富山市議会 2022-12-05
令和４年12月定例会 （第５日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります前に、お手元に配付してありますとおり、
議案説明員について欠席の通知がありましたので、御報告いたします。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２７号から議案第１５５号まで、
及び報告第３９号から報告第４２号まで（質疑）
2
◯ 議長（鋪田 博紀君）
これより、日程第１
一般質問並びに議案第１２７号から議案第１５５号まで、及び報告第３９号から報告第４２号までを一括議題といたします。
これより、
一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２４番 大島 満君。
3 ◯ ２４番（大島 満君）
令和４年１２月定例会に当たり、
政策フォーラム３２より
一般質問、議案の質疑をいたします。
舎川議員と久保議員の質問と
ダブルダブルで重なりますが、最終日にこぼれ球を拾うつもりで、
守備的立場からいま一度、富山市
総合体育館改修について、ぶり返し、あぶり出したいと思います。
富山グラウジーズからの要望書を受けて、
収益的催事を多く誘致できる立地条件にはないと評価された
体育館改修を、富山市はあたかも決まってしまったかのように、あまりにも前がかりになっているのではないかと危惧しています。
30
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
31 ◯ ２４番（大島 満君）
副市長の今までの
国土交通省でのキャリア、そして英知を、ぜひこれに生かしていただきたいと思っております。
それでは、最後の質問に移ります。
古洞の森の
損害賠償請求裁判の請求棄却と控訴の提起についてお尋ねいたします。
このたび一審で全面的に敗訴し、２週間以内ですから専決処分により控訴をされました。相手が飲食業だけに、取りあえず完敗でした。
裁判の事実認定と一審判決の結果について、富山市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
32
◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
33
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
古洞の森の
損害賠償請求事件の概要につきましては、富山市古洞の
森自然活用村では、前
指定管理者である被告が、定められた５年間の
指定管理期間のうち、残り２年間の
管理業務を継続しなかったことにより、新たに他の法人に
管理業務を行わせることになりました。
このことにより
管理業務委託料の差額が発生し、本市が損害を被ることになったため、被告に対し損害額４，３５６万５，０９２円及びこれに対する令和２年６月２３日から
支払い済みに至るまで、年３分の割合による
遅延損害金の支払いを求め、
富山地方裁判所に提訴したものであります。
この裁判につきましては、令和４年１０月６日に判決の言渡しがあり、その主文は、原告の請求を棄却する、
訴訟費用は原告の負担とするとなっております。
本市といたしましては、
訴訟代理人と判決内容について精査し、この判決には承服できないと判断して、控訴を提起したところであります。
34
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
35 ◯ ２４番（大島 満君）
私も失礼ながら、判決を読むまでは、素人に毛の生えた東京都の業者が安易に手を出した温泉のぬるま湯につかっていたら、のぼせて経営が傾き、尻に火がついて、最後は足を出して、けつをまくって、けつも拭かずに逃げ出したという印象でした。
ところが、裁判所が認定した事実では、富山市に何度も修繕をお願いして断られ、委託料の増額も認められず、単体の赤字では足抜けできないので、当時創業１５周年のお祝いをしていた会社に対して経営危機と偽るように持ちかけて、解約前に次の業者と委託料を上げるような提案をしながら、被告に対して続けるのかやめるのかの選択をさせないまま、だまし討ちとは言わないまでも、後出しで損害賠償を吹っかけたとも私には読めたのでございます。
法務指導監の担当者への助言と関与についてお尋ねいたします。
指定
管理業務委託契約に途中解約に対する違約金の定めがないのにもかかわらず、指定取消通知の備考欄に賠償を請求する旨の記載が突然追加されたり、契約書第１４条５号の指定取消事由に該当するように、古洞の森の単体の経営赤字ではなく、会社の経営状況の悪化とするように持ちかけたりするなどの行為に対して、業務委託を解約するまでに法務指導監は担当者または市に対して法的助言や関与はあったのか。また、提訴に至るまでの損害賠償請求に対して、どの程度、相談や関与していたのかお尋ねいたします。
36
◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
37
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
法務指導監には、前
指定管理者が指定
管理業務を終了したいと申出があったときより、法令に関することや一般的な手続等について相談しております。
また、提訴に至るまでにつきましても、一般的な手続等について相談しております。
38
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
39 ◯ ２４番（大島 満君）
次に、顧問弁護士の控訴、上告、和解等の訴訟行為についてお尋ねいたします。
まず、控訴に係る弁護士費用を含む控訴費用はお幾らでしたでしょうか。お尋ねいたします。
40
◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
41
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
今回の控訴に係る費用につきましては、裁判手続をする際に裁判所に納付する手数料として２２万８，０００円、その他、裁判所から事件当事者等に郵便物を送付するための郵便料の予納として７，７００円、代理人弁護士への着手金として４９万５，０００円の合計７３万７００円となっております。
42
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
43 ◯ ２４番（大島 満君）
新旧
指定管理者の
管理業務委託料の差額が損害額として果たして要件事実に該当するのかどうかというのは、
訴訟代理人はどう考えていらっしゃったのでしょうか。
44
◯ 議長（鋪田 博紀君）
金山農林水産部長。
45
◯ 農林水産部長（金山 靖君）
本件の損害額の立証や要件事実につきましては、係争中につき、答弁は差し控えさせていただきます。
46
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
47 ◯ ２４番（大島 満君）
それでは、最後のほうの質問に移ります。
この件に関しては、事情変更の原則に基づいて、修繕費を市が負担したり
管理費用の増額を認めるべきではなかったかなというふうに思います。
相手の会社は、富山駅前のとやマルシェでも今も北信越の食と酒がコンセプトの和食店を経営して、富山の地酒やシロエビなどの富山の食材を扱っており、銀座でも金沢市公認のレストランを経営するなど、裁判前まで私が抱いていたイメージとは全く違っておりました。
市は、楽に勝てると思って挑んだ裁判に見事完敗し、腰が抜けるほどにびっくりして、プライドをかけて控訴したかもしれませんが、「市びっくりプライド」は潔く捨てて、今こそシビックプライドを取り戻すべきだと思います。
相手の会社にはカウンターもありますので、直ちに控訴を取り下げるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
48
◯ 議長（鋪田 博紀君）
藤井市長。
49 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
本市の主張が認められず、請求が棄却された今回の判決は、残念な結果でございました。
訴訟代理人と判決内容を精査し、承服できないことから控訴を提起することといたしました。
本件は係争中の案件であり、私は控訴人の代表者でもありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
50
◯ 議長（鋪田 博紀君）
２４番 大島 満君。
51 ◯ ２４番（大島 満君）
この会社は富山市でも事業を行っていらっしゃいますので、知らずに行っている方もいるかもしれませんが、ぜひその辺を考慮して今後の訴訟を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
52
◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで大島議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３７番 赤星 ゆかり君。
53 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
おはようございます。日本共産党の赤星 ゆかりです。
初めに、今、発達障害のある子どもが急増しています。
文部科学省の学校基本調査によると、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、２０１０年の１４万人に対して２０２０年は２倍の３０万人に増え、その中でも一部の発達障害が含まれる自閉症、情緒障害の児童・生徒数は、１０年間で何と２．７倍にまで増えていると言います。
また、通級による指導を受ける児童・生徒数は今年度の調査で１６万４，６９３人で、前年度に比べて約３万人増加したとのことです。
これらについて、富山市の実態について伺います。
54
◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
砂田教育委員会事務局長。
55 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
日本共産党、赤星議員の質問にお答えいたします。
令和４年５月１日現在の本市における特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、小学校５３５人、中学校２２４人の計７５９人となっております。
また、通級指導教室に通う児童・生徒数は、小学校８８１人、中学校１７８人の計１，０５９人となっております。
なお、特別支援学級における障害種別ごとの在籍数につきましては、知的障害特別支援学級が小学校２８１人、中学校１２２人の計４０３人、肢体不自由特別支援学級が小学校６人、中学校８人の計１４人、病弱・身体虚弱特別支援学級が小学校７人、中学校２人の計９人、難聴特別支援学級が小学校５人、中学校２人の計７人、自閉症・情緒障害特別支援学級が小学校２３６人、中学校９０人の計３２６人であります。
また、通級による指導を受けている児童・生徒数につきましては、小学校の言語障害通級指導教室では２８０人、情緒障害通級指導教室では２０５人、学習障害通級指導教室では３９６人、中学校では学習障害通級指導教室のみの開設であり、１７８人であります。
56
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
57 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
やっぱり情緒障害ですとか自閉症ですとか、そういった子どもたちが大変多いのだなと思いました。
小学校１年生のお孫さんが特別支援学級に通っているという女性から相談を受けました。毎日子どもさんが泣いているということで、現場の先生も手いっぱいなのではないかなと思います。
そこで、富山市では、本年６月議会の時点でお聞きしたのですけれども、特別支援学級の担任のうち特別支援学校教諭の免許状を持つ先生の割合が、今年度、小学校では１３８人中７６人で５５．１％、中学校では５５人中１９人で３４．５％とのことです。
こうした専門の免許状を持つ先生を増やす。そして、１クラスの児童・生徒数８人を１人で見なければいけないということなので、この定員をもっと少なくするように国や県に対して働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがですか。
58
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
59 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
改めての答弁になりますが、今年度、市内における特別支援学級の担任数は、議員も今おっしゃいましたが、小学校が１３８人、中学校が５５人であります。そのうち特別支援学校教諭免許状の所有者は、小学校が７６人、中学校が１９人であり、免許状所有者の割合は小学校が５５．１％、中学校が３４．５％となっております。
また、今年度、市内において最大定員の８人が在籍している特別支援学級は、小学校６学級、中学校２学級となっており、おのおの複数の学年にわたる児童・生徒が在籍しております。
これらの学級では専門性の高い教員が対応しておりますが、気持ちが不安定になった児童・生徒への対応や障害の状況に即した指導等、様々な教育的ニーズへの対応が求められる中、１人の教員で８人の児童・生徒に個別に対応するには、負担が著しく大きくなってきている現状があります。
市教育委員会といたしましては、特別支援教育のさらなる充実に向けては、専門性の高い教員を増やすことが何よりも大切であると考えており、現在の特別支援学級担任には特別支援の免許状の取得を促しております。
今後とも特別支援教育に関する研修を充実させるとともに、県の免許法認定講習や放送大学等の積極的な活用を図ることで、免許状取得者の増加につなげたいと考えております。
加えて、引き続き国や県に対して、特別支援学級における児童・生徒の定員の引下げを強く働きかけてまいりたいと考えております。
60
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
61 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
全国的にもそうなのですけれども、これだけ発達障害のお子さんが急増していると。この理由についてはどのように認識されていますか。
62
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
63 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
発達障害及びその可能性のある児童が急増している理由につきましては、様々な障害に関する認知度が社会全体において高まっていることに加え、学校現場において児童一人一人の心身の発達段階における教育的ニーズの把握に努めた結果であると認識しております。
その例といたしましては、１つに、平成１９年４月の学校教育法改正に伴い、各学校において校内教育支援委員会が設置されたことにより、学校が在籍する児童・生徒についてよりきめ細かく実態把握を行ったこと、２つに、同法改正により、校務分掌に位置づけられた特別支援教育コーディネーターが中心となり、早期から保護者との相談を進めたことにより、保護者にとって障害に関する認知が進み、適切な学びの場を選択しやすくなったこと、３つに、関係機関が乳幼児健診や相談会の機会を増やし、発達障害の可能性のある乳幼児を丁寧に観察し、保護者との相談を行うと同時に適切な学びの場を紹介していること、４つに、子どもに適した学びの場を考える際に、地域の学校で子どもを学ばせたいと願う保護者の意向を最大限に尊重したこと等が挙げられます。
64
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
65 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
それもあるかもしれないのですけれども、それだけでこれだけ増えるとは考えにくいです。
今、いろんな化学物質──農薬などの化学物質の影響も指摘されています。
日本や欧米各国で発達障害児が急増してきたのは２０００年以降で、この２０年ぐらいです。農薬やＰＣＢなど有害な環境化学物質に暴露すると、特に脳の発達への影響、発達障害のリスクが高くなることがいろんな研究で報告されています。
特に殺虫剤のネオニコチノイド系農薬は、脳の神経伝達物質アセチルコリンと間違えられ、受容体に結合して神経伝達のスイッチが入りっ放しになって、異常な興奮状態となってしまうと言います。自閉症や注意欠如、多動性障害などが引き起こされる可能性があると言われています。
蜜蜂の大量死から研究や論文が蓄積されていて、フランスでは使用禁止、ＥＵや各国での規制が進む中、日本では逆に大幅な規制緩和が行われ、残留基準もヨーロッパの数倍から数百倍に達する場合が多いと。
実際に、国立環境研究所データベースからネオニコチノイド系農薬の出荷量の増加のグラフと、それから文部科学省の発達障害児数の増加のグラフ、これを重ねますと、増加の曲線がもう重なっているのですね。
また、発がん性やグルテンアレルギーとの関係などが疑われている除草剤グリホサートが、輸入小麦を使った学校給食のパンや市販の輸入小麦製品から検出されています。
グリホサートは人体に残留しない安全な除草剤と宣伝されていますが、２０１９年２月、元農林水産大臣の山田 正彦弁護士が中心になり、超党派の国会議員２３名を含む２８人が日本で初めて毛髪の検査を行ったところ、７割に当たる１９人からグリホサートが検出されたということで、人体にも残留することが明らかになりました。
グリホサートについても、欧米では規制強化、日本は逆に大幅に緩和されてきました。
危ないかもしれないものはなるべく避けるという予防原則で、まずは子どもたちから遠ざけることが重要ではないでしょうか。
そこで伺いますけれども、小・中学校や幼稚園、保育園、公園など、公共施設においては除草剤を使わないでいただきたい。現在も小・中学校などでは除草剤を使用しているのか。使用している場合は中止としていただきたいですけれども、見解を伺います。
66
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
67 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
小・中学校や幼稚園における除草につきましては、草むしりや草刈り機などで行っておりますが、アスファルトやコンクリートの隙間、グラウンドや園庭の端など、作業が困難な場所や人があまり立ち入らない場所につきましては、各学校等の判断により除草剤を使用しております。
市教育委員会といたしましては、児童・生徒や園児の安全性に配慮した上で、除草剤を使用したほうが効率的な管理ができる場合には、使用回数、散布方法等を守り適切に使用してまいりたいと考えております。
68
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
69 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
今後も中止を求めていきたいと思います。
次に、学校給食をオーガニック（有機食材）で無償化することについて伺います。
食の安全への関心が高まり、化学肥料や農薬を使用しない有機農産物を使ったオーガニック給食が広がりを見せています。
本年１０月２６日、東京都中野区のなかのＺＥＲＯ大ホールで全国オーガニック給食フォーラムが開催され、リアルで１，８００人、オンラインで２，０００人が参加し、実行委員長の千葉県いすみ市の太田 洋市長をはじめ、全国からオーガニック給食を実施している自治体の首長さんたちも二十数名が参加され、壇上にずらりと勢ぞろいして挨拶をされました。
県内、富山市においても、オーガニック給食を実現してほしいという保護者や市民の皆さんが運動を開始しています。
先日オーガニックビレッジについて前向きな答弁をされたと思うのですけれども、学校給食こそ最も安定した最適な販路であり、農林水産省もオーガニックビレッジの消費面では、学校給食での利用の促進のために要する経費などを支援の対象にしている。今後、各種の事業を活用いただきながら、学校給食での有機農産物の利用に取り組む地域を応援していくとされています。
また、文部科学省も、有機農産物を活用した学校給食の充実や食育の推進を行っていきたい。来年度は新たに、有機農産物を活用する際の課題を解決するために必要となる経費についても支援する予定というふうに聞いております。
そこで、まずは富山市も、学校給食の主食のおコメ、御飯に有機米を使用することから始めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
70
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
71 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
本市におきましては、児童・生徒の健全な発育に資するとともに、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深めるため、旬の野菜や果物、地場産農産物など、良質な食材を使用して給食の提供を行っております。
一方で、その調達に当たっては、１日約３万３，０００食の給食を提供していることから、食材を安定的に確保できることや、品質が統一され、安全で衛生上の管理ができること等を満たす必要があります。また、食材料費については保護者負担であることから、価格においても考慮する必要があると考えております。
お尋ねの有機米につきましては、主食の業者選定を行っている富山県学校給食会によりますと、収穫量が不安定で、流通量も少なく、本市の給食に必要な量の調達が難しいことに加え、生産コストがかかるため販売価格が割高となることから、現時点では使用は困難だと伺っております。
また、給食で使用しているコメについては、農薬取締法及び食品衛生法による基準に適合し、食の安全性が確保されているものであり、市教育委員会といたしましては、今後も安全・安心な食材を使用し、おいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
72
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
73 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
収量が少ないとか不安定と言いますけれども、いすみ市、もう今、完全に全ての小・中学校で年中、市内産の有機米の御飯、１日３杯までオーケーだそうなのですが、６年前は１軒もなかったそうです、有機農家が。だけど、今は全部市内産で賄えるぐらいに増えた。
学校給食に使うことによって有機栽培に取り組む農家が増える、育つということでありますので、ぜひ研究をしていただきたい。
それから、割高と言いますけれども、その分、市が補助をして安定的に買い取る、そういうことをやっておられます。いすみ市では１俵当たり６０キログラム２万４，０００円ぐらいで買い取っているということですので、そこら辺も研究をしていただきたい。子どもたちのために市がお金を出すことに誰も反対しないと思います。お願いしたいと思います。
次に、２年前、富山市の学校給食に提供しているアメリカ・カナダ産輸入小麦粉を使ったパンを一般社団法人農民連食品分析センターに送って検査をしたところ、食パンから０．０２９ｐｐｍ、半分県産米粉を使った米粉パンからも０．０４ｐｐｍのグリホサートが検出されたことはこれまでにも紹介してきました。
学校給食会で国産小麦を使用している県が幾つもありまして、北海道、山口県、滋賀県、静岡県、宮城県、長野県、埼玉県などがあります。
さらに、熊本県では、この農民連食品分析センターの調査・分析レポートが大きなきっかけとなり、２０２０年から市民運動団体が署名運動を展開、県教育委員長と県知事宛ての要望書、署名提出を受け、今年の２学期から国産小麦１００％に切り替えたとのことです。
富山市としても、給食のパンや麺に輸入小麦の使用をやめ、国産に替えていただきたいし、替えることはできると思います。見解を伺います。
74
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
75 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
本市を含めた県内の学校給食で提供されているパンや麺につきましては、富山県学校給食会と業者との契約に基づいて製造されているものであります。
これらのパン等の原材料となる輸入小麦につきましては、国において残留農薬の検査が実施され、科学的知見を踏まえて人の健康を損なうおそれのないよう設定された残留基準値未満であることが確認されております。
富山県学校給食会によりますと、本市のパンや麺には年間約７０トンの小麦粉を使用しており、流通の少ない国産小麦で必要量を確保することが困難なことや、輸入小麦は国産小麦に比べ価格が低く、給食費を抑える観点からも、国産小麦を学校給食用パン等に使用することは難しいと伺っております。
いずれにいたしましても、学校給食に使用する小麦につきましては、富山県学校給食会が判断されるものと理解しております。
76
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
77 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
実際に切り替えている県がありますから、富山市も県任せではなくて、ぜひやるのだと、より安全な国産に替えていただきたい。今後も求めてまいります。
学校給食に使用する食材の国産や地場産の割合を増やし、無農薬・有機食材を増やしていただきたい。いかがでしょうか。
78
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
79 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
市教育委員会では、学校給食において地場産の食材の使用に努めており、旬の時期には価格が抑えられるため、入荷量が少ない場合であっても、その入荷量に見合った食数に対応できる学校に振り分けて納品したり、地場産物の出荷計画表を参考に献立を作成するなどの取組を継続的に行っております。
その結果、令和３年度の国産・地場産食材の使用量は約２，９９２トンであり、全使用量に対する割合は約９０％となっており、今後も引き続き国内産や地場産食材の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
また、無農薬・有機食材につきましては、流通量が少なく、本市の給食に必要な量を安定して調達することが困難なことや、購入価格が割高となることから、本市の学校給食における使用は困難であると考えております。
80
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
81 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
一遍に全部──３万３，０００食分は無理だとしても、どこかの学校１つでも２つでも始めていただきたいというふうに思います。そこから有機農家がだんだん育っていけば、また増えると思いますので、研究をしていただきたいと思います。
さて、食材費や燃料費高騰のため、今年度、給食費は５，０００円の値上げが行われたものの、その後、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充ててもよいということで、実質値上げ分を抑えることができました。
来年度も継続して保護者の負担増を回避していただきたいですし、そして給食費そのものの無償化を行っていただきたい。
これは、全国の中核市で初めて青森市が今年の１０月から小・中学校給食が無償となりました。
富山市においても給食無償化を改めて求めまして、市長の見解を伺いたいと思います。
82
◯ 議長（鋪田 博紀君）
藤井市長。
83 ◯ 市長（藤井 裕久君）
お答えいたします。
令和４年３月議会、また同年６月議会においてお答えいたしましたとおり、学校給食法の規定では、学校給食の実施に必要な施設等の修繕費あるいは人件費は、学校の設置者である市の負担となっております。
加えて、給食事業の運営にはそれ以外にも、例えば調理場の光熱水費や給食センターから各学校への配送費等、多額の経費を市が負担している中、本市においてはこれまで食材料費のみを保護者に御負担いただいているところでございます。
こうしたことから、市独自での補助の継続や無償化については現在考えていないところでございます。
以上です。
84
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
85 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
最近の国会で、参議院で日本共産党の吉良 よし子参議院議員の質問に対して文部科学省は、学校給食法ではそうだけれども、自治体が補助して無償化することを何にも妨げませんというような答弁をしています。それも御存じだと思いますので、ずっと同じ答弁ですごいがっかりしました。
中核市でコンパクトシティ第１号と、富山市と青森市と。そういうときは共に並んでおられましたけれども、学校給食でも頑張っていただきたいなと。
次に質問するときは前進した答弁をいただけますようにお願いしたいと思います。
学校給食をオーガニックに替えたいという保護者、生産者、自治体、教育関係者、地方議員、国会議員など、全国各地で立場を超えた多くの人たちが動き始めています。
次世代を持続可能性に富んだオーガニック食材で育てることが、私たち現代の大人たちに課せられた使命であると心して、この輪をつなげて広げていきたいと思います。
最後の質問、青い自転車「アヴィレ」運営のシクロシティ株式会社との契約について伺います。
契約期間が当初２０年間、平成４２年の３月１９日となっていましたが、３回にわたって延長され、平成５１年、つまり令和２１年までとなっています。なぜこんなに延長したのでしょうか。
86
◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
87 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
自転車市民共同利用システム「アヴィレ」は、当初、ステーション１５か所と自転車１５０台、広告パネル３０基で運営が開始され、その後、平成２５年度から平成２９年度までの間、４回にわたり増設が行われ、現在、ステーション２３か所、自転車２５５台、広告パネル６０基で運営されております。
本市といたしましては、ステーションの増設によりアヴィレの利便性がさらに向上し、利用者数の増加が見込まれたことや、設備などを増設したことによるシステム全体の運用と全設備の
維持管理を引き続き行う必要があったことから、契約期間を延長したものであります。
88
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
89 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
契約書の覚書の中に、「デジタル広告を導入する上で必要とされる許可を２０１８年１０月までに取得し」とあります。
この許可とは何か。取得したのか。デジタル広告導入の予定があるのでしょうか。
90
◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
91 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
シクロシティ株式会社におかれましては、東京都や横浜市などの大都市で採用されているデジタルサイネージなどのデジタル広告を本市にも導入する計画がありましたことから、平成２９年６月に締結いたしました覚書においてデジタル広告について明記したものであります。
この覚書に記載されております許可につきましては、デジタル広告を導入する際に行う道路使用許可や継続使用に係る道路占用許可などのことであります。
また、同社にデジタル広告に関しまして確認しましたところ、覚書を締結した後に導入する計画を見送る判断をされたことから、デジタル広告に係る道路使用許可等については現在も取得されておらず、現時点で本市におけるデジタル広告の導入の予定はないと伺っております。
92
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
93 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
年間１，５００万円、後に２，１００万円の業務の対価、これの根拠は何でしょうか。
94
◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
95 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
令和３年１２月定例会本会議でもお答えいたしましたが、アヴィレはこれまで４回にわたるステーション等の増設により、ステーションや広告パネルなどの設備の
維持管理に係る経費や、自転車を再配置する車両巡回などの管理費の増嵩を鑑み、シクロシティ株式会社との協議の上、平成２９年６月に行われた増設に合わせ、覚書の年間基本額を１，５００万円から２，１００万円に改めたものであります。
96
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
97 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
シクロシティ株式会社のバイクシェアシステムを採用している都市は、国内でほかにありますか。
98
◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
99 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
国土交通省において令和２年３月に開催されたシェアサイクルの在り方検討委員会の資料によりますと、平成３０年３月末時点で国内の２２５都市がバイクシェアリングシステムを導入されておりますが、シクロシティ株式会社のバイクシェアリングシステムを採用しているのは本市のみであります。
100
◯ 議長（鋪田 博紀君）
３７番 赤星 ゆかり君。
101 ◯ ３７番（赤星 ゆかり君）
このまま契約期間満了までまだ１６年半もありますけれども、それまで続けるんでしょうか。やめたほうがいいと思います。どうでしょうか。
102
◯ 議長（鋪田 博紀君）
杉谷環境部長。
103 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
アヴィレは、
公共交通の利用を促進する二次交通の役割を果たすだけでなく、中心市街地の回遊性を高め、その活性化に寄与するとともに、本市の施策と包括的に連携し展開することで、まちの魅力、都市の総合力の向上につながってきたものであり、これらを維持していくためにも事業の継続が必要であると考えております。
このことから本市といたしましては、現時点では契約期間満了まで官民協力による現行システムでの運用を考えているものであります。
104
◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで赤星議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１５番 岡部 享君。
105 ◯ １５番（岡部 享君）
令和４年１２月定例会に当たり、立憲民主市民の会より
一般質問を行います。
初めに、災害対応について伺います。
本市では、本年４月、危機事態が発生した際に素早く対応するため、危機管理、防災、防犯、交通安全などに関する事務を集約・再編し、防災危機管理部が新設されました。
また、県においても新しい災害対応拠点となる富山県防災危機管理センターが本年１０月１１日より運用が開始されており、去る１１月１０日に立憲民主党自治体議員団で視察をさせていただきました。
施設は、被災状況の情報収集や対策立案に必要な災害対策本部室、知事を本部長とし、副知事、部局長及び関係機関が対応方針を決定する災害対策本部員会議室が常設されており、ヘリポートや７２時間連続運転が可能な非常用電源なども整備されており、災害等の非常時に迅速に対応できるとのことでした。
そこで、本市と県の防災危機管理センターとの情報共有や、本市における災害発生時の対応について伺います。
富山県防災危機管理センター完成後の去る１１月２３日、氷見市において、石川県志賀町で震度６強の地震が発生、志賀原子力発電所２号機から放射性物質が放出される事故が発生したとの想定で原子力防災訓練が実施されましたが、県の防災危機管理センターと本市との情報共有はどのように行われたのか、また、原子力防災に対する今後の本市の取組についてお聞かせください。
106
◯ 議長（鋪田 博紀君）
当局の答弁を求めます。
中村防災危機管理部長。
107 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
立憲民主市民の会、岡部議員の御質問にお答えいたします。
議員からも御指摘がありましたが、本年１１月２３日に県が実施した原子力防災訓練では、石川県志賀町で震度６強の地震が発生し、志賀原子力発電所２号機において放射性物質が放出されたとの想定に基づき、緊急防護措置を準備する区域内──ＵＰＺ、原子力施設から半径３０キロメートル以内の区域のことですが──での屋内退避訓練や一時移転訓練等の実動訓練に加え、富山県防災危機管理センターにおいて災害対策本部等の設置運営訓練や緊急時通信連絡訓練等が実施されたものであります。
本市は、志賀原発から最も近い地域でも５０キロメートル以上の距離があり、屋内退避等が必要なＵＰＺには含まれておりませんが、近県の市町村としてこの訓練に参加し、原子力施設で発生した事象や国からの避難指示等の情報について、県の防災ファクスを通じて適切に受信できることを確認したところであります。
本市といたしましては、今後ともこうした県の訓練に参加することで、職員の原子力災害に関する知識向上や、関係機関との連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
108
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
109 ◯ １５番（岡部 享君）
答弁のとおり、富山市役所は志賀原発からおよそ６０キロメートル近い、そのぐらいの距離でございます。
ただ、やはりこういう災害対応ということで、防災危機管理部もできたわけですから、役割としてぜひ情報共有をする訓練もしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
なお、今回の訓練では、およそ５０キロメートル圏の射水市において避難所開設の訓練も実施されているということですし、有事になったら富山市に向かってどんどん車が来るのではないかということも想定しておく必要があるのではないかというふうに思っています。
続いて、本市において大規模災害が発生した場合、災害対策本部が設置され、情報収集とともに情報共有のための機器を備えた災害対策本部室が開設されると思います。
本市においても災害対策本部室が常設されているとお聞きしましたが、現状における本市の災害発生の際の対応についてお聞かせください。
110
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
111 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
本市では、今年４月の防災危機管理部創設に合わせて、本庁舎４階の防災危機管理課の隣に、様々な危機事象に対応するための危機事象対策本部室を整備したところであり、大規模災害が発生した際には、この部屋を災害対策本部室として使用することとしております。
この危機事象対策本部室は、災害等の発生時に職員が直ちに参集し対応に当たれるよう常設の専用スペースとしており、河川の水位情報や気象情報等を映し出すための大型テレビモニターや防災行政無線、衛星電話や防災ファクスなど、災害対応に必要な様々な通信機器を配備しているところであります。
112
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
113 ◯ １５番（岡部 享君）
災害対策をする部屋が常設されているということで、一つ安心をしたわけですけれども、できればあまり活躍がないほうがいいかなというふうに思っております。
次に、本市の自主防災組織について伺います。
令和３年度の自主防災組織の組織率については、第２次富山市総合計画の目標数値である７０％を上回る７３．３％と、目標を達成しております。
令和３年度及び令和４年１０月までに新たに結成された組織数をお聞かせください。
114
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
115 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
本市におきましては、令和３年度に９組織、令和４年度は１０月末までに４組織の自主防災組織が新たに結成されており、本年１０月末時点での市全体の組織数は５８５組織、組織率は７４．８％となっております。
116
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
117 ◯ １５番（岡部 享君）
順調に組織率が伸びているというふうに考えています。後期基本計画に向かって、８０％の組織率をしっかりと目指していただきたいと思います。
さて、本年１１月１３日に奥田北小学校で秋の消防総合訓練が実施されて、視察させていただきました。
地域住民の防火・防災意識を高め、災害に対する対応力を身につけるという目的で大規模な訓練が行われ、奥田北地区の自主防災組織の皆さんも、消火訓練や倒壊家屋からの被災者救出などの実践訓練が行われていたわけでございます。
令和３年度の主要施策成果報告書によれば、本市の自主防災組織の訓練実施状況は、令和元年度２６４件から令和２年度６２件、令和３年度６９件と、恐らくコロナ禍の影響だと思いますけれども、大幅に減少しております。
令和４年度の実施状況についてお聞かせください。
118
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
119 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
令和４年度における自主防災組織の防災訓練の実施状況につきましては、１０月末時点で８２件となっております。
120
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
121 ◯ １５番（岡部 享君）
少しずつ町内の自治会の行事が行われているのかなというふうに思いますが、まだまだコロナ禍の影響を引きずっているというふうに思っています。
そこで、訓練を増やす対策がやっぱり必要ではないかというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせください。
122
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
123 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、今年度１０月末時点での防災訓練の実施状況は８２件となっており、依然として新型コロナウイルスへの警戒が続く中でも、少しずつではありますが社会経済活動が回復しつつあり、自主防災組織の活動も増加傾向にあるものと考えております。
このことから、本市といたしましては引き続き訓練に対する補助制度の周知に努めながら、防災訓練をはじめとする自主防災組織の積極的な活動を支援してまいりたいと考えております。
124
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
125 ◯ １５番（岡部 享君）
支援制度も必要なのですけれども、できれば訓練の必要性というものもぜひ広報していただければというふうに思っております。
続いて、マンホールトイレについて伺います。
まず、令和４年１１月現在の整備状況と今後の計画についてお聞かせください。
126
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
127 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
本市におきましては平成２８年度よりマンホールトイレの整備を進めており、本年１１月現在の整備状況につきましては、まちなか総合ケアセンター、新庄小学校、舞台芸術パーク、倉垣小学校、奥田北小学校の５か所に合計４２基を整備しており、今年度は奥田小学校に１０基整備する予定としております。
本市ではこれまで、学校の建て替えや改築などに合わせてマンホールトイレの整備を行っておりましたが、これらの事業も概ね完了したことから、これからは地域バランスに配慮しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、本市の都市マスタープランで定める市内１４ブロックに対し、まず各ブロックに１か所ずつを目標に、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
128
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
129 ◯ １５番（岡部 享君）
目標としては市内１４ブロックに造っていくということですけれども、現在段階、最初に設置したときからもう五、六年たつわけですけれども、大変スローペースかなというような気がしますので、ぜひ計画を早めるような形で設置いただければというふうに思っています。
なぜそういうことを言うのかというと、奥田北小学校で、先ほど言いました消防総合訓練でも、マンホールトイレについて防災危機管理部の職員から説明がされました。こうやって使うのですよというような形で。大変多くの住民の皆さんが関心を持って聞いておられました。
ただ、設置された状態で使用方法等の説明であったということから、できれば設置訓練も必要ではないかというふうに私は感じたわけであります。
マンホールトイレの設置済み地域の自主防災組織を対象に、設置及び使用方法について研修会等を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
130
◯ 議長（鋪田 博紀君）
中村防災危機管理部長。
131 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君）
災害発生時においては、被災者の応急生活の場となる避難所を迅速に開設することが重要であり、既に自主的にマンホールトイレの設置訓練を実施されている自主防災組織もあるとお聞きしております。
本市といたしましても、先ほど議員からも御紹介がありましたが、本年１１月１３日に奥田北地域で行われました令和４年秋の消防総合訓練において、防災危機管理課職員によるマンホールトイレの展示と使用方法の説明を実演を交えて行ったところであり、今後とも必要に応じて職員を派遣するなど、マンホールトイレに対する理解や設置方法の周知に努めてまいりたいと考えております。
132
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
133 ◯ １５番（岡部 享君）
やはりいざというときに様々な訓練をしておくということは、大変重要であるというふうに思っております。
続いて、部活動と教員の働き方改革についてお伺いをしたいと思います。
教員の働き方改革を進める上では、部活動の顧問という問題が大変ネックになっているのではないかというふうに私は考えております。
本市においても、部活動指導員の配置や、本年４月からは大沢野中学校を拠点校として部活動地域移行の実践研究が行われています。
そこで、各事業における現状と、想定される問題点や対策について何点かお伺いします。
まず、顧問不在でも指導・引率ができる部活動指導員配置事業についてお伺いしますが、令和４年度における部活動指導員配置事業の配置数の実績についてお聞かせください。
134
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
135 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
本市では、平成３０年度から部活動における生徒の技術向上とともに、教員の負担軽減のため、部活動指導員を継続して配置しており、令和４年度は令和３年度より３人増員し、８校に１１人の配置となっております。
136
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
137 ◯ １５番（岡部 享君）
予算も含めて計画どおりの人員が配置をされているということでございますが、事業目的である教員の負担軽減には程遠い、遠い遠い数字ではないかというふうに思うわけでございます。したがって、まだまだ配置を増やすということが重要ではないかと思います。
続いて、スポーツエキスパートについて伺います。
これは本年９月定例会の答弁で、今年度、スポーツエキスパートは２３校に８５人配置しているという答弁でございました。
スポーツエキスパート事業と比較して、より教員の負担軽減となる部活動指導員の配置が少ない、この要因というところをお聞かせください。
138
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
139 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
今ほど議員のほうからも御紹介、御説明がございましたけれども、令和４年度、本市においては２３校に８５人のスポーツエキスパートを配置しておりますが、部活動指導員の配置数がスポーツエキスパート事業と比較して少ない要因としましては、スポーツエキスパートは１回の指導時間が２時間程度で年間２４回まで、通算で年間４８時間程度までとなっているのに対し、部活動指導員は平日２時間、土日３時間の指導が可能であり、年間２１０時間までとしており、スポーツエキスパートと比べて負担が大きいことが挙げられます。
また、部活動指導員の採用要件としましては、１つには、顧問の立会いがなく、必要に応じて単独での指導が求められることや、施設・用具の点検・管理、部活動の指導計画の作成等の業務が求められるなど、部活動の運営全般を担うこと、２つには、部活動指導員の勤務日が日曜日から土曜日のうち週３日間となっているため、平日夕方の部活動指導に専念できる立場であることが必須となります。
こうした要件に合致する人材を発掘することが難しいといった現状が、部活動指導員の配置数が少ないことの要因となっております。
140
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
141 ◯ １５番（岡部 享君）
２３校に８５人が配置をされているということで、いろいろ負担の大きさとか、今言われたようにあるというふうに思います。スポーツエキスパートは負担が少ないということかもしれませんが、少なくともそういう人材がいるということですから、できれば部活動指導員をもう少し増やす予算にすれば負担軽減になるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいし、できればスポーツエキスパートについても、顧問不在での指導あるいは大会の引率や指導時間の拡大などについて検討して、教員の働き方改革を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
142
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
143 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
議員御指摘のとおり、スポーツエキスパートの業務内容を拡充することで、本来顧問が担っていた引率業務や指導時間の削減が図られることが可能となれば、教員の働き方改革の一助となるものと考えております。
しかしながら、平成１５年７月１７日付、富山県教育委員会発出の「中学校・高等学校等の運動部活動におけるスポーツエキスパートを含めた地域指導者の取り扱いについて」の通知文によりますと、「スポーツエキスパートを含めた地域指導者は、専門の実技指導について顧問をサポートすることが役割であり、地域指導者だけで指導されることが絶対行われないよう十分に配慮すること」との記載があり、スポーツエキスパート単独での指導や引率は認められないものと規定されております。
また、学校現場と現在のスポーツエキスパート双方からは、業務内容の拡充及び増員についての要望は特に受けていないことに加え、仮にスポーツエキスパートが行う業務内容が拡充された場合、スポーツエキスパート自身が従事する本業とのバランスが保てなくなることが想定され、こうしたことから現在のところ、スポーツエキスパートの業務内容の拡充は困難であると考えております。
144
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
145 ◯ １５番（岡部 享君）
スポーツエキスパート事業の内容を変えるということは非常に困難ということであれば、やはり先ほど言いましたように、いわゆる部活動指導員の数をもう少し増やすということをぜひ検討いただきたいというふうに思っております。
続いて、地域部活動推進事業について伺います。
この事業は本年６月補正において予算化がされ、大沢野中学校の５つの部活動を対象に実践研究を行い、令和５年度以降に国において進められる休日の部活動地域移行につなげるために実施されているものと理解しています。
しかし、いわゆる地域移行が進むと、やはり部活動のクラブ化というものが進められると、大変進行していくということも考えられますし、競技人口が減るのではないかという心配も実はあるわけであります。
したがって、競技団体によっては競技志向とレクリエーション志向の大会運営なんかを検討したり、いろいろ検討されているというふうに聞いておりますが、そのほかにも地域移行に伴う問題が幾つか指摘をされております。
今後それを進められるわけですが、例えば問題点の１つとして、練習施設の確保というものがあります。
学校以外の施設は本当に確保が困難ということでありますし、吹奏楽部など、楽器の移動や保管が必要な部活もあります。
学校施設の開放事業の拡大を進めるべきだというふうに思うわけですが、見解をお願いします。
146
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
147 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
議員御指摘のとおり、部活動の地域移行を考えていく際には、吹奏楽部のように楽器の移動や保管に困難が生じるといった点などについても十分な検討が必要であると考えております。
しかしながら、令和４年９月議会において、気魄会派の谷口議員への御質問にお答えいたしましたとおり、校舎内における音楽室などの施設を利用する場合には、解錠と施錠の際に教職員の立会いが必要となる現状があり、外部指導者の責任において解錠と施錠を可能とするためには、施設管理の考え方についての抜本的な見直しや施設の改修が必要となってくるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、今後、学校外の
スポーツ施設や文化施設の活用はもとより、教職員に負担が伴わない形での学校施設の活用方法についても、他市町村の取組を参考としてまいりたいと考えております。
148
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
149 ◯ １５番（岡部 享君）
体育館なんかは部活動を担当している人が鍵を開けたりするということがありまして、学校内でも少し場所を考えるとかということを進めながら、やっぱりそういうところが活用できるように御努力をいただければというふうに思っています。
さらに、苦労して確保しても、施設の使用料や指導員の報酬などが新たに発生するという問題も指摘をされております。
保護者に新たな負担とならないよう配慮すべきと考えるわけですが、見解をお聞かせください。
150
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
151 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
部活動の地域移行において学校以外の施設を利用することとなれば、施設使用料がかかることや指導者への報酬が必要となることが想定され、現状、保護者への負担が増えることは避けられないものと考えております。
実際のところ、大沢野中学校で行われている地域部活動推進事業の地域部活支援会議におきましても、既に保護者の負担の問題が指摘されているほか、令和３年度に本推進事業に取り組まれた県内の市や町からも、指導者の謝金、消耗品や用具の購入等の財源の確保が課題として挙がっております。
市教育委員会といたしましては、１つに、可能な範囲において学校施設の開放を活用するすべを提案する、２つに、大沢野中学校における実践研究はもとより、全国で行われている研究結果などを参考としながら、保護者負担の軽減に向けた取組事例を広く集め紹介する、３つに、国や県に対して施設使用料や指導者への報酬に対する予算措置を講じるよう要望するなどを行うことで、部活動の地域移行に伴う保護者への新たな負担が少しでも軽減されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
152
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
153 ◯ １５番（岡部 享君）
特に３つ目の国や県へのいわゆる予算措置というもの、これはやっぱり国がこの方向性を出しているわけですから、国に対して強くここを求めていくというのが大事ではないかというふうに思っております。
さらに、教員の皆さんの中には部活動の顧問に積極的な教員も当然おられます。聞く限りでは２割程度かなということも聞いております。正確な数字ではありませんが。
このように休日の指導を希望する教員も一定程度存在することから、現在の兼職兼業の仕組みと地域部活動への運用についてお聞かせください。
154
◯ 議長（鋪田 博紀君）
砂田教育委員会事務局長。
155 ◯ 教育委員会事務局長（砂田 友和君）
教育公務員特例法第１７条におきましては、校長や教員等、教育公務員については、教育に関する他の職を兼ね、または、教育に関する他の事業もしくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと教育委員会において認める場合には、給与を受け、または受けないで、兼職兼業ができると規定されております。
これは教育に関する職や事務等に教育公務員の専門能力を最大限に活用するためであり、地域部活動において休日の指導を希望する教員の参画については、この趣旨に合致するところであります。
現在、土日及び休日に教員が自校の部活動を指導するに当たっては、教員特殊業務手当の支給によって休日業務の補填がなされておりますが、休日の部活動が地域に完全に移行した場合においては、本人の希望によって指導に当たる教員については、地域指導者と同等の立場となり一定の報酬が支給されるため、兼職兼業の許可が必要となります。
市教育委員会といたしましては、休日の部活動指導を希望する教員の活用については、部活動の地域移行を進める際の指導者確保にとって効果的な手段の１つであるとは認識しておりますが、教員の負担軽減等の観点からも、休日の部活動指導における教員の兼職兼業についての希望があった場合には、法の規定に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
156
◯ 議長（鋪田 博紀君）
１５番 岡部 享君。
157 ◯ １５番（岡部 享君）
少し教員の働き方改革と話がごちゃごちゃになってしまうわけですけれども、やっぱりそういう皆さんもおられるわけですから、できれば活動できることになるように検討を進めていただきたいと思います。
最後に、茨城県の私立中高一貫校において、部活動の顧問就任を任意とする労働協約が締結されたということが本年１１月２２日に報道されましたが、このことに対する教育長の見解をお聞かせください。
158
◯ 議長（鋪田 博紀君）
宮口教育長。
159 ◯ 教育長（宮口 克志君）
部活動の目的は、好ましい人間関係の構築でありますとか、生徒の自己肯定感を高めるなどというものがあり、部活動の顧問はこうした目的を達成するための重要な役割を担っていると認識しております。
本市の中学校における部活動顧問につきましては、年度当初に本人の希望を調査し、担当学年や校務分掌とのバランスなどを考慮した上で、校長が所属教職員に命じているということであります。
教員から様々な事情──健康であるとか家庭の事情により、部活動指導に対する懸念の申出があった場合には、例えば複数の顧問で１つの部活動を担当する、それから休日の部活動や各種大会への参加が少ない部活動を担当する、部活動指導員が配置されている部活動の顧問を担当するなど、当該教員の実情に応じた対応がなされているものと認識しております。
議員御紹介の茨城県の私立中高一貫校において、部活動の顧問の就任を任意とする労働協約の内容につきましては、詳細については把握しておりませんが、顧問をしている教員が負担の軽減を求めた場合には、指導員を採用するといった対応を取るといったことが盛り込まれており、このことから、当該校において指導員を採用する財政措置が整った状態にあることがうかがえ、本市とは状況が大きく異なるものと考えております。
しかしながら、本事例は私立の学校のものであり、公立学校の場合には、時間外の部活動の指導については法の定めにより給料月額の４％に相当する教職調整額、土日及び休日の指導については教員特殊業務手当の支給によって休日業務の補填がされているという実情があります。
また、中学校の学習指導要領には、部活動については、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意するということが規定されており、これは部活動は教員が対応すべき業務であるということをうたっているわけでありまして、こうしたことから、協約の締結は公立学校の実情にはなじまないものというふうに考えております。
市教育委員会といたしましては、これまでと同様に教員個々の実情に配慮した部活動顧問の配置を行いつつ、他市町村の動向を注視しながら、本市でも学校ごとに実施可能な取組があった場合には、必要に応じて学校に対して情報提供していきたいと考えております。
160
◯ 議長（鋪田 博紀君）
これで岡部議員の
一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、
一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案の委員会付託
161
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいま議題となっております議案第１２７号から議案第１５５号まで、及び報告第３９号については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
議案第１５７号
162
◯ 議長（鋪田 博紀君）
次に、日程第２ 議案第１５７号 令和４年度富山市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由説明・質疑・委員会付託
163
◯ 議長（鋪田 博紀君）
藤井市長から提案理由の説明を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
164 ◯ 市長（藤井 裕久君）
ただいま提出いたしました案件は、予算案件として、一般会計において、妊娠・出産された方へ経済的支援等を実施する出産・子育て応援事業に要する経費を追加するものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
165
◯ 議長（鋪田 博紀君）
これより、議案第１５７号の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166
◯ 議長（鋪田 博紀君）
質疑なしと認めます。
以上で、議案の質疑は終結いたしました。
ただいま議題となっております議案第１５７号につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和４年分請願第４号－１、令和４年分請願第４号－２
167
◯ 議長（鋪田 博紀君）
次に、日程第３ 令和４年分請願第４号－１ 富山市内の保育所・幼稚園等並びに小・中学校における国の新型コロナウイルス感染対策の周知徹底に関する請願、令和４年分請願第４号－２ 富山市内の保育所・幼稚園等並びに小・中学校における国の新型コロナウイルス感染対策の周知徹底に関する請願、以上２件を一括議題といたします。
委 員 会 付 託
168
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいま議題となっております各請願については、会議規則第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ厚生委員会、総務文教委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
令和４年分陳情第２０号、令和４年分陳情第２１号、
令和４年分陳情第２２号－１、令和４年分陳情第２２号－２
169
◯ 議長（鋪田 博紀君）
次に、日程第４ 令和４年分陳情第２０号 ガラス美術館の作品展示方法を見直す陳情、令和４年分陳情第２１号 シクロシティ株式会社への赤字補填見直しを求める陳情、令和４年分陳情第２２号－１ 「富山市議会が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関係団体と一切の関係を断つ決議」に対しての陳情、令和４年分陳情第２２号－２ 「富山市議会が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関係団体と一切の関係を断つ決議」に対しての陳情、以上４件を一括議題といたします。
委 員 会 付 託
170
◯ 議長（鋪田 博紀君）
ただいま議題となっております各陳情については、会議規則第９０条及び第８５条第１項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ総務文教委員会、経済環境委員会、議会運営委員会に付託いたします。
───◇ ◇ ◇───
常願寺川右岸水防市町村組合議会議員選挙
171
◯ 議長（鋪田 博紀君）
次に、日程第５ 常願寺川右岸水防市町村組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯ 議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
173
◯ 議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
本組合議会議員に、
富山市水橋清水堂 森 川 弘 明 君
富山市水橋辻ヶ堂 前 田 隆 志 君
富山市水橋辻ヶ堂 押 田 泰 徳 君
富山市水橋二杉 藤 野 光 久 君
富山市水橋金尾新 平 野 隆 夫 君
富山市水橋開発 松 井 清 君
富山市水橋市田袋 吉 田 一 夫 君
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を本組合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯ 議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が本組合議会議員に当選されました。
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175
◯ 議長（鋪田 博紀君）
お諮りいたします。委員会審査及び議案調査のため、１２月１２日から１６日まで、及び１９日の６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176
◯ 議長（鋪田 博紀君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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散 会
177
◯ 議長（鋪田 博紀君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
１２月２０日は午前１０時に本会議を開き、委員会審査の結果報告、これに対する質疑、討論、採決などを行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時３５分 散会
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