富山市議会 2023-03-03
令和５年３月定例会 （第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過
───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号から報告第５号まで（質疑）
2 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号から報告第５号までを一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２７番 松尾 茂君。
〔２７番 松尾 茂君 登壇〕
3 ◯ ２７番（松尾 茂君）
令和５年３月定例会に当たり、公明党より代表質問並びに議案の質疑を行います。
初めに、原油・物価高騰対策の経済再生について伺います。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や、原油や原材料価格の高騰などにより、中小企業の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
公明党の主張で創設、拡充された国の
地方創生臨時交付金。特に力を入れたのは、国の
地方創生臨時交付金を各自治体の物価高騰対策に使えるようにしたことです。
本市においても、学校給食費の補助や子育て家庭、生活困窮家庭等への給付など、さらには、消費喚起のための３度にわたる
キャッシュレス決済ポイント還元事業等を実施するなど、国の交付金を活用し商業の振興や地域経済の活性化を図ってきました。
まず、国の
地方創生臨時交付金についての見解、さらに期待すること等、財務部長の答弁を求めます。
エネルギー価格高騰により家計の苦しさが増している中、公明党が強く訴えてきた電気、都市ガス料金の負担軽減策として、本年１月使用分から使用量に応じた料金の値引きが始まっています。この負担軽減策は与党党首で決めたもので、公明党が岸田首相に直談判して実現した前例なき支援策です。政府が示した標準世帯の場合、ガソリンなどの燃油補助金を含め、本年１月から９月使用分で総額４万５，０００円程度の負担軽減が見込まれています。
しかし、電気代の値上げなど、さらなる家計への影響が懸念される中、本年４月以降の電気代値上がりに対し、公明党として予備費を投入して国民生活を守るべきとの追加負担軽減策に対し、岸田首相は、必要あらば、ちゅうちょなく取り組むと発言をされています。
今後の国の取組を期待しつつも、本市においても、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減や中小企業への追加支援策を機動的に行う必要があると考えますが、見解を伺います。
起業、創業支援として、経営支援機関や大学等と連携しながら、起業、創業を志す方が取り組みやすい環境の整備と、起業、創業後に安定した経営基盤を築き、持続的に成長していくための支援は重要な取組と考えます。本市の取組をお聞かせください。
また、若者をはじめとする多様な主体による交流や共創──共に創る──を促すことで新たなビジネスの創出を図ることを目的の１つとして、産学官民の交流や共創活動の拠点であるＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂを令和２年９月に開設されましたが、これまでのビジネス交流における成果についてお聞かせください。
観光産業支援について、観光産業は地方創生の切り札として力を注ぐ必要があります。全国旅行支援など、国の支援策により客足が徐々に回復してきたと言われていますが、コロナ禍に伴う３年間分の損失を取り戻す方策としてインバウンド（訪日外国人客）誘致や文化観光への支援が必要と考えますが、見解を伺います。
今回、新規事業として
観光マップＤＸ事業の予算案が提出されておりますが、外国人観光客にも活用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
政府は、閣議でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を決定しました。公明党の主張を踏まえ、
エネルギー安定供給の確保に向けた徹底した省エネルギーを進めるとともに、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとし、
再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むとしています。
自治体としては、地域企業が新たな領域に挑戦できるよう、各企業の経営力の強化を目指し、ＧＸについてよく把握して、助成制度の創設を含め、各種支援体制を構築する必要があるとしていますが、本市の見解を伺います。
次に、子育て支援について伺います。
少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもをめぐる状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。
こうした現状を重く受け止め、公明党は、誰もが子どもを安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置づけて進めなければならないとの認識に立ち、昨年１１月に
子育て応援トータルプランを発表しました。妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠、出産時に計１０万円相当を支給する財源が確保されました。
伴走型支援と経済支援の充実と恒久化について、国が創設した出産・子育て応援交付金を活用し、出産、育児等の見通しを立てるための面談の充実を図るとともに、新たに経済的支援を実施することで支援体制の充実を図ることとしております。
さらに、今年４月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。いよいよ私たちの地域でも、子どもや若者、男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進めるときだと思います。
初めに、ゼロ歳から２歳児の支援として公明党の主張を踏まえて始まる伴走型支援につながった人々が、多様な支援を受けられる環境の整備が重要です。例えば希望者全員が産前産後ケアを利用できる体制整備と費用負担の軽減が必要です。ゼロ歳から２歳児の約６割は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦家庭も含めて、一時預かりなどを定期的に利用できる保育環境も整備すべきと考えますが、見解を伺います。
家事支援員（産後ドゥーラ）の確保について、見守り訪問事業等を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を守るために家事支援等が必要なケースも予想されます。産後のお母さんの御自宅に伺い、家事からお子様のお世話、お母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供する家事支援員（産後ドゥーラ）の育成や確保も必要です。
そこで、家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども含め、産後ドゥーラの育成・確保について見解を伺います。
子ども食堂の整備・拡充について、子ども食堂の運営のためには、スタッフやボランティアなどの人材、事業を展開するための場所、事業を継続するための運営資金、様々な食材、地域や学校との連携のための人脈、食品衛生管理者などの知識など、様々な運営資源の確保が必要です。子ども食堂は、月１回開催のところから３６５日３食を提供しているところ、数人を対象としているところから毎回数百人が集まるところまで、実に多様です。目的も、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと様々です。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもをめぐる状況は深刻であり、様々な形態の子ども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、我が地域へ柔軟かつ積極的に子ども食堂の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
不登校児童・生徒への支援について、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、本市の令和３年度の不登校児童・生徒数は、小学校３５０人、中学校４６８人、計８１８人であり、前年度から小学校９１人、中学校１０４人、計１９５人の増加となっております。
喫緊の課題であり、教育委員会としても支援に努めてこられましたが、歯止めがかからない現状であります。
不登校児童・生徒が生じない学校づくりの取組について伺います。
いじめ防止対策について、女子中学生が自らの命を絶ってしまうというつらい出来事に対し、市民の方々から二度と起こらない対策をしてほしいと様々な御意見をいただきました。スクールソーシャルワーカーの増員等、大変歓迎するものでありますが、いじめ早期発見のための本市の取組を伺います。
筑波大学の加藤 良則氏は、「「生と死の教育」の現状と意義及び課題」の論文の中で、学校教育では死の扱いを避ける傾向があることを指摘されており、今の子どもたちは生と死のベクトルが同じ方向を向いていると言っておられ、学習指導要領では生きる力は力説されているが、生きる力の前に生と死についての教育が必要であり、現実を直視し、死をしっかり受け止めることで生きる力はより発揮されるとおっしゃっておられます。
学校における生と死の教育の取組について見解を伺います。
さらに、児童・生徒に対するＳＯＳの出し方に関する教育の取組についてお聞かせください。
富山県出身でいじめ防止の取組をしている県外の方が、今回の問題に心を痛めて、私に会いに来てくださいました。この方は、助けたいとき、助けてほしいとき、いつでもどこでも報告、相談ができる環境をつくることを目指している会社を立ち上げ、助けたい人を助けられる社会の実現を目指し、いじめに関する様々なテーマを扱った授業開発及び授業実践、友達や自分を助けたいと思ったとき、環境を変えたいと思ったときに信頼できる人にいつでも報告、相談ができるプラットフォーム、悩みを抱える子どもが頑張らなくてもＳＯＳを出せる、周囲が気づけるウェブアプリを提供しています。
教職員があまりにも多忙であるという課題や、学校に関係する人に必ずしも気軽に相談できるかといえば児童・生徒当事者の心理からして難しい現状もあり、さらに、当事者だけではなく、それに気づいた周りの児童・生徒が相談できる体制を構築しない限り、いじめ問題の解決はできない。児童・生徒は、スマートフォンや学校から配付される１人１台端末からアプリを通して匿名で報告、相談することができます。アプリを導入する際に、脱
いじめ傍観者教育授業を実施し、当事者だけではなく、周りで気がかりなことがあれば相談できるシステムです。相談員は、相談員専用サイトで児童・生徒からの報告、相談に対応し、必要に応じて、各学校と連携をして児童・生徒の問題解決をします。
学校関係者の努力を最大限に生かすためにも、こうした民間企業と連携したいじめ対策アプリの導入を強く要望しますが、見解を伺います。
次に、支え合い助け合う地域社会の構築について伺います。
高齢者人口は、２０２５年には３，６７７万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、２０４２年に３，９３５万人でピークを迎えます。社会は、高齢化と核家族化により高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になります。
そこで、高齢者をはじめ、自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築について、以下質問します。
日常の買物などの支援の推進について、本定例会にも駐車場を活用した食料品臨時販売所の設置により住民交流の機会を創出する取組が予算案として提出されていますが、他都市においても、例えば山形県天童市では、市と介護事業者、スーパーなどの商業施設が連携し、外出に困難を感じているお年寄りを送迎し、店内を歩き、買物をしてもらうことで健康増進や認知症の防止を目指す取組や、さらに、過疎化が進む岡山県備前市では、人口減少の影響でスーパーや商店が減少、高齢者らの買物を支援するためスーパーやコンビニ事業者などが移動販売を実施し、買物支援を行いながら、いつも来るお年寄りが来ていないときには市に連絡するなど、地域の見守り活動にも協力する取組があります。
そこで、本市においても、食料品など、日常の買物に困っている高齢者などを支援するため、食料品などを自宅に届ける宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、スーパーなどの商業施設への送迎用のデマンド交通の整備も必要かと考えますが、見解を伺います。
さらに、自治体と介護施設とスーパーなどの商業施設が連携し、送迎に加え、店内での買物サポートにより外出に困難を感じている高齢者が安全に安心して外出ができるようになり、健康増進につながると思いますが、見解を伺います。
移動式オンライン訪問診療所の普及・促進について、長野県伊那市では、オンライン診療のための専用車両が看護師と一緒に通院困難な高齢者等の自宅付近へ出向き、車内でビデオ通話を使用したオンライン診療を行う
モバイルクリニック事業を実施、また、静岡県浜松市では、高齢者の免許返納や地域交通等の衰退による通院困難、地域の医師不足等の課題に対応するため移動診療車を用いたオンライン診療を行い、診療した患者に対して、医師や薬剤師と連携してオンラインでの服薬指導などを行う実証実験の実施など、本市においても、中
山間地域オンライン診療・
服薬指導実証実験事業が本定例会に予算案として提出されておりますが、医師不足の中山間地域や通院が困難な高齢者に対して、集会所や自宅付近へオンライン診療のための機器と看護師が乗った自動車が出向き、
移動式オンライン訪問診療所の整備も必要かと考えますが、見解を伺います。
認知症の人も家族も安心な地域について、認知症高齢者は２０２５年には約７００万人に増加すると推計されています。認知症の対策は、医療、介護をはじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められています。
家族や友人、知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることも重要です。
そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えますが、見解を伺います。
心の
サポーター養成制度の充実について、ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げられているのが８０５０問題です。８０代の親が自宅に引き籠もる５０代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまうことも少なくありません。４０歳以上の人はそもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。
ひきこもりや鬱病など、精神疾患への正しい知識と理解を持って、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を抱えてしまっている人も含めて、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支える（仮称）心のサポーターの養成について、講習会などを積極的に展開し、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
ヤングケアラー等の支援の推進について、社会の高齢化や核家族化の進展に伴い、ヤングケアラーも増加しています。文部科学省と
株式会社日本総合研究所が小学６年生と大学３年生を対象に行った実態調査によると、小学６年生の約１５人に１人、大学３年生の約１６人に１人がケアを行っている家族がいると答えています。
さらに、外国人家庭において、日常生活で子が親の読み書きを補助する中で、役所での行政手続や病院受診のために学校を休むようなケースもあり、負担軽減のための支援策が求められています。
ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけではなく、家族の介助や通院の付添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。そのため、日常的に自分の時間が持てずに友人関係や学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
誰もが介護者になり得る現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、当たり前の日常を送れるように、ヤングケアラーやダブルケアラーも含めて、介護者を支援するために相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えますが、見解を伺います。
高齢者の孤立防止対策について、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
地域コミュニティーの不足は重要な問題となっています。特に孤立する高齢者が増加している事実もあります。
本市の高齢者の孤立対策をどのように考えているのか見解を伺います。
特に冬場は雪の影響で孤立する高齢者が心配であり、こうした高齢者宅の除雪、見守りを含めた
若手ボランティアチームを各自治体につくれないかと思います。
地域コミュニティーが不足する中、若い人の中には、いつもボランティア活動はできないが、少しでも地域貢献したい、こうした方々もいらっしゃいます。
若手ボランティアによる除雪隊を結成し、その活動を支援することはできないか見解を伺います。
ボランティアポイント推進事業について、富山市社会福祉協議会の
ボランティアセンターの登録者は、６０歳以上の方が約７割を占めています。様々な分野で御活躍をいただいているところですが、今後は、介護予防や健康づくりはますます重要度が増し、将来を見据えた対応が必要です。
本市においても、「とほ活」アプリを活用した健康増進策を着実に推進しておられますが、これからの超高齢化社会に向け、意欲ある高齢者だけではなく、健康維持と地域活性化のため、ボランティアや地域活動などへ参加を促すためにも、高齢者等にポイントを付与する健康ポイント、
ボランティアポイント等の普及促進は、高齢者の生きがいづくりの観点から重要な施策であると考えます。本市の見解を伺います。
最後に、災害に強い富山市の構築について伺います。
まちづくりの中で防災をしっかりと考えていくことが重要であり、
地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要と考えます。
地域全体の災害対応力向上のため、実効性のある防災訓練を着実に実施することが重要です。本市の見解を伺います。
防災訓練の最新技術であるＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を取り入れて、リアルな災害体験が可能になったと伺います。各種防災訓練等にＡＲやＶＲを取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。
4 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
5 ◯ 市長（藤井 裕久君）
公明党を代表されましての松尾議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。
まず、原油・物価高騰対策と経済再生についてのうち、公共料金の負担軽減や中小企業への追加支援策を機動的に行うことへの見解を問うにお答えいたします。
私は、市長就任からこれまでの約２年間は、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、感染拡大の防止と社会経済活動の両立のためワクチン接種を着実に推進するとともに、低所得者や独り親世帯への給付金などの生活支援や飲食店、宿泊施設のキャンペーン事業、
キャッシュレスポイント還元事業などの事業者支援に取り組んでまいりました。
加えて、令和４年度は、６月補正以降、原油価格や物価の高騰に直面する市民や事業者の方々への支援として生活保護世帯等への福祉光熱費助成金の交付や学校給食費等の負担軽減事業、農業者に対する緊急支援事業などを行ってきたところでございます。
議員御指摘のとおり、現在、国においては、家庭や事業所への電気代、ガス代の負担軽減を行うとともに、北陸電力を含む電力会社からの規制料金の改定の申請に対しましては、燃料価格や経営効率化の取組などについて厳格な審査を行っているところでございます。
こうした中、本市では、本定例会に提出しております３月補正予算案に、高騰している電気料等に係る畜産農家への直接的な支援のほか、国の補正予算に呼応し、市道や街路、小・中学校の整備等を計上し、地域経済の下支えを図ってまいりたいと考えております。
また、令和５年度当初予算案では、中小企業者の融資制度について、設備投資支援資金の限度額を拡大するなど、引き続き十分な融資枠を確保するとともに、利子助成などにより返済の負担を軽減するほか、
緊急経営基盤安定資金の取扱期間を１年延長し、中小企業者の資金需要に応えることとしております。
加えて、市民生活や経済状況、国や県の対策などを踏まえ、今後も引き続き、原油価格や物価の高騰対策として新たに必要となる事業につきましては新年度において速やかに補正予算を編成するなど、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、支え合い助け合う地域社会の構築についてのうち、高齢者の孤立防止対策について、本市の高齢者の孤立対策をどのように考えているのかにお答えいたします。
全国的な高齢化・核家族化の進行を背景に、本市におきましても、高齢者の単身世帯や高齢者のみで構成される世帯の増加が見込まれております。
加えて、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の行事やイベントが中止や縮小される傾向にあることも相まって、高齢者の外出機会が失われ、地域とのつながりが希薄となること、ひいては地域全体のコミュニティーの維持が困難となることが懸念されております。
とりわけ、高齢者が地域や社会との関わりを失うことは、世帯の孤立や閉じこもりの状態、さらには体力や気力の低下を招き、介護が必要な状態となる、あるいは、地域で自立した生活を送ることが困難となる、こういうおそれがございます。
このような中、本市の高齢者福祉の総合計画とも言える富山市
高齢者総合福祉プランにおきましても、その基本理念を「みんなでつくる、ぬくもりのある福祉のまち」として、重要テーマの１つに、閉じこもり予防を基本とした、多様で適切な切れ目ない介護予防施策の推進を掲げております。この重点テーマの下、本市では、
地域介護予防推進事業として、支援が必要な高齢者を地域で支えるため、近隣住民や介護支援専門員などの専門職で構成する要
支援高齢者ネットワークの構築を進めるほか、地域で閉じこもりになりがちな高齢者を発見、把握し、誘い出しに結びつける閉じこもり予防事業や、高齢者の通いの場の創出を支援するなど、様々な施策により高齢者の地域での孤立防止に取り組んでいるところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、孤独・孤立が深刻な社会問題となることが想定される中、国におきましても、孤独・孤立は誰にでも起こり得るものであり、当事者個人の問題ではなく、社会全体で対応しなければならないものとして孤独・孤立対策の重点計画を策定し、対策に取り組まれることとされたところでございます。
本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく、生きがいや安心感、幸福感を感じながら暮らしを営むための基本として孤立を防ぐということは大変重要であると考えており、引き続き介護予防や認知症施策等と併せ、高齢者福祉の増進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
7 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、子育て支援についてお尋ねのうち、まず、不登校児童・生徒が生じない学校づくりの取組について問うにお答えいたします。
本市の小・中学校におきましては、全ての児童・生徒にとって学校が安全・安心で自己実現が図られる学びの場となるよう、保護者や地域の参画も得ながら、新たな不登校児童・生徒が生じない魅力ある学校づくりに取り組んでおります。その具体例として、各学校においては、１つに、いじめや暴力行為等の問題行動に対する学校としての毅然とした対応、２つに、教職員が児童・生徒の小さな変化を見逃さないためのＯＪＴの推進といじめや非行の兆候を察知した際の迅速な対応、支援につなげる教職員間の連携体制の構築、３つに、児童・生徒によるいじめ撲滅運動や人権週間における人権作文の発表、人権について考える児童・生徒集会の実施、４つに、一人一人の意見や考えの違い、多様な価値観等を認め、互いを尊重し合うことの大切さを学ぶ道徳科や特別活動の実施、５つに、地域の清掃活動や交通安全運動への参画など、自己有用感が得られる地域と連携した学校行事の運営などを通して、児童・生徒が自分が大事にされている、学校は自分にとって大切な居場所になっているなどと感じ、目標を持って学校生活を送ることができるよう努めております。
これらと併せ、市教育委員会におきましては、１つに、生徒指導主事研修会や不登校児童・生徒等への対応に関する研修会などを実施し、教員の児童・生徒理解力や生徒指導上の問題への対応力の向上、２つに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員による教育相談体制の一層の充実、３つに、教室に入りづらいと感じる児童・生徒が心を落ち着かせ、居場所と感じることができる相談室の設置や、同室内にバランスボールやヨガマットなどの軽運動用具、カードゲームやけん玉等の遊具を取り入れるための環境整備費の予算化などに取り組んでおり、今後とも家庭や地域、関係機関との連携の下、不登校児童・生徒を生まない学校づくりへの取組が効果的に推進されるよう、これまでと同様に各学校の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ防止対策についてお尋ねのうち、まず、いじめの早期発見のための本市の取組を問うにお答えいたします。
各学校におけるいじめの対応につきましては、市教育委員会が作成したいじめ発見チェックリストを活用しながら、学級担任を中心に、毎朝の健康観察はもとより、登校時や授業中、休み時間や給食時間等における児童・生徒の言動や人間関係の様子等をよく観察し、小さな変化も見逃さないように努めているところであります。
また、児童・生徒の言動等に変化が見られた場合は速やかにその保護者と連絡を取り、家庭での様子や学校での対応等について情報交換を行うとともに、教職員間でも情報共有を図ることで、複数の教職員の目で当該児童・生徒を見守り、適切な支援を行えるよう対処しているところであり、さらには、定期的な教育相談やアンケート調査等を実施することでいじめの未然防止、早期発見に努めているところであります。
一方、市教育委員会におきましては、１つに、校園長会や各種研修会で事例を基にいじめに対する具体的な取組について指導し、学校の危機管理意識の向上に努める、２つに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部人材を活用した教育相談体制の充実を図るなどの取組を行ってきております。
加えて、ＳＮＳやオンラインゲーム上のトラブルが発端となるネット上のいじめ等が増加傾向にあることから、市教育センターでは、１人１台端末で利用できるチャット機能について、使用回数や内容、時間帯等を把握し、児童・生徒の過度な使用状況等が認められる場合には当該学校へ速やかに連絡し、改めて情報モラル教育を行うよう依頼するなどしております。
また、県教育委員会のネットパトロール等により不適切な書き込み等が発見されたとの連絡があった場合には、市教育委員会から関係の学校へ速やかに連絡し、当該学校では、保護者同席の下、児童・生徒に対し、事実の確認や書き込み等の削除の指導を行っております。
いずれにいたしましても、軽微な事案についても見逃すことのないよう細心の注意を払うとともに、学校内での情報共有や家庭との連絡を密に取り合うなどしながら、引き続きいじめの早期発見に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校における生と死の教育の取組について見解を問うにお答えいたします。
議員お尋ねの生と死の教育は、昨年１２月に文部科学省が改訂した生徒指導提要において、児童・生徒の自殺予防につながる取組の一例として、これまでの生命を尊重する教育に代わって掲載されたものであります。
また、改訂に関する協力者会議のヒアリング資料においては、子どもの自殺の特徴として死への親近性や大人と異なる死生観が示されており、児童・生徒の命の重みに関する感受性が弱まっていることが危惧されるものであります。
現在、各学校における生と死の教育に関連する教育といたしましては、本市の全ての学校においてこれまでの生命を尊重する教育を継続して行っており、各教科や道徳、特別活動など、全教育活動を通して自他の命の尊さや今後の生き方について考える指導を行っております。
また、命の大切さをより強く子どもたちに伝えるため、助産師等から命の貴さについて学ぶ「いのちの授業」や乳幼児と直接ふれあう保育所訪問など、多様な体験活動なども適宜取り入れて指導に当たっている学校もあります。
市教育委員会といたしましては、生徒指導提要に示された生と死の教育についての理解を促すとともに、各学校の実情に応じた命の大切さに関する指導の改善、充実がより一層図られるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、ＳＯＳの出し方に関する教育の取組について問うにお答えいたします。
近年、全国的に自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの、自殺した児童・生徒数は増加傾向にあることから、国では、平成２９年７月の自殺総合対策大綱において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育として、議員御指摘のＳＯＳの出し方に関する教育が示されたものであります。
こうした状況を踏まえ、市教育委員会では、市内小・中学校の全教員に配付している富山市学校教育指導方針において、１つに、児童・生徒に対しては、つらいときや苦しいときには周囲の大人に助けを求めること、２つに、教員に対しては、命や生活の危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかを指導することを継続的に取り上げ、指導の徹底に努めております。
これを受けて、各学校においては、道徳科をはじめ、各教科、特別活動等、あらゆる教育活動を通して自他の命を尊重するとともに、児童・生徒が困ったときには、担任だけでなく、相談しやすい先生や身近にいる大人に遠慮することなくＳＯＳを出すよう指導を行っております。
市教育委員会といたしましては、教職員が児童・生徒と確かな信頼関係を構築するとともに、保護者や臨床心理士等と適切に連携し、見守りを行っていくことで児童・生徒の不安や悩みの早期発見、早期解消が図られるよう、引き続き各学校に対し指導、支援してまいりたいと考えております。
最後に、民間企業と連携したいじめ対策アプリの導入を強く要望するが、見解を問うにお答えいたします。
市教育委員会では、児童・生徒の様々な悩みに臨床心理士等が対面や電話で対応する相談窓口を開設しており、また、いじめに特化したこどもいじめテレホン相談では、夜間や休日も留守番電話機能を用いてメッセージを残せる体制を整えております。
さらに、こども家庭部におきましては、子どもほっとダイヤルを開設し、家庭教育専門員等が心配なことや困ったことについて２４時間、電話での相談に応じているところであります。
本市では、それぞれの部局において今ほど申し上げました取組を行っているところではありますが、いずれの取組におきましても、初めて相談する際に対面や電話で悩みを伝えることに抵抗を感じている児童・生徒が一定程度いるものと考えております。このため、市教育委員会における対応といたしましては、自分から悩みを言い出しづらい児童・生徒が、１人１台端末やスマートフォンを活用することで教育委員会の臨床心理士等に気軽に相談の申込みやＳＯＳのサインを出せる議員御提案のいじめ対策アプリと同様の仕組みづくりを鋭意進めているところであります。
市教育委員会といたしましては、各学校が実施している定期的なアンケートや教育相談、日常生活の観察等の取組に加え、いじめの被害、加害双方の当事者や周りの児童・生徒がまずは相談してみようと思えるような仕組みを構築していくとともに、相談人員の検討も併せて行っていくことでいじめの未然防止、早期発見のための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
牧田財務部長。
〔財務部長 牧田 栄一君 登壇〕
9 ◯ 財務部長（牧田 栄一君）
私のほうから、原油・物価高騰対策と経済再生についてのうち、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金についての見解、さらに期待すること等についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために創設された交付金であり、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるような仕組みとなっております。
また、国の予備費を財源として、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が令和４年４月に措置され、さらには、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が令和４年９月に加わったことにより、活用の幅が広がったところであります。
本市においては、事業者へのアルコール消毒液や空気清浄機など、新型コロナウイルス対策用品の購入補助や市民への啓発活動など、感染拡大を防止する取組はもとより、議員からも御紹介のありました学校給食費の補助やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、原油価格・物価高騰対策に活用してきたところであります。
こうした取組を通して、コロナ禍において厳しい財政状況の中で、原油価格・物価高騰に直面する市民や事業者に対し幅広く、かつ、きめ細やかに支援できたものと考えております。
特に、本交付金は自治体に大きな裁量の余地が与えられていることが特徴であります。例えば、県内は人口１０万人当たりの一般公衆浴場──いわゆる銭湯ですが──の数が全国でも上位であることに着目し、本交付金を活用してその事業者へ燃料費の一部を支援することにより経営の安定化を図ったところであり、地域の実情に応じた活用ができるなど、大変効果的な交付金であると考えております。
今後、電気料金の値上げなど、物価高騰の収束が見えない中、令和５年度においても令和４年度と同様に国において本交付金のさらなる予算措置を期待するものであり、その際には本市としても速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
関野商工労働部長。
〔商工労働部長 関野 孝俊君 登壇〕
11 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
私からは、原油・物価高騰対策と経済再生についてお尋ねのうち、３点についてお答えいたします。
初めに、経営支援機関や大学などと連携した起業、創業に取り組みやすい環境の整備と起業、創業後に安定した経営基盤を築き、持続的に成長していくための支援について、本市の取組を問うにお答えいたします。
本市では、起業や創業に取り組みやすい環境を整備するため、平成２６年３月に全国でもいち早く産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受け、富山商工会議所などの経済団体や富山大学、金融機関など、２２の創業支援等事業者と連携して、おのおのの機関が持つ強みを生かした地域一体型の創業支援を行ってきております。具体例を申し上げますと、本市におきましては、中小企業経営相談員を配置し、創業に関する各種相談の対応や、国や県の助成制度などの創業者にとって有益な情報の提供などを行うほか、富山県信用保証協会や金融機関と連携して創業者への低利な融資を行っております。
また、ベンチャー企業の育成や新産業、新事業の創出を支援するため、新産業支援センター、とやまインキュベータ・オフィス及び四方チャレンジ・ミニ企業団地の３つの創業支援施設を設置し、安価な施設使用料を設定することで創業時の資金面の負担を軽減しております。
本市以外の創業支援等事業者におきましても、その全てに創業相談窓口が設置され、民間のノウハウを活用したスムーズな支援が受けられるほか、富山大学や富山商工会議所などでは創業に役立つ経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を目的とした創業塾や創業セミナーなどが実施されており、受講者は登録免許税の軽減措置などの優遇措置が受けられます。
次に、起業、創業後に安定した経営基盤を築き、持続的に成長していくための支援といたしましては、富山市商工業振興資金融資制度において運転資金や設備投資資金の低利融資を実施しているほか、創業者が経営や技術、ＩＴ化などに関する様々な問題解決のため専門的な助言や知見を必要とする場合には、富山商工会議所や富山県新世紀産業機構などの経営支援機関から専門家の派遣を受けることができます。
また、先ほどの市内３つの創業支援施設では、中小企業診断士や専門のコーディネーターなどが融資制度や経理などの実務に関する助言や販路拡大に関する指導、相談に応じております。
さらには、新たな取組として、令和５年度には、創業機運の醸成や新事業、新産業の創出による地域経済の活性化を図るため、各支援機関が実施する創業者等支援施策を一元的にまとめた創業者等支援ポータルサイトの運用を開始するほか、創業時に必要となる経費の一部を支援し、起業へのあと一歩を後押しするとやまチャレンジ創業応援補助金を創設するための予算案を本定例会に提案したところであります。
本市といたしましては、今後とも、各支援機関や大学などと連携しながら、起業、創業を志す方が取り組みやすい環境の整備と起業、創業後に安定した経営基盤を築き、持続的に成長していくための支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、インバウンド誘致や文化観光への支援が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、令和２年の春より入国制限が実施されていましたが、昨年６月に外国人観光客の入国が少人数の団体旅行を皮切りとして、さらに、昨年１０月には個人旅行でも解禁されるなど、インバウンドの再始動の動きも進んできております。
この間、県においては、富山空港の機能強化のため、令和２年９月にはプライベートジェットの駐機場を拡充され、昨年１２月にはプライベートジェット専用動線を新たに整備されるなど、海外富裕層の来訪に向けた準備を進めておられます。
さらに、観光消費が極めて旺盛な富裕層の誘致は高い経済効果が期待できることからも、本市では、インバウンド再開の動きに合わせ、金沢市と連携するガストロノミーツーリズム事業を継続し、その土地ならではの魅力ある食文化に触れ、質の高い食を堪能していただくプログラムを旅行エージェントなどに提案することとしております。
また、富裕層など、外国人観光客の受入れには外国語が話せるスキルの高いガイドの育成も重要であるとされ、本取組の中で実地研修や情報交換会なども実施することとしております。
現在、コロナ禍前に比べて円安であることに加え、本年４月から３年ぶりとなる台湾から富山空港への臨時便の運航も予定されるなど、さらに海外から渡航しやすくなるものと考えられることから、富裕層以外も対象として外国人観光客を誘致するため、引き続き外国版観光ホームページなどから旬の情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、令和２年に施行されたいわゆる文化観光推進法において、文化観光とは、有形無形の文化資源の観覧やそれらに関する体験活動などを通じて文化への理解を深めることを目的とする観光であると規定されています。文化観光は比較的新しい概念であるとともに、文化の振興を観光振興などにつなげ、これによる経済効果が文化資源の保存、活用などに再投資される循環の創出を主眼としているため、本市におきましては、まずは先行都市の事例などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
最後に、
観光マップＤＸ事業について、外国人観光客にも活用できるようにすべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
観光マップＤＸ事業は、これまで複数のパンフレットで紹介してきた観光施設や飲食店などの情報を集約し、魅力的なデザインのイラストマップを用いて地図をデジタル化し提供するサービスであり、来年度、市中心部及び岩瀬地区の２つのエリアを対象に開始することとしております。
観光マップをデジタル化する効果につきましては、ＧＰＳ機能を用いて現在地を表示し、スマートフォン一つでまち歩きできることや、タイムリーな情報提供など、デジタルならではの便利な機能により回遊性を促し、滞在地での消費増につながることなどが挙げられます。
また、マップ閲覧数や移動ルートなどといったリアルなデータの取得もできますので、必要に応じて、旅行者の動向を分析し、観光施策の策定にも生かしてまいりたいと考えております。
我が国では、昨年ようやくインバウンドの受入れが再開されたところであり、本事業では、まずは日本語マップを整備することとしております。
議員御指摘のように、多言語化など、外国人観光客にもマップを活用できるようにすることはこれからの受入れ体制において重要でありますので、インバウンドの状況などを注視しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
13 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、原油・物価高騰対策と経済再生について、起業、創業支援についてのお尋ねのうち、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂにおけるこれまでのビジネス交流における成果についてお答えいたします。
本市は、多様な主体が立場を超えて自由に交流し、対話を重ねることで新たなビジネスの創出やまちづくりにおける課題の解決を目指す未来共創に取り組んでいるところであり、このための産学官民の交流、共創活動の拠点施設として市が令和２年９月に富山駅前ＣｉＣビル３階に開設したのがＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂであります。この未来共創拠点施設Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂは、市内の若手経営者などで構成するとやま未来共創チームが運営しており、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂの開設が
新型コロナウイルス感染症の蔓延時期と重なるなど、人々の行動が制限される状況下での大変厳しい船出となりましたが、開設以来、今年２月末までの利用者数は延べ９，８００人余り、また、１日平均の利用者数は約１４人に上っていることから、市の当初の予想を上回る利用状況にあります。
とやま未来協創チームでは、会員を対象とした様々な交流イベントを開催しているほか、会員以外の方も参加できるイベントなども多数企画しております。
また、とやま未来協創チームが富山経済同友会や富山ニュービジネス協議会などと共同で開催するビジネスプランコンテストであるスケッチオーディションの参加者は、令和２年度が２３組、令和３年度が４０組、令和４年度が８３組と年々増加してきており、このオーディションの中で提案したビジネスプランを基に起業したＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂの会員も実際に現れております。また、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂの学生研究員として活動していた富山大学生が起業した事例も出てきております。
このほかにも、業種や組織の枠を超えた自由な交流の中から有望なビジネスアイデアの芽が幾つも生まれていると関係者からは伺っており、市といたしましては、引き続きＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂを拠点に多様な主体による様々な交流、対話を促進することで富山から新たな価値が創造されていくことを大いに期待しているところであります。
以上でございます。
14 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
〔環境部長 杉谷 要君 登壇〕
15 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
原油・物価高騰対策と経済再生についてお尋ねのうち、地域企業が新たな領域に挑戦できるようＧＸについてよく把握し、各種支援体制を構築する必要があるが、本市の見解を問うにお答えいたします。
我が国におけるグリーントランスフォーメーション──いわゆるＧＸ──とは、脱炭素化に向けた取組を推進することでエネルギーの安定供給と脱炭素分野における新たな市場の創出により日本経済の競争力強化や経済成長につなげていくものであり、このＧＸの実現を通して２０５０年のカーボンニュートラルの達成を目指すこととされております。
大手企業を中心としたＧＸへの取組が地域経済を支える中小企業にも影響し、サプライチェーンにおける
再生可能エネルギーの導入や徹底した省エネルギー化などによる温室効果ガス削減に向けた対策が必要とされることから、こうした地域企業を支援していくことは、地域の脱炭素化に加え、新たな産業の創出などによる地域経済の活性化に寄与するものと考えられております。
こうした中、本市では、積極的に脱炭素への取組を進める市内の中小企業等に対し、太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備やＥＶ等を導入するための資金調達を支援する環境保全設備資金等の融資制度や次世代エネルギーである水素の利活用を支援する水素ステーションの設置及びＦＣＶ（燃料電池自動車）の導入補助制度を設けております。
また、企業における脱炭素化に向けた積極的な取組を推進するため、市民、企業、行政等が協力・連携して実施している「チームとやまし」の活動として、来年度、主に中小企業などを対象に具体的な取組事例や国、県等の支援制度を紹介するためのセミナーを開催することとしております。
本市といたしましては、今後、地域企業がＧＸに向けた取組を進めるに当たり、国の動向に注視し、地域企業の支援に対しては他都市の先進事例を参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
古川こども家庭部長。
〔こども家庭部長 古川 安代君 登壇〕
17 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私からは、子育て支援について、初めに、専業主婦家庭も含めて、一時預かりなどを定期的に利用できる保育環境も整備すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
一時預かり事業は、児童が保育所等に入所していない家庭において、日常生活上の突発的な事情等により一時的に家庭での保育が困難な場合や育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担の軽減を図るために児童を保育所等で一時的に預かる事業であり、本市では、市立１３か所、私立５７か所の計７０か所で実施しております。
また、本市における未就学児の一時預かり事業の利用状況につきましては、平成２３年度の年間延べ２万９，２１０人をピークに減少傾向が続いており、令和元年度では年間延べ９，２７３人、令和３年度では年間延べ５，２５３人の利用となっております。これは、本市において保育需要に応えるため保育施設の定員拡大に努めてきた結果、ゼロ歳から２歳児の保育所等の入所率が平成２７年度に３８．４％であったものが令和４年度では５０．２％へと上昇しており、低年齢の未就園児が減少していることや、近年の
新型コロナウイルス感染症の影響による一時預かり事業の利用控えによるものと考えております。
こうした状況から、本市での一時預かり事業の提供体制は確保されているものと考えており、引き続き一時預かり事業の周知に努め、未就園児のいる子育て家庭への支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、家事支援員（ドゥーラ）の資格を取るための支援制度の創設なども含め、産後ドゥーラの育成や確保について見解を問うにお答えいたします。
産後、心身が不安定になりがちな母親の育児や家事等のサポートを行う産後ドゥーラは、一般社団法人ドゥーラ協会が養成及び認定を行っておりますが、現在、富山県内で活動されているドゥーラはおりません。
本市におきましては、今年度から新たに、生後６か月未満の乳児がいる家庭で家事・育児支援を希望した場合に民間ヘルパーを派遣する有料の産後ヘルパー派遣事業を実施しております。
また、１歳未満の子どもを持つ母親等で心身の不調等があり、自宅でのケアを希望した場合に、助産師が自宅を訪問し、授乳支援や沐浴指導等を行う有料の居宅訪問型産後ケア事業を実施しております。
さらに、保健師が支援が必要であると判断した産婦等に対して民間ヘルパーを派遣し、家事・育児支援を行う無料の産前産後等養育支援訪問事業も実施しております。
本市といたしましては、子育て家庭を対象とした各種サービスを充実させ、切れ目のない子育て支援に努めてきたところであり、産後ドゥーラの資格を取るための支援制度の創設や育成等については現在のところ考えておりません。
最後に、様々な形態の子ども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、柔軟かつ積極的に子ども食堂の整備を進めるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
子ども食堂は、家庭の経済的な理由などから食事を十分に取れない子どもや、両親の共働きなどにより１人で食事をするといった様々な家庭事情にある子どもに無料や低料金で食事の提供を行う地域の自主的な活動として全国的に広がっている取組であり、現在では地域交流の場などの役割も果たしております。
本市の子ども食堂につきましては、各種団体や事業者等による食事を通した交流活動が地域の自主的な活動として様々な目的や方法で既に行われてきており、今後も地域の善意や地域力によってその取組が展開されていくものと考えております。
なお、
地域コミュニティーの活性化やボランティア活動の推進を図るため、新年度において、町内会等の地域住民やボランティア等が開設する子どもから高齢者まで誰もが参加できる地域の食堂に対し、その開設費用の一部を支援するため、必要な経費を令和５年度当初予算案として本定例会に提案したところであります。
以上です。
18 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
大沢市民生活部長。
〔市民生活部長 大沢 一貴君 登壇〕
19 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
私からは、支え合い助け合う地域社会の構築について、２点お答えいたします。
まず、日常の買物などへの支援の推進についてのお尋ねのうち、食料品などの宅配サービスや地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市ではこれまでも、八尾地域や大山地域において民間事業者が行う移動販売事業への補助や、大沢野地域、大山地域、山田地域、細入地域において富山市社会福祉協議会が実施するお買物バス事業のほか、今年度からは、大沢野地域、婦中地域、山田地域、細入地域の中山間地域の高齢者を対象としたスマホ買物支援事業においてネットスーパーの使い方教室を開催し、個別の相談にも応じるなど、買物が困難な方への支援等を幅広く行っております。
また、議員の御質問にありましたとおり、新年度、独り暮らし高齢者が比較的多い八尾地区において、新たな買物困難者支援事業として、空き駐車場での食料品等の臨時販売所の開設に併せて困り事相談会や消費生活に関する出前講座等を開催することにより、買物と住民活動の場を提供し、新たな住民交流機会の創出を図ることとしております。
こうした中、近年、中山間地域や郊外の農村部等をはじめ、市内全域において民間事業者による移動販売や宅配、配食等の買物支援サービスが営業範囲を年々拡大しながら展開されている状況となっております。
本市といたしましては、移動販売車などの買物支援につきましては、基本的には民業が成り立つエリアについては複数の民間事業者によるサービス展開が好ましいと考えており、さらなるエリアの拡大に期待するところであります。
このことから、今後とも地域からの要望や地域の実情を踏まえ、買物が不便で民間事業者の参入が難しい地域に対し、支援してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の孤立防止対策についてのお尋ねのうち、若手ボランティアによる除雪隊を結成し、その活動を支援できないかにお答えいたします。
本市における除排雪活動においては、これまでも地域のつながりを生かし、市民と行政が一体となって取り組んできたところであります。
現在本市では、地域が主体となって行う除排雪活動への支援といたしまして、町内会などが取り組む除排雪活動を支援する地域ぐるみ除排雪活動事業や屋根の雪下ろしが困難な高齢者や障害者世帯などへの支援として屋根雪おろし等支援事業に取り組んでいるところであります。
また、御自分で除雪が困難な高齢者や障害者の世帯に対して、富山市社会福祉協議会に設置されている富山市
ボランティアセンターが年代を問わずボランティアを募り、除雪の依頼をされた方との調整、派遣を行う「おらっちゃ雪かき隊」事業を実施しておられます。「おらっちゃ雪かき隊」の隊員を広く募るため、個人のみならず、企業やボランティアグループなどに募集案内やリーフレットを配布するなど、積極的に広報活動を行っておられます。この結果、本年１月末現在におきまして、１０代から７０代までの合計４４９名の登録があり、この冬に依頼がありました２０世帯に延べ３８名が派遣され、除雪を行っておられます。
本市では、「広報とやま」に隊員募集の記事を掲載するほか、地区センターなどの窓口にリーフレットを配置するなど、事業の周知に努めるとともに、富山市
ボランティアセンターの運営費やボランティア活動保険料に対して富山市社会福祉協議会に支援しているところであります。
本市といたしましては、今後とも富山市社会福祉協議会が行う「おらっちゃ雪かき隊」事業の支援を行うとともに、多くの若者がボランティア活動に参加され、支援の輪が広がることを大いに期待するところであります。
以上でございます。
20 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
21 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
支え合い助け合う地域社会の構築についてお尋ねのうち、日常の買物などへの支援の推進について、スーパーなどの商業施設への送迎用のデマンド交通の整備も必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進するため、都心と地域生活拠点をつなぐ公共交通軸の活性化や、郊外部や中山間地域における地域特性に応じた多様な生活交通の確保など、様々な施策に取り組んでまいりました。
その中でも、民間交通事業者により交通サービスが提供されない公共交通空白地域などにおいては、地域の住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスを支援するとともに、中山間地域においては、大山地域、八尾地域、山田地域における市営コミュニティバスや大沢野地域でのデマンド型のシルバータクシーの運行を市直営で行ってきたところであります。
また、市営コミュニティバスにおいては、今年度、八尾地域において商業施設への乗り入れやパターンダイヤの導入など、ルートやダイヤを変更するとともに、ＡＩ顔認証決済システムの導入などの社会実験を行い、利用者の利便性向上などに努めているところであります。
今後、さらに人口減少や少子・超高齢化が進行する中においては、車を自由に使えない高齢者などの交通弱者の移動手段や、郊外や中山間地域における生活の足となる交通手段を確保することはますます重要な課題となってくるものと考えております。
このことから、令和５年度は、スーパーマーケットなどの商業施設をはじめ、病院、鉄道駅などの主要施設をデマンドでのモビリティーサービスによりつなぎ、その効果を検証するため、１つに、大山地域においては、上滝地区、大庄地区でＡＩ（人工知能）が予約に応じて効率的に経路を決定するＡＩオンデマンド交通システム、２つに、婦中地域においては、朝日地区を起点としたレベル２の自動運転移動サービスなどの実証実験に要する事業費を本定例会に当初予算案として提案したところであります。
本市といたしましては、これまでの公共交通の取組をさらに深化させるとともに、地域特性に合った新たな移動手段の導入にも積極的に取り組むことにより、郊外や中山間地域など、市域のどこに住んでいても不便さを感じることなく、安全・安心で、高齢者の方々をはじめ、誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる都市の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
田中福祉保健部長。
〔福祉保健部長 田中 伸浩君 登壇〕
23 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
私からは、支え合い助け合う地域社会の構築について、まず、日常の買物などへの支援の推進についてのお尋ねのうち、自治体と介護施設とスーパーなどの商業施設が連携し、送迎に加え、店内での買物サポートにより外出に困難を感じている高齢者が安全に安心して外出できるようになり健康増進につながると考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、外出に困難を感じている方が安全に安心して外出し、買物ができるようになることは健康増進にも寄与するものと考えております。
本市では、外出に困難を感じている方に対しましては、介護保険サービスでのヘルパーによる支援や高齢者等外出支援タクシー券事業などを実施しているところでありますが、これらのサービスの対象となるには要介護認定を受けている必要があるほか、所得状況などの要件を設定しており、こうした要件から外れる方に対してはサービスが提供できないことになります。
一方で、このようなサービスの対象とならない方の外出や買物支援などといった課題に対し、地域住民やボランティア、ＮＰＯ法人など、多様な主体による生活支援サービスを提供するための地域資源開発を目的として、地域住民や事業者等と連携しながら生活支援体制整備事業を実施しているところであります。この事業を通して、地域包括支援センターや自治振興会、地区の社会福祉協議会などの機関や地域の方々の積極的な支援活動により、インフォーマルなサービスとして移動スーパーの導入や送迎サービスの実施につながっている地域もあります。
なお、議員から御紹介のありました他都市の取組事例につきましては、いずれも介護保険法で規定する介護予防・日常生活支援総合事業の枠組みを活用したものであります。山形県天童市では、要支援の認定を受けた方や生活機能の低下が見られる方を対象とする介護予防・生活支援サービス事業として、また、愛知県長久手市は、６５歳以上の方であれば誰でも利用ができる一般介護予防事業として実施しているものであります。
本市におきましても、天童市と同様の介護予防・生活支援サービス事業の制度を活用し、商業施設と併設するスポーツクラブで軽運動を行うなどの通所サービス事業を平成３０年度にモデル的に実施しましたが、利用実績が少なかったことから令和２年度をもって事業を廃止した経緯があります。
しかしながら、今後、地域のニーズや不足するサービスなど、地域課題を踏まえ、高齢者の外出支援事業に対する提案や相談があった場合には、介護予防事業として検討してまいりたいと考えております。
次に、医師不足の中山間地域や通院困難な高齢者に対する
移動式オンライン訪問診療所の整備が必要と考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
本市の中山間地域においては、人口減少と高齢化を背景に、公共交通の利便性は低く、医療機関も少ないため、通院の負担が大きいといった地域課題が深刻化しております。
一方、みとりを含む深い介入を必要とする患者に対しては、まちなか診療所において中山間地域等へ医師が直接出向き、在宅医療を提供する体制を整えております。
本市では、これまで以上に中山間地域や通院困難な高齢者にも医療が提供できる体制の構築を図るため、令和５年度より２か年にわたって、中
山間地域オンライン診療・服薬指導実証実験を行うこととしており、必要となる経費を本定例会に当初予算案として提案しているところでございます。
この実証実験では、高齢化率が高く、現在地域内に医療機関と薬局がそれぞれ１か所しかない大山地域を対象として、地域住民におけるオンライン診療・服薬指導の利用を後押しするため、１つに、オンライン診療・服薬指導アプリの使用方法をレクチャーするオンラインサポート講座の開催、２つに、保健師による健康チェックや健康・福祉相談などを行うみんなの保健室の開設、３つに、オンラインによる個人宅での診療や服薬指導をサポートする看護師等の支援者の派遣、４つに、薬局から送付される薬剤配送料の補助などといった取組を通して、今後、中山間地域にオンライン診療・服薬指導が広く普及していくための方策や課題を検証することとしております。
本実証実験を検証するに当たっては、病院や薬局関係者からの意見の聞き取りのほか、実証実験に協力していただいた市民へのアンケートの実施などを行い、最終的には報告書として取りまとめる予定としております。
今回の実証実験での検証結果などを踏まえ、御質問のありました
移動式オンライン訪問診療所の整備を含め、どのような取組が中山間地域の課題解決において適切であるか慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
国の認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくという基本的な考え方が掲げられております。
本市におきましても、共生社会の実現に向けて認知症に対する総合的な対策は重要であると考えており、認知症を含む高齢者の相談にきめ細かく対応するため、市内３２か所に地域包括支援センターを設置し、相談体制を整備してまいりました。
また、認知症に対する取組といたしましては、認知症を正しく理解するための啓発活動や認知症サポーターの養成、認知症高齢者見守りネットワークの構築、認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルの運用、早期診断・早期対応のための認知症初期集中支援チームの設置、認知症の方の家族に対する支援事業や認知症に携わる多職種協働のための研修会の開催、認知症の方の思いを把握するための本人ミーティングの実施、成年後見制度の中核機関の設置など、総合的な対策を実施しているところであります。
本市といたしましては、引き続きこれまでの取組を推進するとともに、認知症の方や御家族の視点を重視した、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支える心のサポーターの養成など、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
鬱病などの精神疾患や心の不調などは誰にでも起こり得る問題であり、これらの悩みを抱える人を地域で支えていくことが重要であるとして、国では、令和３年度から、メンタルヘルスや精神疾患の正しい知識と理解を持って家族や同僚など、身近な人に対して話を聞くなどのサポートを行う心のサポーターの養成に取り組んでおられます。なお、心のサポーターは話を聞くことを中心とした支援者であり、悩みを聞くスキルやメンタルヘルスの基本的な知識などの２時間程度の研修を１回受講することでどなたでもなることができます。
一方、本市におきましては、平成１７年度から、話を聞いて寄り添い、必要に応じて行政につなぐなど、地域の身近な支援者であるメンタルヘルスサポーターの育成に取り組んでおり、精神保健福祉全般に関する研修会を繰り返し実施し、専門的な知識を深めていただいております。
また、平成２２年度から、様々な分野の方を対象として、身近で悩みを抱えた方のＳＯＳに早期に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなぐゲートキーパーの養成にも取り組んでいるところであります。
こうしたことから本市といたしましては、引き続きメンタルヘルスサポーターやゲートキーパーなどの人材育成に取り組むなど、心の悩みを抱えた方に適切な支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。
次に、介護する人を支援するために相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
ヤングケアラーやダブルケアについては、家庭内のデリケートな問題であることや本人や家族に自覚がないなどといった理由から支援が必要であっても表面化しにくく、早期に発見し支援するためには、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携して対応することが重要であるものと考えております。
こうした中、介護する人、いわゆるケアラーへの支援の推進につきましては、支援につなげるための窓口を周知することをはじめ、ヤングケアラー、ダブルケアへの理解を深めることや認知度を高めることなどが大変重要であると考えており、関係部局をはじめ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などと連携しながら、さらなる周知・啓発に努めなければならないと考えております。
また本市では、既存の相談体制の取組を生かしつつ、分野別の支援体制では対応が困難な複雑で複合的な課題や制度のはざまのニーズを必要な支援につなげるため、現在、重層的支援体制整備事業に取り組んでいるところであります。
この重層的支援体制整備事業においては、今年度、保健福祉センターを通じて、生活困窮を背景とした障害のある子の育児と介護が必要な家族のダブルケアの事例を状況が深刻になる前に情報共有できたケースも確認しており、この事業のさらなる充実を通して、既存の相談窓口から家事支援サービスをはじめとした各分野の支援制度にしっかりとつながっていくことが介護する人の支援につながるものと考えております。
最後に、高齢者等にポイントを付与する健康ポイント、ボランティアポイントなどの普及促進は高齢者の生きがいづくりの観点から重要な施策であると考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
令和４年９月議会で、公明党会派の柏議員の御質問で答弁いたしましたとおり、高齢者が自ら外出し、地域行事への参加や、ボランティア活動を通した交流や社会貢献をすることは、生きがいづくり、さらには、健康寿命の延伸に非常に有効であると認識しております。
健康ポイント、ボランティアポイントの活用につきましては、高齢者の外出機会のきっかけづくりとしては有効な手段の１つと考えられますが、議員御指摘のとおり、本市では、既に多くの高齢者が自発的に様々な事業や活動に参加しておられる状況であります。
このことから、新たに本市が主導する高齢者を対象としたボランティアや地域活動参加に対するポイント付与制度の導入は考えておりませんが、閉じこもりがちな方を誘い出し、身近な地域で軽運動や文化活動を行う高齢者のサークル活動を支援する介護予防ふれあいサークル事業など、様々な事業により閉じこもりの予防に資する地域交流事業の取組を実施しておりますので、引き続き生きがいづくりのための社会参加を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
〔防災危機管理部長 中村 敏之君 登壇〕
25 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
私からは、災害に強い富山市の構築について２点お尋ねのうち、初めに、地域全体の災害対応力向上のため実効性のある防災訓練を着実に実施することが重要であるが、見解を問うにお答えいたします。
地域全体の災害対応力を向上させるためには、防災関係機関や地域住民、事業所やボランティア等が連携した地域一体的な訓練を実施することはもとより、訓練の実施を通じて災害を自分ごととして捉えることで災害の発生に備え、一人一人が何をすべきかを考える機会とすることが重要であると考えております。
このことから本市では、毎年、防災関係機関や地域住民等と連携した総合防災訓練を開催し、災害発生時における各機関相互の協力体制を確認するとともに、住民参加による避難訓練や初期消火訓練等を行い、災害に対する意識や知識の向上に取り組んでいるところであります。
また、今年度から、市内全ての第１次避難所を対象として行政職員等による避難所開設訓練を開始したところでありますが、令和５年度には、富山県防災士会のサポートの下、行政職員と地域住民の方々の協働による避難所開設・運営訓練を新たに開催し、避難所の開設に加え、避難者の受入れや災害対策本部との連絡調整などの避難所運営を円滑に行うことのできる体制づくりを進めてまいりたいと考えており、本定例会に当初予算案として提案したところであります。
本市といたしましては、今後ともこうした実践的かつ効果的な訓練を通じて地域全体の災害対応力の向上に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、各種防災訓練等にＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を取り入れるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市におきましては、幸いにも近年、大規模な自然災害が発生していないことから、実際に災害を経験された自治体と比較した場合には、必ずしも地域全体の災害対応力が高いとは言えないものと考えております。
このことから本市では、まずは、総合防災訓練の実施による関係機関等との連携強化や自主防災組織による防災訓練の開催支援などにより基本的な災害対応力の向上を図っていくことが重要であると考えており、現時点では、ＡＲやＶＲを活用した防災訓練等の実施は考えていないところであります。
その一方で、近年目覚ましい発展を遂げつつあるデジタル技術を活用することは、少子・高齢化や人口減少により地域の担い手が不足する我が国において地域の災害対応力を向上させるための大変有効な手段の１つと考えており、今後も市民の生命や財産、そして、暮らしを守る様々な技術やサービスが生まれてくることを期待しているところであります。
本市といたしましては、今後ともこうしたデジタル技術を活用した防災・減災の取組について情報収集に努めるとともに、有効性や費用対効果などを踏まえながら本市への導入の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで松尾議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
３２番 村石 篤君。
〔３２番 村石 篤君 登壇〕
27 ◯ ３２番（村石 篤君）
令和５年３月定例会に当たり、立憲民主市民の会より代表質問を行います。
初めに、教育委員会に設置された調査組織について伺います。
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（２０１７年３月文部科学省、以下、「ガイドライン」という）第１、学校の設置者及び学校の基本的姿勢の中で、自殺の事案における遺族に対する接し方について、「御遺族の心情を理解して丁寧に対応すること」「根気よく信頼関係の構築に努め、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めること」となっています。調査組織の調査に当たっての基本的姿勢について、教育委員会の見解を伺います。
名古屋大学名誉教授の今津 孝次郎氏は、「いじめ問題の解決に明確な前進が見られないのはなぜか。考えられる大きな原因は、いじめ問題に向き合う際に、その実態や仕組みを冷静に客観的に認識するよりも前に、「いじめをなくす」「いじめの根絶」といった価値判断を伴う目標が先行しがちなことである。そうした発想法では「子どもの喧嘩で、いじめではない」といったすり替えや、「本校にいじめは無い」といった隠蔽が生じやすくなる」としています。
ガイドラインでは、保護者への説明時の注意点としては、「「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと」としています。
しかし、報道によれば、北部中学校は、一方的ないじめではなく、人間関係のトラブルと説明しています。（ＮＨＫニュース）
学校の不適切な対応については「速やかに被害児童生徒・保護者に当該対応の不備について説明し、謝罪等を行うこと」とありますが、どのように学校、教育委員会が対応したのか教育長に伺います。
次に、消防局のハラスメント防止対策等について質問します。
総務省消防庁は、ハラスメント等相談窓口を設置しています。設置目的は、「ハラスメント等の事案の解決を目指すため、市町村や消防本部の「ハラスメント等通報窓口」には通報しにくい、通報したが適切に対応してくれなかったなどの場合に備えて設置しています」としています。対象者は、「ハラスメント等を受けたと考える消防職員の方だけでなく、その御家族、上司、同僚の方など、広く御相談いただけます」としています。
富山新聞は２０２１年７月２１日、「パワハラで消防職員２人を処分 同僚に辛いソースの食事、訓練の様子をＳＮＳ掲載 富山市消防局」の見出しで、消防職員２人を懲戒処分にしたと発表したと記事にしています。記事の最後に「今回の問題で、退職した消防職員はいない」としています。しかし、その後、パワハラを受けた職員１人が退職したと仄聞しています。
２０２１年７月２１日の消防職員２人の懲戒処分について、消防局長としてどのように責任を感じているのか伺います。
消防局のハラスメント防止対策が実効性を上げていない面があることから、今後の防止対策を見直すべきと考えます。例えば、消防局長による各署の巡視で消防職員の声に耳を傾けること、署長、副署長等の役職職員のハラスメント防止に関するグループ討議の実施、消防局職員全体へのハラスメントの有無や対策の要望等のアンケート調査の実施、ハラスメント内容の例示など、実施すべきと考えますが、見解を伺います。
消防局職員の自己都合退職者の中には、ハラスメントを理由に退職せざるを得なかった職員がいると仄聞しています。過去５年間の自己都合退職者の年代別人数と退職理由の推測について伺います。
富山消防署北部出張所では、令和４年７月に新型コロナウイルスに感染した消防職員が５人以上いたと仄聞しています。また、大山消防署では、令和４年１２月に感染した消防職員が１５人程度いたが、大山消防署長はクラスターではないと言ったと仄聞しています。大山消防署長は、消防局長がクラスターではないと言ったとして、そのような見解であると説明したと仄聞しています。
富山消防署北部出張所は５人以上の感染者が発生したことを公表すべきだったのではないかと考えますが、見解を伺います。
消防局長は、大山消防署長に対してクラスターではないと言ったのか伺います。
また、大山消防署は５人以上の感染者が発生したことを公表すべきだったのではないかと考えますが、見解を伺います。
富山消防署北部出張所での感染状況を分析し、防止対策を取っていれば、大山消防署の１５人程度の感染を回避できたと考えますが、見解を伺います。
多数の感染者により消防車や救急車の乗組み体制を確保できない日もあったと思いますが、どのような応援体制や超過勤務命令を組んだのか伺います。
次に、小・中学校の学校再編について質問します。
市立小・中学校の再編に関する意見交換会が令和４年１０月１４日、池多小学校体育館で開催されました。地区住民からは「学校を中心とした池多のコミュニティーがあります。統合後の校舎はどうなるのか、生徒数の推移だけの統合では判断できません」との質問がありました。学校再編推進課長の答弁では、統合後の校舎はどうなるのかについて触れませんでした。
市長は本年１月４日に報道機関へ新年の挨拶に訪れた際に、小・中学校の学校再編について市長部局もしっかりと関わっていきたいと意欲を示していましたが、具体的な関わり方について市長に伺います。
市立小・中学校の再編に関しては、教育委員会や市長部局からも対象地区住民の皆さんと意見交換や情報の提供を行い、お互いの考え方を理解し合うことが重要であると考えます。
教育委員会は令和４年１１月に子どもたちの教育環境に関する調査を行うと聞きましたが、調査の内容と結果の概要について伺います。
池多小学校での意見交換会では、池多小学校が呉羽小学校に統合された場合は、「呉羽小学校では距離が遠くなり、いきなり多人数であることから心配です」「スクールバス通学では子どもたちがかわいそうです」などの意見がありました。通学手段については「スクールバス通学が小中学生の生活、健康・体力、学習に及ぼす影響－児童生徒調査と保護者調査から－」（令和２年度学校魅力化フォーラム １２月１１日）の報告書が出ています。
学校再編に関する資料としては、この報告書にあるまとめや全体のまとめの概要等を保護者や地区自治振興会の役員等へ提供することで市立小・中学校の再編を考える上での参考になると考えますが、見解を伺います。
次に、会計年度任用職員について質問します。
令和４年地方分権改革に関する提案募集で、幾つかの県や市などは提案事項として、会計年度任用職員に勤勉手当が支給できる制度の確立として、会計年度任用職員（パートタイム）への勤勉手当支給を不可とする地方自治法の改正及び会計年度任用職員への勤勉手当は支給しないことを基本とすべきとする総務省通知の見直しを提案しています。
報道によると、総務省は、地方自治体が非常勤の会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給できるようにする方針だと報道されています。
会計年度任用職員（パートタイム）への勤勉手当支給に関しての提案や総務省の方針について、市長はどのような見解を持っているのか伺います。
企画管理部長は、昨年１２月議会の答弁では「本年１月２０日付総務省通知において、１週間当たりの勤務時間が３７時間３０分といったフルタイム（週３８時間４５分）よりも僅かに短い勤務時間を設定することについては、相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要があるといった技術的助言が全国の地方公共団体に対して示されたところであります。本市としては、現行の会計年度任用職員の勤務時間の設定方法そのものには問題がなく、妥当であると考えているところでありますが、このたびの国の通知を踏まえ、今後、他都市の状況等も調査・研究してまいりたいと考えております」としています。
令和６年度の採用においては、フルタイムの会計年度任用職員を増加させることが本市職員の時間外勤務縮減や年次有給休暇等取得の改善、公共サービスの向上につながると考えますが、見解を伺います。
次に、小・中学校教員の精神疾患への対応について質問します。
「２０２１年度に富山県内の公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は４９人に上った」（北日本新聞２０２２年１２月２７日）としています。日本経済新聞２０２２年１２月２６日電子版では、「文科省調査では、若手ほど精神疾患による休職の割合が高い傾向が出ている。さらに、どの年代でも赴任から２年未満での休職が目立ち、学校に慣れるまでに経験豊富な同僚が支える体制が必須となっている。富山県の公立小のベテラン教員によると、２０２２年春に配属された新人２人のクラスが、児童の私語などでいずれも授業が成立しなくなった。学校は、児童を巡るトラブルの情報共有を徹底する対策を取り、学級運営について教員の話し合いを重ねて新人を孤立させないように腐心した。現在、１クラスは落ち着きを取り戻しつつあるという。ベテラン教員は「最初から学級運営のノウハウを持つ若手はいない。一人で悩ませないことが重要」と強調する」としています。
本市における近年の小・中学校教員の精神疾患による休職者数の現状と対策について伺います。
次に、地域児童健全育成事業（子ども会）で働く職員の賃金、労働条件について質問します。
本市は、地域児童健全育成事業（以下、「子ども会」という）で働く指導員は、子ども会発足の経緯から考えてボランティア活動の一種であることから、労働者として認識していません。現在の指導員は、必要な研修を受けて勤務表に従って勤務し、賃金をもらっています。
労働者の定義としては、実態として使用者の指揮命令の下で労働し、かつ、「賃金」を支払われていると認められるか否かにより決まる（労働基準法第９条、労働契約法第２条第１項）となっています。
労働基準法は、労働者を一人でも使用する事業場に適用されるが、就業規則については、常時１０人以上の労働者を使用する事業場においてはこれを作成し、または変更する場合に所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。（労働基準法第８９条）
このことを子ども会の運営委員会に周知する必要があると考えますが、見解を伺います。
子ども会で働く職員の賃金引上げや期末手当の支給、年次有給休暇付与等の労働条件改善については、本市の会計年度任用職員を参考に必要な委託料を積算し、給付することが必要と考えますが、見解を伺います。
また、子ども会の運営委員会に対し、積算根拠を示して適正な運用を図るよう助言する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、市職員の採用及び超過勤務手当等について質問します。
昨年６月実施の令和４年度市職員採用試験において、一般行政職の申込者数がゼロ、または申込み倍率が１倍未満の職種は何であったのか伺います。
また、令和５年度に市職員採用試験において、募集した職員数を満たす採用を行うための対策について伺います。
富山市監査委員による監査の結果及び意見について（令和５年１月５日）では、超過勤務手当が過少支給や過大支給となっている、１時間の休憩時間を与えていないものがある、第１号会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１日７時間４５分を超えず、かつ、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分に満たない範囲内において、任命権者が定めるとされているが、この定めの勤務時間を超えている、休憩時間も与えていないと指摘しています。
指摘事項をクリアするため、企画管理部は、全ての部局の人事担当者が超過勤務手当の適正支給や休憩時間を与えるなどを行うよう研修する必要があります。
また、間違いの起きないシステムを構築する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、子育て環境の改善について質問します。
女性労働者の事実上の妊娠解雇が依然として多いことが問題であると考えますが、見解を伺います。
富山市の保育所等への入所の取扱いにおいては、育児休業を取得している場合は、入所している子どもは原則退所となるになっていますが、育児休業中でも保育所等に預けやすくできるよう入所利用の要件を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。
不適切保育が散見される中、保育施設において、保育の質向上のため、保育士の賃金、労働環境の改善と保育士の配置基準の引上げをセットで行う必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、病院事業局のサイバー攻撃防止対策について質問します。
大阪急性期・総合医療センターは、昨年１０月末、サイバー攻撃をされ電子カルテが使用できなくなり、患者の診察記録や来院の予約日を把握できなくなりました。サイバー攻撃の共通点は、外部のインターネットから院内のネットワークに接続するＶＰＮ機器に対し犯罪者が不正アクセスを仕掛けた可能性があるとされています。
ＶＰＮ機器は、本市病院事業局においても使用していると聞いています。
病院事業局のサイバー攻撃防止対策においては、必要な人員配置と予算が確保されているのか伺います。
最後に、中学校の校則について質問します。
国連総会は、１９８９年１１月２０日、全会一致で子どもの権利条約を採択しました。この条約を中学２年生の女生徒２人が日本語訳をし、１９９４年のアムネスティ・インターナショナル日本支部主催、子どもの権利条約翻訳・創作コンテストで最優秀賞を受賞しています。
第１２条は次のとおり訳されています。僕らだって言いたいことがある。自分に関係がある全てのことについていろんな意見、思い、考えを持つ、それはみんなどんどん伝えていいんだとあります。
中学校の校則については、子ども参加による校則の見直しが必要と考えます。
これまで見直された校則の内容について伺います。
また、今後も子どもと教職員や地域の皆さんと見直していくのか伺います。
以上で代表質問を終わります。
28 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
29 ◯ 市長（藤井 裕久君）
立憲民主市民の会を代表されましての村石議員の御質問にお答えいたします。
私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部局長から答弁を申し上げます。
まず、小・中学校の学校再編についてのうち、市長は、小・中学校再編について市長部局もしっかりと関わっていきたいと意欲を示していたが、具体的な関わり方について問うにお答えいたします。
議員御紹介の私の発言は、新年の節目として、現在本市で進めている学校再編に対する決意や姿勢を改めて表明したものであり、教育委員会だけにその役割をお任せするのではなく、私自身も共に各種施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えていることをメッセージとして市民の皆様にお伝えしたかったものでございます。
これまで私は、タウンミーティングや出前トーク、教育委員会主催のワークショップや教育フォーラムをはじめ、様々な機会において保護者や地域の方々から直接多くの意見をいただいてまいりました。特に地域の方々からは「地元から小・中学校がなくなると地域全体が衰退し、歴史や文化が失われる」、また、保護者の方々からは「通学距離が延びることに対して不安を感じている」といった声は何度もお聞きしており、学校再編の対象校がある地域の皆様方の御懸念は十分承知しているところでございます。
一方で、「子どもたちがより多くの仲間と切磋琢磨し、多様な価値観に触れ、将来のこの地域を力強く支える人材に育ってほしい」「子どもたちのために再編をもっと早く推進すべきだ」といった保護者の方々からの声も伺っております。
その上で申し上げますと、現在、教育委員会が中心となって進めております学校再編ではありますが、今後、保護者や地域の方との議論が深まるにつれて当該地域固有の様々な課題が論点となってくることが想定されますので、市長部局のスタンスといたしましては、常に教育委員会と情報を共有し連携していくことや、地域における議論の過程を踏まえ、必要に応じて、市長部局が参加し、地域課題の解決に向けて柔軟に対応していくことが重要であると考えております。
一方、学校再編に関連する市長部局での取組としては、放課後に子どもたちの居場所を確保する地域児童健全育成事業、いわゆるこども会や通学時の公共交通機関の利用に関する調整、通学路整備、さらには、冬季間の通学路における除排雪など、市長部局としての関わりは多岐にわたるものと考えております。
こうしたことから、具体的な関わりの一つ一つをこの場で詳細に申し上げることはできませんが、現在、令和８年４月の開校を目指して準備を進めております水橋地区の学校統合においては、企画管理部が統合後の跡地活用に関する住民ワークショップに、また、こども家庭部が水橋地区学校統合推進委員会の地域児童健全育成事業を検討する専門部会に参加するなど、市長部局が教育委員会と共に課題の解決に向けた取組を行っております。
さらには、先月１日に私や市教育委員会に申入れがあった八尾小学校と樫尾小学校の統合においては、保護者や地域の方の御意見を踏まえ、市長部局と教育委員会との間で既にスクールバスや地域児童健全育成事業についての検討を開始したところでございます。
いずれにいたしましても、市全域にわたり少子化の進行が避けられない状況にありますので、このたびの学校再編につきましては、まずは、学校の在り方とそれに密着する事柄に限った形での議論を進めた上で、市教育委員会をはじめ、関係部局との連携の下、地域の実情を踏まえた対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員についてのうち、会計年度任用職員（パートタイム）への勤勉手当支給に関しての提案や総務省の方針について問うにお答えいたします。
現行制度上、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当を支給できる定めがなく、また、フルタイムの会計年度任用職員についても、総務省から示されている会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、勤勉手当は支給しないことを基本とするとされております。
このため、本市が制定した富山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例においても、会計年度任用職員に支給できる手当の中に勤勉手当を定めていないところでございます。
こうした中、国が行う地方分権改革に関する今年度の提案募集において、複数の地方公共団体から会計年度任用職員に勤勉手当が支給できる制度の確立についての提案がなされたことを受け、国は、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給について検討を行い、令和４年度中に結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の対応方針を昨年１２月２０日に閣議決定したところであります。
そして、このたび国は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能にするための地方自治法の改正案を３月３日に今通常国会に提出したものと承知をしてございます。
本市といたしましては、今後の国会審議の動向等を注視するとともに、改正案が可決された場合には、他の自治体の状況なども参考にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０８分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
31 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
32 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、教育委員会に設置された調査組織についてお尋ねのうち、まず、調査組織の調査に当たっての基本的姿勢について見解を問うにお答えいたします。
国の子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針では、御遺族の協力が調査の実施に不可欠であり、御遺族が調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望、意見を十分に聞き取るとともに、できる限りの配慮と説明を行うと示されております。
これを受け、このたびの事案につきましては、御遺族の意向を確認するために市教育委員会から面談の依頼を複数回重ねてまいりましたところ、昨年末に御遺族から意思表示があり、以後、代理人弁護士を介して御遺族の意向を伺いながら対応を進めており、調査の趣旨、調査組織の構成、調査にはどの程度の期間を要するのかなどを説明してまいりました。
また、本年１月１３日の第１回調査組織会議において、市教育委員会から調査委員の方々に対し、可能な限り、御遺族の意向を尊重した調査を進めていただくよう依頼したところであり、これを受け同組織では、御遺族の要望に十分に配慮しながら調査を進めておられます。
市教育委員会といたしましては、今後も調査の方向性や手法、進捗状況等を適宜お伝えするなど、御遺族の心情に寄り添いながら、公正中立な調査が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、どのように学校、教育委員会が対応したのかにお答えいたします。
お尋ねの、学校側から御遺族への説明を含め、このたびの事案に関する学校及び市教育委員会の一切の対応等につきましては、今後、調査組織における調査対象となり得るものと考えられますことから、現段階では、調査に予断を与えることにもなりかねないため、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
次に、小・中学校教員の精神疾患への対応についてお尋ねの、近年の小・中学校教員の精神疾患による休職者数の現状と対策について問うにお答えいたします。
本市の小・中学校教員の精神疾患による病気休職者数につきましては、令和元年度は１３名、令和２年度は１２名、令和３年度は１７名、令和４年度は１２名であり、近年ほぼ横ばいとなっております。これらのうち、今年度の休職者数を年代別に見ると、２０代が４名、３０代が２名、４０代が４名、５０代が２名であり、どの年代におきましても休職者がいる状況であり、また、主な原因といたしましては、学級経営や授業に関する悩み、保護者対応、職員間でのトラブルのほか、家庭に問題を抱えていたりするなど、様々であります。
こうした精神疾患による休職の未然防止対策といたしましては、各学校においては、年休の計画的な取得に取り組むとともに、育児短時間勤務や育児時間、部分休業等の制度の活用を呼びかけるなど、ワーク・ライフ・バランスの充実を図るよう教職員への働きかけを行っております。
また、心のケアの一環として、日常的に管理職や学年主任等が教員への声かけやヒアリングを行い必要なサポートをするなど、風通しのよい職場づくりを心がけております。
加えて、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、高ストレス者として判定され、医師との面接を希望する教員に対しては、迅速に面接が行われるよう配慮しているところであります。
また、早期発見に関する取組としましては、今ほど申し上げました未然防止の対策とのつながりが深いものと考えており、各学校においては、精神疾患の兆候が見られた段階で業務上の負担軽減を図るとともに、市教育委員会に連絡し、市教育センター主催の先生のための相談会への参加を必要に応じて促し、臨床心理士から専門的な助言を行うことで心の負担軽減も図っております。
一方、市教育委員会といたしましては、臨床心理士を学校に派遣し、カウンセリングを通してアセスメントを行うなど、疾患が進行しないよう支援に努めているところであります。
さらに、現場復帰に関する支援といたしましては、管理職が本人と定期的に連絡を取り、復帰に向けた不安や希望を共有し、本人の健康状態や主治医の意見等を踏まえ、段階的に本来の職務内容に近づけていけるよう復職プログラムを作成・実施しており、その結果、今年度は２名の精神疾患の病気休職者が現場復帰を果たしております。
学校教育は、教師と児童・生徒とのふれあいを通じて行われることから、市教育委員会といたしましては、教職員が心身ともに健康で教育に携わることができるようにすることが子どもたちの人格の形成に極めて重要であると考えており、今後も教員の心のケアに努めてまいりたいと考えております。
最後に中学校の校則について、子どもの参加による校則の見直しが必要と考えるが、これまで見直された校則の内容について問う、また、今後も子どもと教職員や地域の皆さんと見直していくのかにお答えいたします。
校則は「生徒心得」や「生徒の約束」などの名称で定められており、頭髪や服装等の身だしなみ、持ち物や時間へのけじめなど、中学生としてふさわしい学校生活の在り方について示しており、文部科学省の生徒指導提要には、「校則は、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるもの」と記載されております。
昨年度、本市の全中学校を対象に直近５年間の校則等の見直しに関する調査を行いましたところ、昨年度までに全ての学校において女子生徒の制服について見直しが行われ、生徒や保護者の意見を取り入れながらスラックスが追加されております。このほかにも、複数の学校において男女共通の体操服のデザイン、防寒着の色、形状、素材、通学用の靴の色や形状、靴下やインナーの色、髪型など、実情に応じた見直しが行われたと報告を受けております。
また、９つの中学校においては、学級会での討議や全校生徒へのアンケート、生徒会役員から意見を募るなど、生徒の参画による見直しが行われております。
市教育委員会といたしましては、校則の見直しに生徒が主体的に参画することは、校則の意義を理解し、自らよりよい学校をつくっていこうとする意識を醸成することにつながるとともに、身近な課題を自分たちで解決するといった教育的意義を有するものであると考えております。
一方、校則は時代の要請や社会常識の変化等を踏まえながら検討を進めていかなければならない側面もあることから、市教育委員会といたしましては、生徒の主体的な参画はもとより、ＰＴＡ組織やコミュニティ・スクールの機能も生かしながら、学校や地域の実情に即した校則へと見直しが図られるよう、校園長会等で引き続き助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
相澤消防局長。
〔消防局長 相澤 充則君 登壇〕
34 ◯ 消防局長（相澤 充則君）
私からは、消防局のハラスメント防止対策等についてお尋ねのうち、まず、２０２１年７月２１日の消防職員２人の懲戒処分について、消防局長としてどのように責任を感じているのかにお答えします。
本市消防局職員の職場におけるパワーハラスメントについて令和３年７月に懲戒処分を行ったことにつきましては、市民の生命、身体及び財産を守ることが職務である消防職員にあるまじき行為で、極めて遺憾であり、職員を指揮監督する立場にある消防局長として大変重く受け止めております。
また、ハラスメントを受けた職員が退職したことにつきましては、市民を災害から守りたいという志を持って消防という職業を選んだ若者がその志を諦めることになり、大変申し訳なく、痛恨の極みであります。
消防局といたしましては、再びこのような不祥事を起こすことのないよう組織を挙げて一層の綱紀粛正と服務規律の確保に努め、市民の信頼回復に向けて全力で取り組んでいるところであります。
次に、消防局長が各署の巡視で消防職員の声に耳を傾けることなどを実施すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
平成２９年７月に消防庁から通知された消防本部におけるハラスメント等への対応策では、ハラスメント等の撲滅に向け、各消防本部において実施すべき対応策として、１つに、消防長の意思等の明確化及び消防本部内での周知徹底、２つに、ハラスメント等通報制度の確立及びハラスメント相談窓口の設置、３つに、懲戒処分の厳格化、４つに、職員のセルフチェック・アンケート等の実施、５つに、研修等の充実、６つに、勤務条件、福利厚生等に関する事項について消防職員からの意見を幅広く求め審議する消防職員委員会等の有効活用が示されております。
消防局の対応として、１つ目の消防長の意思等の明確化及び周知徹底につきましては、平成２９年１０月に各所属長を集めた会議において消防局長の意思を明確に示したハラスメント防止宣言を通知し、周知を図りました。その後も毎年、消防局長自らがハラスメント防止宣言を読み上げ宣言し、全職員に周知しております。
２つ目の通報制度の確立及び相談窓口の設置につきましては、本市の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づき、消防局から相談員２名が指名されておりますが、加えて、消防局では令和３年度から各所属長及び人事担当主幹も相談員としたところであり、当事者だけでなく、周囲の職員からも相談、通報できる体制へと窓口を広げ強化しております。
３つ目の懲戒処分の厳格化につきましては、平成３１年４月１日に富山市職員の懲戒処分の指針が策定され、パワーハラスメントへの処分の項目も定められております。
４つ目の職員のセルフチェック・アンケート等の実施につきましては、令和３年度に消防局で作成しましたハラスメント防止対策個人用チェックリストを全ての職員に配付し、日常的に自己分析を行い、ハラスメント行為への気づきを促すことに加え、毎年、全職員を対象に職務に関する希望や意向などの調査をするための自己申告書に令和３年度から新たにハラスメントに関する項目を追加し、早期発見に努めているところであります。
５つ目の研修等の充実につきましては、令和３年度に外部講師によるハラスメント防止対策研修を消防局長をはじめとした管理職全員が受講し、その受講者が各所属において全ての職員に研修内容を周知しました。今年度はｅラーニングを活用し、全職員がハラスメント防止対策研修を受講したところであります。
６つ目の消防職員委員会等の有効活用につきましては、定期的に消防職員委員会を開催しており、ハラスメントに関する意見が提出された場合には積極的に審議し、対応することとしております。
また、消防衛生委員会においては、毎年職員の健康の保持増進等に関する呼びかけを行っており、各委員を通してハラスメントのない職場づくりに努めているところであります。
さらに、業績評価における期首及び期末面談の際に、評価者は必ずハラスメントに関する聞き取りを行い、ハラスメント事案が疑われる場合には直ちに対応することとしております。
以上のように、ハラスメント防止対策について積極的に取り組んでいるところですが、今後もハラスメント事案の発生危険を常に意識し、議員の御提案も参考にしながら研修等の各種対策を実施し、ハラスメントが起きない組織風土をつくってまいりたいと考えております。
次に、過去５年間の自己都合退職者の年代別人数と退職理由の推測について問うにお答えします。
消防局において、平成２９年度から令和３年度までの過去５年間で自己都合で退職した職員は、２０歳代が１２人、３０歳代が５人、４０歳代が１人、５０歳代が３人となっております。
なお、退職後の手続に必要となる場合を除いて、退職者に対して具体的な退職理由の確認を行っていないため統計的なデータを持ち合わせているわけではございませんが、主な理由といたしましては、転職などによるものと聞き及んでいるところであります。
次に、富山消防署北部出張所は５人以上の感染者が発生したことを公表すべきだったのではないか、消防局長は大山消防署長に対してクラスターではないと言ったのか、また、大山消防署は５人以上の感染者が発生したことを公表すべきだったのではないかについて、併せてお答えいたします。
消防局では、新型コロナウイルスの感染防止対策として、職場では常時マスクの着用、定期的な換気、食事の際は黙食で対面に座らないこと、さらに、仮眠中のマスク着用、勤務中に発熱等の体調不良を訴えた場合は直ちに帰宅させることなどを徹底しており、また、救急出動時においては感染防止衣等の対策を強化させるとともに車内消毒を徹底させ、感染しない、感染させない体制を徹底しておりましたが、富山消防署北部出張所では、昨年７月８日から２６日までの間に７人、大山消防署では、昨年１２月７日から２１日までの間に１５人の職員が新型コロナウイルスに感染しております。
まず、富山消防署北部出張所での感染について公表しなかった理由につきましては、業務継続計画に基づき、消防局の平日日中に勤務する毎日勤務者など、富山消防署北部出張所以外の職員を勤務させることで通常時と同様の警備力を維持し災害対応を行っており、市民サービスの低下を招いていないことから公表の必要はないと判断したものであります。
次に、クラスターではないと言ったのかについてですが、感染者が出始めた頃に大山消防署長から連絡を受け、家族からの感染が疑われる職員を除いた感染者数が５人未満であり、また、感染者からの聞き取りでは職場内の感染防止対策を徹底していたと確認し、職場内での感染拡大とは断定できないことから、クラスターではないと言ったと記憶しております。
また、大山消防署での感染について公表しなかった理由につきましても富山消防署北部出張所と同様でありますが、業務継続計画に基づき、消防局の毎日勤務者など、大山消防署以外の職員を勤務させることで通常時と同様の警備力を維持し災害対応を行っており、市民サービスの低下を招いていないことから公表の必要はないと判断したものであります。
次に、富山消防署北部出張所での感染状況を分析し、防止対策を取っていれば、大山消防署での感染を回避できたと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、富山消防署北部出張所では、昨年７月８日から２６日までの間に７人の職員が新型コロナウイルスに感染しておりますが、全ての感染者からの聞き取りでは職場内の感染防止対策を徹底していたと確認しております。
しかしながら、もう一歩踏み込んだ聞き取りを実施し、感染状況の分析や感染経路の推察を行い、その結果に基づく感染防止対策を講じていれば、議員御指摘のとおり、大山消防署での感染を回避できた可能性は否定できないと考えております。
最後に、多数の感染者により消防車や救急車の乗組み体制を確保できない日もあったと思うが、どのような応援体制や超過勤務命令を組んだのかにお答えいたします。
富山消防署北部出張所では、昨年７月８日から２６日までの間、また、大山消防署では、昨年１２月７日から２１日までの間において、職員の週休変更や超過勤務命令及び毎日勤務者の当直などにより消防車や救急車の乗組み人員を確保しておりましたが、富山消防署北部出張所では４日間、大山消防署では５日間、それぞれの職員のみでは人員の確保ができなかったことから、業務継続計画に基づき、消防局の毎日勤務者など、ほかの所属の職員を勤務させることで乗組み人員を確保したところであり、従事した職員には代休取得や超過勤務手当の支給などで対応したところであります。
以上でございます。
35 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 砂田 友和君 登壇〕
36 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
私からは、小・中学校の学校再編についてお尋ねのうち、まず、子どもたちの教育環境に関する調査の内容と結果の概要について問うにお答えします。
市教育委員会では、本市のこれからの教育を考える参考として、子育て世代におけるより幅広い方々の御意見を伺うため、昨年１１月に市内にある幼稚園、保育所、認定こども園、市立小・中学校に通学等する幼児・児童・生徒の保護者約９，３００人を対象に、教育環境、学校再編、学校再編の周知について無記名で回答いただく子どもたちの教育環境に関するアンケート調査を行いました。このアンケート調査では、まず、教育環境に関することでは、現在通学している学校についての総合的な満足度やどのような学校に通わせたいかなど、また、学校再編に関することでは、学校再編を進めることへの理解や学校再編という言葉からの期待や不安などを伺ったところであります。
その結果、学校再編を進めることへの理解に対する御意見では、回答者の８割を超える方々が概ね理解を示されており、また、学校再編を念頭に置いた話合いを始める時期については、回答者の半数以上が３年以内という結果を得ております。
また、学校再編に特に期待できることに対しては、人間関係の広がり、コミュニケーション能力や協調性の育成、切磋琢磨し合える環境など、児童・生徒が一定の集団の中で必要な資質・能力を身につけることに期待する御意見が上位を占めた結果となっております。
一方、特に不安に思うことに対する上位を占めた御意見としては、主に通学手段や通学路の安全対策に対する不安という結果となっております。
いずれにいたしましても、今後は各調査項目の結果についてより詳細な分析を行った上で、これからの本市の教育に関する各種施策の立案にしっかりと活用するとともに、今後、学校再編に関して保護者や地域の方々との対話を進めていく際には客観的なデータの１つとして提供するなど、学校再編に向けた今後の検討に有効に反映させてまいりたいと考えております。
次に、通学手段に関する報告書などを保護者や地区自治振興会の役員等へ提供することで小・中学校の再編を考える上での参考になると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
議員御紹介の東京学芸大学による「小中学生の生活、健康・体力、学習に通学手段・時間が及ぼす影響」に関する報告書につきましては、学校統廃合によりスクールバスが導入された学校に通う児童・生徒の通学手段や時間が児童・生徒の生活や健康、体力、学習に及ぼす影響を発達段階別に比較すること、また、当該児童・生徒の保護者が通学手段の子どもへの影響をどのように認識しているのか明らかにすることを目的とされており、本研究は全国を対象とした包括的な調査であることから、貴重な客観的データを提供しているものであると認識しております。
一方、本市におきましては、学校再編における通学手段を検討する際には、こうした研究内容を参考としつつ、地域や保護者等との対話を重ねながら、児童・生徒の負担軽減を最優先にスクールバス運行の安全性、柔軟な運行体制など、様々な実情を考慮して決定しているところであります。
市教育委員会では、各機関による研究結果はもとより、他都市の視察やその場での意見交換などに基づく事例も複数調査しておりますことから、必要に応じ、保護者の方々へこうした調査結果等の情報提供に努めるなど、理解醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
37 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
38 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、会計年度任用職員についての御質問１点と、市職員の採用及び超過勤務手当等についての御質問２点にお答えいたします。
初めに、令和６年度の採用においてはフルタイムの会計年度任用職員を増加させることが本市職員の時間外勤務縮減や年次有給休暇等取得の改善、公共サービスの向上につながると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
会計年度任用職員制度においては、１週間当たりの勤務時間が常勤職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い勤務時間である者をパートタイムの会計年度任用職員と定められています。
また、会計年度任用職員は定型的・補助的な業務に従事する者とされており、本市では、職場の繁忙期における一時的な業務増や、職員が育児休業を取得する場合に職員の間での事務分担の見直しなどを行ってもなお職場全体のマンパワーに不足が生じる場合などにおいて、パートタイムの会計年度任用職員を任用して対応しております。
お尋ねの会計年度任用職員の勤務時間をパートタイムからフルタイムに見直してはどうかという御提案につきましては、そのことによって増加する勤務時間の分だけの労働力が確保されるという側面もありますが、会計年度任用職員の職務内容が補助的業務であるということを鑑みますと、果たしてフルタイムでなければならない合理的理由があるかどうかについて慎重に判断する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、さきの１２月定例会において村石議員の御質問にお答えしましたとおり、本市の会計年度任用職員の勤務時間の設定方法については、今後、他都市の状況なども調査・研究してまいりたいと考えているところであります。
次に、市職員の採用及び超過勤務手当等についての御質問のうち、まず、昨年６月実施の令和４年度市職員採用試験において、一般行政職の申込者数がゼロ、または申込み倍率が１倍未満の職種は何であったのか、また、令和５年度市職員採用試験において、募集した職員数を満たす採用を行うための対策についてにお答えいたします。
一般行政職のうち、申込者が一人もいなかった職種は農業であります。また、申込み倍率が１倍未満であった職種は、農業以外には土木が０．９倍──募集１０人に対し、申込みが９人でありました。
本市ではこれまでも、１つには、土木など、技術職の受験資格年齢の上限を４０歳未満へ引上げ、２つに、社会人経験者や就職氷河期世代を対象とした特別枠の採用試験の実施、３つに、大学院修了後などでも入庁を可能とするため、採用候補者名簿の有効期間を１年から３年までに延長──これは技術職のみの措置であります──、４つに、入庁後、在籍しながら大学院等へ修学できる制度──いわゆる修学部分休業制度──の導入、５つに、従来は紙の書類でのみ受付していた受験申込みを全て電子申請方式に移行、こうした取組をすることで、本市への受験者、とりわけ技術職の志望者を増やすため様々な取組をこれまで講じてきたところであります。
また、市では現在、来年度の市職員採用試験の実施に向けて、例えば受験案内の公表時期を５月から４月に１か月前倒しすること、受験案内の公表時期の前倒しに合わせて申込み期間を従来の１０日程度から４０日程度に延長することなどに加え、特に技術職の志望者を増やすための対策として、１つに、受験者の負担軽減を図ることを目的に上級の技術職の教養試験を廃止する、２つに、県内の土木系高校卒業生の受皿の確保を図るため、土木、建築、電気、機械の４職種について初級の採用試験を実施するなどの大幅な見直しを検討しているところであります。
少子化の進行に伴う若年層の減少に加え、民間企業の採用活動の活発化などが要因となって、今後とも技術職を中心に職員採用が厳しさを増すことが危惧されるところでありますが、本市といたしましては、市政を担う有為な人材を一人でも多く確保できるよう、今後とも知恵を絞りながら様々な取組を柔軟かつ的確に実施してまいりたいと考えております。
次に、市監査委員による指摘事項をクリアするため、全ての部局の人事担当者に研修や間違いの起きないシステムを構築する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
御質問にありました事項は、市の正規職員及び会計年度任用職員について超過勤務手当の過大支給や過少支給、休憩時間の付与誤りなどが定期監査の結果、判明したため、監査委員による指摘を受けたものであります。
こうした誤りが発生した要因としては、超過勤務命令簿や振替命令簿の記載誤りといった事務処理上の単純ミスによるもののほか、制度自体の理解不足に起因するものもあるのではないかと考えております。
市では、これまでも勤務時間管理や超過勤務手当等の事務処理に関するマニュアルを作成し、職員用の電子掲示板に掲載するなどして注意喚起を図ってまいりましたが、依然として同様の誤りが散見されることから、職員が制度に対する理解を一層深めるためのさらなる対策が必要であると考えております。
こうしたことから、新規採用職員や管理監督者等を対象とした階層別研修に勤務時間管理に関する内容を組み込むことや、超過勤務命令簿や振替命令簿の記載の際、特に間違いやすいポイントなどを分かりやすくまとめたマニュアルを新たに作成し、職員用の電子掲示板に掲載することなどを現在検討しているところであり、庶務担当者だけでなく、管理監督者を含め、全ての職員が制度に対する理解度を高めることで適正な運用につなげてまいりたいと考えているところであります。
また、本年９月からは職員の勤務日や勤務時間を管理するための庶務事務システムの運用を開始する予定であり、これまで紙ベースで管理していた超過勤務時間の計算や勤務日の振替命令の処理などが自動化されるようになることから、職員の事務負担の軽減はもとより、単純な事務処理ミスの大幅な改善が図られるものと考えております。
以上でございます。
39 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
古川こども家庭部長。
〔こども家庭部長 古川 安代君 登壇〕
40 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私からは、まず、地域児童健全育成事業で働く職員の賃金、労働条件について、２点お答えいたします。
初めに、就業規則については、常時１０人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成または変更する場合に所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされており、このことを子ども会の運営委員会に周知する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
地域児童健全育成事業につきましては、地域の子どもは地域で見守り、育てるという精神の下、自治振興会などで構成する各校区の運営協議会に委託して実施しており、地域の指導員の協力を得て、各運営協議会が主体的に運営されております。指導員については、ボランティアとして各運営協議会に登録されており、希望する日に活動していただいていること、また、本人に代わって他の人が活動することが認められていることから、労働基準法の適用を受けないものと認識しております。
このことから、就業規則の作成について周知することは考えておりません。
次に、子ども会で働く職員の賃金引上げや期末手当の支給、年次有給休暇付与等の労働条件改善については、本市の会計年度任用職員を参考に必要な委託料を積算し、給付することが必要と考えるが、見解を問う、また、子ども会の運営委員会に対し、積算根拠を示して適正な運用を図るよう助言する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、子ども会の指導員の報酬を令和２年度から会計年度任用職員の報酬単価に合わせて引き上げ、委託料を積算しております。
また、利用児童数や施設の状況に合わせて指導員を増員するための経費を委託料に含めるなど、指導員の処遇改善に努めております。
なお、期末手当の支給に要する経費につきましては、委託料に含めることは考えておりません。
また、毎年度、全ての運営協議会に委託料の積算内訳を詳しく説明しており、今後とも適正に運用されるよう助言してまいりたいと考えております。
次に、子育て環境の改善についての質問のうち、初めに、育児休業中でも保育所等に預けやすくできるよう入所利用の要件を緩和すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
保育所等は、保護者の労働または疾病、その他の事由で家庭において必要な保育を受けられない子どもを保護者に代わって保育する施設であり、出産を機に仕事を辞めた場合や育児休業を取得する場合などは家庭において保育を受けることができると市が判断し、原則退所していただくこととしております。
しかしながら、育児休業を取得した場合については、国の通知により、「次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合」、２つに、「当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと思料される場合」においては継続利用を認めることができるとされており、本市では、その児童の状況を確認した上で、継続利用を認めているところであります。
また、今年度、産後パパ育休の創設や育児休業の分割取得等の改正を盛り込んだ育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が進められていることから、本市では、子育てと仕事の両立を支援するため、令和４年１０月から父母が同時に育児休業を取得する場合においても保育の継続利用を認めることとしたところであります。
最後に、不適切保育が散見される中、保育施設における保育の質向上のため、保育士の賃金、労働環境の改善と保育士の配置基準の引上げをセットで行う必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
不適切な保育の根絶や保育の質の向上には、保育士の賃金や労働環境の改善と配置基準の見直しが重要であると認識しております。
保育士の賃金につきましては、これまで国の定める公定価格で改善されており、具体的には、私立保育施設への給付費を平成２４年度と令和４年度で比較しますと、人件費相当部分で１６．８％増の改善が行われており、加えて、平成２９年度からは技能と経験を有する保育士に対する月額で最大４万円の手当等も創設されているところであります。
次に、保育士の労働環境の改善につきましては、市立保育所等では、ＩＣＴの導入や事務用パソコンの増設を進めることで職員一人一人の事務負担の軽減を図るとともに、職員にとっても働きやすい環境となるよう、今年度、全施設の保育室や職員休憩室のエアコンの状況を確認し、必要な施設において更新や増設を行ったところであります。
さらに、保育士の配置につきましては、市立保育所等では、１歳児６人につき１人という国の基準を上回る１歳児５人につき１人を配置しているほか、職員の休憩時間を確保するための会計年度任用職員などを配置しております。
なお、私立保育施設に対しましても、職員の労働環境の改善につながるよう、エアコンの設置やＩＣＴの導入に要する経費に対して補助しているほか、１歳児における手厚い職員配置、職員の休憩時の代替職員の配置、産休代替や年度途中入所に対応するための職員配置に要する人件費を市単独で補助しているところであります。
今後とも保育の質の向上及び安全・安心な保育の提供ができるようこれらの取組を継続するとともに、さらなる処遇改善や配置基準の見直しについて、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
関野商工労働部長。
〔商工労働部長 関野 孝俊君 登壇〕
42 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
私からは、子育て環境の改善についてお尋ねのうち、女性労働者の事実上の妊娠解雇が依然として多いことが問題であると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
女性労働者の母性が尊重され、その能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会を実現するためには、女性労働者が妊娠、出産などを理由として不利益な処遇を受けることは許されないことであり、このことは労働関係法令においても禁止されているところであります。
こうした中、国では、不利益な取扱いやハラスメントなどに関する相談窓口を設けており、法令違反が疑われる事案を把握した場合には、事業主に報告を求めた上で、助言や指導、勧告などの行政指導を行うほか、企業側との紛争解決の援助及び調停などを実施しておられます。
さらには、育児・介護休業法を令和３年６月に改正し、事業主に対し、育休に関する制度などの周知と休業取得の意向確認を個別に行うことを義務づけたほか、産後パパ育休の創設や育児休業を分割して取得できるようにするなど、制度の充実を図られているところであります。
一方で、令和３年度に都道府県労働局へ寄せられた相談のうち、妊娠、出産などを理由とする不利益な取扱いに関するものが４，５０８件と公表されており、職場での処遇に悩む女性労働者の実情がうかがえることから、事業主などへのより一層の意識啓発が必要であると考えております。
本市といたしましては、女性労働者が妊娠、出産を経ても安心して働ける環境を整備していくため、引き続き国や県の取組などについて市のホームページで紹介するとともに、市内企業の事業主などに対し、企業訪問などの機会を通じて周知・啓発に努めていくこととしております。
以上でございます。
43 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
山本病院事業局管理部長。
〔病院事業局管理部長 山本 貴俊君 登壇〕
44 ◯ 病院事業局管理部長（山本 貴俊君）
私のほうからは、病院事業局のサイバー攻撃防止対策について、必要な人員配置及び予算が確保されているのかについてお答えいたします。
病院事業局では、診療記録などの個人情報や医療情報システムなどをサイバー攻撃から守るため、国が定める医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づき、これまでも外部からのコンピューターウイルスの侵入防止などの技術的安全対策や職員に対する情報セキュリティー教育などの人的安全対策等に取り組んでいるところであります。
議員御質問の、昨年１０月末の大阪急性期・総合医療センターの事案では、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスが侵入したことにより電子カルテシステムが閲覧不能となる障害が発生し、復旧まで２か月以上、診療業務が大幅に制限される事態になったと伺っております。
近年、システムや様々な医療機器の保守メンテナンスを受託事業者がリモートで行うことが増えており、その際に通常のインターネット回線ではなく、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）と呼ばれる仮想的な専用回線を使用しております。大阪急性期・総合医療センターの事案では、受託事業者側が設置しているＶＰＮ装置のソフトウエアが適切に保守されていなかったためにその脆弱性を悪用され、ウイルスが侵入したことが原因とされております。
一般的に、システムや医療機器の動作確認、簡易な設定変更などの作業を迅速かつ確実に行うためにはＶＰＮ回線を用いたリモート保守は有効な手段であり、病院事業局においても一部のシステムや医療機器のリモート保守に導入しております。このため、今回の事案を受け、昨年１１月に全ての受託事業者に対して院内のシステム等への接続方法やセキュリティー対策を調査し、適切な対策が取られていることを確認するとともに、各事業者に改めて注意喚起を行ったところであります。
また、病院内の情報システムやネットワークについても再点検するとともに、本年１月には富山県警察本部から講師を招き、医療機関向けのサイバーセキュリティー対策の研修会を開催し、職員のセキュリティー意識の向上にも努めたところであります。
令和５年度におきましても、定期的に想定される医療情報システムの更新への対応や情報セキュリティー対策の一層の強化を図るため、経営管理課内にＤＸ推進担当職員の配置を予定しているほか、許可されていないパソコンの接続の有無やソフトウエアの導入、更新状況を管理する機能などを持つＩＴ資産管理システムの導入経費を当初予算案に提案するなど、さらなる情報セキュリティーの向上を図ることとしております。
病院事業局といたしましては、社会のデジタル化の進展に伴い、高度化・複雑化するサイバー攻撃から情報資産を守る取組には終わりはないものと考えており、国等の機関からの情報提供にも十分留意し、連携しながら必要な取組を継続することにより、患者さんや市民の皆様から信頼される医療機関としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、代表質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時００分 休憩
───────────
午後 ２時２０分 再開
46 ◯ 副議長（成田 光雄君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、
及び報告第１号から報告第５号まで（質疑）
47 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これより、日程第２ 一般質問並びに議案第１号から議案第７０号まで、及び報告第１号から報告第５号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２１番 高田 真里君。
〔２１番 高田 真里君 登壇〕
48 ◯ ２１番（高田 真里君）
令和５年３月定例会における、富山市議会自由民主党より一般質問を行います。
初めに、少子化対策について伺います。
先週、厚生労働省の人口動態統計速報値で２０２２年の出生数が初の８０万人割れとなったことが分かりました。外国人を除いた概数は７７万人前後になる見通しで、国の予測を１０年超えの速いペースとなり、岸田首相は出生数の減少が危機的状況との認識を示されました。
そこで、富山市の出生数を住民基本台帳ベースで調べたところ、２０２１年は２，６４１人でありました。この出生数は、２０年前、２００１年の４，０４４人から１，４０３人、実に３４．７％もの減少であり、本市の減少ペースも加速しております。
富山市人口ビジョンに関する市民アンケート調査で現在結婚していない方を対象にその理由を質問したところ、「適当な相手に会う機会がないから」が４０．６％と断トツに多い回答でした。
婚姻数の減少による将来的な出生数の減少を少しでも食い止めるために、まずは出会いの機会を積極的に確保することが必要と考えます。
婚活支援、出会いの機会の創出など、結婚に関する支援について本市の見解と取組をお聞かせください。
同じ調査で御夫婦に理想の子どもの人数を実現するために必要な策を尋ねますと、「収入の増加」が４９．２％と最も多く、次いで「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」「安定した職の確保」と続きます。経済的負担の重さに将来が見通せないと出産をためらう若い世代の実態が見えてきます。
富山県は、若者の正規雇用率が平成２９年に全国１位でありますが、それでも非正規雇用者も多く、収入が安定している若者を増やす余地はまだあると言えます。
本市において、若い世代の雇用の安定を図ることが必要と考えますが、取組をお聞かせください。
全国的にも少子化対策の特効薬のない中、市民からは多子世帯への支援の拡充を求める声も聞かれるようになってきました。例えば、３人目、４人目をもうけたいけれども、進学の際の負担を考えるとちゅうちょしてしまうというものです。
理想とする数の子どもをもうけてもらう、つまり、１組の夫婦の出生数をアップするという観点から見れば、多子世帯のみを対象にした市独自の施策も検討できればと思いますが、見解をお聞かせください。
日本全体で何十年も取り組んで、いまだ歯止めのかからない少子化問題ですが、その解決は１つではなく、様々な角度から取り組む必要があると考えます。
今後の本市の取組について藤井市長の見解をお聞かせください。
次に、将来設計につながる生きる力の育成についてお尋ねします。
内閣府、令和４年版少子化社会対策白書の出産に対する意識調査で「理想の子供数を持たない理由」を尋ねますと、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最も多く、３０歳から３４歳では８割を超えています。
これまで日本では、お金もうけが悪いことのように思われたり、子どもの前でお金の話はタブーというような風潮がありました。しかし、私たちは、生まれてから死ぬまでお金と縁を切って生活することはできません。
そこで、金融教育について、小・中学校でどのように位置づけられ、実施されているのか、現状をお答えください。
金融といっても様々で、広義の金融システムを理解することは世界では当たり前になっています。アメリカでは幼稚園からレベルに合わせて学び、イギリスでは５歳から金融教育が始まります。
日本でも、昨今では専門的アプリやソフトも充実し、また、金融庁も年代に合わせた複数の学習教材を提供しています。これらを最大限に活用し、金融教育の充実を図ってはいかがでしょうか。
政府は、昨年１１月２８日、資産所得倍増プランを正式決定しました。成長を後押しし、家計の資産所得を増やす狙いです。
この２０年間で投資大国アメリカは家計金融資産が３．４倍に、イギリスは２．３倍になりましたが、日本は１．４倍にとどまっています。資産運用はこれからますます必須で、将来設計をする上で生涯所得の上乗せになるようにすべきです。
金融教育と生涯所得の関係性は、今後の公共の福祉の向上にもつながると期待するものです。
人生１００年時代となった今、早い時期から金融教育が必要と感じますが、その必要性と今後の展開について見解をお聞かせください。
超高齢社会、誰もが元気で生き生きと幸せに年を重ねたいと願うものです。少し前までは終身雇用や定年制があり、老後は退職金と年金で穏やかに暮らすというイメージがありました。しかし、今は平均寿命も延び、元気な間、働く高齢者が増えています。
生涯現役の鍵は、モザイク型就労にあると思っています。心身のコンディションを考慮し、複数人で１人分の仕事をこなす働き方がモザイク型就労です。自分の空いている時間、身近な地域でやれることややってみたいことに従事する仕組みをサポートすることは大切です。
働く意欲のある高齢者が働くことができる環境を整備することは重要と考えますが、本市の取組をお答えください。
人が生活する上で切っても切れない関係にある、収入を得る、お金をためる、使う、借りるなど、本来こうした行為一つ一つについて必要な情報を集め、慎重に考え、納得した上で選択することが重要で、若いうちから意思決定力を養うことは基本的でかつ大切なことですが、金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査では、金融教育の経験について、学校等で「受ける機会はなかった」と答えた人が７５％、家庭で「教わる機会はなかった」と答えた人は６２．３％であり、大人世代も金融教育を受ける機会がなかったため子どもにどう教えたらよいのか分からないのではないでしょうか。
金融教育を受けてきていない大人世代への金融リテラシー習得機会の創出が必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に、人口減少地域の活性化について伺います。
本市の少子・高齢化は着実に進んでおり、都市の魅力や活力を維持し、持続可能な地域の形成に注力することも求められています。
そこでまず、本市の人口減少、及び中山間地など、人口減少の著しい地域の人口減少をどのように捉えているのかお答えください。
先月、我々富山市議会自由民主党会派で旧山田村の住民の皆さんと意見交換を行いました。住民の皆さんからは、空き家や耕作放棄地、鳥獣被害、観光客や地元を利用される方の誘客など、様々な御意見を伺いました。中でも、中核型地区センターを核とした
地域コミュニティーの活発化に期待する声もありました。
このたび、旧町村の行政サービスセンター及び中核型地区センターに地域振興担当の職員配置を予定されていますが、新たに地域振興担当の職員を配置することの意図及び期待する効果についてお答えください。
次に、物価高騰に対する畜産業支援についてお尋ねします。
長期化するロシアによるウクライナ侵攻、コロナ禍からの景気回復による世界的な需要の増加、円安基調の継続などの影響で様々な分野で物価は高騰しています。
畜産業でも生産に必要な全ての物の価格が高騰し、大変厳しい経営状況です。
先日、農林水産省は、令和４年１２月の農業物価指数を公表しましたが、農産物の価格は１０２．３ポイントで、対令和２年比で２．３ポイントの上昇、生産に必要な資材の価格は１２１．６ポイントで、対令和２年比２１．６ポイントの上昇と、生産コストの上昇分が価格の上昇に見合っていないことは一目瞭然です。
さらに、家畜の餌である飼料は１４９．８ポイント、肥料が１５３．３ポイントと、いずれもおよそ５０ポイントもの上昇であります。
畜産農家は、自ら牧草等を生産するために必要な肥料代の増加に加え、生産コストの約半分を占める飼料代は、原材料となるトウモロコシなどを外国産に依存していることから大幅に増加しています。
そこで、本市が緊急的に実施した昨年９月補正における飼料代の支援及び今定例会で計上している電気代等の支援について、改めて市が独自支援に至った経緯をお答えください。
畜産業は一旦廃業すると再開が厳しく、不足した際に増産しようとしてもすぐに対応することは極めて困難です。
輸入できることが当たり前でなくなった今、食料の安定供給を図る上で国内の畜産業を維持することは重要です。
畜産業に対する本市の今後の支援の在り方について当局の見解をお聞かせください。
最後に、本市が誇る景観を基軸にしたまちづくりについて伺います。
初めに、「立山あおぐ特等席」について伺います。
立山連峰の眺望は、市内の至るところから眺めることができる本市を代表する景観です。今回、観光振興や市民のシビックプライドの醸成を図ることを目的に、市全域を対象に追加指定するため、本年１月２０日まで「立山あおぐ特等席」を広く皆さんから募集しました。その応募状況はおよそ１２０件となり、市民の関心の高さを実感したところです。
本年１月、静岡県、石川県、富山県が、富士山、白山、立山の日本三霊山を活用した地域振興の連携・協力協定を締結されました。大いなる悠久の自然に畏敬の念を持ち、長い歴史を紡いできた三霊山を将来につないでいくことはとても有意義なことと感じています。
「越中で立山加賀では白山駿河の富士山三国一だよ」との越中おわら節のおはやしに親しんできた一市民としても大変うれしく、日本三霊山の連携を大きな追い風に、富山市の「立山あおぐ特等席」がますます全国に、また、世界にも発信されるよう期待をしているところです。
そこで、今回追加指定する「立山あおぐ特等席」をこの後どのようにＰＲし、市の施策に生かしていくのかお聞かせください。
また、指定した後、すばらしい立山連峰の眺望をしっかり守っていくことも大切です。「立山あおぐ特等席」の眺望景観を保全していくための取組についてお聞かせください。
次に、景観まちづくり計画について伺います。
本市では、平成２３年、景観法に基づく富山市景観計画を策定し、表情豊かで魅力的な景観づくりを進めてきました。
この計画の策定から１０年が経過し、新たな景観形成上の課題が顕在化し始めていることから、現在、富山市景観計画の見直しを行い、新たに富山市景観まちづくり計画を策定しています。
改定中のまちづくり計画は令和５年に公表する予定と聞いていますが、都市計画審議会や景観まちづくり審議会の答申、パブリックコメントを経て、改めて、主な改正点、また、まちづくり計画の公表がいつ頃になるのかお聞かせください。
新たな景観まちづくり計画では市民参画を促すこととしていますが、市民がより景観に関心を持っていただけるような周知に関する取組や参画していただくための取組が重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
何よりも、まずは新たな景観まちづくり計画を多くの市民に知っていただくためにＰＲすることが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
令和４年４月、活力都市創造部に景観政策課が新設され、この１年、景観まちづくりフォーラムや小学生を対象にした景観ワークショップの開催、今回の「立山あおぐ特等席」の追加募集と様々な施策を展開し、景観政策を推進してきました。市民の景観に対する意識の醸成に大きな一歩を踏み出したものと感じています。
また、景観政策を推進することで市民お一人お一人がふるさと富山のすばらしさを改めて認識でき、シビックプライドの醸成にもつながると思います。
引き続きしっかり取り組んでいく必要があると考えますが、今後の取組方針についてお聞かせください。
これで一般質問を終わります。
49 ◯ 副議長（成田 光雄君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
50 ◯ 市長（藤井 裕久君）
高田 真里議員の御質問にお答えします。
私からは、少子化対策のうち１点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。
まず、少子化対策についてのうち、少子化対策は様々な角度から取り組む必要があると考えるが、今後の取組について市長の見解を問うにお答えいたします。
本市では、平成２９年度にこども家庭部を創設し、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいりました。中でも、支援が必要な方に手厚く対応するため、１つに、出産後の母親が心身の回復を図り、安心して育児に取り組むことができるよう支援する産後ケア応援室の運営、２つに、独り親家庭の中学生を対象とした学習支援事業などの独り親家庭への支援、３つに、児童虐待への対応や不安を抱える妊産婦等の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の設置などに取り組み、誰もが安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりました。
さらに、男女が共に仕事と家庭を両立できる環境を整備するため、男性の家庭生活、育児への参加を促進する家事ダンマイスター認定事業やパパママセミナーの実施、企業の人事担当者を対象とした企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムの開催に加えて、男女の出会いの機会の創出や若い世代の雇用の安定を支援してきたところでございます。
一方、国においては、少子化対策に社会全体で早急に取り組むことが必要であるとし、本年４月に発足されるこども家庭庁の下、総合的な対策を大胆に進める、従来とは次元の異なる少子化対策の実現を掲げておられます。
本市においても、子育て支援をより一層充実させるため、新規事業として出産・子育て応援事業や多胎妊娠、低所得の妊婦への支援、子育て支援センターの新設など、出産や子育てに対する不安感や負担感を軽減するため、必要な経費を令和５年度当初予算案として本定例会に提案したところであります。
また、私自身一人の親として、子どもを産み育てることのすばらしさを一人でも多く、特に若い世代の方々、これから結婚される方々に伝えていけたらいいなというふうに感じております。
そして、子育ては家族、親戚、地域の方々、町内会の方々、学校の先生、ＰＴＡの仲間、あるいは仕事の仲間、職場の仲間も含めて、たくさんの方々に協力してもらって、力を結集して初めて成り立っていくものだというふうに実感をしております。安心して子どもを産み育てるためには、社会全体で子どもを育てる機運を醸成することが何よりも大切であるなというふうに感じております。
このため、少子化対策につきましても、地域や事業者、各種団体等のお力もお借りしながら、社会が一体となって取り組むことにより、本市において若い世代の皆さんが将来に希望を持って、結婚・出産・子育ての喜びや楽しさを実感できる「幸せ日本一とやま」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいなというふうに感じております。
以上です。
51 ◯ 副議長（成田 光雄君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
52 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、将来設計につながる生きる力の育成についてお尋ねのうち、まず、金融教育について小・中学校においてはどのように位置づけられ実施されているのか現状を問うにお答えいたします。
金融庁が提唱する金融教育は小・中学校の学習指導要領には位置づけられておりませんが、各学校では、社会科、生活科、家庭科、道徳科等の関連の深い教科や特別活動等において児童・生徒が消費、経済、金融、貯蓄、労働等の活動や働きについての基礎的な知識を身につけるとともに、金銭の役割や働くことの意味、望ましい消費生活や将来設計などについて自己の課題として考えようとする意欲と能力、態度を養う教育に取り組んでおります。
まず小学校では、１つに、３年生の社会科においてスーパーマーケットを取り上げ、販売の仕事は消費者の多様な願いを踏まえるとともに、売上げを高めるよう工夫して行われていることに気づき、理解すること、２つに、５年生の家庭科において買物の経験を基に適切な物の選び方や使い方を考えるとともに、収入と支出のバランスを考えた計画的な金銭の使い方について理解すること、３つに、道徳科において本当に欲しいものを考えることで物や金銭を大切にする道徳的判断力や心情及び態度を育むことなどを学年の発達段階に応じて学習しております。
また、中学校では、１つに、社会科において身近な消費生活のほか、ライフプランに合わせた預金や債務といった資産形成の在り方や金融商品のリターンとリスク、企業における資本と利益の仕組みなど、金融の仕組みと働きについて理解すること、２つに、家庭科において購入方法や支払い方法、売買契約の仕組みを学び、計画的な金銭管理の必要性や消費者の権利と責任について理解すること、３つに、「社会に学ぶ１４歳の挑戦」における職場体験活動を通して労働の対価として支払われる賃金の価値や重みについて触れ、考えることなどを学習しており、小・中学校の９か年を通して消費に関する教育等に取り組んでいるところであります。
そのほかに、一部の小・中学校においては、総合的な学習の時間に学校田や畑で栽培したコメや野菜をバザーなどで販売する活動の過程において、必要経費を考慮した価格の設定や購入してもらうための工夫を考え、金銭の価値や販売の仕組みを学んでおります。また、家庭科や特別活動において、金銭・金融教育として企業が企画運営している出前講座を活用した授業も行っているところであります。
次に、金融教育の必要性と今後の展開について見解を問うにお答えいたします。
近年、お金の価値や金融に関する知識、理解や判断力の不足により幼少年代にはオンラインゲームにおける多額の課金に伴うトラブルが発生しているほか、望ましい消費生活や自己の将来設計がままならず、ニートやひきこもり、詐欺被害、多重債務による自己破産、さらには、少子化問題を一層助長する要因ともなっていると言われております。
また、平成２８年に施行された消費者教育推進法においては、基本理念に「消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない」と規定されているところであります。
社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の現金支払いだけでなく、キャッシュレス決済の普及、資産形成のための株式投資や投資信託などといった金融を取り巻く環境も複雑化、多様化しているところであり、市教育委員会といたしましては、これからの時代を生き抜く子どもたちが金銭についての知識を正しく身につけ、より豊かな生活や社会づくりに向けて主体的に判断し行動できる力を育むため、早い時期から発達段階に応じた金融や消費者に関する教育を継続してまいりたいと考えております。
最後に、高齢化社会を生き抜くための取組について、大人世代への金融リテラシー習得機会の創出が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
お金やお金の流れに関する知識や判断力、いわゆる金融リテラシーは社会の中で経済的に自立し、しっかりと生きていくために欠かすことのできないものであり、そのためには、日々の生活の中で金融や経済に関し自ら学び、考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、いわゆる生きる力が必要であると、国においてもホームページ等で周知が図られているところであります。
こうした中、本市では、これまでも富山市民大学の「暮らしの実学」等におきまして金融取引の基礎知識と金融トラブルや財産と法律をテーマとする講義を行っているところであります。
また、富山財務事務所や富山県金融広報委員会から財政や経済、金融といったテーマに関する講師の派遣や出前講座の案内があった際には、適宜、市立公民館に情報提供してきたところであり、市立公民館では、公民館ふるさと講座において金融広報アドバイザーを講師に招き、金融教室や相続税と贈与税の基礎知識などの講座を開催しております。
市教育委員会といたしましては、市民の皆様の生涯学習支援として、大人世代への金融リテラシー習得につながる機会の創出に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯ 副議長（成田 光雄君）
大沢市民生活部長。
〔市民生活部長 大沢 一貴君 登壇〕
54 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
私からは、少子化対策についてのお尋ねのうち１点、出会いの機会の創出など、結婚に関する支援について問うにお答えいたします。
本市では、平成１５年度から男女の出会いの場の提供と交流を深める事業を実施しておりましたが、県や民間団体において同様の事業が広く展開されてきたことを踏まえ、この事業を終了しております。
一方、県では、結婚を希望する方への出会いの場を提供するため平成２６年に設立されたとやまマリッジサポートセンターにおいて、お見合いの調整、交際のフォローなどを行っておられます。
本市といたしましては、この取組が出会いの機会の創出に資するものと考えており、「広報とやま」に会員募集記事を掲載するほか、リーフレットやポスターの配置、出張登録会の案内など、周知に努めてきたところであります。
こうした中、本年２月２０日、独身男女の出会いを支援することを目的とした富山西婚活サポーター連絡協議会が発足されました。婦中地域を中心に、山田、古沢両地区を合わせた１０地区５１人のサポーターで構成されており、新たなサポーターを募りつつ、各自の居住地区内の結婚を希望する男女のプロフィールを集め、協議会の定例会を定期的に開催しながら情報交換を行い、相性や条件が合う男女がいれば顔合わせの機会を随時設けるなど、出会いの機会を提供するものであります。
この協議会の協力の下、富山市婦中ふれあい館事業実行委員会が青年男女によるスイーツづくりやボードゲームなどの交流事業を開催されますので、本市では、令和５年度予算案の特別枠である部局主導裁量枠において、開催費用の助成や「広報とやま」への掲載など、支援したいと考えております。
本市といたしましては、こうした地域の団体等が中心となり、言わば地域の縁結び、キューピッド役として活動されることは、地域の課題解決と活性化が図られることはもとより、出会いの機会が創出されることにつながることから、今後こうした活動の輪が広がることに大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
55 ◯ 副議長（成田 光雄君）
関野商工労働部長。
〔商工労働部長 関野 孝俊君 登壇〕
56 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
私からは、初めに、少子化対策についてお尋ねのうち、若い世代の雇用の安定を図ることが必要と考えるが、本市の取組を問うにお答えいたします。
若い世代が安定した雇用の中で経験を積み、職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組むことができる社会を築くことは、少子化に伴い労働力人口が減少する中、生産性の向上を図り、地域経済の活力を維持する上で重要な課題となっております。
このため国では、新卒応援ハローワークや地域若者サポートステーションなどの相談窓口を全国に設置し、就職活動の進め方講座などのセミナーを開催するほか、エントリーシート作成のサポートや新卒の就職活動を専門とした相談員による個別相談を実施するなど、若年者の就職から定着までを支援しておられます。
また、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対してキャリアアップ助成金を交付することで若年者の雇用の安定に努めておられます。
さらに県では、４４歳までの若者を対象にヤングジョブとやまを開設し、キャリアコンサルタントによるキャリア相談や就職応援セミナーを実施し、離職者の再就職や転職など、若者の実情に合った就職を支援しておられます。
本市でも、若年者の就業や雇用の安定を図るため、１つに、合同企業説明会による若年者の雇用機会の創出、２つに、企業訪問による雇用促進の要請や国の制度改正などの周知、３つに、無料職業紹介所での職業紹介や就労相談の実施、４つに、富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業による働きながら大学などでのスキルアップや学位取得への支援など、各種事業に取り組んでおります。
今後もこうした施策を継続して実施することで若年者の正規雇用率の引上げなどによる雇用の安定を図り、地域の担い手として働くことができる環境の整備に努めていくとともに、国をはじめとした関係機関と連携し、若い世代の雇用の安定に係る各種制度の周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、将来設計につながる生きる力の育成についてお尋ねのうち、高齢化社会を生き抜くための取組について、働く意欲のある高齢者が働くことができる環境を整備することが重要と考えるが、本市の取組を問うにお答えいたします。
人生１００年時代を迎える中、若者から高齢者まで全ての人が活躍でき、安心して暮らせる社会を実現するためには、働く意欲がある高齢者の就業ニーズに応え、その能力を十分に発揮し活躍できる環境を整備することが重要であります。
このため国では、６５歳以上の求職者を雇用した事業主に対して助成金を交付しているほか、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務を事業主に求める改正法が令和３年４月から施行されたところであります。
また本市では、高齢者の雇用の拡大などを推進するため、１つに、シニア雇用促進奨励金の支給による６６歳以上の方を雇用した中小企業の事業主に対する支援、２つに、企業訪問による雇用促進の要請や国の制度改正などの周知、３つに、無料職業紹介所での職業紹介や就労相談の実施などの事業を行っているところであります。
今後もこうした施策を実施することで高齢者の雇用機会の拡大や活躍の場の提供に努めていくとともに、国をはじめとした関係機関と連携し、高齢者の雇用促進に係る各種制度の周知や啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯ 副議長（成田 光雄君）
古川こども家庭部長。
〔こども家庭部長 古川 安代君 登壇〕
58 ◯ こども家庭部長（古川 安代君）
私からは、少子化対策について、多子世帯への支援について問うにお答えいたします。
本市では、平成３０年度から多子世帯の子育てを応援することを目的に、第３子以降に誕生した全ての赤ちゃんを対象にお祝い品として紙おむつを贈るウェルカムベイビーおむつ事業を実施しているところであります。
また、本市の保育所等の入所においては、家庭の状況等を点数化して優先順位を整理し入所者を決定しておりますが、兄弟姉妹３人以上の新規同時申込みや双子の新規申込みの場合には、加点することにより多子世帯の入所を優先しているところであります。
一方、県では、学校等に就学する子どもを含め、３人以上の子どもを持つ方を対象に低利な融資や利子相当額の助成を行うがんばる子育て家庭支援融資事業や１８歳未満の子ども３人以上が同居する世帯を対象に電気料金の負担を軽減するとやまっ子すくすく電気といった支援が行われております。
今後ともこれらの取組の周知に努めるとともに、他都市の先進事例を参考として本市における多子世帯への子育て支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
60 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、人口減少地域の活性化についての御質問２点にお答えいたします。
まず、本市及び中山間地域の人口減少をどのように捉えているのかにお答えいたします。
本市の人口は、５年ごとの総務省の国勢調査によれば、２０１０年（平成２２年）の４２万１，９５３人をピークに減少に転じており、前回、２０２０年（令和２年）の調査では４１万３，９３８人であったことから、この１０年間で８，０１５人、率にして１．９％減少したことになります。
また、本市が２０２０年度（令和２年度）に行った将来人口推計によりますと、２０４０年（令和２２年）の本市の人口は３７万４，０００人余りを見込んでおり、将来的にも人口減少が続く見通しとなっております。
とりわけ若者の減少と高齢化が進行している中山間地域においては、都市部に比べ、人口減少がより顕著に進んでいくものと予想されます。
本市といたしましては、こうした人口減少が進むことにより、地域経済の規模縮小のほか、労働力不足、とりわけ農林水産業における担い手不足の深刻化や
地域コミュニティーの機能低下、管理不全状態の空き地や空き家の増加、地域の祭りや伝統文化の衰退など、市民の暮らしや社会全般において様々な影響があるものと認識しております。
次に、地域振興担当の職員を配置する意図及び期待する効果について問うにお答えいたします。
合併後、本市では、旧町村地域に総合行政センター──現在の行政サービスセンター及び中核型地区センターを設置するとともに、小学校区を基本に市内全域に地区センターを７３か所設置するなど、基礎自治体における住民サービスの基本であるフェイス・トゥ・フェイスによる地域に密着したきめ細かなサービス提供体制の構築に努めてきたところであります。
今日のように人口減少や超高齢化が進行する中にあっては、地域における課題も複雑、多様化が進んでおり、これらの地域課題を行政の力だけで解決することは到底困難であることから、今後は、地域住民と行政がこれまで以上に連携を密にしながら解決に向けた取組を進めていくことがますます重要になってくるものと考えております。
また、今年度、富山地域における市町村合併に関して検証いただいた富山市市町村合併検証委員会の答申の中で、少子・超高齢社会に対応できる持続可能な地域づくりや核家族化、地域とのつながりの希薄化の中における
地域コミュニティーの維持といった課題が指摘されたところであります。
こうした状況を踏まえ、来年度の行政組織の改正におきまして、地域振興やコミュニティー活性化などの取組を推進する体制を強化するため、市民生活部に地域
コミュニティ推進課を新設するとともに、地域と行政との連携を一層強化するため、地域振興を担当する職員を行政サービスセンター４か所及び中核型地区センター２か所にそれぞれ配置することにしたものであります。
この地域振興担当の役割としては、例えば地域における諸課題の解決に向け住民自らが主体的に行う取組を伴走支援するだけでなく、自らも地域の現状を把握し、問題点を洗い出すことで解決に向けた糸口を地域住民と一緒になって考え行動すること、さらには、市が新年度予算案に計上している電子回覧板導入支援事業や郊外における自動運転実証実験などのスマートシティ関連事業を円滑に実施するための担当課と地元との連絡調整役など、幅広い分野にわたり、極めて能動的な役割が期待されるものであると考えております。
市といたしましては、今回の組織改正を機に、本市におけるフェイス・トゥ・フェイスの行政サービス機能をより一層強化するとともに、行政と住民との協働によるまちづくりのさらなる推進を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯ 副議長（成田 光雄君）
金山農林水産部長。
〔農林水産部長 金山 靖君 登壇〕
62 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
畜産業への支援についてお尋ねのうち、初めに、高騰する飼料代や電気代等の独自支援に至った経緯についてにお答えいたします。
昨年９月の支援に至った経緯につきましては、議員御指摘のとおり、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の影響により物価が高騰し、畜産農家の皆様からは飼料価格を中心とした生産コストの急激な上昇により経営が逼迫し、経営規模の縮小や廃業も視野に入れているとのお話を伺い、年度当初より市内部で支援策を検討しておりました。
こうした中、昨年６月に市内の４つの農協で構成される富山地区農業協同組合協議会から肥料等生産資材価格及び燃油価格高騰に関する要望書が提出されたこともあり、昨年９月補正予算にて輸入牧草等の価格上昇分に対し支援することとしたものです。この支援については昨年１２月に概ね交付を終えておりますが、畜産農家の皆様から、資金繰りに苦慮していたが非常に助かったとの声を多くいただいており、本市畜産業の継続に一定程度効果があったものと考えております。
しかしながら、それ以降も飼料原料の輸入価格が高騰し、飼料価格が高い水準で推移し続けていることに加え、円安などの影響により動力光熱費等も高騰し、厳しい経営にさらに追い打ちをかけており、こうした中、関係団体からは、特に中小規模の畜産農家で運転資金の融資を追加で受け操業している危機的な状況に直面していると伺いました。
このため、市内部でさらなる検討を行ったところ、飼料価格の高騰分に対しては、本市の支援のほかにも、国や配合飼料メーカー、畜産農家の積立てにより補填金が支払われる配合飼料価格安定制度や配合飼料の購入量に応じて奨励金が交付される県の事業などで一定程度支援されていることから、今回支援の行き届いていない畜産施設の電気料金等の高騰分に対し緊急的に助成する補正予算案を本定例会に提案したものであります。
なお、こうした状況の中、先月には富山地区農業協同組合協議会から農畜産業の経営に対して財政支援を求める要望書が提出されたところであります。
次に、畜産業に対する本市の今後の支援の在り方についてお答えいたします。
畜産業は、肉や牛乳などの食生活に必要な食料を供給するのみならず、堆肥などの有機資源を循環するための中心的な役割や流通、加工等関連産業で雇用を創出するなど、私たちの生活に欠かすことのできない産業であります。
この畜産業を持続的に維持・発展させるため、本市では、これまで国の補助制度を活用して、１つには、畜産経営の規模拡大に向けた施設整備、２つには、省力化に向けた高性能畜産用機械の導入やＩＣＴを活用した牛の行動観察システムの実証事業、３つに、耕種農家と連携した地域資源循環型農業に取り組む畜産農家への機械導入、４つに、国産飼料生産拡大に向けた牛が好む糖分が高い稲の新規作付実証事業などの支援に県や農協などと連携しながら取り組んでまいりました。
また、令和５年度には牛乳の消費拡大を目的とした事業も計画しており、その中で、消費者に対し、本市の牛乳のＰＲに併せ、畜産業の意義などの理解の醸成も図ってまいりたいと考えております。
畜産業をめぐる情勢につきましては、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況にあると認識しており、昨今のような物価高騰が続いている状況下では、今年度本市で行った緊急支援も必要ですが、価格上昇分を補填するような支援をこれからも続けていくことは難しい面もあります。
本市といたしましては、こうした長期化する物価の高騰に対しては、既存制度の見直しや支援の拡充などについて国や県へ要望してまいりたいと考えております。
また、飼料などの価格が上昇しても畜産経営が継続されるためには、引き続き生産コストの低減や飼料の自給率の向上など、生産基盤の強化に努めていただくことが重要であります。
このことから本市といたしましては、これら生産基盤の強化につながる取組については、今後とも県や農協などと連携しながら継続的に支援し、本市畜産業が持続的に維持・発展するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯ 副議長（成田 光雄君）
中村活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
64 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
富山市が誇る景観を基軸にしたまちづくりについてお尋ねのうち、まず、「立山あおぐ特等席」のＰＲ及び施策への活用についてお答えいたします。
「立山あおぐ特等席」は、平成１０年度に旧富山市が観光振興を目的として、美しい立山連峰を眺めることができる１１か所の眺望点を公募により選定したものです。今回、美しい立山連峰の眺めをこれまで以上に多くの市民に愛される眺望景観とするため、富山地域のみに指定されていた「立山あおぐ特等席」を市内全域を対象に指定することとし、一般公募を経て、選考のための市民投票を実施したところであります。
今後、有識者からの意見聴取を行うこととしており、これらの結果を参考に最終選考を行い、令和５年度当初に公表することとしております。
立山連峰の眺望景観を市内外に広く周知する取組は、観光振興やシティプロモーションの観点からも大変有効な施策であると考えております。これまでも、現地にはその地点を示す標柱やプレートを設置し周知を図ってきたほか、富山市観光協会のホームページにそれぞれの「立山あおぐ特等席」の特徴や地図情報を美しい立山連峰の写真と共に掲載するなど、様々な手法によりＰＲを行ってきたところであります。
新たに指定する「立山あおぐ特等席」につきましても、これまでの周知方法を継続するほか、それぞれの地点の特徴や魅力を美しい写真と共に紹介する冊子を作成することとしており、ＳＮＳによる情報発信などと併せ、様々な機会を通して周知を行ってまいりたいと考えております。
良好な景観の形成を推進していくためには、まずはより多くの市民に景観に関心を持っていただくことが大切であると考えており、改めて市民の方々に立山連峰の眺望のすばらしさを認識していただくことで景観への関心を高め、本市の良好な景観の価値やその保全方法について共に考える契機としてまいりたいと考えております。
次に、「立山あおぐ特等席」の眺望景観の保全についてお答えいたします。
本市では、富山市景観計画に雄大な立山連峰などの眺望景観の保全を基本方針の１つとして定め、大規模な建築物等を景観法に基づく届出の対象とし、地域に親しまれている山並みや丘陵などの稜線を遮らないようにするとともに、それらへの眺望を著しく損なわないよう配慮するなどの景観形成基準を設け、必要に応じて助言・指導を行い、景観誘導を行ってまいりました。
また、屋外広告物につきましても、平成２２年に富山市屋外広告物条例に基づく基準の改正を行い、眺望景観に与える影響を考慮し、屋外広告物の最高高さの許可基準を変更しております。この改正により、基準を超えるものについては改修していただくなど、広告主の御理解を得ながら屋外広告物の適正化に取り組んでまいりました。
本市といたしましては、今回の「立山あおぐ特等席」を追加指定することから、新年度に大規模な建築物が眺望景観に与える影響や保全が必要な範囲について検討することとしております。検討に当たっては、山並みや町並みをデジタル空間上に再現し、シミュレーションにより建築物の高さを変え、市内の主要な視点場から眺望景観に与える影響を可視化することとしております。可視化された画像データをお示しすることで、市民や事業者の御理解を得ながら適切な景観誘導を図ってまいりたいと考えております。
本市の美しい景観は、市民と協働でよりよいものとして次の世代に継承していく必要があることから、引き続き優れた眺望景観の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、改定中の景観まちづくり計画の主な改正点と公表についてお答えいたします。
富山市景観計画の策定から１０年が経過し、この間、北陸新幹線の開業とともに富山駅周辺地区の再整備や市街地再開発事業などにより都心部の町並みは大きく変化しております。
令和２年度に、市民や事業者を対象に実施した景観施策に関する意識調査では、都心部の景観について約８割がよくなったと回答しており、本市のこれまでの取組が高く評価されたものと考えております。
一方、意識調査では、本市が実施している景観施策が市民に十分浸透していないことや景観まちづくりに関する情報提供や参画の機会の創出に対するニーズが高いことも明らかになりました。
さらに、大規模な太陽光発電施設の増加やデジタルサイネージに代表される屋外広告物の多様化など、新たな景観形成上の課題も懸念されております。
本市では、このような景観を取り巻く課題やこれまでの景観施策の成果を踏まえ景観計画を改定することとしており、１つに、太陽光発電施設やデジタルサイネージに対する景観形成基準等の追加、２つに、市民意識の醸成や景観活動を行う団体への支援施策の追加、３つに、計画に位置づけた施策の進捗管理の実施の追加などが主な改正点として挙げられます。
また、富山市景観まちづくり計画の公表につきましては本年４月を予定しており、太陽光発電やデジタルサイネージに対する景観形成基準の追加などによる新たな手続は一定の周知期間を経た後、施行することとしており、本年１０月より運用を開始することとしております。
次に、市民に参画していただくための取組及び周知に関する取組についてお答えいたします。
市民の共有財産である良好な景観を守り育てていくために、より多くの市民や事業者へ景観まちづくりの取組などを周知し、景観への関心を高め、景観まちづくりへの参画を促すことが重要であると考えております。
このことから今年度、１つに、小学生を対象とした景観まちづくりワークショップの開催、２つに、景観まちづくりについて考える景観まちづくりフォーラムの開催、３つに、景観まちづくり活動に取り組む市民団体の活動への助成、４つに、専門的な知見から助言や指導を行う景観まちづくりアドバイザーの派遣などに取り組んでまいりました。
来年度は、これらの取組に加え、１つに、景観政策課職員が学校に出向いて景観まちづくりに関する授業を行う出前教室の開催、２つに、町並み散策を通し、地域の景観について親子で考える親子まちなみ探検の開催、３つに、「立山あおぐ特等席」の追加指定に伴う冊子の作成などに取り組むこととしております。
本市では、一人でも多くの市民や事業者の景観まちづくりへの参画につなげるため、景観まちづくりに関する情報提供のほか、意識啓発事業を継続的に行い、景観まちづくりの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
次に、新たな景観まちづくり計画をより多くの市民にＰＲする必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
市民や事業者の参画を得ながら協働による魅力ある新たな景観をつくり出すためには、本市の景観まちづくりの総合的指針となる富山市景観まちづくり計画について広く市民や事業者に周知を行う必要があると考えております。
このことから、富山市景観まちづくり計画の内容を分かりやすく伝えるとともに、気軽に御覧いただけるよう「市立探偵ペロリッチ」を使って計画の概要を記した冊子や景観まちづくりのＰＲ動画を作成しており、計画の公表に合わせて配布や公開を行うこととしております。
また、今回の改定では新たに太陽光発電施設やデジタルサイネージの景観形成基準などを追加することとしており、特に手続を行う事業者の方々に改定内容を分かりやすく伝えるため、景観ガイドブックや屋外広告物ガイドブックを改訂し屋外広告物講習会で配布するなど、機会を捉えて周知に努め、理解を得てまいりたいと考えております。
さらに、新たな計画に位置づけた、本市が目指す地域の特性を生かした地域主導の景観まちづくりについて考える景観まちづくりフォーラムを開催し、景観まちづくりの機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
新たな計画を広く市民や事業者に周知することは、本市の景観施策を理解していただくだけではなく、景観への関心を高め、景観まちづくりへの参画につながるものと考えており、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、景観まちづくりの推進全体に関する今後の取組についてお答えいたします。
本市では、平成１７年に富山市景観まちづくり条例を制定し、平成２３年に景観法に基づく富山市景観計画を策定するなど、都市の魅力を高めるため様々な施策に取り組み、地域の個性を生かした景観まちづくりを推進してまいりました。
景観計画の策定から１０年が経過し、様々な景観形成上の課題も顕在化してきたことから、これまでの本市の景観施策を継承しつつ、地域の個性を生かし、時代の変化に対応した質の高い景観形成を推進するため、新たな景観まちづくりの指針となる富山市景観まちづくり計画を策定することとしたものであります。
良好な景観を形成するためには、より多くの市民や事業者が景観まちづくりに参画しながら地域主導により積極的に取り組んでいただく必要があると考え、１つに、景観まちづくりの情報提供や意識啓発事業を行い、市民意識の醸成を図る、２つに、景観まちづくり活動を行う市民団体に対する支援を行う、３つに、景観法に基づく届出に加え、景観まちづくり推進区域への指定など、規制、誘導の充実を図る、４つに、本計画に位置づけた施策を着実に推進するため景観まちづくりの進捗管理を行うなどを富山市景観まちづくり計画に取組方針として位置づけております。
市民、事業者、行政が互いの役割を果たしながら協働して景観まちづくりを推進していくためには長い時間と労力を要しますが、表情豊かで魅力的な町並みの形成を推進していくため、今後もこうした方針の下、様々な取組を着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１４番 泉 英之君。
66 ◯ １４番（泉 英之君）
自民党の泉でございます。
早速になりますが、林道有峰線東岸区間の工事再開について質問に入ります。
この案件に関しましては、御存じない方もいらっしゃると思われますので、質問数の割に説明が長くなってしまいますので、あらかじめ御了承ください。
富山市民にとっての有峰林道は薬師岳登山のときに通る山岳道路程度の認識であろうと想像していますが、カーボンニュートラルに寄与する８０万キロワットに上る水力発電以外にも、富山市の水道水のほとんどを供給している有峰ダムの管理道路として北陸電力さんが利用するほか、国土交通省が管轄する立山砂防工事の人員や資材運搬道路として県民の安全・安心を守る重要な役割を果たしています。概ね４０年ほど前より国の森林開発公団が富山県の旧大山町と岐阜県の旧上宝村を結ぶ約５０キロメートルの広域林道高山・大山線として工事が始められ、緑資源公団に変更後、山のみち地域づくり交付金事業として富山県に移管されて現在に至っています。
また、岐阜県側の拡張は既に１５年ほど前に全線整備が完了しており、富山県側は県境から有峰湖南部とダム湖の北西部から大山地域に至る２車線化の難工事も一昨年竣工を終え、全線５０キロメートルのうち僅か８キロメートルを残すばかりとなっておりましたが、絶滅危惧Ｉ類のハクバサンショウウオの生息が確認されたとして、富山県は昨年３月３１日に当面の工事を見合わせるとして、今年度は工事が中断されています。
そこで、この工事は富山市の重点事業の１つに挙げられていますが、富山県からどのような説明を受けたのか答弁を求めます。
67 ◯ 副議長（成田 光雄君）
当局の答弁を求めます。
金山農林水産部長。
68 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
自由民主党会派、泉議員の御質問にお答えいたします。
林道有峰線東岸区間の工事中止の説明につきましては、令和４年３月３１日の県知事定例記者会見において発表されたものと同じ内容を県の担当者から事前に説明を受けております。
説明の内容といたしましては、東岸区間の工事を当面見送るというものであり、その理由としては、現地に生息するハクバサンショウウオの保全対策をどう進めるのか時間をかけて検討していくことが適切であると判断したと伺っております。
69 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
70 ◯ １４番（泉 英之君）
例えるなら、北陸新幹線の開通は富山県民にとって長年の夢がかなった出来事でしたが、この広域林道の全線整備は、旧大山町民にとってはそれにも増した大いなる希望であると申し上げておきます。
平成１７年の合併から１８年、令和４年３月末までの地域別人口の推移を見てみると、旧婦中町を除き、全ての地域で人口が減少しており、中心部への集中財政投資や居住誘導を行った旧富山市でさえ約３，７００人減のマイナス１．１５％であるのに対し、旧八尾町はマイナス１６．０２％、新富山市の面積の４６％を占める旧大山町に至っては１万人を大きく割り込み、９，１４９人のマイナス２１．３％と激減しています。
そんな中、合併前には旧八尾町と同水準であった旧大沢野町はマイナス６．３４％にとどまっています。スーパーすらない大山地域に対し、大沢野地域には富山市に見られるほとんどの商業施設がひしめき合うほど出店されており、八尾地域や大山地域のような、いわゆる行き止まりのまちにはない、飛騨高山につながる１本の国道の力により大沢野地域の経済的価値が維持され、人口減少の歯止めの効果が容易に見てとれます。
加えて、２０年ほど前、熊や猿しか通らないとして全国の高速道路や広域林道の見直しがありましたが、当時、長野県松本市から上高地、平湯、奥飛騨温泉、有峰を経て、立山黒部アルペンルートから大町、松本に戻る北アルプス広域周遊観光道路の実現を前面に押し出し、工事の継続を勝ち取った過去があったことも皆様にお知らせ申し上げておきます。
これまでの４０年間の工事費は概ね５００億円を超えた費用が投じられておりますが、２県をつなぐこのような工事について、工事費の負担割合はどのような配分になっているのか答弁を求めます。
71 ◯ 副議長（成田 光雄君）
金山農林水産部長。
72 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
林道有峰線の改良工事は、国庫補助である山のみち地域づくり交付金事業を活用し実施されているものであり、その事業費の負担割合としましては、国が７２％、事業主体である県が２３％、残り５％が地元負担となっております。
なお、地元負担の５％につきましては、林道改良の受益者となる県、市、北陸電力株式会社の３者において負担割合に関する覚書を取り交わしており、おのおのが享受する受益面積及び森林資源量の割合に応じて、県が３．１０６％、市が０．５０７％、北陸電力株式会社が１．３８７％を負担することとしております。
73 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
74 ◯ １４番（泉 英之君）
合併時に富山市が満額活用した合併特例債でも３割、辺地債活用でも２割が富山市の負担になりますが、本事業の負担は僅か５％のうちのそのまた一、二％という説明でございましたので、これを強調したく、質問させていただきました。
この路線でも岐阜県の旧上宝村で天然記念物のイヌワシの生息が確認され、四、五十メートルの高い大きな樹木が近隣に多く植生していることと、工事中の騒音がなくなれば餌場の地域に戻ってくるというイヌワシの習性が決め手となり、１年ほどで再開された例がありました。
約３週間前の本年２月１４日に東京に出向き、林野庁森林政策課林道事業班の担当官と１時間ほど面談をいただいてまいりました。その際、私からの絶滅危惧種の存在とはどれほどの効力を持っているのかとの問いに対し、「ハクバ」という名前がつけられていることから推察すると、長野県白馬地方を中心に北アルプス北部での生息が予想されることから、有峰湖に流れ込むその他の渓流にも生息が確認された場合は、希少価値には変わりないものの、その存在価値は希薄化されますので、もっと広範囲に調査をされてみてはいかがですかとの助言をいただいてまいりました。
有峰湖周辺では数多くの渓流に治山ダムが建設されていますが、地元建設業者から、有峰南岸線の東谷や西谷に加え、有峰西岸線の藤十郎谷、冷タ谷でもよく見かけるとの情報もあることから、工事予定地の生息調査は実施されたそうですが、その他の渓流についても生態調査の範囲を拡大するよう富山市から富山県に対して要望してほしいと考えておりますが、見解を求めます。
75 ◯ 副議長（成田 光雄君）
金山農林水産部長。
76 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
林道有峰線近辺に生息する絶滅危惧種であるハクバサンショウウオの生態調査につきましては、県に確認したところ、生息する生物への影響を回避、軽減する工法を検討することを目的に工事により影響を受ける範囲である東岸区間について調査したものであり、有峰湖周辺での広域的な調査については、林道事業では実施する予定はないと伺っております。
なお、県では、保全対策を今後どのように進めるべきか、野生動植物の専門家などの御意見を伺いながら時間をかけて慎重に検討していくとされていることから、本市といたしましては、現時点では適切な判断がなされたものと受け止めており、その経過を見守っているところでありますが、議員がおっしゃいました要望に関しましては、年度当初に重点事業として国や県に対して要望書を提出したところでありますので、本市といたしましては、山のみち地域づくり交付金事業で整備する林道は、本市南部の広大な森林資源を有する山間地を縦横断する幹線林道として森林整備や木材生産、森林アメニティーとしての活用など、森林の総合利用に大きな役割を担っていることから、現時点においては、林道有峰線のみならず、計画のある全ての路線の整備促進について引き続き国や県に対して要望してまいりたいと考えております。
77 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
78 ◯ １４番（泉 英之君）
今回の工事中止の背景には、数名の自然愛好家と１００名程度の署名による要望がなされたもので、これに対し地元の自治振興会からは、橋梁等の工法を多用することで残る工事区間８キロメートルが二、三キロメートル短縮され、生息域に進入しないで済むことにより双方の願意が達成できるとした要望書が提出されております。
そこで、延長が短縮されるものの、１メートル当たりの工事単価は上昇してしまうがとの私の質問に対し、林野庁の担当官は、問題解決に向けた路線変更ではよくあることで、単価上昇はそれほど大きな問題とはならず、再開を後押しすることは可能だと思いますとの答弁もいただいております。
また加えて、有峰林道は県営の有料道路で、料金収入が道路維持に充てられています。これまで奥飛騨温泉から白川村を通り、海王丸パーク、チューリップフェアも含め、呉西地域のほうへ人流が流れていましたが、人流が変化し、料金収入にも大きく貢献することが予想されます。
これまで述べてきましたが、総延長５０キロメートルの最後の区間であること、２つ目に、旧大山町民が長年切望している事業であること、３つ目、人口減少の歯止めの起爆剤となり得ること、４つ目、地元の工事負担率の大変小さい事業であること、５つ目、生態調査拡大により希少生物保護の認識が希薄化されること、６つ目、大きな人流の変化が見込めること、７つ目、工法変更により希少生物の保護も可能なことなどの理由により工事の早期再開が見込めると考えておりますので、今ほどいただきましたが、富山市から富山県に対し工事の再開を強く要望してほしいと考えておりますが、見解を求めます。
79 ◯ 副議長（成田 光雄君）
金山農林水産部長。
80 ◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今ほどお答えしたとおり、この幹線林道につきましては、森林の総合利用に大きな役割を担っておりますので、引き続き国や県に対して整備の促進について要望してまいりたいと考えております。
81 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
82 ◯ １４番（泉 英之君）
いわゆる声高な少数の意見によって地域の長年の夢が壊されることのないようよろしくお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次も、富山県と関連した質問になります。
今年１月９日、ノルディック複合で平昌オリンピック代表だった山元 豪選手が純ジャンプに転向後、初めて全日本Ａ級大会のＨＢＣカップジャンプ競技会で優勝を果たし、翌々週の国内大会でも１位に輝いています。また、先月行われたインターハイのノルディック複合で眞正 蓮選手が５位、全日本中学選手権で妹の綸選手が１１位と、いずれも小見小学校の卒業生であり、大変うれしく感じておりますが、このように富山市出身、在住の選手が国内メジャー大会や世界のひのき舞台で活躍していることから、一般的に言えばマイナー種目ではあるものの、富山市として何らかの支援ができないものか見解を求めます。
83 ◯ 副議長（成田 光雄君）
大沢市民生活部長。
84 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
競技の普及・発展や競技力向上に向けた取組については、競技団体による積極的・自主的な活動が必要不可欠であることから、本市では、これまでも各競技団体に対して支援してきたところであります。
その取組として、組織の育成・強化のため、富山市体育協会を通した各競技団体への補助やジュニア選手の競技力向上を目的とした強化事業を実施しております。
そのほか、スキー競技に対しては、平成１８年度から令和２年度までジュニア特別強化事業として、全国的・国際的に活躍するジュニア選手の育成と本市を代表するスポーツの育成を目的に補助金を交付してきたほか、令和３年度からは、本市のジュニア競技力向上事業における重点強化事業として支援しているところであります。
本市における競技の普及・発展や競技力向上に向けては、まずは競技団体において取り組まれるものと考えてはおりますが、お尋ねのジャンプ、コンバインド種目の支援については、市としてどのような取組ができるのか、今後、競技団体などと意見交換してまいりたいと考えております。
85 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
86 ◯ １４番（泉 英之君）
立山山麓スキー場には７０メートル級ノーマルヒルと４０メートル級スモールヒル、サマージャンプの２基がありますが、大きなスキー板を担いでジャンプ台の階段を上る環境では練習回数も限られることから、先ほどの蓮君は親元を離れ、練習環境のよい長野県の高校で寮生活をしており、中学３年生の綸ちゃんも上滝中学校卒業後はお兄ちゃんの高校に進学するそうで、やっぱり練習環境の改善が急務に思えております。
これまで富山市は、立山山麓スキー場を運営している大山観光開発株式会社に対し上下分離方式にて助成をしていますが、この県営ジャンプ台の施設整備や土地の所有及び管理体制はどのようになされているのか答弁を求めます。
87 ◯ 副議長（成田 光雄君）
大沢市民生活部長。
88 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
県スキージャンプ場の施設整備につきましては、県有施設であることから、県にて整備されるものと考えております。
また、施設、用地の所管等につきましては、議員から御質問がありましたので確認したところ、土地の所有は市と民間であり、施設管理につきましては県が指定管理者制度を導入しており、その指定管理者は大山観光開発株式会社とのことでありました。
89 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
90 ◯ １４番（泉 英之君）
昨年の９月定例会にて、来年２月開催予定の全国高校総体で現在使われていない第８ペアリフトの再稼働に富山県と富山市双方が約１，０００万円ずつ出資されていますが、大会だけのために全長７００メートルのリフト全線を整備するという費用対効果を考えると、４０メートル級と７０メートル級の間の杉林に２００メートル程度のモノレールを設置することで、運輸局の検査も要せず、特にサマージャンプの練習がいつでも可能になり、練習環境の大きな改善が図られることとなります。
既にスポーツ健康課にはお渡ししてありますが、モノレール工事業者に見積りを依頼したところ、杉の伐採などを除いて、直接工事費が１，０００万円という回答がありました。起点、中間点、終点の各停車場の昇降用台座やモノレールの格納庫などを含めると、工事費は二、三倍程度に膨れるとは予想されるものの、利便性と維持費用の軽減など、格段に向上が見込まれることから、現在の第８リフトからモノレールによる機材、人員輸送の方法に転換し、ジャンプ台運営を富山県に一元化すべきと考えますが、見解を求めます。
91 ◯ 副議長（成田 光雄君）
大沢市民生活部長。
92 ◯ 市民生活部長（大沢 一貴君）
県スキージャンプ場は、県内唯一のスキージャンプ場として冬季国民体育大会や高校総合体育大会の会場、また、スキージャンプ競技の練習場などで利用されており、本県におけるスキージャンプ競技の普及・発展に寄与しているものと考えております。
しかしながら、議員からも御紹介がありましたが、本施設のスキージャンプ台において選手等を輸送するために利用していた立山山麓スキー場極楽坂エリア第８リフトは、令和２年の国民体育大会以降、大山観光開発株式会社の経営健全化方針に基づき、リフト運行の効率化を図るため運行を停止している状況であります。
一方、令和６年２月の開催が決まっている令和５年度全国高等学校総合体育大会第７３回全国高等学校スキー大会において、選手たちの安全かつスムーズな輸送手段を富山県スキー連盟が検討した結果、リフトの利用が欠かせないとの結論に至り、県と市が協議を行い、運行再開に必要な点検、整備に係る費用を負担することとし、リフトを再稼働させることになったものであります。
その際には、本市から県へリフトの運行停止の原則は変わらないこと、輸送手段の抜本的な検討を行っていただくこと、大会ごとに再稼働はしないことを伝えておりますので、今後、意見を求められた際には様々な可能性などについて提案してまいりたいと考えております。
93 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
94 ◯ １４番（泉 英之君）
当然ながら来年の大会には間に合わないものの、とにかく使い勝手の悪い現状の改善をぜひとも富山県と協議いただきますようお願い申し上げます。
３番目のテーマに移りますが、昨年１２月定例会では不登校特例校と小規模特認校の共生の可能性について質問いたしましたが、教育委員会側でも情報収集が進んでいるようですし、我々自民会派でも文部科学省の担当官と直接面談して聞き取りを行ってまいりましたことから、可能性の文字を外して今回再質問させていただきます。
まずは、富山市においていつ頃から不登校児童が増え始め、現在ではどういう数になっているのか、これまでの推移について答弁を求めます。
95 ◯ 副議長（成田 光雄君）
砂田教育委員会事務局長。
96 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
本市において、病気や経済的理由を除き、年間３０日以上欠席している不登校児童・生徒数の推移につきましては、過去１０年間のデータに基づきますと、まず、小学校においては、平成２４年度は７４人で、１，０００人当たりの出現率は３．３でしたが、令和３年度は３５０人で、出現率は１８．０となっております。この間の推移といたしましては、平成２４年度から平成２７年度までの出現率は３．０から３．８の間でありましたが、平成２８年度以降は６年連続で上昇しており、とりわけ令和元年度には９．４、令和２年度は１３．２、令和３年度は１８．０と、直近３年間で急激な上昇が見られております。
一方、中学校につきましては、平成２４年度は２５１人で、１，０００人当たりの出現率は２２．６でありましたが、令和３年度は４６８人で、出現率は４６．３となっております。この間の推移としましては、平成２４年度から平成２９年度までの出現率は２０前後でありましたが、平成３０年度に３０．０へと上昇し、令和元年度には３４．０、令和２年度は３５．６、令和３年度は４６．３と、ここ４年間で急激な上昇が見られております。
97 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
98 ◯ １４番（泉 英之君）
推移をいただきました。やっぱり
新型コロナウイルス感染症も関係あるのかなというような感じもするのですが、またそのデータを分析されて、傾向を把握していただければと思っています。
２番目の不登校特例校設置に向けた内容、スケジュールについての質問は、先日の代表質問において既に教育長から御答弁がありましたので、割愛させていただきます。
先月の２日に白馬小学校と小見小学校との交歓会があり、親睦会の席で校区外から通う児童の父兄と話す機会がありました。その中で、特認校通学の同意書に話が及びまして、小規模特認校の教育活動に賛同し、協力すること、２番目として、保護者の負担及び責任において通学させること、３番目に、卒業時まで通学させることの３点に記名、押印を求めるもので、何人もの親がこの署名提出を嫌って通学を諦めているとのことでありました。
学校教育法施行規則第３２条第１項に、保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制というと記載があるだけで、通学申込書の中の注意事項ならいざ知らず、あえて３項目を抜き出し押印させる行為はとても高圧的に受け止められていることから、小規模特認校への通学を希望する保護者に対し同意書の提出は必要ないと考えますが、見解を求めます。
99 ◯ 副議長（成田 光雄君）
砂田教育委員会事務局長。
100 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
市教育委員会では、小規模特認校への就学を認めるに当たり、現在のところ、今ほど議員のほうから御紹介がありましたが改めて申し上げますと、１つに、教育活動に賛同し、協力すること、２つに、保護者の負担及び責任において通学させること、３つに、卒業時まで通学させることの事項について書面をもって同意を求めております。
しかしながら、これらの事項につきましては児童の就学に関する一般的な事柄であり、今後、他都市の状況を調査しながら同意書の必要性について検討してまいりたいと考えております。
101 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
102 ◯ １４番（泉 英之君）
ぜひともお願いします。
市教育委員会にとっては何でもないことなのかもしれませんが、やっぱり父兄の方々はかなり神経質になっておられますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
現在、国会では、異次元の少子化対策として様々な施策が検討されております。前回も質問しましたが、現在検討中の不登校特例校においても校区外児童の通学が予想されることから、遠距離通学児童に対する何らかの助成は検討されるのか、再度見解を求めます。
103 ◯ 副議長（成田 光雄君）
砂田教育委員会事務局長。
104 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
現在、本市におきましては通学区域外から学校へ通う児童・生徒への通学補助は行っておりませんが、今後検討していく不登校特例校につきましては、様々な理由で学校に通うことができないでいる児童・生徒が再び学校に通うことで社会性を養い、自己理解を深め、自信を持って歩んでいくことを目指していることから、学校への通いやすさという点は考慮すべきものと考えております。
いずれにいたしましても、不登校特例校の設置につきましては、これから施設環境、カリキュラム、対象年齢、受入れ人数、人員体制、設置場所など、様々なことを幅広く検討していくこととしており、児童・生徒に対する通学助成についても検討項目の１つと考えております。
105 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
106 ◯ １４番（泉 英之君）
先月２月１４日には、文部科学省の教職員配置計画の専門官や教育制度改革室も含め、４人の担当官とも面談してまいりました。その際、不登校特例校と小規模特認校が同じ校舎にて就学する場合は校長は２人必要なのかの質問に対して、同一校舎にてカリキュラムの違う授業をされたとしても、あくまで校長は１人だけであり、教頭を２人とか副校長を置くなどの対応が考えられますとの答弁があったことをお知らせしておきます。
また、先月、不登校児童の父母の会の３人の方とも意見交換をしましたが、不登校特例校だけの学校よりも、例えば小見小学校のような小規模特認校の中の分教室型の学校がつくられるのならば絶対そちらのほうを選びますよとおっしゃっておられましたので、これもお伝え申し上げておきます。
そこで、富山市は中核市の中で日本一面積の広い大きい市であることから、富山市の東西南北に位置する小規模校の空き教室に地元通学児童ともふれあい可能な富山市モデルの不登校特例校の設置は不登校改善に向けた有効な手段と考えますが、見解を求めます。
107 ◯ 副議長（成田 光雄君）
砂田教育委員会事務局長。
108 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
先日の富山市議会自由民主党会派代表質問において舎川議員の御質問で答弁いたしましたとおり、不登校特例校には、一般的な学校のように教室をはじめとする諸室を総合的に備える学校型と、公共施設などを活用し、あくまでも本校となる学校の学級の１つとして教室など一部の学習スペースを設置する分教室型があります。
議員御提案の小規模校の空き教室に設置する不登校特例校は分教室型に当たりますが、分教室型の留意点について文部科学省に確認しましたところ、既存の通常の中学校内に小学校の分教室を設置する、あるいは逆に、既存の通常の小学校内に中学校の分教室を設置することを想定しているもので、小学校内に同じ学校種である他の小学校の分教室を設置することは現時点では認めていないとの見解でありました。
また、最近の例では、神奈川県大和市立引地台中学校の不登校特例校分教室が近くの大和市立柳橋小学校内に設置されており、文部科学省では、設置に当たり、分教室の中学生が通いやすいか、小学生との動線が重ならないか、静かな環境であるかなどをあらかじめ確認されたとのことであります。
市教育委員会といたしましては、こうした国の見解等の確認も慎重に行いながら、不登校特例校設置の可能性を探ってまいりたいと考えております。
109 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
110 ◯ １４番（泉 英之君）
大分分からないこともまた出てきたのですが、前回は校長が２人要るみたいな話で、我々も認識が足りなかったのですが、担当官に確認すると１人でいいのだよということなので、一番嫌なのが担当官によって考え方が違うというようなことも恐らく考えられますので、これは駄目という決め事ではなくて、しっかりと把握した上で、はっきり申し上げますけれども、禁止する条文は一つもありません。私も探しましたが、そういったレベルのものですから、一生懸命、柔軟な対応で行っていただきたいと思っています。
それで、これまで東京に出向いて何度も文部科学省の職員と面談してまいりましたが、いつもですが、肝腎な問題になると必ず地方自治体の様々なお考えを尊重しますとの答弁に国のほうの担当官は至ってしまっています。初めのうちは私も、国自体が保身的で、言葉は悪いですが、何とひきょうな役人だろうとさえ思っておりましたが、やはり北海道から沖縄県まで、その地方の歴史、背景や文化を尊重して国は最低限の教育環境を義務化し、明記されない部分の裁量権は地方自治体に任せています。したがいまして、富山市の子どもたちの未来は富山市教育委員会が背負っているなという理解に至っております。
時の利、天の利、地の利をしっかり見極められ、先進事例のまねでない富山市らしいモデル校を構築していただきますようお願い申し上げます。
それでは、最後の質問に移ります。
この２年間、富山市広域圏事務組合員の議員として近隣市町村のごみ処理や鳥獣害対策の勉強をさせてもらっておりますが、広域連携について、いま一つ理解できておりませんので、まずは富山市と滑川市、舟橋村、上市町、立山町の２市２町１村による広域連携の取組である富山広域連携中枢都市圏について、その概要や都市圏の形成に至る経緯、また、国の財政措置について答弁を求めます。
111 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
112 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
お答えいたします。
まず、連携中枢都市圏とは、本格的な人口減少や少子・超高齢社会を迎えた中にあって、東京圏への一極集中に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な地域社会を実現するため、３大都市圏以外の政令市や中核市が中心となって、周辺市町村と連携し圏域全体の発展や魅力を高めることを目的とする国の制度であり、令和４年４月１日現在、全国の３９都市が中心となって、３７の都市圏が形成されているところであります。
平成１７年４月の７市町村による広域的な市町村合併を経て誕生した本市は、当初、この連携中枢都市圏構想にあまり関心を持っておりませんでしたが、この間、富山市を除いた富山県の人口減少率が全国平均を大きく上回る状況が続いており、また、平成２８年の年末には、国から直接、富山市を中心とした連携中枢都市圏の形成について検討を求められた経緯があります。
こうしたことを受け、本市では、富山市及びその周辺を含む圏域からの人口の流出を食い止める人口のダム機能を担うことは、日本海側の中核都市である富山市の重要な責務でもあると考え、共に富山地区広域圏事務組合を構成するなど、本市との結びつきが強い滑川市、舟橋村、上市町、立山町の４市町村との間で連携協約をそれぞれ締結するとともに、圏域の目指す将来像やその実現に向けた具体の取組などを示した連携中枢都市圏ビジョンを策定したことにより、平成３０年１月に本市を連携中枢都市とした富山広域連携中枢都市圏が形成されたものであります。
次に、この連携中枢都市圏の取組に関する国の財政措置といたしましては、連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施する事業に要する経費に対して普通交付税及び特別交付税措置が講じられることとなっております。このうち普通交付税は、圏域全体のために中心市である連携中枢都市が実施する取組に係るものとして圏域人口に応じた額が連携中枢都市の基準財政需要額に算入されるものであり、本市の場合、約１億６，０００万円余りが措置されております。また、特別交付税については、一部の事業を対象にその経費の８割相当が措置されております。
一方、連携市町村である滑川市など４市町村におきましても、対象となる経費の８割相当が特別交付税として措置されることになっております。
113 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
114 ◯ １４番（泉 英之君）
続けてになりますが、富山広域連携中枢都市圏におけるこれまでの具体的な連携の取組としてどのようなものがあるのか答弁を求めます。
115 ◯ 副議長（成田 光雄君）
前田企画管理部長。
116 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
平成３０年度から本年度までの５年間を対象とする第１期連携中枢都市圏ビジョンでは全体で１６事業を位置づけております。その主な内容といたしましては、圏域内の観光資源を活用した魅力的な周遊ルートの造成などを検討する滞在型観光連携事業や若者の圏域内での定住促進を図るための合同企業面談会の開催のほか、本市の施設であるまちなか総合ケアセンターでの病児保育事業などについて、連携市町村の住民の方であっても利用可能とする子育て支援事業や圏域内にある博物館などを対象にした孫とおでかけ支援事業などが挙げられます。
また、来年度からの５年間を対象とする第２期ビジョンにおきましては、第１期ビジョンからの継続事業のほか、圏域内での創業機運の醸成を図るため、各市町村がそれぞれ実施している創業支援制度などの情報を専用のポータルサイトで紹介する取組や圏域の住民などを対象とした防災講演会の開催といった新たな取組を含め、全体では第１期の１６事業を上回る２４の連携事業に取り組むこととしております。
117 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
118 ◯ １４番（泉 英之君）
富山広域連携中枢都市圏の活動、ようやく理解した気がしています。前は富山市と１対１で進められるという、ニーズが、キャッチがありましたものですから、立山町との消防システムの連携なども入っているのかなと理解していたのですが、これは個別の案件として捉えなければならないということを理解いたしました。
話はそれますが、ただいま答弁いただきました前田部長におかれましては今期で御勇退ということで、本年４月１日よりいよいよ──部長とはすったもんだ、よくやりましたが──大山行政サービスセンター、ホール棟が完成しました。本当に感謝申し上げます。この場をお借りして御礼申し上げます。
話はそれましたが、そこで肝腎な観光分野における広域連携に行き着くのですが、合併前には大山地域にも観光案内所が存在していましたが、富山市観光協会に吸収された格好で地元の観光案内所が閉鎖されていますので、現在、富山市の観光案内所はどの程度あるのか答弁を求めます。
119 ◯ 副議長（成田 光雄君）
関野商工労働部長。
120 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
お答えいたします。
本市が設置いたします観光案内所につきましては、ＪＲ富山駅構内に２か所、城址公園内に１か所、計３か所となっております。
まず、富山駅構内の２か所の案内所につきましては、富山県の観光事業の発展及び振興を図るために設置されましたとやま観光推進機構に対し、県と共同で負担金を拠出して運営しております。そのうち、富山駅南北自由通路にあります富山駅総合案内所につきましては、駅を利用された観光客に対し、観光案内や宿泊施設などの紹介、交通機関の案内など、きめ細やかなサービスを提供しております。また、富山駅東西自由通路、クラルテ１階のとやま観光案内所では、観光案内に加えまして、路面電車やバスの１日フリー切符や本市ならではのますずしと交換できるクーポンの販売などの旅行商品も取り扱っております。
次に、城址公園内に本市が設置しております富山市まちなか観光案内所では、観光案内のほか、本格的な甲冑や着物の着つけ体験をはじめ、騎馬武者姿での乗馬や馬の餌やりなどの体験メニューも楽しむことができます。
121 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
122 ◯ １４番（泉 英之君）
大山地域の富山市側には、立山山麓スキー場、百間滑、鍬崎山トレッキング、Ｂ＆Ｇスポーツ施設、富山県立山山麓家族旅行村のキャンプ施設など、スポーツに特化した観光施設が集中しており、一方、常願寺川を挟んだ立山町側には、スノーボードのアクロバット練習が可能で、近年全国のオリンピック候補選手が利用している立山ＫＩＮＧＳの施設があり、加えて、立山砂防博物館、称名滝の見学ルート、芦峅雄山神社、立山博物館、まんだら遊苑、かもしか園などの文化的施設が存在しています。
しかしながら、年間１００万人が訪れる立山黒部アルペンルートの玄関口である立山駅からは立山山麓は水平距離にして数百メートルしか離れていませんが、立山駅は１００メートル近く低く、河川敷にあることから、立山山麓方面を見ても山の切り立った崖としか認識されておりません。
立山山麓など、観光情報を提供するため、立山駅またはその付近に観光案内所を設置してはどうかと考えておりますが、見解を求めます。
123 ◯ 副議長（成田 光雄君）
関野商工労働部長。
124 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
立山黒部アルペンルートの繁忙期には、その待合時間に多数の利用者が立山駅付近で滞留される様子が見受けられます。こうした方々に対し、近隣の称名滝やまんだら遊苑、立山博物館などの観光スポットについて案内するため、立山町では、昨年１０月に駅のロータリー付近に位置するゲストハウスの一部に立山町観光協会のサテライト案内所となります立山観光案内所を開設されています。
本市といたしましては、立山駅付近に独自の観光案内所を設置する考えはございませんが、今後、春のアルペンルート開通に合わせ、立山観光案内所に立山山麓など、本市の観光パンフレットを配置するとともに、必要に応じまして、本市の観光紹介も行っていただけるよう立山町などと調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
125 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
126 ◯ １４番（泉 英之君）
新富山市になって、旧市町村に等配分みたいな考え方は要らないと思うのですが、観光をなりわいとしている地区に焦点を当てて、観光拠点の中心的な店舗に案内所の業務を委託するという方法もあると思いますので、御検討いただきたいと思っております。
それでは、最後の質問になりますが、立山町では、季節限定ではあるものの、立山駅から称名滝入り口へのシャトルバスに加え、滝つぼまでの電気自動車を運行されていますが、僅か３キロメートルという近隣に存在するこれら広域圏の観光地を結ぶ移動交通の検討を立山町との間で開始できないか見解を求めます。
127 ◯ 副議長（成田 光雄君）
関野商工労働部長。
128 ◯ 商工労働部長（関野 孝俊君）
立山町では、昨年１０月に開設された立山観光案内所におきまして、観光客が気軽に利用できるマウンテンバイクのＥ－ＢＩＫＥレンタル事業を行っておられます。このＥ－ＢＩＫＥは、電動アシスト付きであるため、体力や年齢に関わらず、多少の高低差があっても運転が容易であり、称名滝やまんだら遊苑、立山山麓などを巡ることができます。
このため、立山町では、立山駅の近隣の観光スポットを巡る際にはこのＥ－ＢＩＫＥの利用を定着させたい意向であると伺っておりますので、本市といたしましては、他の移動手段の導入について、今後の課題として調査・研究してまいりたいと考えております。
なお、このＥ－ＢＩＫＥにつきましては、今後、立山町と連携しながら、本市の観光案内所などにおきましても立山山麓エリアを巡るための交通手段として積極的に紹介してまいりたいと考えております。
以上です。
129 ◯ 副議長（成田 光雄君）
１４番 泉 英之君。
130 ◯ １４番（泉 英之君）
これで質問は終わりましたが、関野部長におかれましても御退任ということで、私は大山地域出身ですが、立山山麓スキー場、大山観光開発株式会社に対して経営再建に御尽力賜りましてありがとうございました。
それと、２人だけではありませんで、私から１１人の皆さん、御退任ということでおめでとうございます。今後、幸あらんことをお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
131 ◯ 副議長（成田 光雄君）
これで泉議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
132 ◯ 副議長（成田 光雄君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１１分 散会
Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...