富山市議会 2023-03-04
令和５年３月定例会 （第４日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号から報告第５号まで（質疑）
2 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号から報告第５号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
９番 豊岡 達郎君。
〔９番 豊岡 達郎君 登壇〕
3 ◯ ９番（豊岡 達郎君）
令和５年３月定例会における、
富山市議会自由民主党より一般質問を行います。
まちづくりと公民連携について質問します。
本市は、平成１９年２月に
中心市街地活性化基本計画の第１号認定を受け、
コンパクトシティ形成に向けて地域交通やインフラ整備を行いました。
平成１９年９月に全天候型広場である
グランドプラザが整備され、平成２１年１２月に、国際会議場前、大手モール、
グランドプラザ前の３つの新駅と新しい路線を整備して
富山市内電車環状線が開業され、平成２８年６月、
シネマコンプレックス等から成る
ユウタウン総曲輪が完成、令和２年３月に在来線の高架化が完成したことにより、富山駅南北の路面電車が接続し、富山市北部から乗換えをせずに中心市街地を訪れることが可能になりました。
人口減少、大型店も郊外に進出し、１９９０年代より懸念されていた中心市街地の衰退に対して、本市の特徴ある努力により活性化は維持しているものと思います。
そのような経緯の下、中心的な施策である富山市
新規出店サポート事業補助金制度及び富山市
まちなか活性化事業サポート補助金制度の目的及び実績について、当局の答弁を求めます。
また、まちづくりを進めていく上で、地域の商店街の魅力を高め活性化を図っていくことも必要と考えますが、本市の商店街を支援する施策について当局の答弁を求めます。
本市の中心商店街の状況を振り返ってみます。
令和４年４月の富山市
中心市街地活性化基本計画によりますと、総曲輪通り、西町、中央通りから成る中心商店街の会員数は、平成２４年の１７７から令和２年の１３３へと２４．８％減少しています。空き店舗率は、平成２４年の２８．３％から令和２年の２４．４％と高い水準で推移しており、商店街の４軒に１軒は空き店舗であるということになります。
富山市全体と中心商店街の小売商業を比較しますと、販売額に関しては、富山市全体は平成１９年が５，１００億円、平成２８年は５，１０３億円とほぼ同じであるのに対して、中心商店街は平成１９年は９５３億円、平成２８年は６３７億円と、３３％減少しています。
私は本年１月に愛知県岡崎市のまちづくりについて視察してきました。
岡崎市も１９７５年頃までは、中心市街地に商業施設、住居スペースが集約されていましたが、１９７５年以降、車社会の発展により郊外に市街地が広まりました。バブル崩壊を機に、１９９０年代より商業施設の郊外移転も起きて、中心市街地の衰退が進んでいました。
平成２６年には、５年計画で約１００億円を投じる巨額投資である
乙川リバーフロント地区整備計画を策定しました。全市民が歓迎したわけではなく、ハードが先行し使い手不在になる、魅力に欠けるハード優先の整備で終わるなどの懸念の声が上がりました。
そんな危機感から、地元の
まちづくり関係者が利用面のソフトを大切にするビジョンを提唱し、公民連携の第一歩がスタートしました。
公共空間を活用する大きな
リノベーションと、まちなかの空き物件を地域の事業者が活用する小さな
リノベーションが連動する
リノベーションまちづくりのスタートです。
市民提案型の形を取った
まちづくりデザイン基本構想を経て、市は平成３０年に
公民連携まちづくり基本計画、
通称ＱＵＲＵＷＡ戦略を策定。総延長３キロメートルの回遊動線上に魅力を持つコンテンツを集約させるビジョンを示しました。
特徴的なのは、このプロジェクトの初期段階でデザイン会議を設置。第三者機関としてクオリティコントロールを担う機能を持たせ、当局の担当者や地域の事業者も同じテーブルに着いて議論します。
また、公民連携を進めていく上で、土地のオーナー、自治会、商店街、個店の４層構造がありますが、４層それぞれが復活して相互の行き来が盛んになったことが、まちづくりにとって重要な要素でした。
公民連携の機運を高めることに貢献したのは、平成２７年より５回行われた
リノベーションスクールです。年度内に複数回のスクールを先進的な講師を招聘して、先ほど話した４層の方々が参加して行われております。
民間リノベーションの
きっかけづくりには、様々な行政努力があったことを学びました。
また、国の狭あい
道路整備等促進事業を活用して条例を制定し、建築申請の３０日前に狭隘道路の申請を義務づけ、土地家屋調査士とも連携して住宅密集地区での道路対策をしています。このような積極的な施策も重要と考えます。
既成市街地の空き家・空き地に関する
リノベーションを促進する施策と公民連携による組織づくりについて、当局の見解を求めます。
本市農林水産物の海外展開について質問します。
農林水産省によりますと、２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、多くの国、地域において日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査の強化といった輸入規制措置が講じられております。
これらの国、地域に対し、政府一体となってあらゆる機会を捉えて規制の撤廃に向けた粘り強い働きかけを行った結果、令和３年度において輸入規制措置がシンガポール、米国で撤廃、ＥＵ、台湾で緩和されました。
平成２４年に４，４９７億円であった農林水産物・食品の輸出額は年々増加し、令和３年に初めて１兆２，３８２億円と、１兆円を突破しました。
農林水産物・食品輸出本部──構成員は農林水産大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、復興大臣ですが──その事業目標として、農林水産物・食品の輸出額の拡大目標値を、２０２５年までに２兆円、２０３０年までに５兆円としました。
各省庁が協力して、
品目別輸出目標の達成に向けた海外での販売力の強化、
マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者の後押し、政府一体となった輸出の障害の克服などです。
このような状況の下、農林水産物の輸出実績について当局の答弁を求めます。
欧米、東南アジアでは、すしブームにより日本のネタが人気になっていると聞きます。本市も「すしのまち」としてブランド化を目指す予定です。
そのような状況の下、シロエビの販売業者がアメリカに販売しようとした際、エビ・カメ法により輸出規制があったとのことです。
払拭されつつありますが、２０１１年に起きた福島原発事故の影響による風評被害もまだございます。
海外販売における障壁について当局の答弁を求めます。
２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円を目標として、様々な支援策が予算化されております。
今後の海外販売の方針について当局の答弁を求めます。
萩浦地区センターの改修について質問します。
萩浦地区センターは昭和５０年代に建築されております。建物の老朽化が進んでおり、駐車場を持たず、横の小学校の駐車場を借りて運営しております。
建て替えの候補として近隣の場所を検討する中、隣にある元富山北警察署で現在の
富山北幹部交番は、警察機能の縮小化が行われております。
他地区では県と市の施設が同居する例もあると聞いており、相互の建て替え時期を調整して協調することも可能と考えます。
市の施設である
萩浦地区センター（公民館）と県の施設である
富山北幹部交番との一体的な整備について、当局の答弁を求めます。
以上で質問を終わります。
4 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
中村活力都市創造部長。
〔
活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
5
◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
おはようございます。
富山市議会自由民主党、豊岡議員の御質問にお答えいたします。
まちづくりと公民連携についてお尋ねのうち、まず、富山市
新規出店サポート事業補助金制度及び富山市
まちなか活性化事業サポート補助金制度の目的及び実績についてお答えいたします。
本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現に向けた３本柱の１つである中心市街地の活性化を図るため、富山市
新規出店サポート事業補助金、富山市
まちなか活性化事業サポート補助金などの制度を設けております。
富山市
新規出店サポート事業補助金は、中心商店街に市民、来街者のニーズの高い業種の出店を促し、魅力ある店舗の集積を図ることを目的として、中心商店街などへ出店する民間事業者で、にぎわい創出を図るための活動へ積極的に参加をしていただける方を対象に、空き店舗へ出店する際の店舗の改装費や賃借料などに対して補助しております。
補助実績として、店舗の改装費に対しては、令和２年度は１件、２５０万円、令和３年度は３件、６９９万３，０００円であり、令和４年度は４件、１，２０１万６，０００円を見込んでおります。
店舗の賃借料に対しては、令和２年度は５件、１７８万３，０００円、令和３年度は５件、１６７万７，０００円であり、令和４年度は９件、２８６万８，０００円を見込んでおります。
次に、富山市
まちなか活性化事業サポート補助金は、まちなかのにぎわい創出や活性化の担い手育成を目的として、中心市街地のにぎわい創出に向けた各種イベントなどに継続して取り組む市民やＮＰＯ法人などの団体を対象に、イベント実施に係る経費に対して補助しております。
補助実績として、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度、令和３年度の実績はございませんが、令和４年度は１件、５０万円を見込んでおります。
次に、既成市街地の空き家・空き地に関する
リノベーションを促進する施策及び公民連携による組織づくりについてお答えいたします。
空き地・空き家などの低未利用地の増加は、近年、地方都市を中心とした多くの都市で顕在化してきており、本市においてもコンパクトなまちづくりを進める上での課題であると認識しております。
特に公共交通沿線の既成市街地では、幅員の狭い道路や狭小な宅地が残されたままとなっており、さらに低未利用地が点在しているため不動産の流通が十分に進まず、人口減少・超高齢社会の進展などと相まって、こうした課題が顕在化しております。
このため本市では、今後も引き続き都心地区や公共交通沿線での居住誘導を図るため、既成市街地に関して、土地利用の現状や住宅建築などの傾向、開発事業者などへのヒアリングによる開発ニーズや課題を把握するとともに、把握できた課題に対して、同様の課題を抱える地域や事業者と情報共有を図ることとしております。
さらに、三重県津市などで実施されている狭隘道路の改善に向けた民地のセットバックに対する支援や、山形県鶴岡市で実施されている小規模な地区単位での建て替えや転居などの動きと連動した土地の交換や接道状況の改善などを促す取組など、他都市の事例も参考にしながら、民間活力を生かした既成市街地の
リノベーションに向けた具体的な施策などを検討してまいりたいと考えております。
また、公民連携による組織づくりについては、まちを使う視点からまちづくりに参画し、取組の推進役も担う市民や事業者の存在は重要であり、既成市街地の空き家・空き地に関する持続的な
民間リノベーションの実現に向けては、空き家・空き地などの所有者や隣接する居住者、町内会、不動産事業者などが連携し合いながら、それぞれに活力が生まれる組織となることが重要であるため、引き続き、民間事業者などとの意見交換を通じて、行政が果たすべき役割も含め、公民が連携した組織づくりについて研究を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
関野商工労働部長。
〔商工労働部長 関野 孝俊君 登壇〕
7
◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
私からは、まちづくりと公民連携についてお尋ねのうち、商店街を支援する施策について問うにお答えいたします。
本市には、総曲輪通り、中央通り、西町を核とする中心商店街のほか、各地域の中心部及び主要な道路沿いなどに商店街が存在し、それぞれの地域特性を生かした個性的でにぎわいのある地域づくりへの取組が行われております。
近年、高齢化や空き店舗の増加など、商店街を取り巻く環境が変化している中にあって、商店街には単に商品の販売やサービスを提供するだけではなく、防犯・防災や子育て世代及び高齢者へのサポートなど、
地域コミュニティーの拠点としての公共的機能も期待されております。
このため本市では、地域の商店街の機能を維持し、誰もが安心して利用できる魅力ある商店街づくりを促進するため、１つに、防犯カメラや装飾灯などの設置に要する経費の助成、２つに、空き店舗から休憩スペースなどへの改修に要する経費の助成など、商店街団体が実施する施設整備などに対して支援しております。
また、さらなる商店街のにぎわいを創出するため、商店街団体が自ら実施する地域住民とのふれあい事業や誘客イベントの経費を助成するなど、ハード、ソフトの両面から商店街団体を支援しております。
引き続き今後もこうした支援施策を実施していくとともに、商店街への支援制度の継続及び拡充を国や県に働きかけるなど、関係機関などとも連携を図りながら、商店街の活性化を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
〔農林水産部長 金山 靖君 登壇〕
9
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
私からは、
本市農林水産物の海外展開の御質問３点にお答えいたします。
初めに、輸出実績についてお答えします。
農林水産物等の輸出に関しましては、本市の提案により県の「ワンチームとやま」の連携項目の１つとして、農林水産物等の輸出促進に向けた連携・強化が位置づけられたことから、今年度から県と県内市町村が連携して、富山県全体の農林水産物等の輸出拡大に取り組んでおります。
輸出実績につきましては県にも問合せしましたが、市町村単位の農林水産物の輸出実績に関する統計がないことから、県全体の実績についてお答えさせていただきます。
農林水産物の輸出につきましては、議員もおっしゃったとおり、国が２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円という目標を設定する中、富山県においても富山県
農林水産物等輸出拡大方針を２０２２年３月に策定し、２０２０年度に１２億円であった輸出額について、２０２６年度に１０倍の１２０億円を目指すといった目標を設定しております。
この目標に対する今年度からの具体的な取組としましては、１つに、事業者間の連携を促進し輸出拡大を図るため、農林漁業者や
食品製造事業者、物流事業者、さらにはＪＥＴＲＯなどの輸出支援機関、金融機関、行政などにより構成されたとやま
輸出コミュニティの創設、２つに、輸入事業者への販売や輸出に必要となる手続などを担うため、海外のニーズや貿易に関するノウハウを有している地域商社を中心とした、
本県農林水産物等の円滑な輸出をサポートする枠組みであるとやま
輸出プラットフォームの構築、３つに、
本県農林水産物等の輸出を牽引する事業者等が協働で実施する先駆的な
輸出プロジェクトである
リーディングプロジェクトの推進があり、本市もとやま
輸出コミュニティに参加するとともに、輸出に関心のある事業者の掘り起こしのため相談窓口となるなど、「ワンチームとやま」の一員として輸出拡大に取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、２０２２年３月に策定された富山県
農林水産物等輸出拡大方針における３つの重点品目の昨年度の実績は、コメ・コメ加工品が２億６，０００万円、日本酒等が４億９，０００万円、水産物・水産加工品が４億８，０００万円、これに重点品目以外の４億３，０００万円を加えた合計額は１６億６，０００万円となっておりましたが、今年度の実績はこの昨年度実績を大きく上回る見込みであることが、先月開催された富山県
農林水産物等輸出促進協議会において報告されたところであります。
次に、海外販売における障壁についてお答えいたします。
農林水産物や食品の海外販売については、消費者の健康の保護と公正な食品貿易の保証を目的に、
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）により設立された
国際政府間組織である
コーデックス委員会が策定したＨＡＣＣＰ適用のガイドラインによる衛生管理が重要でありますが、ＨＡＣＣＰ対応には様々な負担が伴うことから、大きな障壁になるものと考えております。
また、衛生管理のほかにも、議員もおっしゃった、いわゆるエビ・カメ法のように、国別・食品別に様々に存在する規制に加え、通関手続の相違、取引上の考え方や習慣が異なること、さらには配慮すべき国際情勢など、様々な障壁が存在するものと考えております。
このような障壁に対応するため、先ほど申し上げましたとやま
輸出コミュニティにおいては、昨年１１月に農林水産省の職員などを講師として、「輸出に係る知財保護と輸出規制・食品安全」をテーマとしたセミナーが開催されたほか、とやま
輸出プラットフォームにおいては、各地域商社それぞれが強みとするターゲット国及び想定商品での販路拡大を支援する体制としております。
このように、農林水産物の輸出に取り組む際に大きな障壁と想定される輸出規制などに対しても、「ワンチームとやま」の枠組みで対応することで、市内産農林水産物の輸出拡大を推進してまいりたいと考えております。
最後に、今後の海外販売の方針についてお答えいたします。
本市では、農林水産物等の輸出拡大を効果的に実現するためには、各市町村が単独でプロモーションを実施するよりも、「ワンチームとやま」による取組が効果的であると判断したことから、今年度からこの枠組みによる農林水産物の輸出拡大に向けた取組を推進しております。
先ほど申し上げました富山県
農林水産物等輸出拡大方針においては、１つに、重点品目だけでなく、
マーケットインの発想で幅広い品目にチャレンジすること、２つに、とやま
輸出コミュニティをつくり、情報交換・連携を促進すること、３つに、地域商社を中心とした
輸出プラットフォームで商流開拓などを促進すること、４つに、
リーディングプロジェクトで海外の小売・レストランへアプローチすることが基本的な方針として定められており、今年度の「ワンチームとやま」の取組もこの方針に基づいて進められております。
なお、「ワンチームとやま」の来年度の主な取組としましては、１つに、アジア地域への輸出拡大に向けたプロモーションとして、県及び県内市町村が共同でタイ王国において県産品フェアや
現地テストマーケティングを実施する事業、２つに、とやま
輸出拡大活動支援事業として、海外での販路開拓や
現地プロモーターを活用した販促活動などを県及び県内市町村が連携して支援する事業を計画しているところであり、関連予算案を本定例会に提案しております。
本市といたしましては、引き続き県及び県内市町村とワンチームとなって農林水産物等の輸出拡大に取り組み、農林漁業者の所得増大、さらには新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 砂田 友和君 登壇〕
11
◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
私からは、
萩浦地区センターの改修について、地区センター（公民館）と
富山北幹部交番との一体的な整備について問うにお答えします。
本市では現在、市内８２か所に社会教育法に位置づけられた市立公民館を設置しており、施設の再整備についての検討に当たっては、施設の老朽度合いや利用状況、建て替え用地の確保などを総合的に勘案し、優先度を判断しているところであります。
議員お尋ねの
萩浦地区センター（公民館）と
富山北幹部交番との一体的な整備につきましては、建設費や維持管理費の縮減、災害時における情報の共有、連携の強化などのメリットが考えられますが、その一方で、相互の建て替え時期が異なることが想定され、また、県の整備方針も示されていないところであります。
市教育委員会といたしましては、公民館整備の方針を基本としながらも、必要に応じて県施設の整備に関する動向も視野に入れ、本市にとって最もふさわしい施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで豊岡議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
８番 田辺 裕三君。
〔８番 田辺 裕三君 登壇〕
13 ◯ ８番（田辺 裕三君）
おはようございます。
令和５年３月定例会に当たり、一般質問を
富山市議会自由民主党より行います。
まず最初に、富山市における工業用水道事業についてお伺いをいたします。
上下水道局におかれましては、市民の皆様の生活に欠かすことのできない水道水を供給する水道事業、そして、水道を使用することにより生じた生活排水を処理する公共下水道事業を公営企業として経営されており、これら４０万８，０００人余りの市民生活を支えるライフラインを守るために、日々業務に励んでおられます。上下水道事業管理者をはじめとする上下水道局職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、昨年５月に愛知県が管理する西三河工業用水道において、用水の取水口で漏水が発生いたしましたことは、利用する１３１事業所に対して一時的に断水、その後もしばらく供給制限が行われ、企業の経済活動に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところでございます。
本市においても、製造業などの工場に工業用水を供給する工業用水道事業を経営されておりますが、この事業は、実際に工業用水道の供給を受けられている企業の関係者以外の市民の皆様にはあまりなじみのないものではないかと思います。
上下水道局のホームページから、決算書とともに、毎年上下水道局がまとめられている事業年報の工業用水に係る内容などを確認したところ、令和３年度の事業の概要、料金制度、使用水量や財務状況などが分かりました。
その中に事業の推移もありましたが、簡単な年表であったので、本市の工業用水道事業の変遷をもう少し詳しく知りたいと考え、調べてみました。
本市の工業用水道事業の歴史は古く、もともとは戦後の戦災復興事業において市として工場誘致政策に力を注ぎましたが、昭和２５年に本市への工場誘致を目的とする富山市工場設置奨励条例が制定されました。
そのかいあって、昭和３１年にこの条例により工場誘致第１号の菱光アセテート株式会社──現在の三菱ケミカル株式会社──富山工場の誘致に成功をいたしました。
この工場への給水を目的として、本市の工業用水道の創設第１号である朝日工業用水道の施設整備に昭和３２年１１月に取りかかられ、昭和３４年から１日当たりの給水能力３万立米で給水を開始されたと伺っており、現在もその給水能力に変更はなく、６つの事業所に工業用水を提供されております。
昭和４０年時点において、本市では朝日と本郷島の２つの工業用水道事業を経営しておりましたが、供給量にあまり余裕がなかったようであります。市内の工場数社から給水の申込みもあり、その需要に応えるため施設整備に取りかかられたのが流杉の工業用水道であります。
昭和４４年に着工し、昭和４５年に完成、供給を開始されておりますが、平成１６年３月に１日当たりの給水能力６万１，０００立米に変更され、現在も１４の事業所に工業用水を供給されております。
このように本市の工業用水道事業は様々な経緯を経て現在に至っているわけでありますが、それらを知るにつれ、私は戦後の戦災復興事業に伴う工場誘致政策に端を発したこの工業用水道事業の重要性を再確認すると同時に、これは本市の産業を下支えする意味合いにおいても、今後とも上下水道局においてしっかりと事業経営を行っていってもらいたいと思いを強く持ったところであります。
それでは、これを踏まえて質問に入ります。
先ほど紹介したとおり、朝日工業用水道が昭和３４年、流杉工業用水道が昭和４５年にそれぞれ完成し、完成からかなり年数が経過しております。
現行の第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンの中長期事業計画において、工業用水施設の更新の検討という項目の中で、施設更新については今後の経営方針や方向性などについて、ユーザー企業の理解を得ながら、様々な視点に立って検討を進めるとされているわけであります。
まず、工業用水道施設の現状についてお聞かせください。
次に、このビジョンは令和３年度までで前期５年間が終了したということでありますが、この前期５年間における更新に向けた取組についてもお聞かせください。
また、令和４年度を含む後期５年間における更新に向けた取組についてお聞かせください。
それでは、２つ目の質問に入ります。
岸田総理が年頭に掲げた異次元の少子化対策が大きな議論を巻き起こしているわけでありますが、２０２１年の合計特殊出生率は１．３にまで低下いたしました。２０２２年１月から１０月までの出生数も６６．９万人にとどまっており、１年間の出生数は過去最少だった２０２１年の数字を大きく下回り、８０万人を切りました。
少子化は経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金や医療などの社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。この点から静かなる有事とも呼ばれております。
少子化問題が盛んに取り沙汰される中、国や地方行政においても様々な手当てや支援策を講じているものの、なかなか食い止めることができない現状であります。
私は、教育からの倫理・道徳面の指導も大変重要なのではないかと考えます。
私たちは自分の命を考えたときに、誰しもが自分から生まれるぞと、そう言って生まれてきた人は誰一人といないはずであります。私の命を考えたときに、その存在は両親の縁と愛情、育みによって存在していると言えます。またその両親も、その先祖、先代の祖父母の縁や愛情、育みによって生まれてきたのだろうと思います。そして、先祖７代を遡れば、１２６人もの多くの先祖の縁と愛情、育みによって私たちが今この命を与えられ、生きているのであります。
自分の命は自分だけのものではなくして、先人たちの歴史や思い、大きな期待をも背負って生きている我々だろうと思います。だから、自分の命の貴さを大事に思い、後世に正しくつなぐ責任をも背負っているわけであります。
そこで質問いたします。
学校教育の現場で命の大切さを倫理・道徳面でどのような指導教育をされているのか、また、命をつなぐことの大切さをどのように教育されているのかをお聞かせください。
昨年８月に９０歳で亡くなられた稲盛 和夫氏、京セラまたはＫＤＤＩ、日本航空の社長、会長を歴任され、中小企業の経営者のための勉強会、盛和塾をつくり、国内外各地で講演会を開かれ、多くの聴講者を集めて、人生を生きるためのヒントに満ちた珠玉の講話に多くの人が耳を傾け、感動を与えられました。この中にも稲盛氏の講話を聞かれた方もおられると思います。
私は、稲盛氏のこの話を聞き、大きな人生の糧をいただいた一人でもあります。人は何のために生きるのか、その難しい問いにこのように言っておられました。
人生は、様々な経験や体験を通して魂を磨き、心を磨くことだ。人格を高めていこう。自分の心、魂を立派なものにしていこう。繰り返し繰り返しその努力をしていく、その行為そのものが尊いのである。人生とは、魂を磨き、心を磨く道場である。人はどんな境遇にあろうとも、感謝の心を忘れてはならない。周りの人たちにありがとうのお礼を申し上げる。また、現在のこの社会、自然に対しても感謝する、そういう美しい心を持つことがその人の人生を変える。同時に、そのように澄み切った美しい心を持って人生を生きていけば、必ずその人の人生にはすばらしい未来が待ち受けているのだ。しかし、とかく人は不平不満、愚痴を並べて、災難に出会えば、なぜ私だけがこんな目に遭うのかと思ってしまい、世間を恨んだり、人を妬んだり、挙げ句の果てには嘆き悲しみ自分自身を腐らせてしまう。愚痴や不平不満、周りの人を傷つける言葉は、結局は自分自身に返ってきて、さらに悪い境遇へ追いやられてしまうのが常であると、そう語っておられました。
そして、現在の社会状況は、厳しい経済環境、そしてコロナ禍によってコミュニティーの希薄化がますます進み、これらの事象によって閉塞感が強まり、将来に希望が見つけづらい社会になったように感じます。
私は、未来を担う子どもたちが前を向きながら夢に向かって何度でもチャレンジできる環境をつくり、他人をリスペクトできる広い心を持ち、幸せを毎日感じることのできる温かみのある社会づくりが必要であるとともに、家庭を築くことを通して命を育み、人間力を磨くこともとても大切だと思うのであります。
教育の現場で人生の目的を考える上で、両親や周りの人たちに感謝することの大切さや、自分の境遇や環境を前向きに捉える大切さをどのように指導・意識づけされているのかをお聞かせください。
以上で私からの質問を終わります。
14 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
15 ◯ 教育長（宮口 克志君）
富山市議会自由民主党、田辺議員の御質問にお答えいたします。
私からは、児童・生徒の倫理、道徳についてお尋ねのうち、まず、学校現場での命の大切さを倫理・道徳面でどのように指導教育しているのか、また、命をつなぐことの大切さをどのように教育しているのかにお答えいたします。
議員お尋ねの命の大切さや命をつなぐことの大切さについては、小・中学校においては道徳科を中心に学校の教育活動全体を通じて指導に努めております。
小・中学校における道徳科の学習では、小学校１年生では、誕生日を祝う理由を考え話し合うことで、自分の命が多くの人に支えられていることに気づく、４年生では、多くの人々が１人の命を救った話を基に、命の大切さについて考える、６年生では、命が人とのつながりの中にあるかけがえのないものであることを理解する、中学生では、他者の生き方を通して命の貴さや限りあることを理解するなどの指導を行っております。
また、道徳科以外の学習では、小学校におきましては、１つに、生活科や総合的な学習の時間に、自身が生まれたときの様子について家族にインタビューし、それを基にして、祖先も含めた自分史をレポートにまとめて発表することなどを通して、自身の命は脈々と受け継がれてきた貴い命であることを理解する、２つに、５年生理科では、人が母体内で成長して生まれることを映像や模型、その他の資料を活用して調べたり、学校全体で鶏などの動物を育てるなどして、生命の発生や成長について体験的に学習するなどの教育活動に取り組んでおります。
一方、中学校におきましては保健体育科の授業で、１つに、心身の発達と心の健康を取り扱い、受精や妊娠の仕組みはもとより、生命を育んでいくために、心の成熟や経済的・社会的自立の必要性について学んだことを踏まえて、今後、自分自身がどのように生きるのかを考える、２つに、産後間もない母親を講師として迎え、児童・生徒が妊娠から出産までの体験について話を聞いたり、連れてきていただいた乳幼児と直接ふれあうなど、今後、自分も親となり命を育む可能性を秘めた一人であることを実感するなどの教育活動に取り組んでおります。
このように、各学校におきましては、発達段階に応じた計画的な教育活動を通して、児童・生徒が命の連続性の中に自らの生命が位置づいていることに気づくとともに、命が限りあるものであることについて理解を深め、かけがえのない命を尊重する心を育んでいくよう努めております。
次に、両親や周りの人たちに感謝することの大切さや、自分の境遇や環境を前向きに捉える大切さをどのように指導・意識づけをしているのかにお答えいたします。
両親や周りの人たちに感謝することの大切さや、自分の境遇や環境を前向きに捉える大切さについては、道徳科を中心として学校の教育活動全体を通じて指導に努めております。
小・中学校における道徳科の学習では、１つに、日々の生活が多くの人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それに応えること、２つに、自己を見詰め、自己の向上を図るとともに、個性を伸ばして充実した生き方を工夫すること、３つに、より高い目標を設定し、その達成を目指し、希望と勇気を持ち、困難や失敗にくじけることなくやり遂げることなどを観点とした内容の指導を行っております。
また、道徳科以外の学習では、１つに、学習発表会や卒業式などを通じ、保護者や地域の方、同級生や下級生に感謝の気持ちを伝えることで、思いやりと感謝の心を育む、２つに、日々の学校生活や学び合う授業の中で多様な価値観に触れて考えを見直したり、意見がぶつかったときに粘り強く交渉し調整する力や、失敗しても挑戦することで仲間と協力しながらやり遂げる力を身につける、３つに、児童会活動や生徒会活動等の特別活動に自主的・実践的に取り組むことで、やりがいや達成感を感じ、自己有用感を高める、４つに、地域の起業家や職業人を招いての講演会を通じて、将来を見詰め、夢と希望を持って挑戦しようとする意欲を高めるなど、日々の教育活動を通して児童・生徒が必要な資質・能力を身につけていけるよう努めております。
いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましてはこれまでと同様に、道徳科はもとより教育活動全体を通して、他者への感謝の心を持ってよりよい人間関係を築き、多少の困難があってもくじけることなく、予測困難な社会を力強く生き抜くことができる児童・生徒の育成が図られるよう、各学校を指導・支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
山崎上下水道局長。
〔上下水道局長 山崎 耕一君 登壇〕
17 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
私からは、富山市工業用水道施設の更新についてお尋ねのうち、初めに、工業用水道施設の現状についてお答えいたします。
まず、工業用水は、製造業や電気・ガス供給事業などの事業者の需要に応じて供給するものであり、飲用に供する上水道とは異なり、塩素による殺菌消毒の必要がないことから、工業用水専用の管路を使って供給しているものであります。
そこで、お尋ねの本市の工業用水道事業につきましては、井戸水を水源とする朝日水系と表流水を水源とする流杉水系の２系統、合わせて１日当たり９万１，０００立方メートルの工業用水を市内１８事業所へ供給しており、原水を取り入れるための取水施設、砂や泥などを除去するための浄水施設、供給量の変動を調整するための配水池、配水池から契約企業へ工業用水を運ぶための約４５キロメートルの配水管などの施設を有しております。
また、これら施設の多くは給水開始から５０年以上経過しており、これまでに、１つに、取水能力を維持するための井戸の改修、２つに、劣化の進行を抑制するための配水池等のコンクリート構造物の補修、３つに、予防保全の視点に立ったポンプ等の運転機器の修繕や消耗部品の交換などを実施してきたところであります。
これらのきめ細やかな延命化対策や適正な維持管理に努めてきたことにより、故障による給水停止は発生しておらず、長期間にわたり安定供給を図っている現状にあります。
次に、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンの前期５年間における更新に向けた取組についてお答えいたします。
現在は、きめ細やかな延命化対策や適正な維持管理により安定供給を図っておりますが、先ほども申し上げましたとおり給水開始から５０年以上経過しており、将来的には大規模な施設更新が必要となることから、第２次中長期ビジョンの期間において、契約企業の将来水需要や設備投資を含む事業展望などの意向を確認しながら、更新に向けた検討を進めることとしております。
このうち、令和３年度までの前期５年間につきましては、１つに、水量や水質などに関する契約企業への意向調査、２つに、意向調査に基づく必要な施設規模や浄水処理能力等の検討、３つに、地下水や下水処理水などの新たな水源活用の検討、４つに、経済的な配管ルートや配管口径の検討などにより、更新に必要な施設能力や効率的な供給方法について絞り込みを行ったところであります。
その結果、現在の水源を利用した現有施設の更新が最も効率的であるとの結論に至ったことから、この結果について全ての契約企業に説明を行うとともに、理解を得ております。
また、施設ごとの更新期限を見極めるため、浄水施設や配水池などの施設につきましては、１つに、コンクリート強度試験、中性化調査、鉄筋腐食調査による劣化診断を行い、進行度にばらつきがあるものの、最も劣化が進んでいる浄水施設については令和１７年頃が更新時期の目途であること、２つに、配水管につきましては、表面の目視調査や管厚測定による劣化診断を行い、多くの区間で耐用年数を超えて使用可能な状態であるものの、一部の区間については令和２２年頃が更新時期の目途であることなどの結果を得たところであります。
最後に、令和４年度を含む中長期ビジョン後期５年間の取組についてお答えいたします。
今年度は、施設ごとの劣化調査の結果や更新期限などについて契約企業へ説明を行ったところであり、また、更新に必要な概算事業費について検討を始めたところであります。
来年度以降には、引き続き材料費や人件費等の急激な物価上昇を考慮した概算事業費の精査を進めるとともに、１つに、民間活力を利用した効果的な更新手法、２つに、国の補助制度等の活用による財源の確保、３つに、契約企業の費用負担の在り方などについても検討を進め、大規模更新に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、施設更新の検討とは別に、経済産業省の要請に基づき、災害発生時における契約企業の生産活動の維持を図るため、来年度から業務継続計画の策定に着手することとしており、これにより一層の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで田辺議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３番 柏 佳枝君。
19 ◯ ３番（柏 佳枝君）
令和５年３月定例会に当たり、公明党より一般質問を行います。
初めに、シビックプライドの醸成についてお伺いいたします。
地方創生を進める上で、地元への愛着や地元を大切にする心であるシビックプライドの醸成がより深く関わってきます。
また、今、多くの自治体が関係人口の構築に取り組んでいますが、シビックプライドと関係人口にも大きなつながりがあるかと思います。
本市では関係人口の増加のための様々な取組をしていますが、現状についてお伺いいたします。
20 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
21 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
公明党、柏議員の一般質問にお答えいたします。
人口減少や超高齢化の進行により地域づくりの担い手不足が深刻化する中、地域や地域住民との多様な関わりを持つ者である関係人口は、地域の新たな担い手となることが期待されるだけでなく、将来的な移住者の増加にもつながることが期待されております。
このことから、本市におきましても関係人口の創出及び拡大を図るため、１つには、地元の農産物やコト体験など返礼品を充実させるとともに、使途──使い道ですが──を明示して、本市の様々な施策に賛同し応援していただく方を増やすためのふるさと納税制度の拡充、２つには、県外在住者が週末や季節に応じて富山で生活を楽しむといった二地域居住を普及促進するためのマルチハビテーション推進事業の実施、３つに、各界で活躍されている方々を本市の政策参与として委嘱し、本市の多彩な魅力を国内外にＰＲし発信していただく取組、４つに、富山市ゆかりの省庁幹部職員や経済界の方々との交流会の開催、また、東京や大阪で開催される県人会や本市出身者の会との交流、５つに、中山間地域における地域おこし協力隊員の採用、６つに、シビックプライドの醸成とシティプロモーションの向上を図るための「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡプロジェクト」の推進など、非常に多岐にわたって様々な取組を行ってきたところであります。
22 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
23 ◯ ３番（柏 佳枝君）
シビックプライドを醸成し、生まれ育ったふるさと富山に貢献してくれる方や後押しをしてくれる方を増やすための手段の１つとして、ふるさと納税があります。
当局の御尽力があって企業版ふるさと納税も増えているということですが、ふるさと納税の現状についてお伺いいたします。
24 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
牧田財務部長。
25 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
令和元年度以降、本市がふるさと納税として受け入れた寄附金額は、令和元年度は４，７９６万円余り、令和２年度は８，１１８万円余り、令和３年度は１億７，０００万円余りと増加傾向にあり、本年度は２億９，０００万円を見込んでおります。
返礼品につきましては、事業者の皆様から本市の特色ある返礼品の提供に御協力をいただいており、返礼品の送付を開始した平成３０年度では７８品目であったものが、令和４年度において約２８０品目まで増えております。
26 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
27 ◯ ３番（柏 佳枝君）
シビックプライドを醸成させて地方創生を進めていくためにはデジタルの推進が不可欠になりますが、人生１００年時代を迎える今、総務省によると、高齢者の約２，０００万人がスマートフォンを使えないとされています。
誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、今後、高齢者や障害者などデジタルに不慣れな方に対して、さらに支援の強化が必要だと思います。
国が実施しているデジタル推進委員などによるデジタル活用支援推進事業について、本市におけるこれまでの取組や、さらに推進していくため、本市として啓発・ＰＲなどを実施できないかお伺いいたします。
28 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
前田企画管理部長。
29 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、国のデジタル活用支援推進事業の採択を受けた株式会社ケーブルテレビ富山が、令和３年度から市との地域連携事業の取組として、市内の公立公民館などで高齢者向けの無料スマホ教室を開催されております。
これまでの実施状況といたしましては、令和３年度には１９会場で計３５回開催し、受講者は延べ３７１名、また、今年度は２月末までに２６会場で計４９回開催し、受講者は延べ４９３名と伺っております。
本市はこれまでも、この事業の実施会場として公立公民館などの市有施設を無料で提供してきたほか、「広報とやま」などで開催についての周知を図ってきたところであり、来年度以降も事業が継続実施される場合には、講習会への参加について広く周知を図るなど、引き続き事業の実施に協力してまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
31 ◯ ３番（柏 佳枝君）
ぜひとも広く啓発をしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、女性活躍社会への取組についてお伺いいたします。
女性活躍の大前提には健康があります。職場や地域、家庭など、あらゆる場面で女性が活躍していくためには、何よりも健康を第一に考えていくことが基本となってくると思います。
女性は生涯を通して女性ホルモンが大きく変動して、より影響を受けやすいと言われています。１０代から始まる月経や妊娠・出産、また若年化している婦人科系のがんなど、女性特有の健康課題は様々あります。
経済産業省の調査では、女性特有の健康課題により、女性従業員の約５割が勤務先で困った経験がある、また、女性従業員の約４割が、例えば正社員として働くことや希望の職種を続けることなど、職場で何かを諦めなくてはならないと感じた経験があると回答しています。
このような現状を踏まえて、職場で女性が安心して働き続けることができるよう、生理中の体調不良や妊娠中のつわり、また不妊治療などをはじめとして、女性特有の健康課題を理由とした休暇を取得しやすくするなど、企業が女性の健康を守る環境を整えるよう働きかけることが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
32 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
関野商工労働部長。
33
◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
女性の社会進出が進み、労働力人口に占める女性の割合が４割を超えるなど、職場において働く女性の活躍が一層期待される中、全ての女性がその個性と能力を十分に発揮し、健康で働き続けることができる社会を実現するためには、事業主をはじめとして職場全体で女性特有の健康課題を認識し、サポート体制を整えることが重要であります。
このため国では、働く女性の健康応援サイトや妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビを開設し、１つに、女性がかかりやすい病気や症状の説明、２つに、休暇制度の拡充などに取り組む企業の紹介、３つに、妊娠・出産などを理由とする不利益な取扱いの防止などを解説した動画の配信など、女性特有の健康課題について企業に理解を深めてもらう取組を進めておられます。
さらには、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業や女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートする企業を、えるぼしやくるみんとして認定する制度を設け、ホームページで紹介するなど、企業の取組を後押ししておられるところであります。
本市といたしましても、女性の活躍を推進するためには、事業主の方々に職場における女性特有の健康に関する課題や支援などに対する認知・理解を深めていただくことが欠かせないと考えていることから、引き続き国や県の取組などについて市のホームページで紹介するとともに、市内企業の事業主などに対し、企業訪問などの機会を通じて周知・啓発に努めていくこととしております。
34 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
35 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次に、不妊治療についてお伺いいたします。
安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりは、日本の未来を開く大変に重要な取組です。
二十数年前、当時はまだまだ不妊治療の理解が進んでいない状況であり、公的支援に対しても国の壁は非常に厚いものがありました。
その中で我が党は、不妊に悩む方々の声を伺いながら、思いに寄り添い、粘り強く前進させてきました。本市においても、助成金の増額や所得制限の緩和をはじめ、心のサポート面も含めて一歩一歩着実に支援を形にしてまいりました。
この長きにわたる取組が実り、昨年４月からの保険適用の実現へとつながりました。
現在、不妊治療を経験している夫婦は５．５組に１組だと言われています。
不妊治療を経験した４０代の方にその思いを聞かせていただきました。
不妊治療が保険適用になる前に、２度の治療を行ったそうですが、妊娠に至らず、かかった治療費は１００万円を超えたそうです。
その方は、年齢のことを考えると、本当はもっと若い時期に不妊治療を始めたかったけれども、経済的な負担が大きいことや、治療中は通院のために仕事を頻繁に休まなくてはならないこと、治療による体調不良も心配、会社に迷惑をかけてしまうのではないか、周囲には不妊治療のことを言いづらいなどなど、たくさんの感情が湧いてきて後ろめたい気持ちになり、なかなか一歩踏み出す決断ができなかったと言っておられました。
昨年４月に保険適用が始まり、治療費が３割負担になったことで本当に心が軽くなったと。そして何よりも、テレビや新聞をはじめあらゆる場面で不妊治療のことが大きく取り上げられるようになって、少しずつ理解が広まり、社会全体の空気が変わってきたことが本当にうれしいと感じたと言っていました。
その方は、保険適用が開始されてから３度目の不妊治療を行い、子どもを授かることができ、元気な赤ちゃんを出産されました。
我が党としては、こうした悩みに寄り添い、多岐にわたる支援の在り方を主張してまいりました。
保険適用となりましたが、まだまだ課題も様々あるかと思います。重ねて手厚い支援で支えていくことが必要であると考えます。
そこで、改めて本市における不妊治療の支援制度についてお伺いいたします。
36 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
古川こども家庭部長。
37 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
本市では、不妊治療のうち体外受精や顕微授精等につきまして、４０歳未満の女性を対象に、公的医療保険による６回までの治療終了後、１年度当たり３回まで、１回の治療につき３０万円を上限に、市独自の助成を行っているところであります。
38 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
39 ◯ ３番（柏 佳枝君）
不妊治療と併せて実施する先進医療に係る費用においては、保険適用の対象になっていません。
高額な治療費が支障となって子どもを授かることを諦めることがないよう、経済的負担を軽減して、安心して不妊治療が受けられるようにすることが大切だと思います。
現在保険適用外となっている先進医療への支援も必要だと考えますが、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
40 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
古川こども家庭部長。
41 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
先進医療とは、いまだ保険診療として認められていない先進的な医療技術等であって、現在国では、その安全性・有効性等を確保するため、医療施設の基準等を定め、将来的な保険適用に向けて検討されているところであります。
このため、現在のところ先進医療の費用は全額自己負担となり、経済的な負担が大きいことから、本市といたしましては、子どもを持ちたいという夫婦が安心して有効で安全な不妊治療を受けられるよう、今後、国が設置した先進医療会議における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
42 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
43 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次に、困難女性支援法についてお伺いいたします。
困難な問題を抱える女性に対する支援については、長年にわたり売春防止法が根拠となっていたことから、支援が必要な女性に支援を届けたくても届けられないという現場の声が寄せられていました。
さらに、コロナ禍において女性の貧困や女性の自殺、ＤＶ被害などが急増し、女性の抱える問題が複雑化・深刻化していることが浮き彫りになってきました。
そこで、令和６年４月に施行される新法の困難女性支援法では、売春防止法から切り離し、女性の福祉の増進や人権の尊重・擁護などを明記しています。
新法においては、市町村としては基本計画を策定することが努力義務とされていますが、本市の取組についてお伺いいたします。
44 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
大沢市民生活部長。
45 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
困難女性支援法は、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な問題に直面することが多いことから、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図り、女性の人権が尊重され、安心してかつ自立して暮らせる社会の実現のために制定され、令和６年度から施行されるものであります。
この法律では、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により日常生活や社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じるために、国が基本方針を策定し、その基本方針に即して県が施策の実施に関する基本計画を策定するものであります。
市町村の基本計画においても、国の基本方針に即し、かつ県の基本計画を勘案して策定に努めるものとされております。
現在国において、基本方針の策定に当たり、学識経験者等で構成される有識者会議が開催されるとともに、この法律の施行に伴う関係法令についてパブリックコメントが実施されたところであります。これらを踏まえて、程なく基本方針が示される予定となっております。
本市の基本計画の策定につきましては、こうした国の基本方針や今後策定される県の基本計画の内容を勘案するとともに、他都市の動向などについても注視してまいりたいと考えております。
46 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
47 ◯ ３番（柏 佳枝君）
困難女性支援法では、女性相談支援員の配置を都道府県は義務化とし、市町村においては努力義務化としています。
女性相談支援員の配置や育成を積極的に行っていくことが必要だと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
48 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
大沢市民生活部長。
49 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
本市では、家庭問題や経済状況、子どもの養育、健康問題など、女性に関する様々な相談に対応するため、夫婦・男女に関する悩み相談、ＤＶ相談、女性悩みごと相談、家庭児童相談員による養育相談、ひとり親相談など、女性の職員が応対する相談窓口を設置しているほか、保健福祉センターでは保健師が健康相談に応じているところであります。
また、ＤＶに関する相談応対のスキルアップを図るため、関係所属による研修会の開催、県女性相談センターや警察、民間支援団体など外部機関との連携の強化、ＤＶ相談窓口の周知、市民向けの学習・啓発講座の開催などを行っております。
本市といたしましては、様々な問題を抱える女性への支援は今後も取り組むべき重要な課題であることから、女性が相談しやすいよう、引き続き、生活環境や健康上の問題など女性が置かれている状況を把握し、相談者の心理的負担の軽減ときめ細かな応対に努めてまいりたいと考えております。
なお、お尋ねのありました女性相談支援員の配置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後策定される県の基本計画の内容を勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
50 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
51 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次に、福祉施策についてお伺いいたします。
人生１００年時代では、地域で高齢者が互いに助け合い励まし合いながら趣味や楽しみを共有することは、人とのつながりや人間関係を深めていくためにもとても大切なことだと思います。
本市においては、閉じこもりがちな方や日常生活に見守りや声かけが必要な方が外に出ることで、健康維持や介護予防として、さらに助け合うことのできる地域力の増進につなげることを目的として、各地域で介護予防ふれあいサークルが活発に開催されていますが、現状についてお伺いいたします。
52 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
53 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
介護予防ふれあいサークルは、地域の高齢者が気軽に集い、交流による仲間づくりや生きがいづくりを通じて、閉じこもりの予防や社会的なつながりの維持に寄与するものであり、そこで行われる運動や趣味活動に参加することで、介護予防の効果が期待できるものであります。
本年２月末時点の介護予防ふれあいサークル事業の実施団体数は、老人クラブのサークルが１５９団体、身近な地域に住んでいるメンバーで構成されたサークルが４５６団体の計６１５団体であり、参加者数は９，７９５人、内訳といたしましては老人クラブが３，６２１人、一般サークルが６，１７４人となっております。
各サークルの活動内容は、健康づくりのための体操教室やパークゴルフの運動、手芸や囲碁の趣味活動など多岐にわたっており、地域が主体となった高齢者の大切な通いの場としての役割を担っております。
54 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
55 ◯ ３番（柏 佳枝君）
超高齢社会が進む中で、とても大切な取組だと思います。
令和４年版高齢社会白書によると、社会活動に参加した人のほうが参加していない人よりも生きがいを感じている割合が高いとしています。
このことからも、今後はさらに介護予防ふれあいサークルをはじめとした高齢者の通いの場の拡充が必要であると考えますが、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
56 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
57 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
高齢者が身近な地域に気軽に集い、趣味活動などを通じて交流する通いの場を持つことは、地域社会とのつながりを維持し、介護予防の土台である閉じこもり予防や健康寿命の延伸、ひいては地域での相互扶助の意識醸成に大変重要なことであると考えております。
このような認識の下、本市では、介護予防ふれあいサークル事業や住民主体型通所サービス事業により、地域の高齢者が主体となり介護予防などに取り組む通いの場を運営する団体に対し、活動内容や参加者に占める要援護者等の人数に応じて活動費用の支援を行っております。
また、老人クラブなどの団体に介護予防運動指導者を派遣する介護予防いきいき運動推進事業など、様々な施策を通して高齢者の地域活動や通いの場の創出を後押ししているところであります。
本市といたしましては、引き続きこれらの事業の周知に努め、高齢者の身近な地域の通いの場の創出・拡充に努めるとともに、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、高齢者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
58 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
59 ◯ ３番（柏 佳枝君）
次に、障害者スポーツと共生社会の推進についてお伺いいたします。
聴覚障害者のオリンピックと呼ばれるデフリンピックの大会が、２０２５年に日本においては初めて開催されます。
開催するに当たっては、音の聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしています。
デフリンピックが日本で開催されることを機に、つながり、知ることで、障害に対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成につながると思います。
障害の有無にかかわらず参加できるスポーツやイベントを増やしていくことや、誰でも気楽にスポーツに取り組める環境の整備や機会の提供は大変に重要であると思います。
本市においては、ユニバーサルスポーツの取組において大きく推進していくための新年度予算案が組み込まれましたが、今後どのような取組をするのかお伺いいたします。
60 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
大沢市民生活部長。
61 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
第２次富山市スポーツプランでは、生涯スポーツの推進、とりわけあらゆる世代や人に対応したユニバーサルなスポーツを推進し、誰もがスポーツに取り組むことができる環境づくりに努めることを基本施策の１つとしております。
この基本施策に基づいて、誰でも気軽に取り組めるウオーキングの普及推進のため、四季のウオークを開催しているほか、市ホームページでの市内各地域のウオーキングマップの掲載や、「広報とやま」及びパンフレットにおいて各地域のウオーキングイベントのＰＲなどを行っております。
また、本定例会において当初予算案として提案しておりますが、令和５年度においては、新たに市民スポーツ・レクリエーション祭における校区同士の対戦を行うボッチャ交流会の新規開催のほか、貸出用のボッチャ用具の購入費を公益財団法人富山市体育協会に補助する予定としております。
施設面においては、全ての施設で車椅子の利用を含めた障害者の利用が可能としておりますが、市総合体育館、２０００年体育館、大沢野地域の屋内競技場、勤労身体障害者体育センター以外については、スロープなどが設置されていないことから、施設のバリアフリー化について、可能な施設から順次改修を行っていくこととしております。
今後とも障害者、高齢者等をはじめ、配慮を必要とされる多様な人々も参加できるユニバーサルスポーツの推進を図っていく上で、機会の提供や環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
62 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
63 ◯ ３番（柏 佳枝君）
昨年の秋、ある視覚障害者のスポーツ団体の方からお声をかけていただき、見学と体験に行かせていただきました。そして、今直面している課題やたくさんの思いを伺ってきました。
また、今年の１月には、同行援護のボランティアの方の付添いがあって公明党控室にも足を運んでくださり、さらに重ねて思いの丈を語ってくださいました。
今一番の課題だと思っていることは、障害者は人とふれあう機会がとても少ないということだと。外に出ようという気持ちになれず、どうしても内に籠もってしまうと。もっと障害者が社会参加できるような機会をつくりたい、もっと一般の方とふれあう機会をつくって障害者を広く理解していただきたいとおっしゃっていました。そのためには、多くの方が集まる場所、出入りする場所で活動がしたい、スポーツを通して理解を広めていきたいと、このように思いを語ってくださいました。
今後は、多岐にわたる支援と、社会全体で支えていくサポートが重要になってくると思います。
障害者スポーツ活動を行っている団体やそれを支援している団体に大きく後押しをする支援や補助金が必要だと思いますが、今後の見解をお伺いいたします。
64 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
大沢市民生活部長。
65 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
本市では、令和３年に障害者のスポーツの実態を把握するため、富山市体育協会に加盟する競技団体等に対してアンケート調査を行ったところであり、アンケート結果では、障害者を対象とした部門のある競技団体は１団体のみでありました。
また、アンケートでは、各競技団体において指導者等が不足しているという意見が多くありました。
一方、県においては、県障害者スポーツ協会が障害者のスポーツの普及推進に取り組んでいるほか、県体育協会に加盟する競技団体においても、障害者を対象とした部門を設けて取り組んでいる競技があると伺っております。
障害者スポーツの競技力向上や普及推進に当たっては、競技団体における指導者などの人員増といった体制強化や、それを支援する新たな団体の育成が課題であると考えられます。
本市といたしましては、誰もがスポーツに取り組めるよう、障害者スポーツの普及推進が必要であると考えておりますので、まずは必要な支援策や市の役割等について、県障害者スポーツ協会や各競技団体などと意見交換してまいりたいと考えております。
66 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
67 ◯ ３番（柏 佳枝君）
昨年５月に国では、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。
本市でも、障害の有無にかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのために、あらゆる情報のバリアフリーを積極的に推進していくことが重要だと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
68 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
69 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
障害のある方が円滑に情報を取得・利用し、意思表示や他人との意思疎通が図れるようにする情報のバリアフリー化を推進していくことは、共生社会の推進に向けて重要な施策の１つであると考えております。
本市では従来から、手話通訳者の設置や派遣などを行う意思疎通支援事業をはじめ、情報・意思疎通支援用具などの給付を行う日常生活用具給付事業、「広報とやま」や障害福祉のしおりの点字版の発行などの各種事業を実施しており、情報のバリアフリー化に取り組んできたところであります。
また、昨年５月に施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、障害者のための機器などの普及促進、防災・防犯に関する情報取得などに係る施策を策定し、実施する責務を有するとされております。
さらに同法では、事業者には事業活動の際に、障害者が必要とする情報を十分に取得・利用し、円滑に意思疎通を図ることができるよう努めること、国民には、障害者による情報の取得・利用、円滑な意思疎通の重要性に関心と理解を深めることを責務としているところであります。
本市といたしましては、引き続き同法の内容を「広報とやま」や市ホームページ等へ掲載し、市民や事業者へ広く周知し、共生社会の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
70 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
３番 柏 佳枝君。
71 ◯ ３番（柏 佳枝君）
今後さらに共生社会の推進の取組を期待し、私からの質問を終わります。
72 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで柏議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
73 ◯ 副議長（成田 光雄君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１９番 押田 大祐君。
〔１９番 押田 大祐君 登壇〕
74 ◯ １９番（押田 大祐君）
自由民主党より議案の質疑及び一般質問をいたします。
今回は、受動喫煙防止対策並びに愛煙家のためへの施策について伺います。
２０２０年（令和２年）４月１日より、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されました。
それ以来、喫煙禁止の場所がどんどん増えています。また、喫煙スペースもどんどん街から減っていますので、たばこを吸う方はどんどん不便になっていることと思います。
仮にたばこが吸える場所を探し当てたとしても、大体が狭くて奥まったところばかりで、気分的にも肩身の狭い思いをしています。
私調べではございますが、この議場には議員で８人、当局側でも８人の愛煙家がいらっしゃるので、きっと同じ思いをしていらっしゃるのではないかと考えております。
しかしながら、たばこ税は年間２兆円を超える国と地方の貴重な財源です。
２０２１年度（令和３年度）の予算ベースでは、国の税収となるのは国たばこ税とたばこ特別税、合わせて１兆２５２億円、これにたばこ売上げ分の消費税の税収入も加算されます。そして、富山市も恩恵を受ける地方たばこ税は１兆１４５億円です。
あまりにも高額と批判のあった東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の総額は１兆４，２３８億円でありましたので、喫煙者の１年間分のたばこ税でオリンピックは十分に賄えたことになります。
このように、喫煙をするという行動は、ある意味、行政の財源としては十二分に貢献していると言えます。
目立たないことですが、たばこ特別税は、旧国鉄の債務返済、国有林野事業の負債、合わせて３２兆円余りの穴埋めに使われています。愛煙家は、１９９８年からたばこ１本当たり１円の税金を支払っています。
たばこと鉄道とは全く関係がない、鉄道に関しては国民全体で負担すべきだと言われながらも、債務の返済まで６０年が予定されているため、喫煙者のみが２０５８年までの６０年にわたり、旧国鉄や林野事業の債務を支払ってきた。また、今後も支払うことになっています。
今では政府も自治体も禁煙を促進していますが、喫煙者が減れば減るほど旧国鉄の債務返済計画も狂うという奇妙な状況が続いています。
さて、ここから話を富山市に絞ります。
富山市の令和３年度たばこ税歳入決算額ですが、２６億８，７００万円となっています。
国たばこ税、地方たばこ税は目的税ではなく、所得税と同様一般財源となるため、恐らく小・中学校などの教育施設や福祉関係、災害対策、道路の整備、下水道整備など、様々な用途の財源に充てられていると思います。
参考までに、令和４年度の予算書から富山市の２０億円から３０億円の事業を探してみると、民生費の児童福祉費中、母子福祉費が２７億１，３００万円余り、土木費の道路橋梁費中、道路維持費も２７億１，９００万円余りと、市の主要事業が富山市のたばこ税収入に近い金額でした。改めて、たばこ税収入が富山市の財政に貢献していることが分かります。
さて、令和５年度市税等の一般財源案では、市たばこ税が令和４年度予算額の２３億７，８００万円から２６億１，３００万円と、２億３，５００万円、９．９％も増額していますが、その理由についてお聞かせください。
平成３０年１２月定例会で泉議員が、たばこ税は目的税ではありませんが、かつてガソリン税はその収入が道路建設に運用されていたように、屋根のある屋外の喫煙所の建設や分煙施設の補助のため、その一部でも優先して計画的に予算化すべきだと見解を求めました。
しかし答弁は、本市においては法律に基づいて対応することとしておりますので、独自に分煙環境整備に対する補助制度は考えておりませんとのことでした。
しかしながら、こういった資料があります。ネットエイジア株式会社という調査会社が２０２１年３月に行ったアンケートでは、たばこを吸わない人の６４．４％が喫煙スペースは必要だと思うと回答し、その理由は、喫煙スペースを整備すること、つまり分煙をすることにより受動喫煙が避けられる。そして、喫煙者が困っているという意見も多くを占めました。
このことから、受動喫煙防止を進めるには、分煙をしてたばこを吸える場所を増やすことによって成り立つと考えます。
さて、富山市では、公共的な喫煙所、喫煙場所をどの程度設置しており、そして、どの程度把握しているのかお答えください。
また、富山市では、選ばれるまちを目指し、戦略的な観光振興に官民一体となって取り組む富山市観光戦略プランを策定しています。
お隣、金沢市では、交流拠点都市金沢を目指して、金沢市観光戦略プラン２０１６を策定して、観光客やインバウンドなどに対応しています。
その金沢市が事業主体となる金沢２１世紀美術館があります。さすがに敷地内では禁煙ですが、美術館の外の広坂口付近に喫煙コーナーが設置されています。
石川県のスポーツ施設では、いしかわ総合スポーツセンターが屋内に
喫煙室を２か所設けているほか、県立武道館や陸上競技場などでは、受動喫煙が生じないようにと、屋外の人の往来が少ない場所に喫煙所を設けています。
また、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）の概算ですが、富山市、金沢市における駅から繁華街付近までの間、確認できている喫煙施設の数は、金沢市が１１０か所程度、富山市が４０か所程度となっています。同様な観光戦略プランを持つ両市の数値があまりにも違っています。
そこで、富山市と金沢市の喫煙所の設置数の違いをどう捉えているのか、市としての見解をお聞かせください。
また、先日、沖縄アリーナを視察してまいりました。琉球ゴールデンキングス対富山グラウジーズ戦が行われていたのですが、沖縄アリーナの２階にベランダがあり、ふだんは禁煙ですが、ゲーム開催日には喫煙が許されているとのことです。そこでは、ハーフタイム中などに同じチームを応援する者同士の交流が生まれています。
富山市では、富山アルペンスタジアムの野球開催では喫煙場所が設置されていますが、富山市総合体育館の富山グラウジーズ戦では施設内での喫煙は許可されてはいません。
また、沖縄の飲食店でも喫煙所が整備されていて、たばこ仲間の意識からか、ふとした観光客同士の会話が生まれ、そこから現地の観光やその感想など交流が生まれていました。
私見ではありますが、富山市では分煙スペースを持つ飲食店は非常に少なく感じています。
これらのことから、観光客、インバウンドへの影響の面からも、富山市には喫煙場所が少ないと考えますが、今後増やしてはどうかと思います。当局の見解をお伺いいたします。
次に、令和３年１２月定例会の総務文教委員会に付託された地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願の審議では、受動喫煙防止対策について現在どのような取組を行っているのかとの委員からの質問に対し、当局は、市役所の庁舎の南側に
喫煙室を設け、同時に旧町村の役場庁舎である今の行政サービスセンターや中核型地区センターにも、法にかなった喫煙コーナーや
喫煙室を設けている、今後も必要となった場合には、そういった受動喫煙防止対策を講じていくと答えています。
積極的に喫煙を促進するものではないのですが、喫煙者の権利も保護する必要もあると思います。当局の見解を伺います。
さらに、この件に対し、市の取組状況は現在どうなっているのかお聞かせください。
さて、今や喫煙所は単なるスペースではなく、進化をしています。
ＪＴでは、行政などと共に喫煙所を活用した地域課題の解決に取り組んでいます。
喫煙所に地域貢献を加えた例として、岐阜県各務原市では、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の喫煙所の壁に市内の観光スポットが描かれたポスターを貼って、観光ＰＲに結びつけています。
長野県松本市の中部山岳国立公園上高地や宮城県名取市の名取トレイルセンターでは、来場者のマナー向上を目指したポスターを掲示し、マナーアップを訴えています。
神奈川県相模原市ＳＤＧｓ推進室は、地元の美術大学らと連携・協力し、喫煙所やポケット灰皿などにＳＤＧｓに関するアート作品を掲出してＰＲをしています。
さらには、喫煙所に防災の観点を持たせているところもあります。
愛媛県は、防災危機管理課から県内各施設にスタンド灰皿への愛媛県避難支援アプリステッカーの貼りつけを依頼し、県内６００か所で避難支援アプリの認知拡大と県民の防災意識向上を目指しています。
大阪府堺市では、「そなえる喫煙所」として、もしものときに役立つソーラーパネルによる屋外ＬＥＤ照明、防災倉庫機能、防災啓発という３つの機能がついた喫煙所も整備しています。
富山市でも今後、常設する喫煙スペースやイベントなどで一時的に設置する簡易的な喫煙スペースにも、多様な機能を持たせて設けることも重要なことではないかと思います。
そこで、分煙の推進や受動喫煙防止の観点から、また、嫌煙者と愛煙家が共に両立するよう、市の施策を柔軟に検討する必要があると思いますが、見解を伺います。
さらに、富山駅北の親水広場やブールバール広場などに、災害や観光など公共に役立つ喫煙所の設置に対する調査・研究を進めてはどうかと思いますが、見解を伺います。
令和元年の厚生労働省の国民健康・栄養調査では、成人喫煙率は１６．７％で、国民６人に１人もの喫煙者が存在しています。
このパーセンテージは決して少なくなく、断固として吸わせないという結論ありきでは受け入れられないと考えます。
貴重な財源を提供している愛煙家のためにも、また分煙をより進めるためにも、たばこを吸う人、吸わない人が互いに快適に過ごせる社会の実現に向けて、マナーの向上、そして何より分煙環境の整備ということが、たばこと共存する社会の実現への第一歩だとお伝えしまして、私の質問を終わります。
75 ◯ 副議長（成田 光雄君）
当局の答弁を求めます。
牧田財務部長。
〔財務部長 牧田 栄一君 登壇〕
76 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
自由民主党、押田議員の質問にお答えします。
私からは、受動喫煙防止対策並びに愛煙家のためへの施策についてのうち３問についてお答えします。
まず、令和５年度市税等の一般財源案で市たばこ税が増加している理由について問うにお答えします。
たばこ税は、食料品等のような生活必需品とは異なる特殊な嗜好品としての性格に着目して、国及び地方において課税されており、そのうち市町村たばこ税は、その使途が特定されない普通税として貴重な一般財源の１つとなっております。
市たばこ税の令和４年度収入見込みが、令和３年１０月の税率引上げの影響等により当初予算を上回っていることや、
新型コロナウイルス感染症による行動制限が行われないこと等を考慮し、令和５年度当初予算は、令和４年度当初予算比９．９％増の２６億１，０００万円余りとしております。
次に、市庁舎等の受動喫煙防止対策について、喫煙者の権利も保護する必要があると思うが見解を問う、並びに受動喫煙防止対策の現在の取組状況はどうなっているのかに併せてお答えします。
健康増進法では、望まない受動喫煙をなくすことを目的として、行政機関の敷地内は原則として禁煙とする一方で、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた喫煙所を敷地内に設置することができるとされており、現在も内容に変更はございません。
このことから、本庁舎、行政サービスセンター及び中核型地区センターにおける受動喫煙対策につきましても、今ほど議員から紹介がありました令和３年１２月定例会以降、取組状況に変更はありません。
今後とも、喫煙者及び非喫煙者双方の立場に配慮しつつ、健康増進法に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
77 ◯ 副議長（成田 光雄君）
田中福祉保健部長。
〔福祉保健部長 田中 伸浩君 登壇〕
78 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
私からは、まず、公共的な喫煙所、喫煙場所をどの程度設置し、把握しているのかについてお答えをいたします。
健康増進法では、受動喫煙を防止するための必要な措置が講じられた喫煙所や喫煙場所を設置する際には、その施設の管理権限者の判断で設置することとされております。
学校や病院などの子どもや患者等に特に配慮する施設である第一種施設につきましては、屋内外にかかわらず敷地内は原則禁煙となり、それ以外の事務所や工場、ホテルなどの第二種施設につきましては、原則屋内禁煙とされております。
例外といたしまして、施設の管理権限者の判断において、第一種施設の屋外に喫煙をすることができる場所の区画、喫煙可能な場所である旨の掲示、施設の利用者が通常立ち入らない場所といった、受動喫煙を防止するための必要な措置が取られている場所には、特定屋外喫煙場所を設置することが可能となっております。
また、第二種施設においても、喫煙専用室の設置、喫煙可能な場所である旨の掲示、煙の流出防止措置といった受動喫煙を防止するための必要な措置を取ることで、喫煙を可能としております。
しかしながら、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室の設置については、いずれも市への届出等の義務がないことから、喫煙所や喫煙場所の設置状況は把握してはおりません。
なお、令和２年４月の受動喫煙を減らすことを目的とした改正健康増進法施行後に、市の施設を対象に受動喫煙対策の対応状況を調査したところ、本庁舎や富山国際会議場など２９の施設に特定屋外喫煙場所または喫煙専用室の喫煙場所を設置しておりました。
次に、嫌煙者と愛煙家が共に両立するよう、市の施策を柔軟に検討する必要があると考えるが見解を問うについてお答えをいたします。
令和２年４月に全面施行された改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多くの人が利用する施設等について、その区分に応じて、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理権限者が講ずべき措置等を定めることを趣旨としております。
先ほども申し上げましたとおり、第一種施設での特定屋外喫煙場所や第二種施設での喫煙専用室等の措置については、市の裁量で柔軟に検討できるものではなく、法律に基づき、施設の管理権限者が施設の使用状況などを鑑みて判断するものであります。
本市といたしましては、喫煙者と非喫煙者の双方が適切に施設を利用できるよう、施設の管理権限者に対する禁煙や分煙の講ずるべき措置等の周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯ 副議長（成田 光雄君）
関野商工労働部長。
〔商工労働部長 関野 孝俊君 登壇〕
80
◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
私からは、受動喫煙防止対策並びに愛煙家のためへの施策についてお尋ねのうち、まず、ＪＴにより駅から繁華街で確認されている富山市と金沢市の喫煙所の数の違いをどう捉えているのかについてお答えいたします。
平成３０年に健康増進法が改正され、観光客が利用される飲食店やホテルなどの多くの施設においては原則として屋内禁煙となっており、煙の流出防止対策が施されている喫煙専用室などに限定して喫煙が可能とされておりますが、その設置の判断は各事業者に委ねられています。
こうしたことから、喫煙される観光客にとって、土地勘のない旅先などで喫煙する場所を探すことには、なかなかの苦労が伴うものと推察しております。
ＪＴが確認された喫煙場所の多くは、飲食店などの喫煙専用室や店舗の屋外喫煙所、あるいは法律上、喫煙が認められているバーやスナックなどであるため、金沢市のように駅から繁華街にかけ飲食店などが集積している市街地では、喫煙場所の数が多くなる傾向にあると考えられますので、議員御指摘のように、富山市は金沢市より設置数が少ないのではないかと推測しております。
次に、観光客、インバウンドへの影響の面からも、今後、喫煙場所を増やしてはどうかにお答えいたします。
本市が多くの観光客を受け入れるに当たっては、喫煙される方、喫煙されない方の双方に旅を楽しんでいただける環境を整備することは大変重要であると考えております。
こうした中、先ほど申し上げましたように、喫煙される方にとって、旅先で喫煙場所を探すことは苦労が伴うものと推察しておりますが、現在のところ、本市及び富山市観光協会では、主流となっている国内観光客からは、喫煙場所が少ない、あるいは喫煙場所の位置が分かりづらいなどの不満の声は伺っていないところであります。
こうした背景には、喫煙所の場所を簡単に探せる便利なスマートフォンアプリが活用されているほか、国内観光客の受動喫煙防止意識の高まりなどが理由として考えられます。
一方で、昨年よりインバウンドが再開されたところであり、今後、台湾から富山空港にチャーター便が運航され、観光交流の一層の回復も予想されることから、議員御提案の喫煙場所を増やすことにつきましては、外国人観光客を含め、窓口における観光客の御意見や他都市の状況も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山元建設部長。
〔建設部長 山元 政彦君 登壇〕
82 ◯ 建設部長（山元 政彦君）
私からは、親水広場やブールバール広場などに公共に役立つ喫煙所の設置に対する調査・研究を進めてはどうかにお答えいたします。
親水広場やブールバール広場につきましては、とやま都市ＭＩＲＡＩ計画の事業として、富山駅と富岩運河環水公園を結ぶ駅北地区の骨格をなす道路であるとともに、市民、県民の憩いと交流、にぎわいの場として平成１２年頃に完成した施設であります。
現在、両広場とも整備から２０年余りが経過し、施設全体の老朽化が著しいことから、路面電車の南北接続を契機に、駅北地区のさらなる魅力向上、にぎわいづくりなどを目的に再整備を進めているところであります。
両広場への喫煙所の設置につきましては、再整備設計の際に広場利用者や周辺施設の関係者を対象に調査を行ったところ、喫煙所のニーズがなかったことや、これまで多くのイベントが開催されている中で、たばこの吸い殻など喫煙が原因となるトラブルも特に見受けられないことから、考えておりません。
しかしながら、議員お尋ねの防災や観光などに役立つ喫煙所を市が管理する公共スペースへ設置することにつきましては、関係部局と連携し、他都市の事例も参考としながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
７番 高原 譲君。
84 ◯ ７番（高原 譲君）
令和５年３月定例会に当たり、
富山市議会自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
最初に、きれいなまちづくりと環境教育について伺います。
富山市は、美しく豊かな自然環境に恵まれています。
この豊富な自然環境を守るには、山から海への環境保全が必要です。そして、きれいなまちづくりを推進するためには、環境美化活動の実施に努めるとともに、環境美化活動に積極的に参加することなどが大切だと考えます。
このことは行政だけでは限界があり、市民の皆様の御協力をいただかないと実現しないものです。
そこで、市民協働によるきれいなまちづくりについて、どのような活動をしているのかについて答弁を求めます。
85 ◯ 副議長（成田 光雄君）
当局の答弁を求めます。
杉谷環境部長。
86 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
富山市議会自由民主党、高原議員の御質問にお答えいたします。
本市では、市民の環境美化意識の高揚を図り、清潔で健全な地域の生活環境の向上を目指すため、毎年度、富山市環境美化推進事業計画を策定し、地域住民や企業などの協力を得ながら環境美化活動に取り組んでおります。
具体的には、市内全域を対象としたふるさと富山美化大作戦をはじめ、呉羽山や城山などを対象とした「呉羽丘陵等をきれいにする日」、松川や白岩川、井田川などを対象とした「川をきれいにする日」、岩瀬浜や八重津浜など市に面した海岸一帯を対象とした「海岸をきれいにする日」を設け、近隣住民の協力を得て清掃美化活動を実施しております。
さらに、本庁舎や城址公園、各行政サービスセンター周辺等において、市職員と近隣住民などが決められた日にポイ捨てされているごみを拾う街角クリーン活動を実施しております。
87 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
88 ◯ ７番（高原 譲君）
きれいなまちづくりを推進するために、多種多様な清掃活動がなされていることを理解いたしました。
私も「呉羽丘陵等をきれいにする日」に、地元の方々や市職員の皆さんと一緒に自然の中で清掃活動に参加してまいりました。また、平成５年からは年に一度、呉羽地区に関係のある市職員でつくる親睦会では、その家族の皆さんと一緒に呉羽丘陵の清掃活動とファミリーパークでのバーベキューを開催し、私も参加してきました。
市職員が家族や地元の方々と一緒に住んでいる地域をきれいにする活動は、とても大切で引き継がれるべき活動だと思います。
それでは次に、街角クリーン活動についてお聞きします。
今回、Ｇ７教育大臣会合が本年５月１２日から１５日にかけ本県と石川県の合同で開催されますが、平成２８年にはＧ７環境大臣会合が本市で開催され、参加された各国の環境大臣からは、ごみが落ちていない町並みを称賛されたとの報道があったと聞いております。
富山市職員が中心となり以前から実施してこられたこの街角クリーン活動も功を奏したものと、高く評価したいと思います。ぜひ今回のＧ７教育大臣会合でも県と市が連携し、市民や事業所の皆さんの御協力をいただいて清掃活動が実施されることを期待しております。
それでは、この街角クリーン活動はどのような目的で、いつ頃からどのように市職員が参加しているのか、また、成果について答弁を求めます。
89 ◯ 副議長（成田 光雄君）
杉谷環境部長。
90 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
街角クリーン活動は、美しく住みよいまちづくりを推進することを目的に平成１６年度から毎年実施しており、４月から１１月までの月末の昼休み時間を利用して、市職員が率先して自主的かつ積極的に活動をするもので、年間延べ１，２００人ほどの市職員や近隣住民が参加しております。
この活動により市職員自らの環境美化意識が向上することはもとより、活動を通して市民の環境美化に対する意識も高まり、結果としてポイ捨てされているごみが少なくなっていることから、一定の効果があったものと考えております。
こうしたことから本市といたしましては、今後もこのような活動を継続していくことで、広く市民の環境美化意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
91 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
92 ◯ ７番（高原 譲君）
市職員が自主的に参加され、街がきれいになっていることはよく分かりました。今後とも市職員の積極的な参加を期待しています。
それでは次に、今年度の新規事業として予算計上されている「サステナブルアクション」開催事業の概要と目的について答弁を求めます。
93 ◯ 副議長（成田 光雄君）
杉谷環境部長。
94 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
「サステナブルアクション」開催事業につきましては、富山湾における海洋ごみの約８割が陸域で発生し、それらが河川等を通じて海へ流出している環境省の調査結果があることから、海洋ごみに対する市民の理解を深め、海洋ごみ流出抑制のための市民の行動を促すことを目的として開催するものであります。
その事業の概要といたしましては、１つに、上流域においては、地元食材を使ってフードロスを学ぶエコクッキングなどを実践する親子キャンプ体験、２つに、まちなかにおいては、ポスターコンクールや著名人を招いたゲストトークやパネルディスカッションを行う海洋ごみについて考えるフォーラム、３つに、下流域においては、がめ川に設置されたオイルフェンスの見学や、海岸でのマイクロプラスチックなどのごみ拾い体験などの実施を予定しており、川上から川下までの一体的なイベントとすることで、海洋ごみに対する市民への効果的な啓発を図ってまいりたいと考えております。
95 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
96 ◯ ７番（高原 譲君）
子どもから大人まで一緒に活動し、楽しみながら環境教育を学び、環境保全の大切さ、きれいなまちづくり・海づくりを考える機会となることを願っています。
また、今後も清潔で健全な環境の確保に努め、市民ボランティアによる山、川、海の美化清掃活動の支援をお願いいたします。
次に、寒波による水道管凍結や破損、漏水対策について伺います。
１０年に一度と言われた寒波に見舞われた本年１月２５日、記録的な低温となり、水道管や給湯器の配管の凍結が数多くありました。
今回の寒波による水道管の凍結と破損等の相談件数について答弁を求めます。
97 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山崎上下水道局長。
98 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
今回の寒波に伴う水道管の凍結と破損等の相談件数につきましては、寒波前後の本年１月２０日から２月２４日までの３６日間で、お客様から合計１，９２５件と数多くの問合せが寄せられました。
その内訳としましては、寒波当初からピークにかけて問合せの多かった凍結に関するものが２８３件、ピークを過ぎてから１月末まで特に集中した破損や漏水に関するものが６７４件、２月以降の大半を占める漏水に伴う上下水道料金の減額などが９６８件となっております。
99 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
100 ◯ ７番（高原 譲君）
ありがとうございます。件数は多かったですね。
人口減少や既存の住宅の老朽化に伴い、市内でも空き家が増加しています。
空き家は管理が行き届かず、水道管の凍結・破損による漏水対応が遅れることになります。
そこで、空き家での水道管の凍結・破損による漏水対応について答弁を求めます。
101 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山崎上下水道局長。
102 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
空き家については、漏水の発見が遅れ、速やかに止水や修理等の対応ができないケースが多く、水道使用量の大幅な増加により水道水の安定供給に支障を来す可能性があります。
今回の寒波に伴い、上下水道局には近隣の住民の方から空き家での漏水が疑われる情報が寄せられたことから、現地へ出動し３７か所の止水栓を閉め、漏水による緊急停止のお知らせを投函したところであります。
また、水道の需要が急激に増加し、特に供給が逼迫していた地域においても、長期間水道の使用実態がない、いわゆる空き家状態のもの８４４件を対象に、本年１月２８日から２月２日までの６日間、上下水道局職員による漏水調査を行い、そのうち２１か所について漏水が疑われたことから、止水栓を閉め、漏水による緊急停止のお知らせを投函したところであります。
103 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
104 ◯ ７番（高原 譲君）
３７か所と２１か所、合わせて５８か所ですね。結構ありますね。
空き家での水道管の凍結・破損による漏水が、水量不足の原因の１つでもあると考えます。
今回の件を踏まえ、水道事業者は空き家の情報を管理している居住対策課との連携を強化し、空き家に関する情報を日頃から把握することが大切であると考えます。
そこで、空き家の漏水対策について、今後どのように取り組むのかについて答弁を求めます。
105 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山崎上下水道局長。
106 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
上下水道局ではこれまでも、冬期間に増加する凍結・破損による漏水を未然に防ぐため、給水管の凍結防止策などについて、「広報とやま」や本市ホームページをはじめ、今年度新たに開設したツイッターにより広く周知するとともに、長期間水道の使用実態がない空き家などに対しては、適時、電話連絡や現地訪問を行い、状況に応じて水道メーターを取り外す閉栓の手続を促しているところであります。
しかしながら、今回の寒波においては給水管等の凍結・破損や漏水に関する問合せが多くあったことから、上下水道局といたしましては、引き続きお客様に対し給水管等の凍結防止策などについてより効果的なＰＲに努めるとともに、特に空き家については、関係部局との連携を図りながら必要な情報を共有するなど、緊急時における有効な漏水対策について調査・研究してまいりたいと考えております。
107 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
108 ◯ ７番（高原 譲君）
各部局ができる限りの空き家に関する情報を共有することで、空き家の対策にもつながるものと考えます。今後の連携に期待いたします。
次に、公共下水道の水洗化率の向上について伺います。
公共下水道の役割として、まちを清潔にすること、まちを浸水から守ること、身近な環境を守ること、エネルギー資源をつくることなどがあります。
下水道を幾ら整備しても、接続されないとどうしようもありません。
そこで、公共下水道の水洗化率の現状について答弁を求めます。
109 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山崎上下水道局長。
110 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
公共下水道の水洗化率につきましては、第２次富山市上下水道事業中長期ビジョンにおいて、平成２８年度末の９５．１％から令和３年度末までに９５．７％に引き上げることを目標とし、下水道の普及促進に取り組んできたところであります。
その結果、令和３年度末の水洗化率は、中長期ビジョンの目標値である９５．７％に対して、０．８ポイント上回る９６．５％となっており、公共下水道の水洗化率は順調に増加しているものと考えております。
111 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
112 ◯ ７番（高原 譲君）
水洗化率の向上は、きれいなまちづくりを推進する富山市として重要なことと考えます。
水洗化率の向上に向けた取組について答弁を求めます。
113 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山崎上下水道局長。
114 ◯ 上下水道局長（山崎 耕一君）
水洗化率の向上に向けた取組といたしましては、平成２０年度に下水道普及促進対策会議を設置し、上下水道局長をはじめとする管理職全員と一般職員合わせて１００名以上の体制で未接続の企業や一般家庭等に戸別訪問するなど、上下水道局全体で普及促進に取り組んできたところであります。
また、平成２９年度からは、より効率的・効果的に取り組むため、未接続世帯へのアンケート調査の結果に基づき、接続見込みが高いと思われる世帯を優先的・重点的に戸別訪問しております。
今後の取組といたしましては、引き続き未接続世帯への戸別訪問等を継続するほか、下水道の接続に必要な工事費用を無利子で貸し付ける水洗便所改造等資金貸付制度の要件を緩和し利用しやすくするなど、下水道未接続世帯の様々な事情を踏まえながら、水洗化率の向上に向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
115 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
116 ◯ ７番（高原 譲君）
職員一丸となっての接続の推進活動が今の水洗化率の高さなのですね。
ふだんから富山市と市民の方一人一人が生活環境の意識を高め、きれいなまちの実現を期待しています。
最後に、富山市総合計画と富山市ファミリーパークの整備についてお伺いいたします。
ファミリーパークは、緑豊かな里山の自然環境の中で、動物に親しみ、遊園地で遊び、家族が楽しみ、市民が憩う施設として、昭和５９年４月２８日に開園し、市民に愛され親しまれ、開園以来の入園者数は本年２月末で約１，０２３万人を数えています。
また、ファミリーパークは環境教育を推進する社会教育施設、博物館の機能も担っています。
今年で開園３９年となり、当時建設した木造施設も老朽化が目立ってきています。
一方、昨年４月から第２次富山市総合計画の後期基本計画が始まりました。
総合計画は、言うまでもなく地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられた計画であり、長期展望を持つ計画的・効率的な行政運営の指針が盛り込まれているものであります。
その中で、事業名、ファミリーパーク整備事業、事業概要、富山市ファミリーパーク新整備計画の見直しを行い、施設設計及び整備を行うものと記載されています。
そこで、富山市ファミリーパークの整備をどのように考え、どのように計画づけているのかについて答弁を求めます。
117 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山元建設部長。
118 ◯ 建設部長（山元 政彦君）
富山市ファミリーパークは、動植物に関する知識の普及や、野外レクリエーション等の場の提供により市民の健全な余暇活動に資するため、昭和５９年の開園以来、多くの市民に利用されてきたところでありますが、社会情勢の変化に伴う利用者の減少や、園内全体の施設や設備の老朽化などを踏まえ、今後の事業展開の方針を決定し課題解決を図るため、平成２２年度に富山市ファミリーパーク新整備計画を策定しております。
この新整備計画では、身近な里山である呉羽丘陵の豊かな自然や動植物とのふれあいを通じて、市民の環境学習や健康の増進を図り、地域や社会に貢献する施設となることを理念に、ゾーニングの見直しによる無料区域の設定や、里山をテーマにした動物展示の充実等を目指すこととしており、本市の総合計画にも位置づけ整備を進めております。
なお、この計画に基づくこれまでの主な取組といたしましては、１つに、平成２６年３月には自然体験センターや遊園地周辺を無料区域とし、地域の情報発信や交流の場を提供したこと、２つに、多様な日本在来馬の飼育展示やホクリクサンショウウオの展示に取り組み、里山に住む動物と人との共存の必要性を伝えたこと、３つに、ニホンライチョウについて、平成２７年３月に展示施設、平成３０年３月に繁殖施設を整備するなど、希少動物の保護繁殖に取り組んできたことなどが挙げられます。
119 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
120 ◯ ７番（高原 譲君）
令和５年度は後期基本計画の２年目となります。
計画実現は後期基本計画のタイムスケジュールが重要と考えます。
計画実現に向け、後期基本計画のタイムスケジュールについて答弁を求めます。
121 ◯ 副議長（成田 光雄君）
山元建設部長。
122 ◯ 建設部長（山元 政彦君）
第２次富山市総合計画の後期基本計画における富山市ファミリーパークの整備スケジュールにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会情勢の変化や、園内全体の施設や設備の老朽化などを踏まえ、必要な見直しを行いながら、新整備計画に掲げる理念の実現に向け進めてまいりたいと考えております。
第２次富山市総合計画の後期基本計画の初年度に当たる本年度は、希少種の保全や繁殖事業の取組に役立ててほしいという御趣旨で頂いた寄附金を活用し、世界の動物エリアにおいて熱帯鳥類館バードピアを開館したところであります。
また、開園から３８年が経過し、園内全体の施設や設備の老朽化が進行しており、対策が急務と考えていることから、順次、施設や設備の修繕などに取り組むこととしており、新年度には、ニホンコウノトリやオオワシなど日本の鳥類の展示や保護繁殖活動を行っているバードハウスや、ムササビやホンドテンなど富山にすんでいる夜行性の動物を展示している郷土動物館の修繕などを行う予定としております。
123 ◯ 副議長（成田 光雄君）
７番 高原 譲君。
124 ◯ ７番（高原 譲君）
施設の老朽化も目立ち、一部の施設は本来の役割が果たせず、ファミリーパークの魅力が減ってきているように思います。早急に整備が進むことを期待して、質問を終わります。
125 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これで高原議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１５番 岡部 享君。
126 ◯ １５番（岡部 享君）
令和５年３月定例会に当たり、立憲民主市民の会、岡部より一般質問を行います。
初めに、本市の職員採用等について伺います。
市職員の採用については、昨日の立憲民主市民の会、村石議員の代表質問において、募集した職員数を採用するための対策について企画管理部長から答弁がありました。
本市の受験者、とりわけ技術職の志望を増やすため、これまで講じてきた様々な取組に加えて、上級職の技術職員に対する教養試験の廃止や、土木、建築、電気、機械の４職種について初級試験の実施の検討など、職員採用に向けた対策について答弁をいただいていますが、私からは本市における職員採用の現状と、さらに対策が必要と思われる課題について伺いたいと思います。
なお、採用試験の実施日が本市と同じ富山県においても、令和４年度に実施した上級職採用試験の最終倍率が、記録が残る１９７９年以降過去最低の３．０倍を記録したことから、令和５年度実施の採用試験に向けて、本市と同様、募集期間の前倒し及び募集期間の延長、技術職の教養試験廃止など、募集の少ない技術職に対する見直しの方向が示されております。
さて、職員採用に向けては、応募者を増やすことも重要な要素であると思います。しかし、試験を受けてもらわないことには、募集した職員数の確保も難しくなると考えます。
そこで、本市の令和５年度職員採用において、上級試験全体の募集人員に対する受験者数の倍率についてお聞かせください。
127 ◯ 副議長（成田 光雄君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
128 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
立憲民主市民の会、岡部議員の一般質問にお答えいたします。
今年度に実施いたしました令和５年度採用予定の職員採用試験のうち、上級試験の受験倍率は全体で３．３倍でありました。
129 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
130 ◯ １５番（岡部 享君）
本市のホームページによれば、上級職の採用予定者に対する申込み倍率は４．５倍であったというふうに思います。そこからかなり受験者数は落ちているということですから、やはり受けてもらうということを進める必要があるのかなというふうに思います。
ちなみに参考までに、土木職についてよく言われていますが、募集が１０人で申込みは９人、そして受験者は７人、合格者は４人という結果になっております。
続いて、本市の行政職、事務職については募集数に対して６倍近い申込みがありますが、やはり土木、建築、農業、薬剤師など技術職員の倍率が極めて低い状況です。
技術職員の応募が少ない要因について、どのように分析しているのか見解をお聞かせください。
131 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
132 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
これは本市職員に限ったことではないというふうに考えておりまして、国家公務員や教員なども含め、公務員の志願者数は総じて減少傾向が続いております。
この最大の要因は少子化の進行に伴う若年層の減少であり、このほか、
新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復などを見越した民間企業の採用意欲の高まりなども、公務員試験の応募者数が減少している要因の１つではないかと考えているところであります。
133 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
134 ◯ １５番（岡部 享君）
相当前から公務員試験に対する応募者が少ないというのは私も経験をしてきていますが、これまでも幾つか主張してきていましたが、公務員の初任給が低いということはよく言われるわけでありまして、それがやっぱり採用に影響しているというふうに私は考えております。
昨年の人事院や県人事委員会の勧告によって、本市の上級職の初任給も３年ぶりに３，０００円上がりました。
しかし、人事院の調査結果を見れば、民間に比べてまだまだ本市の初任給は低いというふうに考えているわけですが、本市の実態についてどのように分析しておられるのかお聞かせください。
135 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
136 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
昨年８月に人事院が公表いたしました令和４年職種別民間給与実態調査によりますと、大学を新卒の事務員と技術者を合わせた初任給の平均は、２０万８，９９０円となっております。
企業規模別では、従業員５００人以上の平均初任給は２１万３，０７８円、また１００人以上５００人未満の場合は２０万６，４６１円、５０人以上１００人未満の場合は２０万３，３３６円という結果でありました。
一方、本市における大学卒の初任給は、行政職の場合、昨年４月時点で地域手当を含め１９万４，３６１円となっており、人事院の調査による民間の初任給との比較では１万４，０００円余りの差があることとなりますが、本市の初任給の水準は、地域手当を除けば国家公務員よりも６，５００円高く、また富山県とは同額となっております。
こうした中、今年度の人事院勧告は、民間給与との格差を埋めるため、国家公務員の初任給及び若年層の俸給月額を４月に遡って引き上げることのほか、ボーナスについても民間の支給実態に見合うよう引き上げるという内容でありました。
このことから本市では、これまでどおり人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠する形で、昨年１２月に職員の給与改定を実施したところであり、本市職員の給与は国家公務員や民間の給与水準が十分反映されたものになっているものと認識しております。
137 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
138 ◯ １５番（岡部 享君）
十分反映されておりながら１万４，０００円何がし違うという、こういう状態であります。
確かに人事委員会の資料を見ても、事務職では１万７００円ぐらい、そして技術職では１万４，７００円ぐらいの差があるということです。これはもちろん富山市の地域手当を含めてということでありますから、地域手当のないところよりもちょっとよくなっているということですけれども、やはりこういうところが少し問題かなというふうに思っていますので、ぜひ初任給を少し引き上げる努力をするとか、先ほど言われたように、国より高くしていますよとか、あるいは初任給調整手当という制度も他市等はあるようでありますから、そういうものをやっぱり新設をして、解消すべきと、そういう対応が必要と考えるわけですけれども、見解をお聞かせください。
139 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
140 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
議員はよく御案内のとおりでございますけれども、地方公務員法では、情勢適応の原則──これは、職員の勤務条件は社会一般の情勢に適応するよう措置しなければならないとするものであります──このことや均衡の原則──これは、地方公務員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定められなければならないとするものであります──これらの原則が定められているわけでございます。
これらの原則を踏まえまして、本市はこれまでも職員の給与制度について、人事院勧告や県の人事委員会勧告に基づき適切に対応してきたところであります。
もとより給与勧告制度は、公務員に対する労働基本権制約の代償措置として、公務員と民間企業の従業員との給与水準の均衡を図ることを目的に実施されるものであることから、これらの勧告に準拠して対応することが、まさに議員がおっしゃる民間の給与水準との較差の解消につながることになるものであります。
したがいまして、給与勧告制度に基づかず市独自に初任給の改定を行うことは、合理的な理由が存在せず、市民の理解や納得が得られるものではないものと考えているところであります。
141 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
142 ◯ １５番（岡部 享君）
初任給調整手当みたいなものは、一定程度やっているところは結構あるというふうに思っていますので、初任給はやっぱり就職する際に大変気になるところではありますから、ぜひ検討をいただきたいなというふうに思っています。
さて、あわせて、令和４年度に実施した採用募集では、採用予定者に満たない職種──昨日もいろいろ土木とかありましたけれども──さらに建築、電気、農業、獣医師は合格者がゼロというようなことになっています。
そういう職種に対する対応として、本市独自の奨学金制度というものを検討してはどうか、見解をお聞かせください。
143 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
144 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
市職員に採用されることを条件とした市独自の奨学金制度創設の御提案ということにつきましては、公平性や妥当性などの観点からも、これもまた市民の理解が得られるものではないと考えているところであります。
しかしながら、とりわけ技術系職員の確保に向けては、本市としてもこれまで以上に対策を講じる必要があると考えており、昨日の村石議員の代表質問にもお答えしたとおり、来年度の職員採用試験の実施に向けて、例えば、受験者の負担軽減を図るため、上級の技術職の教養試験を廃止することや、県内の技術系高校の卒業生の受皿の確保を図るため、土木、建築、電気、機械の４職種について初級の採用試験を実施することなどの大幅な見直しを現在検討しているところであります。
145 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
146 ◯ １５番（岡部 享君）
大変苦労しているのは十分承知をしているわけですけれども、このまま技術職が採用できないということになれば、将来にわたって富山市の技術の継承といいますか、そういうことも含めて非常に心配になるわけで、ぜひ採用に向けて様々な工夫をいただきたいなと、こういうふうに思っております。
さて、次に、会計年度任用職員の労働条件について少しお伺いしたいと思います。
まず、本市で採用している会計年度任用職員の全体人数と基本的な雇用形態──給与でありますとか勤務時間、それから任用上限期間の有無──についてお聞かせください。
147 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
148 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
昨年５月１日現在の本市の会計年度任用職員の人数は、全体で１，８００人ちょうどであります。
次に、その基本的な雇用形態といたしましては、まず、給与については職種ごとに異なっており、一般事務補助職員の場合、今年度の基準では経験年数に応じて時給９２５円から９８１円までの範囲で設定しております。
また、勤務時間については、一部の職場を除き基本的には１日５時間３０分、週当たり２７時間３０分、または１日７時間１５分、週当たり３６時間１５分の２つのパターンのどちらかを職場の実情に応じて選択しているところであります。
なお、国の事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の募集に当たって任用の回数に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものとされており、このため本市では再度の任用についての制限は設けておりません。
149 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
150 ◯ １５番（岡部 享君）
すみません、ちょっと関連で幾つか、給与の関係で。これは全て時給での計算ですか。給料表に定まっているということはないですね。時給でということですね。
151 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
152 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
給料表というものを基に、時給で計算を置き換えてしております。
といいますのも、これは１年目──任用の制限はございませんので、経験年数に合わせて単価を引き上げるということから、時給単価に置き換えてお示しをしているところでございます。
153 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
154 ◯ １５番（岡部 享君）
同じようにちょっと関連になるわけですけれども、単価の引上げについて、一般的に正規職員の半分ぐらいの引上げだというふうにお聞きしているわけですけれども、何か根拠というものはあるのかどうかお聞かせください。
155 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
156 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
正規職員の場合は、１年で標準的には４号給昇給するということになっております。
会計年度任用職員のマニュアルにおきましても、会計年度任用職員の給与決定につきましては、正規職員に準じて給料表に基づき報酬の額を決定するということとされておりまして、本市におきましてもこれに従ってやっているわけでございますけれども、今ほど申し上げましたように、１回当たりの昇給幅が正規職員の場合４号給ということであることを鑑みまして、会計年度任用職員の場合につきましては、勤務時間とか職務の内容とか職責等の差を踏まえ、２号給相当という形で設定をしたということでございます。
157 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
158 ◯ １５番（岡部 享君）
設定の仕方は分かりましたが、そういうところで格差をつけないようにぜひお願いしたいなというふうに思っていますし、さらに聞くところによると、任期の定めを決めていないということなのですけれども、任用期間といいますか。５年以降は昇給しないというふうにも聞いたのですけれども、それの理由についてもお聞かせください。
159 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
160 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
先ほど申しましたように、一般行政職の正規職員に準じた形ということで、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられるというように、これは事務処理マニュアルでそのようにされているわけでございます。
基本的には、行政職給料表の１級の１号給、これを初号としまして２号給ずついった場合に、高校卒業直後に採用された場合の正規職員の号給というのは１級の９号給ということに相当するわけでございますので、この１級の９号給というものが上限の目安ということから、２号給ずついけばちょうど４年後にはこの１級の９号給に到達するということで、これが上限だという考え方で今、運用をしているところでございます。
161 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
162 ◯ １５番（岡部 享君）
それぞれ職場で経験を積まれているわけですから、そこまで止める必要があるのかなというふうに思います。新規採用職員と一緒に合わせるということも何か不合理な感じがしますので、ぜひ見直していただければというふうに思っています。
さて、全日本自治団体労働組合、これは自治労というふうに言われていますが、２０２０年度に実施した自治体会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査によれば、フルタイム、短時間の違いなく、いずれの職種でも任用上限は３年が最も多いということでしたので、先ほど任用上限について質問したわけですけれども、本市はないということですから、この質問については省略しますが、会計年度任用職員ということを理由に１年で雇い止めにするとか、こういうケースがないように、ぜひ対応いただきたいなというふうに思っています。これは要望でございます。
また、同じく自治労の調査で、学校給食関係や保育士で非正規の割合が際立っているとの結果が出ています。また、仕事上求められる責任の度合いについても、３人に１人が正規職員と同じか重いと回答をしています。
そこで、本市の保育職場における会計年度任用職員の勤務実態についてお伺いします。
まず、本市の保育職場における会計年度任用職員の人数と雇用形態──同じく給与、勤務時間──についてお聞かせください。
163 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
164 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
保育所等の保育現場に勤務する会計年度任用職員の人数ですが、昨年、令和４年５月１日現在３４８人となっております。
次に、雇用形態といたしましては、まず給与については、今年度の基準では、保育士の場合、経験年数に応じて時給９９７円から１，０６９円までの範囲で、また調理員及び用務員については、昨年１０月に富山県の最低賃金が改定されたことに伴って単価を見直ししており、１０月以降は時給９１１円から９３６円までの範囲で設定したところであります。
次に、勤務時間については、基本的には１日７時間３０分、週当たり３７時間３０分、または１日５時間３０分、週当たり２７時間３０分のいずれかでありますが、午前中のみといった半日パートで勤務する調理員のほか、保育士の有資格者等で、子育てや家族の介護など本人の都合上、特に短時間の勤務を希望する方がいる場合は、１日の勤務時間を４時間、１週当たり２０時間として雇用している場合もあります。
165 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
166 ◯ １５番（岡部 享君）
ちなみに、保育所の中で７時間３０分という方は、３４８人中どのぐらいおられるのですかね。
167 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
168 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
３４８人のうち保育士については２３７人ということですが、そのうち１日７時間３０分の勤務の方は、昨年５月１日時点では１２８名となっております。
169 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
170 ◯ １５番（岡部 享君）
１２８人の方がほぼ正規の保育士さんと変わらない勤務時間で働いておられるということだろうというふうに思っています。
同じように、本市の保育職場における正規職員と会計年度任用職員の構成比率についてお聞かせください。
171 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
172 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
保育職場における正規職員の人数は、令和４年４月１日現在、全体で４９８人となっております。これは、調理員、用務員、保育士を合わせた人数であります。
一方、会計年度任用職員の人数は、先ほど申し上げましたとおり、昨年５月１日現在で同じく３４８人でありますが、この中には正規職員の育児休業等の代替職員が含まれているほか、１日の勤務時間が半日である保育士や調理員なども含まれています。
このことから、保育職場における正規職員と会計年度任用職員の構成比率は、数字上だけから単純に計算した場合、正規が５９、非正規が４１という比率になりますが、育児休業等に伴う正規職員の代替としての会計年度任用職員などを除けば、正規職員の割合はそれよりも高くなる、会計年度任用職員の割合はそれより低くなる、そういったふうになるものと捉えております。
173 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
174 ◯ １５番（岡部 享君）
ちょっと繰り返しの話になると思いますけれども、公務非正規女性全国ネットワーク、通称はむねっとという団体ですけれども、２０２２年の調査によれば、最も大きな課題と感じていることについて、雇用が不安定が１位、次いで給与が安い、３位が正規職員との格差が大きいと感じているということで、同じ仕事をしながら常勤職員との間に格差が生じている、不合理な賃金格差や待遇の格差に疑問を感じるとの声が多く寄せられたというふうに思っています。
本市全体では、先ほど答弁ありましたように、１，８００人もの会計年度任用職員によって、本市の行政が、あるいは行政運営が支えられているというふうに思っています。
やはり気持ちよくやりがいを持って業務に当たってもらうためにも、不合理な待遇格差は解消すべきと考えています。
次に、公立・私立の保育職場における課題について伺います。
まず、富山市の認定こども園において発生した保育園児に対する不適切保育への対応について、市長は、公立保育所向けの保育のガイドライン・チェックリストに子どもの権利や虐待防止につながる項目を増やし、公立に加えて私立の認定こども園や保育所にも配布し、再発防止に取り組むとしています。これはとてもいいことだなというふうに思っております。
その一方で、やはりいろいろ話を聞くと、もっとやりがいの持てる仕事への研修も必要ではないかと、このように言われる方もおられます。そういう考えもあると思いますが、見解をお聞かせください。
175 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
176 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
保育士は、日々の保育業務を通して子どもの成長を間近に感じることができるとともに、運動会や生活発表会などの行事を成功させたときには、その感動や喜びを子どもと分かち合うことができ、大変やりがいを感じることのできる魅力的な職種であります。
こうした保育士の魅力を保育士自身が再認識し、子どもや保護者としっかり向き合い、心に余裕を持って業務に取り組むことが、保育の質の向上や不適切保育の根絶にもつながるものと考えております。
このことから、本市で開催する保育士の研修においては、やりがいにつながる実践的なスキルアップ研修や役職別の人材育成研修を実施するとともに、保育士が安心して働くことができるよう、令和４年度からは働き方改革や業務削減の工夫など、環境改善につながる内容の研修も取り入れたところであります。
177 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
178 ◯ １５番（岡部 享君）
それは、いわゆる私立の認定こども園なんかも対象にそういう研修をやっているということでよろしいですかね。
179 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
180 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
一緒にやっております。
181 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
182 ◯ １５番（岡部 享君）
続いて、保育士の配置基準に関して、昨日、同じく村石議員からの代表質問でも、１歳児に対する配置基準と私立保育施設に対する対応について答弁がされていますので、その部分は省略しますが、令和４年９月の定例会で、これは会派 誠政の橋本議員からの質問に対して、３歳児に対する保育士の配置について、２０人に１人という国の基準を上回り、施設への給付費の加算対象となっているものですが、１５人につき１人の配置に取り組まれておりますと、こういう答弁がされています。
実態として１５人に１人という配置がされているのかどうか、お聞かせください。
183 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
184 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私立保育所における１５人に１人の配置につきましては、国の給付費のほうで補助されております。
本市では、私立保育施設に対しましても市立保育所と同様に、１歳児に対しまして６人につき１人という国の基準を上回る、１歳児５人につき１人の職員配置に要する人件費を市単独で補助しております。令和４年度では、８１施設中６２施設に対して補助金の交付決定を行っております。
また、職員の休憩時の代替職員の配置、職員の産休代替や児童の年度途中入所に対応するための職員配置に要する人件費に対しても市単独で補助することで、保育環境の向上に努めているところであります。
185 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
186 ◯ １５番（岡部 享君）
私立の保育所といいますか認定こども園なんかは、１５人に１人は国の給付費でやっているということなのですが、それは実際やられているのかどうかというのは何か確認はするのですかね。
187 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
188 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私立におきましては、ほとんどの施設のほうで１５人に１人というのは行われているふうには聞いております。
189 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
190 ◯ １５番（岡部 享君）
この配置基準の見直しは、昨日の答弁でも大変重要だということで部長もおっしゃっておられました。
この問題については、実は１０年も前、消費税が１０％に引上げになったときに、待機児童の解消も含めて見直しを行おうという方向があったのですけれども、実は実施されていません。なお、もっと言えば、３０人に１人の基準は７５年間変わっていないというふうに聞いています。
やっぱり配置基準の見直しというのは、安心・安全な保育をするためには大変重要であるというふうに思っていますので、ぜひ国への要望も含めて、市としても積極的に対応していただきたいと、こういうふうに思っております。
続いて、富山市の社会福祉２０２２年度版によれば、私立の認定こども園や保育所では、公立保育所に比較して延長保育などの特別保育事業を多く実施しておられるというふうに資料では読み取れます。
公立保育所と同様の配置基準では業務負担が大きくなると考えますが、見解をお聞かせください。
191 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
192 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
延長保育などの特別保育事業を実施するためには、通常の保育士の配置に加え、さらなる保育士等が必要となります。
このことから私立保育施設に対しましては、事業の実施が保育士の業務負担とならないよう、職員配置に要する人件費を補助しているところであります。
193 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
194 ◯ １５番（岡部 享君）
分かりました。大変いいことだなというふうに思います。
それでは最後の質問になりますが、個別的な配慮が必要な児童の保育を担当する加配保育士についてお伺いします。
先日、認定こども園の園長さんとお話しする機会がありました。その際に、認定のされない個別な配慮が必要な子どもさんの保育について、認定されないと加配保育士が配置できず苦慮しているという話を聞きました。
まず、個別な配慮が必要な児童の認定基準についてお聞かせください。
195 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
196 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
本市では、個別の支援が必要な児童が保育所等を利用する際、医師の診断書により、集団での保育が可能で、日々、保育施設へ通所できることの確認ができる場合には、個別配慮児として認定し、市内全ての保育所や認定こども園で受入れを行っているところであります。
197 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
198 ◯ １５番（岡部 享君）
加配保育士の規定については、いろいろ調べてみましたが、明確にはあまり定めておられないように私は受け止めたのですけれども、概ね２人につき１人の加配保育士を水準として配置するということとされているそうでありますが、本市における加配保育士の配置基準についてお聞かせください。
199 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
200 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
本市の保育施設では、医師から個別な配慮が必要で保育士の加配が必要と診断された児童２名に対しまして、専任の保育士１名を配置するよう努めているところであります。
また、個別な配慮が必要な児童へ保育士を加配した私立保育施設に対しましては、市が人件費を補助しております。
201 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
202 ◯ １５番（岡部 享君）
先ほども触れましたけれども、いわゆる個別な配慮が必要な児童にもかかわらず、個々の事情によって医療機関の受診につながっていない児童がおられるというふうに聞いています。
保育園からの申請に基づく認定も必要ではないかと考えるわけですが、その辺の見解をお聞かせください。
203 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
204 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
個別な配慮が必要な児童につきましては、その児童の特性と発達状況に合わせたきめ細やかな保育を提供する必要があるため、本市では、専門的な知見を有する医師の診断や助言は極めて重要であると考えております。
また、本市の保育施設では、保育を行う中で気がかりな児童につきましては、児童の３歳児健康診査の結果を保護者から確認し、医療機関の受診や施設での支援について個別に相談を行っているほか、療育機関の巡回指導の機会を捉えて、保護者の理解を求めながら、医療機関への受診につながるよう促しております。
こうしたことから、現在本市では、医療機関の受診につながっていない児童につきましては、施設からの申請のみをもって保育士の加配は行っておりませんが、施設において大変苦慮しているケースもあることから、今後、他市の状況も調査しながら、児童の支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。
205 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１５番 岡部 享君。
206 ◯ １５番（岡部 享君）
なかなか医療機関へ連れていけないというか、そういう事情もあるというふうに思います。
そういう意味では、保育所で大変苦慮しているということを理解していただいているようでありますので、ぜひそういう方向で調査・研究等をして、よい方向になるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
207 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これで岡部議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分 休憩
───────────
午後 ３時００分 再開
208 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
５番 織田 伸一君。
〔５番 織田 伸一君 登壇〕
209 ◯ ５番（織田 伸一君）
令和５年３月定例会に当たり、
富山市議会自由民主党より議案の質疑及び一般質問を行います。
いよいよ長かったマスク生活も大きな節目を迎え、拝見するお顔に改めて初めましてという思いであります。まだまだ油断はできませんが、これを機に交流が戻り、人と人とがつながり、絆を感じ合える地域社会に力強く前進し始めることを願います。
そして、そのためにも呼び水と申しますか、長らく停滞してきた地域コミュニティ活動の背中を押す施策が必要だと思っております。
そのような中、今定例会には
地域コミュニティーの強化につながる幾つもの新規事業と拡充事業が提出されています。その取組に大変意を強くいたしました。
地域コミュニティーの強化の観点から、以下、質問を行います。
新規事業である地域コミュニティ再構築支援事業についてお伺いいたします。
地域課題を住民自ら解決に向け取り組むという地域活動を後押しする事業であり、幅広い取組に活用できる事業になっているようです。
本事業の狙いや効果をお伺いいたします。
さて、コロナ禍の中、静かに進行していた少子・高齢化と人口減少は、
地域コミュニティーに大きな影響を与えています。既に町内会などの地域組織の担い手が不足し、これまで連綿と続いてきた互助機能の今後の維持が大きく危ぶまれています。
市住生活基本計画によれば、とりわけ郊外、中山間地域の人口減少が進み、徐々にその速度も速まってきている状況です。
日本の人口減退期にあって、郊外、中山間地域においては何としても急激な人口減少に歯止めをかける施策が必要であります。
そのためには、スマート化を推し進めつつ、身近な公共交通サービスを維持しなければなりません。
現在本市では、公共交通空白地域を中心に地域自主運行バスやグリーンスローモビリティの導入など、様々な取組によって市民の足の確保を検討されていますが、それらも既存のバス路線がしっかりと維持されていかなければ効果が上がるものになっていきません。
郊外において、この身近な公共交通を下支えすることができるのは沿線住民であり、沿線には一定程度の人口を保つことが必要だと思います。
沿線人口については、本市のコンパクトなまちづくり政策の基本であり、利便性が一定水準以上の公共交通を公共交通軸と設定し、その沿線への人口誘導がなされています。
２０２５年までにこの便利な公共交通沿線に住む市民の人口割合を４２％に引き上げる目標を掲げ、現在、様々な施策の効果により順調に推移していると伺っております。
一方、市街化調整区域やいわゆる白地地域にもこの公共交通軸は伸びているわけですが、これら地域の沿線人口は便利な公共交通沿線の人口割合には含まれていませんし、人口誘導がなされているわけではありません。
串団子に例えられるコンパクトシティですが、この市街化調整区域等の沿線徒歩圏は、味つけのされていない白い団子のようなものだと思っています。
お伺いいたします。
コンパクトなまちづくり戦略において、市街化調整区域や白地地域の公共交通軸沿線徒歩圏はいわゆる団子に当たるのか、お伺いいたします。
また、この沿線徒歩圏の人口割合をお伺いいたします。
「公共交通を軸とした拠点集中型の」とだけ聞くと、身近にあるバス停徒歩圏も団子なのだと受け止められるのですが、政策上はそうではありません。
しかしながら、本来、路線や用途地域に関係なく、小正月に飾る餅花のような団子全てを守ることが必要なのだと思っています。
都市マスタープランでは、公共交通軸には含まれていないが比較的利便性の高いバス路線として、市街化調整区域にも伸びている１日当たり３０本以上のバス路線を挙げております。
この比較的利便性の高いバス路線沿線徒歩圏の人口割合をお伺いいたします。
この比較的利便性の高いバス路線沿線と、市街化調整区域等に広がっている公共交通軸沿線の２つの地域の人口について、
地域コミュニティーの強化の観点から政策上のコミットを持つ必要があると考えます。
そこでお伺いします。
この１日当たり３０本程度の比較的利便性の高いバス路線沿線徒歩圏と、市街化調整区域や白地地域の公共交通軸沿線徒歩圏の今後の人口については、郊外における人口の維持、
地域コミュニティーの確保、バス利用の促進の観点からも、開発を伴わない人口誘導の取組が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
同居・近居政策についてお伺いいたします。
住生活基本計画に掲載されている令和３年の市民アンケート調査結果によれば、親子の同居を希望される方は３割から４割、近居を希望される方は６割から７割おられます。
これまで
地域コミュニティーが保たれてきた要素の１つに３世代同居があります。
家庭内での支え合いは地域活動への余力を生み出し、また、祖父母から孫などへの地域伝統文化の継承にもつながり、もって社会の安定に大きく寄与してきたと思っています。
様々な家族形態がある中、豊かな生活や社会を継承していくためには、そのベンチマークとなる家族形態を一定の方向へ導くことが大切だと考えます。
本市は他都市と比べて３世代同居率が高く、この伝統ある３世代同居という家族形態は促進されるべきと考えます。
そのような中、本市のふるさと回帰リフォーム等補助事業など同居を支援する取組は、３世代同居の推進につながっているものと思っております。
また、しかしながら、多世代の同居を希望したとしても、居住環境によっては必ずしも希望どおりになるわけではありません。そのような場合、近居も手段であります。
近居は、緩やかな大家族として、お互いのライフスタイルを尊重しながら、子育て、買物、通院、介護など、家族の支え合いが生かされる家族形態だと思います。
また、高齢者の独り暮らしなどへの見守りや防犯、災害時の情報伝達や避難行動など、地域の安全で安心なまちづくりにもつながります。
地域コミュニティーの強化には、まず家族の絆の回復が重要であり、同居とともに近居を促進すべきと考えます。
近居を表現するときによく使われるスープの冷めない距離ですが、これは１９４８年、イギリスのシェルドンの言葉だそうです。
この距離をみそ汁に見立てて実験により算出した研究があります。東京都老人総合研究所によれば、その距離は約２キロメートルということであります。
我が会派で先日、四日市市の先進事例を視察してまいりましたが、近居支援施策の距離要件は２キロメートルと設定されておりました。
本市は歩いて暮らせるまちづくりを進めており、徒歩圏という距離感はなじみがよいと感じます。そうすると、小学校校区程度の圏域をイメージします。
また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、いよいよ日本の世帯数も、今年、２０２３年をピークに減少局面に入るとの推計であり、空き家の急激な増加が懸念されています。
本市においても、今後増加が見込まれている空き家や空き地に着目して、これらを活用した近居促進を検討すべきではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
近居を緩やかな大家族として捉えて、これを促進すべきと考えますが、見解を伺います。
また、空き家や空き地となっている宅地を活用した近居を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
本市は空き家バンクを構築し、利用促進に取り組んでおりますが、持家は空き家化してもすぐには流通に上りにくい側面があり、持家率の高い本市における課題でもあります。
一方で、空き家情報は地域にあり、もし地域の能動的な取組が期待できるとしたらどうでしょうか。
地域にとってみれば、空き家に住民の家族が引っ越されてくるとすれば、
地域コミュニティーを守る面からも大きなインセンティブになります。地域活動と連携した空き家対策の取組が検討できるのではないかと考えます。
本市の空き家バンクを活用して近居のマッチングを図ることができないか、見解を伺います。
マルチハビテーションについてお伺いします。
スローライフへの憧れが高まる中、複数の居住地を持ち、それらを行き来しながら生活するマルチハビテーションは、都市と地方の新たな関係構築や
地域コミュニティーが抱える課題解決のきっかけとなるなど、多様な可能性を秘めていると思います。
地域外の人材の力を地域に取り込むことは、地域づくりの担い手不足に寄与するものと期待されます。
地域コミュニティーの強化の観点から、アフターコロナにおける新たなマルチハビテーションの可能性について取り組む必要があると考えます。
マルチハビテーション推進の対象区域を郊外、中山間に拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、積小為大の思いで、郊外における
地域コミュニティーの強化につながる質問をさせていただきました。しかし、強化とは裏腹に、ぎりぎりの状態になってきていると考えております。これからもこの課題に取り組むことを申し上げ、質問とさせていただきます。
210 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
大沢市民生活部長。
〔市民生活部長 大沢 一貴君 登壇〕
211 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
富山市議会自由民主党、織田議員の一般質問にお答えいたします。
地域コミュニティーの強化についてのお尋ねのうち、私からは、地域コミュニティ再構築支援事業の狙いや効果について問うにお答えいたします。
先日の
富山市議会自由民主党、舎川議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、単身世帯や高齢者雇用の増加、ライフスタイルの変化などを要因として、全国的に町内会役員等の運営の担い手不足や役員の高齢化、近所付き合いの希薄化等が課題とされております。
加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの３年間は地域行事等の中止や延期、縮小など、思うような活動ができない現状が続き、この間の役員の経験不足なども相まって、行事等をコロナ禍前の状態に戻すには大変厳しいものがあると自治会関係者から伺っております。
こうした現状を踏まえ、本市といたしましては、まずは町内会等が自らの現状と課題を把握し、コロナ後の行事等の在り方やデジタル技術の活用などによる役員の負担軽減などについてしっかりと向き合うことが大切であると考えております。
その上で、本市では、令和５年度予算案の部局主導裁量枠において、町内会が自らの課題解決に向け、例えば複数の町内会が合同で行う各種行事や環境美化活動等の実施、あるいは住民と共に地元出身者などが一体となった伝統的なお祭りの実施など、新たな取組に対し支援する地域コミュニティ再構築支援事業を実施することとしております。
本事業は主に町内会を事業実施主体としており、１つに、近隣の町内会との連携・協力体制の広がり、２つに、伝統文化を守り未来へつなぐ思いの醸成、３つに、自治会活動の新たな担い手の発掘など、言わば停滞していた自治会活動を再起動するきっかけとしていただくことが本事業の狙いであります。
本定例会の冒頭、市長の提案理由説明にもございましたが、各地域には自分たちの地域をよくしたいという熱い思いを持った方々がたくさんおいででありますので、今後さらに、自治振興会をはじめ町内会や住民の皆様が相互に支え合うことで、一層のコミュニティーの醸成が図られることを期待するものであります。
以上でございます。
212 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村活力都市創造部長。
〔
活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
213
◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
地域コミュニティーの強化についてお尋ねのうち、コンパクトなまちづくり戦略において、市街化調整区域や白地地域の公共交通軸沿線徒歩圏はいわゆる団子に当たるのか、また、この沿線徒歩圏の人口割合について問うにお答えいたします。
本市では、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住や商業、業務、文化などの都市の諸機能を集積させることにより、車を自由に使えない市民も徒歩圏内で日常生活に必要なサービスを享受できる、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指しており、一定水準以上のサービスレベルの公共交通を串とし、串で結ばれた徒歩圏をお団子と称しております。
本市の都市マスタープランでは、コンパクトなまちづくりの実現に重要な公共交通軸のうち、全ての鉄軌道と運行頻度が高いバス路線の沿線の徒歩圏で、かつ用途地域が設定されている地区について、公共交通沿線居住推進地区と設定し、居住を推進していくこととしているところであり、市街化調整区域や白地地域の公共交通軸沿線徒歩圏は、コンパクトなまちづくり戦略上のいわゆるお団子には該当しないものと考えております。
また、お尋ねの市街化調整区域及び白地地域における公共交通軸沿線の徒歩圏の人口割合につきましては、令和４年６月末現在の数値で約４％となっております。
次に、１日当たり３０本程度の比較的利便性の高いバス路線沿線徒歩圏の人口割合についてお答えいたします。
本市の都市マスタープランで位置づけている一定水準以上のサービスレベルの公共交通のうち、バス路線については、平成１８年に実施した公共交通に関する市民意識調査で、運行頻度と満足度について、半数以上の方から１時間当たり２本以上の運行頻度であれば概ね満足できるとの回答が得られたことから、朝夕のピーク時において片道１５分から２０分に１本以上、日中は片道３０分に１本以上の運行を想定し、１日概ね６０本以上の運行頻度を確保しているバス路線を運行頻度が高い路線として位置づけたものであります。
お尋ねの比較的利便性の高い公共交通沿線の人口割合は、富山駅前発の辰尾団地方面や富山国際大学方面などの１日当たり３０本程度のバス路線沿線の人口割合を、都市マスタープランのコラム欄で参考値として御紹介したものであり、令和４年６月末現在の数値では約８％であり、平成３０年の都市マスタープラン改定時の約９％と比較しますと、１ポイントの減少となっております。
次に、比較的利便性の高いバス路線沿線徒歩圏と市街化調整区域や白地地域の公共交通軸沿線徒歩圏の今後の人口について、開発を伴わない人口誘導の取組が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市といたしましては、１日当たり３０本程度のバス路線など、高頻度の運行ではない公共交通沿線や市街化調整区域及び白地地域における公共交通軸沿線の徒歩圏においても、一定の人口や
地域コミュニティーを維持していくことは、コンパクトなまちづくりを進めていく上でも必要であると考えております。
本市では、運行頻度にかかわらず、公共交通を使って都心地区や地域生活拠点にアクセスすることで、商業や医療などの生活サービスを享受することができることから、郊外においても公共交通の利用促進を図るため、パーク・アンド・バスライド駐車場やサイクル・アンド・バスライド駐輪場、バス停上屋などの整備を推進していくこととしております。
本市といたしましては、今後も既存の公共交通網を活性化または維持する施策に引き続き取り組んでいくとともに、地域の特性を踏まえた新たな移動手段の導入可能性について検討を進めるなど、市域のどこに住んでいても不便さを感じることなく、安全・安心で、誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる都市の実現を目指すことにより、郊外における人口の維持やコミュニティーの確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、近居を緩やかな大家族として捉えて促進すべきと考えるが見解を問うと、空き家や空き地となっている宅地を活用した近居を支援すべきと考えるが見解を問うに併せてお答えいたします。
議員からも紹介がありましたが、本市は他都市に比べ３世代同居率が高く、祖父母による孫の見守りや育児の協力が得られること、暮らしの知恵が継承されていくこと、看護や介護を経てみとりに至るまで、連綿と育まれる家族の絆や命に対する畏敬の念が醸成されることなど、多世代同居により育まれた家族の絆は、現在の
地域コミュニティーの醸成にもつながるものと考えております。
また、子育て世代と親世代が近くに暮らす近居というライフスタイルは、程よい距離感を保つことで、お互いに過度な干渉を避けながら、日常生活の相互協力や緊急時の迅速な対応などが可能となり、家族の絆が育まれるものと考えております。
こうしたことから本市では、
地域コミュニティーの強化などを目的としたふるさと回帰リフォーム等補助事業において、父母や祖父母の世帯から独立して生活している子世帯が、ふるさとに戻り親世帯などと同居するため、親世帯などの住宅のリフォーム工事などを行う場合、３００万円を上限にその費用の一部を補助しており、さらに、公共交通沿線住宅取得支援事業では、６０歳以上の高齢者世帯と同居し一定要件を満たした場合には、１０万円の補助金の上乗せを行っております。
また、まちなか住宅取得支援事業や公共交通沿線住宅取得支援事業では、新築住宅だけではなく中古住宅も対象としていることから、空き家や空き地となっている宅地を活用した近居にも御利用いただけるものとなっております。
本市では、同居は分かりやすい概念であることに対し、近居を定義することは難しいことから、現在、近居に対する具体的な支援を行っておりませんが、増え続ける空き家対策の観点からも、今後、空き家などを活用した近居に対する支援について、他都市の取組も参考として調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、空き家情報バンクを活用して近居のマッチングを図ることができないかにお答えいたします。
本市では、空き家の有効活用や定住促進による地域活性化を図ることを目的に、市内の空き家を売りたい、貸したいと希望される所有者から寄せられた情報を市ホームページで公開することにより、空き家の利用を希望する方へ情報提供する富山市空き家情報バンクを設置しております。
平成２８年に実施した所有者意向調査では、空き家の所有者の中には、売却や賃貸などの活用を希望しながら、どこに相談すればよいか分からず、そのままにしている方が一定程度おられることが確認されていることから、空き家情報バンクの必要性は高いものの、まだ十分に活用されていないと考えております。
こうしたことから、空き家情報バンクをより使いやすいものとするため、必要な物件の概要を容易に把握できるよう、また希望に応じた物件を容易に抽出できるように、空き家の築年数や面積、価格、地域などの条件で検索できる機能などを追加することとしており、そのための費用を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
この空き家情報バンクのリニューアルにより、近居を希望される方にも希望する地域での物件の検索が容易になるものと考えております。
また、登録物件を増やすことで希望に沿った物件が見つかる可能性が高まることから、本市といたしましては、空き家所有者などへの空き家情報バンクのパンフレットの配布や、空き家に関する出前講座、無料相談会などの様々な機会を捉えて制度の周知を図り、空き家情報の登録を促すことで空き家情報バンクの利用促進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、マルチハビテーション推進の対象区域を郊外、中山間に拡大すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
マルチハビテーション推進事業は、本市のまちなかで一戸建て住宅を建設または購入、もしくは分譲マンションなどを購入した富山県外にお住まいの方を対象に２５万円の補助を行っているものであり、市内に６５歳以上かつ３親等内の高齢者親族がお住まいの場合は、１０万円の上乗せをして補助しているものであります。
まちなかに生活拠点を置いて繰り返し訪れていただくことで、将来的なまちなかへの定住につなげるとともに、中心市街地の交流人口の増加によるにぎわいの創出や消費活動による商業の活性化など、本市が目指すコンパクトなまちづくりを実現する上での重要な施策の１つである中心市街地の活性化を推進することを目的としております。
このことから、本事業の補助対象区域をまちなかに限定しており、現在のところ対象区域の拡大については考えておりません。
以上でございます。
214 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで織田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
６番 澤田 和秀君。
215 ◯ ６番（澤田 和秀君）
令和５年３月定例会において、自由民主党より一般質問を行います。
本日最後となりますが、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。
私がたくさんの地域票をいただきこの議会の場に立たせていただいてから、概ね２年がたちました。
私の所属する会派は、地域に密着した会派です。
大富山市は、大小の地域の集合体です。平成の大合併で旧富山市と旧町村が１つになりました。
もともと独立した市町村が一緒になったわけですから、地域の課題もそれぞれ違います。
その課題を１つずつ解決することで富山市全体がよくなり、富山市長が推進するスマートシティも前進していくものと考えます。
我が会派は、地域の課題と富山市全体の課題をバランスよく考え、提言していきたいと思います。
今回私の質問は、地域課題が２点、全体課題が２点あります。
まず、大沢野地域の公共交通についてです。
令和４年３月定例会で私が大沢野地域のコミュニティバス運行の必要性を説いた質問に対し、当局からは、市町村合併前の平成１４年度に旧大沢野町ではコミュニティバスの試行運行を２か月間行ったが、利用者が少なく継続的に運行することは難しいと判断し、本格運行に至らなかったと回答されました。
これに対し私から、このときの状況は高齢者を対象に考えられていて、その当時は病院や施設等を巡回する施設独自のバスが多く走っており、試行運行とコースが重なり、そのため高齢者の利用が少なかったと、当時の大沢野町の担当者と検証した旨をお伝えいたしました。
コロナ禍で病院の患者も減り、病院や施設独自の巡回バスもほぼなくなりました。
私の質問から１年がたち、地域住民のコミュニティバス運行を望む声が大いに高まっています。
コミュニティバスの可能性を踏まえた大沢野地域の公共交通の現状についてお伺いいたします。
216 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
中村活力都市創造部長。
217
◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
自由民主党、澤田議員の御質問にお答えいたします。
大沢野地域の公共交通の状況につきましては、バス路線では富山駅と笹津バス停を結ぶ笹津線が平日で往復８３本──これは市内のバス路線で一番多い本数でございます、富山駅と笹津春日温泉バス停を結ぶ笹津春日温泉線が平日で往復２０本運行されており、鉄道ではＪＲ高山本線が、笹津駅を経由し富山駅・猪谷駅間で平日で往復１９本運行しております。
さらに、６５歳以上の高齢者を対象に、デマンド型の大沢野シルバータクシーを市直営で運行しております。
218 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
219 ◯ ６番（澤田 和秀君）
ただいまの答弁にありましたとおり、富山駅と笹津地区を結ぶ線、それから笹津地区と春日地区を結ぶ線、この２系統であるというふうに思っております。
この２系統のみで大沢野地域内を潤滑に回ることはまずできないと思います。
縦ばっかりではなく、横のほうの線も、これはやっぱり解決するためにはコミュニティバスが必要になってくるというふうに考えております。
大沢野地域には、細入地域を含め多くの中山間地を抱えています。
中山間地域に行くほど高齢化が進み、移動手段もマイカーを使うしかなく、運転免許を返納すると移動手段がなくなります。
このような地域にこそコミュニティバスは必要であると考えます。
昨日、公明党の代表質問の回答で、婦中町朝日地区にも新交通システムに大きな予算を計上したと
活力都市創造部長は答弁されています。
大沢野地域も大いに期待したいというふうに思っております。
この４月、地域限定であれば運転手が乗車しなくてもいい、いわゆるレベル４の自動運転車を活用した公道での巡回サービスが解禁となります。昨年４月に関連する道路交通法の一部を改正する法律案が衆議院で可決されたことによるものです。
これにより、自動運転バスについても、特定条件下であれば遠隔監視のみで運転手が乗車しない無人自動運転が可能となります。
交通量の少ない大沢野地域の中山間地域においても、自動運転の可能性はあると思います。
自動運転バスの運行をどのように考えているのかお聞かせください。
220 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村活力都市創造部長。
221
◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本市では、郊外や中山間地域における生活の足となる交通手段の確保や運転手不足などの課題解決に向け、婦中町朝日地区を起点として、商業施設や病院、鉄道駅などの主要施設を自動運転移動サービスでつなぐ実証実験に要する事業費を、本定例会に当初予算案として提案したところでございます。
この実証実験につきましては、運転手が同乗し、手動操作へ切替えが可能となるレベル２で実施することとしており、地域の選定に当たりましては、１つに、比較的平たんな地域であること、２つに、目的地となる主要施設までの主な運行ルートが幅員の広い幹線道路であること、３つに、自動運転車両のセンサーが認識しやすい建物などの目標物が立地していること、４つに、地域の機運が醸成され、協力が得られる体制が確立していることなどの条件を踏まえ、婦中地域において実施することとしたものであります。
お尋ねの大沢野地域の中山間地域での実証実験につきましては、中山間地域は地形が急峻で道路幅員が狭く、さらに冬季間は積雪も多いことから、まずは平たんな地域で実証実験を行い、自動運転技術の性能や機能を十分に確認し、導入の可能性を検証することが重要であると考えております。
222 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
223 ◯ ６番（澤田 和秀君）
自動運転の可能性については、今お聞きいたしました。
とにかくコミュニティバスは中山間地においても重要な課題であります。自動運転がまだまだ先の話であれば、ぜひ有人のコミュニティバスの導入を切にお願いしたいというふうに思います。
本市は、ＪＲ高山本線沿線において、富山県、市、ＪＲ西日本から成る高山本線ブラッシュアップ会議を発足させています。
その基本計画の中でも、ＪＲ高山本線沿線の住民の主たる交通手段はマイカーであることから、コンパクトシティのさらなる深化が必要と記されています。
ブラッシュアップ基本計画では、地鉄バスの国道４１号線にある笹津終着バス停とＪＲ笹津駅をつなぐグリーンスローモビリティの試行運転も記されています。
バスでつなぐという考え方もありますが、私は、この３月に少子化と老朽化で休所する笹津保育所がＪＲ笹津駅に隣接していることから、跡地を有効活用し地鉄バスの終着バス停を設置すれば、ＪＲ笹津駅と徒歩１分でつながります。そのメリットは大変大きなものと言えると思います。
ブラッシュアップ会議では、地鉄バスの富山駅・笹津線の特急バス運行にも触れています。
富山駅と笹津駅が３５分でつながれば、細入地域の住民もＪＲ高山本線で笹津駅まで来て地鉄バスに乗り換えれば、富山市街地まで短時間で行くことができ、より身近に感じると思います。
笹津駅をミニターミナル化しコミュニティバスの運行計画を立てれば、運行系統も少なく済みます。
大沢野地域内の道路は、国道４１号線及び並行して走る笹津安養寺線、富山笹津線の３線を除けば、比較的交通量の少ない道路です。グリーンスローモビリティや自動運転バスなど、次世代の乗り物をうまく活用して公共交通を構築していくべきと考えます。
これらを踏まえ、細入地域を含めた大沢野地域の公共交通の今後の方針についてお伺いいたします。
224 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村活力都市創造部長。
225
◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
大沢野地域の公共交通の活性化につきましては、これまでＪＲ高山本線の増便運行や、路線バスではイメージリーダー路線（笹津線）における低床車両の導入、バス停の上屋整備への支援、大沢野小学校前バス停周辺などでのパーク・アンド・バスライド駐車場の整備などに取り組んでまいりました。
また、地域鉄道を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが想定されることから、本市では、議員からも御紹介がありましたけれども、全国に先駆けて、県、市、ＪＲ西日本の３者で構成する高山本線ブラッシュアップ会議を設立し、先月には、「いつでも」「誰でも」「気軽に」都心を往来できる公共交通の実現とする基本方針の下、ＪＲ高山本線のさらなる利便性の向上や利用促進策となる高山本線ブラッシュアップ基本計画を取りまとめたところでございます。
この基本計画に基づき、令和５年度は、これも議員から御紹介いただきましたけれども、１つに、笹津駅から富山駅までの路線バスの利便性向上や、災害時におけるＪＲ高山本線の補完機能としての可能性を検証する路線バスの速達便の運行、２つに、ＪＲ高山本線と路線バスの交通結節点の強化を図り公共交通の利用を促進するため、笹津駅・笹津バス停留所間、さらには近隣町内をグリーンスローモビリティでつなぐ駅やバス停へのアクセス強化などの社会実験を行うこととしており、その実施に要する事業費を本定例会に当初予算案として提案したところでございます。
本市といたしましては、地域住民や交通事業者と連携を図りながら、既存の公共交通の維持や活性化の取組をさらに深化させるとともに、地域特性に応じた新たな移動手段の導入にも積極的に取り組むこととしており、大沢野地域における公共交通の活性化や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
226 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
227 ◯ ６番（澤田 和秀君）
ぜひ大沢野地域にもしっかりとした公共交通を根づかせていただきたいなというふうに思っております。
藤井市長も本定例会の提案理由説明の中で、公共交通空白地域における交通手段として、コミュニティバスやデマンド型タクシーの運行を行っていく旨の説明がありました。
大沢野地域においても早急にコミュニティバスの運行を実現していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
現在、富山市の中山間地には多くのニホンザルが生息しております。田畑のみならず、住宅にも被害が出ています。特に田畑の被害は大変大きくなっています。
ニホンザル対策は早急に取らなければならないと考えますが、現在、富山市全域にニホンザルがどの程度生息しているのかお伺いいたします。
228 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
229
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
県内の数字はちょっと今手持ちにないのですが、市内におけるニホンザルの生息状況についてお答えさせていただきます。
本市におけるニホンザルの生息状況につきましては、富山県ニホンザル管理計画によりますと、大山地域の才覚地群、上ノ小平群、極楽坂群、上野群、大沢野・大山地域の福沢群、大沢野・細入・八尾地域の神通川Ａ群、神通川Ｂ１群、神通川Ｂ２群、神通川Ｃ群の計９つの群れが確認されており、令和３年度末時点での推定個体数は計３２１頭とされております。
また、昨日の会議により、これら９つの群れに加えまして、今年度の県の調査により、大山地域の大清水付近で１群れ、大沢野地域の坂本付近で１群れの計２群れが新たに確認されたところであり、市内では全部で１１の群れが生息していることになります。
230 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
231 ◯ ６番（澤田 和秀君）
私も、今、最後に言われた２つの群れ以外は把握していたのですが、新たにまだ２群れがあるということで、今大変驚きを隠せない状況ではありますが、本当にこの狭い地域でこれだけの頭数の猿が生息しているということは、大変危機的なことであるというふうに考えています。
大沢野地域では、昨年まで捕獲制限の関係もあり、年間１０頭未満の捕獲数だったと思いますが、今年度の大沢野地域における捕獲状況についてお伺いいたします。
232 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
233
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
ニホンザルの捕獲に当たっては、県の管理計画に基づき捕獲による個体数管理を行っております。
議員お尋ねの大沢野地域の今年度の捕獲状況につきましては、本年１月末時点で福沢群で７頭、神通川Ａ群で９頭、神通川Ｂ１群で２頭、神通川Ｂ２群で２頭、神通川Ｃ群で６頭の計２６頭を捕獲したところであります。
なお、今年度の県の調査により、今御紹介しました新たに確認された群れにつきましては、来年度から捕獲による個体数管理を行う予定であります。
234 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
235 ◯ ６番（澤田 和秀君）
少しは捕獲数が増えているというふうには思いますが、先ほど答弁にもありましたように、約４００頭近い猿が生息している中で二十数頭の捕獲というふうなことになると、数的には非常に少ないのかなというふうに思います。
これは県と調整しながら進めていくことだというふうに理解しておりますので、なるべく多くの猿を捕獲していただくようにお願いしたいというふうに思います。
大沢野地域のとりわけ八木山、西大沢の地区では、住宅地にもかかわらず多くの猿が出没しています。田畑の被害は甚大なものですが、最近では、住宅の屋根に上がり瓦や雨どいを壊していくという被害も多発しています。
そこで、本市が現在取り組んでいる被害対策についてお聞かせください。
236 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
237
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本市が現在取り組んでいるニホンザルによる被害防止対策としましては、１つに、鳥獣被害対策実施隊員によるパトロールや捕獲活動の実施、２つに、農地等に侵入しないための電気柵の設置支援、３つに、集落から追い払うための電動エアガンなどの道具導入に対する支援などを行っているところであります。
特にニホンザル対策には、集落全体で生息環境管理対策に取り組むことが重要であると考えており、農家が収穫しなかった野菜や果樹などを除去せずそのまま放置することは、ニホンザルへの餌づけとなるおそれがあるため、農作物は確実に収穫し取り残さないよう、出前講座などで継続的に注意喚起してきたところであります。
加えまして、今年度の新たな取組として、農地に電気柵を設置する際に、出荷目的でない農地が含まれていたとしても市が費用の２分の１を補助する取組を行っており、今年度は大沢野地域の船峅地区万開集落において電気柵８００メートル分を支援したところであります。
238 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
239 ◯ ６番（澤田 和秀君）
いろいろな対策を講じておられるというのは理解いたしました。
ニホンザルが住宅地に出没することは大変危険なことだというふうに思っております。
八木山・西大沢地区と国道を挟んですぐ向かい側には大沢野小学校もありますし、大沢野ちゅうおうこども園もございます。また、細入地域の神通碧小学校周辺にも猿の出没を確認しております。
園児や生徒が安心して通うためにも、ニホンザルを住宅地や集落に近づけてはいけないというふうに思っております。
ニホンザルの被害から市民を守るためにはさらに対策を強化する必要があると考えますが、本市が予定している新たな取組についてお聞かせください。
240 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
241
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
近年、農作物被害に加え、人に対する威嚇や家庭菜園の被害などの生活環境被害が増加していることから、市民からはニホンザルの捕獲強化に係る切実な要望が出てきております。
また、目撃情報が多い地区からは、ニホンザルの個体数が県の管理計画と現実とで乖離があるのではないかという声も上がっているところであります。
これら市民からの要望を受けまして、本市では来年度よりニホンザルの群れの実態をより正確に把握し、県の管理計画に反映させるため、１つに、位置情報を把握する機器を装着するためのニホンザルを捕獲するおりの増設や見回り活動の拡充、２つに、正確な個体数を記録するためのハンディービデオカメラによる撮影を行う予定としております。
さらに、ニホンザルの捕獲強化のため、イノシシやニホンジカと同様に、１頭当たり６，０００円の市単独の捕獲報奨金を設定する予定であります。
本市といたしましては、引き続き電気柵などによる被害防除対策や追い払い活動への支援などによる生息環境管理対策を行うとともに、ニホンザルの正確な実態の把握、捕獲の強化も一体的に実施することで、ニホンザルによる被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
242 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
243 ◯ ６番（澤田 和秀君）
このニホンザルの被害につきましては、大沢野・細入並びに大山地域のほうも住民は本当に頭を抱えております。早急に対策を強化していただいて、予算もつけていただいて、住民が安心して暮らせるようなまちづくりをお願いしたいというふうに思います。
昨年、経済環境委員会では、福島県猪苗代町がニホンザル対策の先進地域であることから、視察に行ってまいりました。
猪苗代町では、ニホンザル対策に専門家を専従職員として配置し、ニホンザルの生態を徹底的に研究しています。そして、様々な対策を駆使して成果を上げているというふうに聞いてまいりました。
本市も、ぜひ猪苗代町のように専門家を配してしっかりと対策を練っていただければ、より安心・安全な市民生活を送れるというふうに思っています。
本市の被害を受けている住民の皆様方にも、この猪苗代町の専門家の研究成果をレクチャーする機会をぜひつくってあげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に入ります。
富山県では、令和２年４月１日から富山県ゆずりあいパーキング利用証制度を開始いたしました。
ゆずりあいパーキングとは、車椅子使用者や障害のある方など、歩行が困難な方が障害者等用駐車場を円滑に優先利用できるように、公共施設や商業施設に協力駐車区画を設置いたします。また、その区画の優先利用の対象となる方を示す利用証を県が発行する制度となっています。
制度の対象駐車区画を利用する際に車内に利用証を掲示することで、利用証を持っている誰もが適正利用できる制度です。
そこで、現在、富山市にはどのくらいの協力施設があるのか、現状についてお伺いいたします。
244 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
245 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
今ほど議員から御紹介のありましたとおり、富山県では公共施設や店舗などにおいて、障害者や要介護者、妊産婦など、移動に配慮が必要な方を対象とした駐車スペースの適正な利用を推進するため、令和２年４月に富山県ゆずりあいパーキング利用証制度を設けられました。
本制度における富山市内の協力施設といたしましては、令和５年２月１日現在の県の資料によりますと、県有施設が５５か所、市有施設が５２か所、国有施設が３か所、その他小売店や飲食店、金融機関など９０か所の合計２００施設となっており、全体の区画数は５３７区画であり、うち車椅子使用者優先区画が３１３区画、障害者等用駐車区画が２２４区画となっております。
246 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
247 ◯ ６番（澤田 和秀君）
ゆずりあいパーキングは区画の幅も広く、車椅子利用者も使いやすい広さになっています。
障害者等の行動範囲を広げるために、本市においても積極的に協力していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、市が保有する施設における今年度までの設置状況と今後の設置予定についてお伺いいたします。
248 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
249 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
本市では市有施設における対象駐車区画の整備を順次進めており、制度が開始された令和２年度に４３施設において８６区画を整備し、それ以降１７施設３２区画を整備し、現在６０施設１１８区画での利用が可能となっております。
これまで市有施設の所管所属に対して、ゆずりあいパーキングの対象となる駐車区画の整備について働きかけてきたところであり、今後も引き続き対象区画が広がるよう、こうした取組を継続するとともに、市民に向けては「広報とやま」や市ホームページなどを通じて制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
250 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
251 ◯ ６番（澤田 和秀君）
体の不自由な方や高齢で重度の疾患を持っている方にとって、病院の通院は欠かせません。
本市においても医療機関を抱えていますが、既に設置済みである富山市民病院のゆずりあいパーキングの設置数についてお伺いいたします。
252 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
山本病院事業局管理部長。
253 ◯ 病院事業局管理部長（山本 貴俊君）
富山市民病院では以前から、車椅子使用者など歩行が困難な方のための駐車スペースを第１駐車場に１３区画、第２駐車場に９区画設置しております。
お尋ねのゆずりあいパーキング設置数につきましては、今ほど申しました区画とは別に障害者等用の区画として、令和３年度に３区画、令和４年度に４区画、それぞれ第１駐車場に新設したところであります。
254 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
255 ◯ ６番（澤田 和秀君）
設置数も大変多くて、利用される方は助かっているというふうに思います。
しかしながら、設置場所から病院建物までの横断歩道を渡る必要があったり、危険を伴う箇所もございます。また、動線も長く、利用者の負担になっているというふうに感じています。
改善の予定があるのかお聞きしたいと思います。
256 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
山本病院事業局管理部長。
257 ◯ 病院事業局管理部長（山本 貴俊君）
ゆずりあいパーキングから病院建物に入るには、歩行者の通路と駐車場までの車の進入路が交差する箇所があるため、御指摘のとおり、歩行者は構内に設置した横断歩道を渡る必要があります。
また、ゆずりあいパーキングはなるべく病院建物に近い場所に設置しておりますが、駐車位置によっては病院建物までの動線が長くなり、ゆずりあいパーキング等を利用される方々には御不便をおかけする場合もあると認識しております。
こうした状況を改善するためには抜本的に駐車場のレイアウトを変更する必要があり、現時点では課題も多いと考えておりますが、例えば安全面での注意喚起のためのサイン等の設置や、他の施設改修の機会と併せての建物までの動線の改善を図ることができないか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
258 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
259 ◯ ６番（澤田 和秀君）
現状では厳しい状況だということであるというふうに思いますが、今答弁いただいたとおり、表示看板等で注意喚起を促すような対策を取っていただいて、安全を確保していただければというふうに思います。
富山市民病院は富山市南部をカバーする重要な基幹病院です。なくてはならない病院の１つであります。
市内南部の福祉施設も通院しやすく、大変頼りにしております。
今後、建て替え等を検討される際は、建物だけではなく敷地内の動線を考えて、利用者に優しい設計をしていただきたいというふうに思っています。
利用証の交付は県が行いますが、現在は個人への発行に限られています。
福祉施設利用者が富山市民病院を利用したり施設を利用したりするときには、利用することができません。
福祉施設を運営する法人等が利用証の交付を受けて福祉車両で利用することができれば、さらに利便性が向上すると思います。
今後、本市が独自に法人等に利用証を発行することを検討できるのか、見解をお聞きします。
260 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
261 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
本市では、県からの協力要請を踏まえ、利用証の受付・交付のほか、市庁舎や行政サービスセンター、公民館などの市有施設における障害者等用駐車スペースの路面標示や案内表示板の設置などに取り組んでおります。
今ほど議員からございましたけれども、現在、本制度における利用証につきましては、障害者や妊産婦など歩行困難な個人を対象として交付することとなっております。
議員御提案の社会福祉法人等の団体を対象とした利用証の交付ができないのかという御意見につきましては、機会を捉えて県へ伝えてまいりたいと考えております。
262 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
263 ◯ ６番（澤田 和秀君）
今、福祉施設の職員も利用者さんが施設から通院する際等にも大変苦労しています。
福祉施設は人材不足も相まって、通院の場合もたくさんの職員をつけるということができない状態になっています。
ですから、こういうゆずりあいパーキング等の施設に隣接している駐車場に車を止められるということは、施設職員にとっても非常に重要なことであるというふうに考えています。
県と足並みをそろえることも重要だとは思いますが、富山市独自として、そういう施設職員の皆様方にも優しい取組をしていただければというふうに思います。
それでは、最後の質問に入ります。
障害者総合支援法が制定されてから、国の障害者施策は大きく変わりました。
国が利用を措置していたものから、障害者が自立するために自身でサービスを選択することになりました。
そのサービスを選択するための事業として、新たに障害者相談支援事業所が市町村に設置されました。
令和４年３月議会において、障害者相談支援事業について質問いたしました。
その疲弊した実態はその際にお伝えしましたが、多岐多様な相談がどんどん増えてきているのが現状です。
まだまだ相談支援事業所が不足している状態が続いていると考えていますが、１年前と比べて事業所数がどのように変わったのかお聞かせください。
264 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
265 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
本市の相談支援事業所数につきましては、令和５年２月末時点で障害福祉サービスを利用するためのサービス利用計画の作成や障害福祉サービスの利用調整を主な業務とする指定相談支援事業所が３３か所で、１年前と比べ２か所増加しております。
また、サービスの利用計画作成や利用調整にとどまらず、障害のある方やその家族からの相談に幅広く応じ、必要な助言や支援を実施する委託相談支援事業所は、昨年１か所が事業を廃止したことから６か所となっており、令和５年度に新たな事業所を選定することとしております。
このほか本市では、富山市障害者福祉センターに基幹相談支援室を設置し、相談支援事業所への指導・助言や専門的・総合的な相談支援を行っているところでございます。
266 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
267 ◯ ６番（澤田 和秀君）
増えている数が大変少ないなというふうに感じました。
１か所当たりの相談支援事業所も、１年前に質問しましたとおり、職員数が非常に少なくて、いろいろな相談内容に職員が対応し切れていない状態が今もずっと続いています。
ですから、相談支援事業所を増やすのか、事業所の中に人を増やすのかというどちらかの選択になるというふうに思っています。
私どもがやっている事業所も現在２人体制でやっておりますが、その２人体制でももう全く手が回らない状態が続いています。この状態は本当にいわゆるバーンアウト症候群を引き起こす一歩手前のような状態であるというふうに認識しております。
まだまだ足りない状況で、相談数も増えている状態であるというふうに思います。
相談内容も、コロナ禍も相まって本当に多岐多様な相談が寄せられて、解決できないような問題もたくさんございます。
障害者が自立するために、現在どのような相談が寄せられているのかお伺いいたします。
268 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
269 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
相談支援事業所に寄せられる相談は、障害福祉サービスの利用に関するもの、不安の解消・情緒の安定に関するもの、健康や医療に関するもの、就労や社会参加に関するものなどで、これらのほかにも様々な生活上の困り事に対して助言を行うなど、幅広く対応しております。
困難事例の例を申し上げれば、障害のある本人のみならず、親が認知症であり、世帯全体に対して意思決定や金銭管理などの支援が必要な複数の課題を抱えている事例などがございます。
270 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
271 ◯ ６番（澤田 和秀君）
本当に多岐にわたって困難な相談が大変増えている状態だというふうに認識しております。このような状態が長く続くと、やはり相談支援事業所がどんどん疲弊していくというふうに感じております。
事業所の職員のスキルも本当に上がっていっている中で、どんどん相談事も変わっていき、対応するのに本当に大変な思いをしているというふうに思っています。
この相談支援事業所はぜひ重要な障害福祉の場だということを捉えていただいて、今後も強力なサポートをお願いしたいというふうに思います。
次に、障害者自立支援協議会についてお伺いいたします。
障害者自立支援協議会は、平成１８年４月に施行された障害者自立支援法において、地域福祉の推進のため、関係者のネットワークづくりを主として、都道府県と市町村に位置づけられたものです。
本市では、平成１９年度に障害者自立支援協議会を設立しております。
そこで、富山市障害者自立支援協議会ではどのようなことを協議しているのかお伺いいたします。
272 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
273 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
富山市障害者自立支援協議会は、医師、障害者施設、教育、雇用機関の関係者、障害者団体の代表者など２０名の委員を構成員として組織し、年２回程度開催しております。
協議会における主な協議事項といたしましては、委託相談支援事業者や基幹相談支援室の運営等に関する評価、障害者計画等の策定や進捗状況の確認、行政、障害福祉サービス事業所、教育機関等の関係機関によるネットワークの構築、個別事例への支援の在り方、障害者の地域生活を支援する体制整備、障害者虐待の防止などがあり、そのほか、医療的ケア児に係る支援や障害のある方の成年後見制度など、市が重点的に取り組んでいる事業を取り上げ、課題の検討や情報共有を行っております。
また、協議会では、１つに、障害者虐待の防止や早期発見・早期対応につながる関係機関との連携・協力体制を構築するための権利擁護部会、２つに、相談支援に関する課題を検討するための相談支援ワーキング、３つに、障害者就労の現状や課題の検討を行う就労支援ワーキング、４つに、障害者の地域生活への移行と定着のため課題検討を行う地域生活支援ワーキング、５つに、障害児に関する支援についての検討を行うこども発達支援ワーキングを設置しており、それぞれの部会やワーキングから報告された内容についても協議を行っているところであります。
274 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
275 ◯ ６番（澤田 和秀君）
ただいま答弁にあったように、この障害者自立支援協議会が障害者にとって大変重要な部分であるというふうに思っております。
障害者自立支援協議会は、障害福祉サービスの提供を受けられるか否かの、いわゆるグレーゾーンの方々のセーフティーネットにならなければならないと考えています。その活動は障害者の自立には不可欠であると考えます。
先ほど申しました相談支援事業も、この障害者自立支援協議会の中で困難事例が解決されていくことも聞いております。ですから、この障害者自立支援協議会は障害者にとって本当に大事な部分であるというふうに考えています。
先ほど障害者自立支援協議会は年に２回程度の開催、それから部会も開催しているというふうに答弁にありましたが、私はもう少し頻繁に開催してはどうかというふうに思います。
相談支援事業所も、もう部会の中とか年２回の回答を待っているというふうなことでは時間がかかり過ぎて、障害者のケアもなかなか追いついていかないような状況であります。
ですから、回数を増やすなり中身を厚くするなりする必要があるのではないかというふうに考えております。
それを踏まえて、今後の協議会をどのように運営していくのかお伺いいたします。
276 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
277 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
富山市障害者自立支援協議会につきましては、今年度の開催回数は２回ではありますが、協議会に設置している部会や各ワーキングについては、それぞれの専門分野における課題についての協議を必要に応じ随時開催しているところであります。
令和４年度の各部会・ワーキングの開催回数については、権利擁護部会２回、相談支援ワーキング８回、就労支援ワーキング２回、地域生活支援ワーキング２回、こども発達支援ワーキング５回となっており、それぞれの分野における課題について協議し、協議会に報告を行っているところであります。
今後も各部会・ワーキングにおいてそれぞれの専門分野での課題を整理・検討しながら、協議会での協議・情報共有を行うことで、複雑化・高度化している障害のある方への支援に関する課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
なお、協議会は回数を２回と定めているわけではなく、必要に応じてそれ以上のことも十分開催する予定はございますので、よろしくお願いいたします。
278 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
６番 澤田 和秀君。
279 ◯ ６番（澤田 和秀君）
今、２回以上の開催もやぶさかではないというふうにお聞きしました。大変心強いことだというふうに考えています。
先ほども申し上げましたが、相談支援事業所は本当に疲弊しております。その解決できない問題を障害者自立支援協議会で解決のほうへ導いているというふうになっていますので、この障害者自立支援協議会がしっかりすれば、相談支援事業所も、今、瀬戸際で一生懸命頑張っているところが報われるところもあるというふうに考えています。
ですから本市におかれましても、この障害者自立支援協議会をしっかりと実のあるものにしていただいて──他の町村へ行きますと大分形骸化されているような事実も聞いております。本市におきましては、そういう形骸化されるようなことなく、実態に合った、しっかりとした障害者のサポートができるような協議会にしていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、私は昨年６０歳を迎えました。
本市の職員の今期定年退職される皆様方の今までの御苦労を察して感謝申し上げます。
特に田中福祉保健部長におかれましては、私が以前、保育園の民営化のときに──十六、七年前だったというふうに思いますが──まだ課長代理であったなというふうに記憶しておりますが、大変お世話になりました。ずっと福祉畑のほうで御活躍されて、私も大変勉強させていただきました。どうもありがとうございました。
また、今日御回答いただきました中村活動都市創造部長につきましては、去る三十数年前に富山市の庁内にテンポイントクラブという朝間野球のチームがございまして、そのチームメイトとして私も助っ人で４年間ほどそのチームに所属させていただきました。
２年前、私が新米議員になって初めての質問のときにはかなり手厳しい回答をいただきましたが、愛のむちと捉えて、この２年間、私も勉強してまいりました。
これからも議論を続けたいなというふうに思っておりましたが、定年退職されるということで、惜しみながら、また感謝を申し上げたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。
280 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで澤田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
281 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
お諮りいたします。議案調査のため、３月８日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
282 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
283 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
３月９日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散会
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