現時点では、中核市等への調査でも導入する自治体はまだ少ないものと認識、把握をしております。
ちょうど９月は防災月間とされておりますが、御承知のとおり、近年急増する大雪あるいは大雨、地震などの自然災害発生時におきましては、自衛隊の皆さんは、私たち地方自治体と連携して被災者の捜索、救助、医療、給水、人員や物資の輸送、そして、復旧活動など、様々な活動に従事していただいているところでございます。
平成２３年３月の東日本大震災の際には、自衛隊員１日最大１０万人規模の派遣が行われ、１７４日間の活動においては延べ１，０５８万人の隊員が活動され、１万９，２８６名もの貴い人命が救助されたと報告がなされております。
私は、自らの危険も顧みず、最前線で人命救助や復興支援に奔走されている自衛隊の皆さんの献身的な姿を拝見し、深い感謝と敬意の念を表するところでございます。
また、近年は自然災害だけではなく、朝鮮半島や台湾海峡等で軍事的緊張が高まっており、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、私は市長として、自衛官等募集の案内が送付された皆さんは、この機会に現在の世界情勢に鑑み、我が国が置かれている状況や自衛隊の活動内容等について考えていただき、国民の生命や財産を守る大切さを改めて真剣に考える機会としていただければ幸いであります。
最後に、いわゆる除外申請制度の導入につきましては、現時点で本市への導入は考えてはおりませんが、今後、国や他市の動向に注視してまいりたいと考えております。
386 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
387 ◯ １０番（吉田 修君）
注視するという、少し前向きというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
ただ、今言われましたけれども、自衛隊に対する市民の認識は様々であります。適用除外の制度をつくるということはやはり多様性の尊重、あるいは個人情報保護の観点からやっぱり大事だと思っておりますし、義務規定でないだけに、市町村の判断でどういう形で提供するのかということになっているわけですから、どうして市民の納得を得るのかという点での判断は市町村の判断で、現に制度があるし、つくればいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
熱中症対策についてであります。
これは今回の各一般質問でも異常気象ということで取り上げられました。昨年の統計ですけれども、熱中症の死亡者は全国で１，３８７人、救急搬送は全国では６万人を超えているということであります。救急搬送の６５歳以上が５４．５％、そして、驚くなかれ、自宅及び自宅周辺で熱中症になったのが４割という状況になっているわけであります。
したがって、来年以降もこの状況は続くと覚悟しなければならない。もはや市民へ熱中症にならないように注意してくださいという注意喚起だけではなく、基礎自治体の本市として可能で効果的な対策を講じる段階に来ているのではないかと思います。
そこで幾つか質問します。
生活保護世帯のエアコン設置状況は、どの程度設置されているのかお聞きします。
388 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
389 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
生活保護世帯におけるエアコンの設置状況につきまして、本市では、エアコンのない住居で生活している生活保護世帯の数は把握しておりません。
また、改めてそうした調査を行う場合には一定程度の期間を要するものと考えております。
ただ、ケースワーカーによる日々の面談を通して聞き取りを行っている中で、一部に住居にエアコンが設置されていない世帯があることを認識しております。
390 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
391 ◯ １０番（吉田 修君）
２０１８年から生活保護世帯のエアコン設置に対して保護制度、一時扶助が設けられました。令和５年度は６万２，０００円プラス工事費ということで、令和４年度、令和５年度──令和５年度は途中ですけれども──の２年間の給付実績を教えてください。
392 ◯ 議長（金厚 有豊君）
清水福祉保健部長。
393 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君）
まず、制度の説明からさせていただきます。
国から示されております生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方といたしましては、まずは、エアコンも含め、日常生活に必要な生活用品については保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものとなっております。また、保護費のやりくりによっての購入が困難である場合には、生活福祉資金貸付を活用して購入することも可能というふうになっております。
こうした中におきまして、生活保護世帯におけるエアコン購入費用の支給に関して、平成３０年に生活保護法による保護の実施要領の一部改正が行われまして、保護開始時に持ち合わせがないなど、特別な事情がある世帯については、臨時的に認定される一時扶助費としてエアコンの購入費用の支給が可能となっているものでございます。
議員お尋ねのエアコン購入費用としての一時扶助費の支給実績につきましては、近年の実績といたしましては、令和４年度が１５世帯、令和５年度は８月末時点で７世帯となっております。
394 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
395 ◯ １０番（吉田 修君）
長崎県が去年行った生活保護世帯への調査では、生活保護世帯の約８割がエアコンを設置している自治体がある一方、５０％以下の自治体もあったと報告されております。そういう点ではばらつきがある。
したがって、これは厚生労働省が調査をせよと言っていないようですが、やっぱり実態は正確につかんだほうがいいと。
まさに今の猛暑の中では、僕は生活にとってエアコンは必需品だというふうに思いますので、時間がかかると言われましたが、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
時間の関係で、ちょっと市営住宅の問題は飛ばします。
次、この点の最後の質問にいきます。
先日、７０歳半ばの生活保護世帯を訪ねたら、行ったのが午後３時頃だったのですが、部屋に入ったらむーんとして暑かった。エアコンはあったのです。あったのに、どうしたのと言ったら、電気代が怖いからつけないと。この夏、４日か５日しかつけていないというふうに言っていました。どうしているのと言ったら、近くの大型の本屋さんやショッピングセンターに行って、長めにいて涼んできておりますと。ほとんどエアコンは使わないと言っていました。そういう点では、本当に困難な状況にあるというふうに思います。
今、自治体や民間事業者で熱中症対策として、いわゆるクーリングシェルター、避難施設の取組が全国でも広がっております。県内では、押田議員が取り上げられました舟橋村の渡辺村長は、この８月から舟橋会館を避難所として村民に周知して、ここで涼んでいってくださいというユニークな取組、これは県内で多分初めてだと思います。そして、ある全国チェーンのドラッグストア、全国４４９店舗、県内では１９店舗、富山市内でも３店舗、涼みどころということで店舗の一部を開放して、どうぞゆっくりしていってくださいというふうにして、私、見てまいりました。２０席ほど椅子があって、テレビも置いてありました。ドラッグストアですから、飲物が欲しかったら買うわけですから、やはり高齢の女性が結構たくさんゆっくりされていきますよというふうに言っておられました。
私はここで提案なのですけれども、熱中症対策の１つとして、公共施設だけではなく、民間事業者にも呼びかけて、いわゆるこのクーリングシェルターの設置に本市も積極的に取り組んだらいいのではないかと思います。民間事業者も協力してくれると思うのですね。大きい店舗だったらもうそもそも冷房がかかっているし、電気代が増えるわけではない。
そういう点では、民間業者とも協力しながら、この取組、今から準備して来年──今年はほぼ終わりますから──ぜひ提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
396 ◯ 議長（金厚 有豊君）
舟崎環境部長。
397 ◯ 環境部長（舟崎 文彦君）
さきの６月定例会で公明党会派の柏議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本年４月に成立した改正気候変動適応法は、１つに、政府一体となった取組を強化するため、現行の政府における熱中症に関する計画を熱中症対策実行計画として法定の閣議決定を経て決定される計画に格上げすること、２つに、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけること、３つに、より深刻な健康被害が発生し得る場合には一段上の熱中症特別警戒情報を発表すること、４つに、地域における熱中症対策強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定が可能になることなどとなっており、今後、国において詳細な改正内容を示され、来春をめどに全面施行されると伺っております。
しかしながら、１つには、クーリングシェルターの設置基準の詳細がいまだ国から示されていないこと、２つには、公共施設においては施設管理やその運用面で課題があること、３つには、制度運用面において、市における関係部局の役割を整理する必要があることなど、課題があることから、今ほど議員が御紹介されました市内のドラッグストアなど、民間施設での取組や先行してクーリングシェルターを設置した自治体の運用体制など、様々な事例を参考にするとともに、今後示される国の改正内容を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
398 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
399 ◯ １０番（吉田 修君）
まだ時間がありますから、十分検討して、来年の夏には間に合うように、目覚ましい変化が起こるように期待しております。
時間があまりないのですが、小・中学校の特別教室のエアコン設置について、時間がありませんから、現在何％かについてのみお答えください。
400 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
401 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
特別教室へのエアコン設置につきましては、体調の優れない児童・生徒が休む保健室や防音等のため窓を閉め切る必要がある図書室、音楽室などに設置を進めてきたところであり、本年３月現在の設置率は特別教室全体の５２．９％となっております。
こうしたエアコン設置の今後の方針といたしましては、児童・生徒の減少に伴い、使用しない普通教室の増加や小・中学校の再編も想定される中、設置済みのエアコンに余剰が発生することが見込まれることから、それらを移設することを含め、未設置の特別教室へのエアコン設置を検討してまいりたいと考えております。
402 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
403 ◯ １０番（吉田 修君）
次に、短くいきます。
実は用務員室にエアコンがついていないという声を幾つか聞きました。用務員さんは外でする仕事が多いですから、これについてもやっぱり設置する必要があるだろうというふうに思いますが、これも時間がありませんので、今、用務員室にエアコンがついているのは何％かだけお答えください。
404 ◯ 議長（金厚 有豊君）
砂田教育委員会事務局長。
405 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
用務員室へのエアコン設置につきましては、小学校６４校、中学校２５校のうち、本年８月現在、用務員室のある小学校は５４校、中学校は２４校であり、そのうちエアコンが設置されているのは、小学校が３３校で設置率は６１．１％、中学校が１３校で設置率は５４．２％となっております。
406 ◯ 議長（金厚 有豊君）
１０番 吉田 修君。
407 ◯ １０番（吉田 修君）
ぜひこれは推進する方向で努力していただきたいと思います。
最後に、市営住宅の老朽化対策について短く質問いたします。
築４０年、５０年がたったある市営住宅を訪ねたところ、流し台が非常にひどかったという現場を見させていただき、この定例会に向けて市営住宅課とも話をしましたところ、すぐに出かけて修理の手当を取っていただいたということで、本人さんは大変喜んでおりました。手を打っていただきましてありがとうございました。
入居者の要望について順次修繕を求めたいと思いますが、この修繕の方向について短く答弁をお願いします。
408 ◯ 議長（金厚 有豊君）
狩野建設部長。
残時間が少ないので、簡潔に答弁してください。
409 ◯ 建設部長（狩野 雅人君）
本市では、本年４月１日現在、４７団地４，７０３戸の市営住宅を管理しておりますが、管理戸数の約６割が築３０年を経過しており、一部には老朽化が進行している住宅が見られます。
お尋ねの修繕すべき事案の要望や相談があった場合には、現地を確認の上、速やかに対応しており、さらに入居者が退去した後、不備や故障がある場合には、必要に応じて、修繕や更新を行っているところであります。
市としては、今後とも引き続き修繕等に速やかに対応するとともに、老朽化が見られる市営住宅の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
410 ◯ 議長（金厚 有豊君）
これで吉田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
411 ◯ 議長（金厚 有豊君）
お諮りいたします。議案調査のため、９月１２日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
412 ◯ 議長（金厚 有豊君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
413 ◯ 議長（金厚 有豊君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月１３日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時０２分 散会
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