富山市議会 2022-03-03
令和４年３月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（高道 秋彦君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
代表質問並びに議案第１号から議案第６７号まで、
及び報告第１号から報告第３号まで（質疑）
2 ◯ 議長（高道 秋彦君）
これより、日程第１ 代表質問並びに議案第１号から議案第６７号まで、及び報告第１号から報告第３号までを一括議題といたします。
これより、代表質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３３番 佐藤 則寿君。
〔３３番 佐藤 則寿君 登壇〕
3 ◯ ３３番（佐藤 則寿君）
令和４年３月定例会に当たり、公明党より代表質問いたします。
ロシアによる許されない蛮行であるウクライナ侵攻の一刻も早い停止と平和交渉の進展を心から願い、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症との闘いが３年目に突入いたしました。オミクロン株から市民生活を守るため、医療提供体制の確保やワクチン追加接種など迅速な対応が必要であり、経済の立て直しも大きな課題です。
ポストコロナに向け、子育て・教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図るデジタル・グリーン投資、命を守る防災・減災対策など、将来不安を払拭し、成長期待と持続可能性を高める改革を強力に進めなければなりません。
初めに、子育て支援と次世代を担う人材育成について伺います。
公明党は、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する
チャイルドファースト社会の構築を目指して取り組んできました。
本年２月には、全国の公明党議員団でアンケート調査を実施しました。その結果を踏まえながら、子育て支援策の充実に向け、
子育て応援トータルプランを策定いたします。
本年４月から不妊治療の保険適用が始まります。
公明党は、１９９８年の基本政策大綱に保険適用の実現を掲げて以来、国や自治体による治療費助成制度、不妊の原因検査などに対する保険適用等を実現させてきました。今回の保険適用の範囲拡大を評価するものですが、今後も必要に応じたさらなる改善も願っております。
そこで、一層の支援策として、仕事と治療の両立について、職場の理解促進や、治療を受けても出産に至らなかったりして精神的なダメージを負った方へのケアなどの施策が必要と考えますが、本市の取組を伺います。
子育て、教育について公明党の山口代表は、国家戦略に据え、恒久的な支援策を中長期的に充実するべきだと政府に要請いたしました。岸田総理も、子ども政策を我が国社会のど真ん中に据えていくため、こども家庭庁を創設すると述べております。
本市においては、合併以来、我が会派が要望していたこども家庭部を平成２９年度に新設されております。
子どもを産み育てることに希望が持てる社会でなければ、少子化は加速し、人口減少による社会の痛みは広がります。総理も、地方創生の観点から子ども・子育て支援を考えることは重要だとも述べられております。
改めて、子育て支援は成長戦略だとの認識を深め、社会が負担を分かち合う覚悟が不可欠と考えます。本市の子育て支援の中長期的な取組の充実を求めますが、見解を伺います。
厚生労働省は、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則１８歳（最長２２歳）までとしている年齢上限を撤廃することを決めました。
施設などの社会的養護のケアを離れた人はケアリーバーと呼ばれ、親などを頼れず生活が困窮したり、孤立に陥りやすくなったりするなどの問題を抱えています。このため、年齢上限の撤廃は、自立の準備が整うまで切れ目なく支援する狙いがあります。
問題は個々に適した切れ目のない支援をどう実行するのかであり、自治体や施設、里親などの関係者には、ケアリーバーを孤立させないよう実効性のある取組が求められますが、今後の取組を伺います。
公明党は長年、教育条件の整備に取り組み、昨年の通常国会では小学校の３５人学級が実現することになり、中学校も含め、引き続き少人数学級を推進するものであります。
そうした中で、本市においては学校の再編協議が始まろうとしております。
そこで、従来から求めておりますが、多様なニーズに対応できる説明会の運営と長期的な住民との話合いを継続する覚悟で、当局の職員が一丸となった丁寧な取組を望みますが、見解を伺います。
熊本市では本年度から、学校への登校が難しい小・中学生を対象とした
オンライン学習支援事業を開始し、オンライン学習に参加した場合、指導要録上の出席扱いとします。
この事業は、校内に開設したスタジオから学習支援員がオンラインで授業を配信し、児童・生徒は自宅などで配付されたタブレット端末を活用して参加するもので、健康観察や学習の振り返りカードの提出など、双方向で取り組む内容も含まれるとのことです。
そこで、本市における不登校児童・生徒に対する１人１台端末を使ったオンライン授業等の取組について、教育委員会の見解を伺います。
さて、昨年５月、教員による児童・生徒への性暴力対策を強化する、教育職員による
児童生徒性暴力防止法が成立しました。本市のわいせつ教員根絶への取組についてお聞かせください。
コロナ禍の時代にあって、文化芸術活動は存続の危機にあります。アーティストを守り、人材育成など、文化芸術団体に寄り添った支援体制を願いますが、その施策を伺います。
また、小・中学生らの子どもの無料鑑賞の機会についても充実すべきと考えますが、併せて施策を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立について伺います。
オミクロン株による第６波がいまだ猛威を振るう中で、予防・検査・早期治療の体制強化が最重要であります。
無料検査などの積極的な検査や陽性者への速やかな受診の周知、さらに、ワクチン接種の促進のためには、交互接種や１２歳未満への接種についても分かりやすく丁寧な情報発信を願いますが、本市の取組を伺います。
また、５歳から１１歳の小児用ワクチンの接種につきましては、医療従事者の負担が多く、報酬の引上げの検討が必要だとも考えます。
そこで、自治体に対してはその補助金があると伺いましたので、ぜひとも早急な対応を願いますが、施策を伺います。
さて、コロナ禍が長引く中で、本市の明年度予算案にも
緊急経営基盤安定資金貸付事業の拡充などが計上され、国においても新たな事業復活支援金、緊急小口資金や雇用調整助成金の特例措置などの各種支援策の延長、県も合わせれば実に多様な事業者支援策が講じられております。
そこで、多くの中小企業や個人事業主の方々が、申請から支給、円滑な利用までの手厚い無料サポートを望まれております。こうしたニーズに寄り添い、対応できる相談体制の強化を求めますが、見解を伺います。
また、臨時休校などで子どもの世話をするために保護者が仕事を休めるようにするための
小学校休業等対応助成金についても、事業主や労働者に対する丁寧な周知を願いますが、取組を伺います。
スマートシティ戦略と安全なまちづくりについて伺います。
いよいよ藤井市政の下、
スマートシティ実現への本格予算が計上されました。特に、国が進める
デジタル田園都市国家構想とも相まって、中心街のにぎわい創出とともに、中山間地の利便性を向上させる施策に大いに期待するものであります。
そこで、新規事業として予算計上されている
スマート農業等基盤整備推進事業があり、５ＧやＲＴＫ基地局等の情報環境整備に向けた取組がスマート農業の普及につながると期待しております。
こうしたデジタル基盤の整備が進んだ際、農業はどのようになっていくのか、将来像についてお聞かせください。
次に、中
山間地域利便性向上の１つとして、地域主導の相乗りタクシーや予約制の乗合型のデマンド交通などへの支援策や自動運転の移動サービスなど、交通弱者のための移動支援の取組を願う声が多く聞かれますが、今後の施策の展開を伺います。
さて、長年私どもがその設置を訴えてきた防災危機管理部が新設される運びとなりました。改めて藤井市長の英断を歓迎するものであります。
ところで、先般、私は空き家や利用者不明土地の問題等に関するセミナーをオンラインにより受講しました。講師は、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田 雅治教授でありました。
本市議会では、平成２６年３月に
空き家等対策特別委員会を設置し、平成２９年３月定例会で富山市空家等の適切な管理及び活用に関する条例を可決いたしました。
一方、国では、いわゆる空家特措法が平成２７年２月に施行され、特定空家の規定が盛り込まれたことから、本市においても原則として、助言または指導から勧告、命令、戒告を経て代執行が可能となっております。
しかしながら、他の自治体では、法案成立の前から既に独自の条例で緊急安全措置を可能としているところがあることを知りました。
幸田教授に確認しましたところ、改めて市の条例の改正を行うことで、家屋の倒壊や敷地内での倒木といった危険があるものの、空き家の所有者が対応できない場合、市の判断で著しく破損した箇所の手当てなど、必要最低限の緊急安全措置ができるようになり得ることを学びました。
危険家屋に対する市民からの苦情や相談は、私のみならず、市当局においても増加傾向にあると思います。そこで、改めて、危険な空き家対策の強化策として本市の条例の改正を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
また、政府は本年２月４日、所有者不明土地の対策を強化する特措法の改正案を閣議決定しました。持ち主が分からない土地の有効利用として、
所有者不明土地利用円滑化等推進法人がランドバンクとして地域づくりの新たな担い手になることも期待されます。
また、国土交通省は明年度から、持ち主が分からず放置されている土地の解消に向け、地域の実態調査や有効活用の検討に係る費用などを対象に、自治体やＮＰＯ法人に補助金を出すとのことです。
所有者不明土地は、放置しておくと誰にも利用されず、住環境の悪化や地域の活性化への阻害となりますので、本市におきましては、今後、組織体制を強化し、所有者不明土地にも対応していただくことを強く願い、次の質問に移ります。
ゼロカーボンシティの取組と産業活力向上策について伺います。
昨年の代表質問にてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の普及・拡大に向けた支援事業などを求めましたが、新規事業に盛り込まれたことを歓迎いたします。
また、昨年の我が会派の質問では、グリーンライフ・ポイントの発行など住民の意識や行動変容の促進について伺いましたが、カーボンニュートラルに加え、地元産木材チップを燃料とするバイオマスボイラーの稼働率を高めるなど、地元林業を後押しする施策が望まれます。
間伐材の利用促進は流木被害の軽減や森林整備にもつながるものであり、政府は農林水産分野の脱炭素化へ技術開発に取り組む地域や生産者らを支援する制度を創設すると伺いますが、本市の積極的な取組を期待し、見解を伺います。
さて、沿岸域に生息する海藻や藻類などの海洋生物に吸収・貯留された二酸化炭素（ＣＯ２）をブルーカーボンと呼びますが、ＣＯ２の吸収源として注目されています。
横浜市は、ブルーカーボンを対象にした国内初の排出量取引制度を創設し、ＣＯ２の吸収・削減の効果を企業や団体間で売買しているほか、藻場の保全活動を通した市民の交流、観光客や物流の増加による経済効果も生み出しています。
脱炭素社会の実現へ、浅瀬に茂る海藻などがＣＯ２を吸収・固定する
ブルーカーボン生態系の利活用について、本市の積極的な施策を期待しますが、今後の取組を伺います。
時代の変容に合わせた新たな産業活力の醸成が必要です。
スタートアップ企業は新たなイノベーションを創出するとともに、地域の活力を生み出す役割を果たすと期待されます。
そこで、本市の雇用創出や移住促進につなげていくためにも
スタートアップ企業の創出支援が重要であり、積極的に本市での起業を支援する体制が重要と考えますが、見解を伺います。
令和３年の農林水産物・食品の日本からの輸出額が初めて１兆円を突破し、９年連続で過去最高を更新しました。コロナ禍の巣籠もり消費に対応したインターネット販売が好調だったことや、中国やアメリカでの外食需要の回復が影響したとも見られますが、いずれにせよ高く評価されます。
そこで、本市においても輸出拡大につながる施設整備の補助事業や、高く売ることを意識したマーケティング戦略や
イノベーション支援など、農林漁業者の声をしっかり受け止め、きめ細やかな支援策の拡充が必要と考えますが、今後の施策を伺います。
また、人工知能やロボットといった先端技術を農畜産業などに取り入れるアグリテックに注目が集まっております。本市のスマート水産業の推進で、里山里海の食の魅力の向上についても期待されますが、取組を伺います。
人と地域がつながるまちづくりについて伺います。
今後の地域づくりについては、人への投資が重要であります。求職者支援制度など、一層のセーフティーネットの強化を願っております。
デジタルトランスフォーメーションを推進したい中小企業を支援するため、ＡＩやＩｏＴなどの導入支援と人材育成の推進が必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、あってはならない官製談合の疑いで本市の現職建設部長の逮捕という衝撃的なニュースは、これまで本市が着実に進めてきたまちづくりへの政策に対する市民の不信感さえ招きかねない大きな問題であり、市民の行政への信頼回復に向けて、ある意味では私ども一人一人の議員や市議会としての取組も必要と考えますが、まずは藤井市長が先頭に立ち、全職員と一丸となって市政への信頼を勝ち取ることが重要と考えます。
この事案については既に種々の観点から答弁がありましたので、私からは改めて職員の倫理に関する研修等の在り方について伺います。
当然のことながら、本市では公務員倫理に関する職員研修を実施してきたわけでありますが、なぜこのような事件に至ってしまったのか、現時点における反省点と今後の職員への指導強化策について取組を伺います。
これまでも、本市のまちづくり戦略における取組と公明党が進める政策との関わりについては、森前市長の時代から答弁をいただいてきました。
予期せぬ市民からの不信を招くような事態を迎えておりますが、藤井市長には、将来市民への責務を果たすべく、ぶれることなく本市の持続可能なまちづくりの構築を願っております。
コロナ禍も３年目を迎え、様々な困難の中ではありますが、先般来県した我が党の石井幹事長との面談もございました。改めて富山市政の発展へ寄与すべき、命を守る公明党への要望と期待について市長の所見を伺い、私の代表質問を終わります。
4 ◯ 議長（高道 秋彦君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
5 ◯ 市長（藤井 裕久君）
公明党を代表されましての佐藤議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。
まず、公明党への要望と期待について市長の見解を問うにお答えをいたします。
昨年１０月３１日執行の第４９回衆議院議員総選挙の結果を受け、自由民主党と公明党の連立政権が継続することとなり、引き続き国難とも言える
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、山積する国内外の諸課題に対応されていくこととなりました。
私は、昨年の６月市議会でも申し上げましたが、本市におきましては、さきの衆議院の解散をもって引退された本市出身の井上 義久先生や故冬柴 鐵三先生、漆原 良夫先生、太田 昭宏先生のほか、現職の国会議員である石井 啓一先生や赤羽 一嘉先生など、公明党の諸先生方には、これまで大所高所から市政の推進に大きなお力添えをいただくなど、大変お世話になってきているところでございます。
また、今ほど議員から紹介がございましたとおり、先月２３日に、石井 啓一公明党幹事長が来県された際にはお時間をいただき、私から
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が厳しい状況にある地域公共交通の維持に対する補助制度の拡充などの手厚い支援のほか、危機的な経営状況にある観光関連事業者等を支援するため、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の感染収束後早期再開等について直接要望をさせていただいたところであります。その際も議員にも御同席をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、市民生活や社会経済活動への影響が長期化しており、医療や保健、福祉関係の職員の奮闘も限界に近づいていると認識をしております。また、ロシアによるウクライナへの侵攻など、国際情勢の不安定化も増してきております。
こうした先行きの見通せない混沌とした社会状況であるからこそ、政権基盤の安定が何より重要であるものと考えており、その意味において、政権の一翼を担う公明党の果たされる役割や国民からの期待は大変大きいものがあると認識しております。
いずれにいたしましても、引き続き市政運営に大きなお力添えをいただきたいと考えております。
6 ◯ 議長（高道 秋彦君）
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
7 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私からは、子育て支援と次世代を担う人材育成についてお尋ねのうち、まず、学校の統合協議において、多様なニーズに対応できる説明会の運営と長期的な住民との話合いを継続する丁寧な取組について見解を問うにお答えいたします。
市教育委員会では本年４月以降、各地域に赴き、学校再編計画をたたき台として、本市の学校再編に対する考え方を正確にお伝えするために、保護者やこれから保護者となる方、地域の方などへの説明会を開催し、意見交換してまいりたいと考えております。
説明会では、少子化の進行を踏まえ、１０年後、１５年後の子どもたちの教育環境について市教育委員会の考えをしっかりとお伝えしながら、保護者や地域の皆様と共に議論を深めてまいりたいと考えております。
議論の過程においては、これから保護者となる方の視点や将来の子どもたちにとって有用なアイデア、再編後における新しい形の地域と学校の関わり方など、多様な御意見をいただけることを期待しております。
また、学校再編や学校教育に関する事柄だけではなく、学校再編後の地域のありようやこれからのまちづくりなどについて様々な御意見があるものと想定しております。
これらのことにつきましては全市的に対応すべき課題でもありますことから、市長部局と情報共有し連携を取りながら、議論の熟度に応じて対応していく必要があると考えております。
さらに、保護者やこれから保護者となる方の学校再編や学校教育に関する思いやニーズを把握するため、本定例会に当初予算として提案しております子育て世代を対象としたアンケート調査を実施するとともに、保護者等を対象とした意見交換の場を持つことができないか検討してまいりたいと考えております。
学校再編計画の策定をもって直ちに学校統合等を行うものではありませんが、少子化がさらに進行すると見通せる中、１０年後、１５年後の子どもたちの教育環境を考えますと、今から議論を行うことが必要不可欠であると考えております。
市教育委員会といたしましては、富山市通学区域審議会の答申にもありますとおり、子どもたちにとってよりよい教育環境をつくることを核として、保護者やこれから保護者となる方、地域の御理解を得られるよう、不断の努力をもって丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒に対する１人１台端末を使ったオンライン授業等の取組について見解を問うにお答えいたします。
本市においては、様々な理由により不登校となる児童・生徒が年々増加しております。
これまで各学校において、不登校児童・生徒に対しては担任が中心となって家庭訪問を行い、学習プリントやドリル等を使った学習支援はもとより、学級の様子や子どもの関心が高い話題で会話を楽しむなど、人間関係づくりに努めてまいりました。
加えて、今年度は１人１台端末が配付されたことに伴い、それを活用しての学習等の支援も行っており、その具体例としましては、１つに、担任がオンラインで児童・生徒の顔を見ながら健康状態を把握したり学校からの伝達を行うなどして、コミュニケーションを図る、２つに、担任や
カウンセリング指導員が、チャットの機能を生かし児童・生徒と連絡を取り合う、３つに、教員が端末上の掲示板に提示した課題に児童・生徒が取り組み、クラウド上で提出し教員が確認する、４つに、インターネットに接続して自分のペースで取り組むことができるクラウド型教材を活用し、ドリル形式の問題を自ら選択して学習するなどが挙げられます。
また、登校しても教室に入れず相談室等で学習している児童・生徒に対しては、自分のクラスの授業や学年集会等の様子をオンラインで配信している学校もございます。
一方で、授業は本来、児童・生徒と先生、児童・生徒同士が顔を寄せ合い対面での活動を通して考えを深めていくことが基本であると考えており、不登校児童・生徒に向けてオンラインの授業配信が常態化することは、場合によっては学校への行きづらさを助長してしまうことも懸念されるため、現在はオンラインでの授業配信を推奨しておりません。
今後、市教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒へのオンラインによる授業配信について、国や他都市の動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
最後に、本市のわいせつ教員根絶への取組について問うにお答えいたします。
言うまでもなく、わいせつ行為は児童・生徒の心を深く傷つけ、大人への不信感を抱かせることはもとより、保護者や地域社会の学校教育に対する信頼や期待を大きく損なうこととなるなど、児童・生徒を守り育てる立場にある教育公務員としては、決してあってはならないものであると考えております。
市教育委員会としましては、このように教育への信頼や期待を根底から覆すことになるわいせつ行為を防止するために、教職員一人一人が自らの使命と職責の重さを常に自覚し続けることが何よりも大切であると考えており、年度当初の校園長会や他県において事案が発生した際などの機会を捉えて、所属職員には高い倫理感と強い使命感を持つよう、常日頃より指導するよう伝えているところであります。
また、初任教頭研修会、ミドルリーダー研修会等の教員研修においては、具体的なわいせつ事案を基にした演習を行い、児童・生徒及び同僚等へのわいせつ行為の未然防止、早期発見、被害児童・生徒の保護支援等について研修を進めているところであります。
しかしながら、万が一こうした事案が発生した場合は、調査を徹底して行い、懲戒権を持つ県教育委員会に報告した後、県の処分の内容に基づいて厳正に対処することとしております。
今後の取組としましては、これまでの校園長会等での指導や教員研修に加えて、毎年本市の全教員に配布しております富山市学校教育指導方針の令和４年度版に設ける、学校内外におけるハラスメントの防止のページにおいて、児童・生徒の身体に不必要に接触することや相手を不快にさせる性的な言動等の禁止行為を明文化し、教職員等による児童・生徒へのわいせつ行為の根絶に向けて周知・啓発を強く進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（高道 秋彦君）
大沢こども家庭部長。
〔こども家庭部長 大沢 一貴君 登壇〕
9 ◯ こども家庭部長（大沢 一貴君）
私からは、子育て支援と次世代を担う人材育成についての御質問のうち、初めに、仕事と不妊治療の両立について職場の理解促進や、治療を受けても出産に至らなかった方への精神的支援についてお答えいたします。
不妊治療は長期間にわたる頻繁な通院が必要であり、平成２９年度に国が実施したアンケート調査では、仕事と治療の両立が難しく、約３割の女性が離職または就労形態を変えた、また、約１割の女性が治療を中止したとの結果が報告されております。
本市におきましては、働きながら安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりの実現に向け、企業の人事担当者などを対象とした企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムを開催しております。
このシンポジウムでは、女性の健康管理や不妊治療の内容、仕事との両立に役立つ制度の講演などを通じて職場の理解の促進に努めているところであり、本市では、これまでシンポジウムに参加された企業のうち、９７社を子育て応援企業として市ホームページに掲載しております。
令和２年度に本市が特定不妊治療への助成を行った４１５組の夫婦のうち、出産に至ったのは１５９組、３８．３％であり、約６割は出産には至っていない現状にあります。
不妊治療を受けている夫婦は様々な困難と向き合いながら治療を続けられていますが、必ずしも妊娠や出産につながるとは限らないことから、精神的な負担は計り知れず、当事者しか分かり得ない悩みや葛藤を抱え、複雑な心理状態にあると思われます。
このような方々に対し本市におきましては、保健福祉センターへの来所時や、病院からの連絡があった場合には家庭訪問を行うなど、相談者の悲しみやつらさに寄り添い、傾聴と共感の気持ちを持って対応しております。
本市としましては、こうした対応はもとより、県の不妊専門相談センターと連携を図りながら、精神的負担が少しでも軽減するよう支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の子育て支援の中長期的な取組の充実を求めるが、見解を問うにお答えいたします。
近年、少子化・核家族化の進展、共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化が進むなど、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、安心して子どもを産み育てられるよう、子育てを社会全体で支えることができる環境づくりが重要となっております。
国の総合戦略では、若い世代の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を政策の基本目標の１つとし、若い世代の経済的安定、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援など、子ども・子育て支援の充実を図るものとされております。
こうしたことから本市では、まちなか総合ケアセンターの開設、子育て世代包括支援センターにおける切れ目ない支援、子育てに関わる各関係機関が連携して支援する富山市版ネウボラの構築など、全ての妊産婦や子育て世帯が安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりました。
また、本市の子育て支援に関する中期的な計画として、令和２年３月に令和６年度までを計画期間とする第２期富山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種施策に取り組んでいるところであります。
今後の子育て支援の中長期的な取組においては、本市におけるまちづくりの長期的かつ基本的な方針を定めた富山市総合計画を基本とし、子育てを取り巻く環境の変化に対応するため、５年ごとに富山市子ども・子育て支援事業計画を見直し、その計画に基づきながら子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
最後に、ケアリーバーを孤立させないような取組について問うにお答えいたします。
ケアリーバーとは、虐待や貧困、親との死別により児童養護施設などで育った社会的養護の経験者で、その保護から離れた人とされております。
施設などを離れたケアリーバーには頼れる大人がおらず、退学や離職に追い込まれたり、孤立や困窮状況になるケースも見受けられることから、国では原則１８歳（継続的支援が必要と判断された場合は最長で２２歳）までとしている自立支援を受けられる年齢制限の撤廃を検討しておられます。
本市の児童養護施設愛育園では、退所後であってもいつでも施設に相談できることを退所者に伝えるとともに、退所者が社会から孤立しないよう、家庭支援専門相談員の資格を持つ職員が中心となって、退所者への定期的な連絡や訪問などにより困り事の相談に対応しております。
これまでの例としては、コロナ禍において派遣会社を解雇された退所者からの相談に対し、生活保護の手続や住居の確保をサポートするとともに、就労の相談に応じるなどの支援を行っております。
本市といたしましては、こうした個々に寄り添った支援を継続していくとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（高道 秋彦君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
11 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは初めに、子育て支援と次世代を担う人材育成についてのお尋ねのうち、コロナ禍の時代における文化芸術活動の支援として、文化芸術団体に寄り添った支援体制についての御質問にお答えいたします。
日本国内に
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから３年目を迎えようとしており、社会の閉塞感が一段と深まる様相を呈しております。しかし、このようなときだからこそ人々に感動や生きる喜びを与え、人生に豊かさや潤いをもたらすものとして、音楽や演劇、舞踊、映画などの芸術文化が果たす役割は重要であると考えております。
本市はこれまでも、個人や団体の文化芸術活動に対し様々な支援を行ってきたところでありますが、今般のコロナ禍にあっても、可能な限り優れた芸術文化を鑑賞する機会や文化活動の発表の場を提供したいという思いから、１つには、オーバード・ホールなどの文化施設のメインホール等の貸館に当たり、利用団体等が
新型コロナウイルス感染症対策のため自ら座席数や利用人数の制限を行った場合の施設使用料の減免、２つには、各種創作活動の練習専用施設である富山市民芸術創造センターについて、観客を入れた状態での発表の場としての利用も可能としたこと、３つ目として、まちなかの広場などにペインティング装飾を施したストリートピアノを設置し、日常の暮らしの中で気軽に音楽等に親しむ機会を提供することなどに努めてきたところであります。
こうした中、現在、富山駅北地区で整備を進めています中規模ホールが来年には完成し供用開始となる予定であることから、これまでにも増して、芸術文化活動を行う個人や団体の皆様の活動拠点の充実が図られることとなります。
本市としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、様々な芸術文化活動が自粛や休止を余儀なくされている状況の中、人々に安らぎや潤いをもたらす力を持つ芸術文化の明かりが消えることのないよう、各分野の芸術文化団体等が加盟する一般社団法人富山県芸術文化協会などとも連携を図りながら、本市の芸術文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学生等の子どもの無料鑑賞の機会についても充実すべきと考えるが、施策を問うにお答えいたします。
本市ではこれまで、祖父母と孫が一緒に文化施設に来館した際の観覧料を無料とする孫とおでかけ支援事業や、毎年１１月３日の文化の日における文化施設等の無料開放、さらには、ガラス美術館に小学４年生を招待し、ガラス芸術に触れる機会を提供する学校招待プログラム事業など、小・中学生等が無料で美術館や博物館などを利用できる機会を提供してきたところであります。
また、桐朋学園富山キャンパスで学ぶ学生などが、市内の保育所や小学校に出向いて質の高い演奏を披露する出向演奏会や、吹奏楽を学ぶ中学生を対象とした無料演奏クリニックの実施など、桐朋学園では市内の幼児や小・中学生などを対象にした様々な事業を展開されてきたところでもあります。
さらに、昨年１１月にオーバード・ホールでの公演のため富山市を訪れた世界的なダンサーであるケント・モリ氏と藤井市長との会談がきっかけとなり、来年度、富山市は市内の中学校２校程度においてケント氏によるダンスワークショップを開催する事業を計画しているところであります。
お尋ねのありました子どもの無料鑑賞機会の充実については、子どもらが質の高い、いわゆる本物の芸術文化に数多く触れることは、感受性や創造性などを育む上で大変重要な機会となることから、今後、市教育委員会の意見や他都市の事例等を参考にしながら、小・中学生等の無料鑑賞機会の拡充について検討してまいりたいと考えております。
最後に、人と地域がつながるまちづくりについてのお尋ねのうち、職員に対する公務員倫理研修を実施してきたにもかかわらず起きた今回の事件について、現時点における反省点と今後の職員への指導強化策の取組についてお答えいたします。
もとより、地方公務員法第３０条において服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されているとおり、職員には常に高い倫理観が求められます。
このことから、本市ではこれまでも、新規採用職員研修をはじめとして、階層別基本研修や職場研修などにおいて公務員倫理に関する研修を継続的に実施してきたところであり、また、外部の研修専門機関へ毎年職員を４名程度派遣し、公務員倫理に係る指導者の養成にも努めてまいりました。
こうした中、今回、市の幹部職員が逮捕されたことについては、我々職員間でも大変大きな衝撃を持って受け止めたところであります。
現時点において逮捕容疑の真偽は明らかではありませんが、幹部職員が逮捕された現実を厳粛に受け止め、改めて職員一人一人が法令等を遵守し、これまで以上に高い倫理観を持って職務に取り組むことを徹底し、市民の皆様の市政に対する信頼回復に、組織一丸となって全力で取り組む決意を職員一同が共有しているものと考えております。
一方、地方分権型社会の中で近年ますます複雑・高度化する行政課題や市民ニーズの多様化などの変化に柔軟かつ適切に対応するためには、旺盛な意欲と課題解決や政策形成能力を備えた有為な人材の育成・確保がこれまで以上に求められることから、市では、合併後の平成１８年２月に策定した富山市人材育成基本方針を今年度、１６年ぶりに改訂することとし、昨年春頃から作業を進めてきたところであります。
そうした中、市では今回の事態を受け、改訂後の人材育成基本方針に掲げる「めざすべき職員像」に、法令遵守の徹底と高い倫理観を持って公正・公平な行政執行に努めることを新たに明記するとともに、管理監督者の役割として、部下職員の模範となるよう自らを律するとともに、部下職員に対して公務員倫理や法令遵守に係る周知・指導を徹底し、全体の奉仕者としての自覚を促すことを追記したところであります。
お尋ねのありました今後の取組といたしましては、まずは、今ほど申し上げた本市の人材育成基本方針に掲げる「めざすべき職員像」の内容を、今後は職員が携行する身分証明書カードの裏面に表示することとしており、これにより職員一人一人の意識に深く浸透させてまいりたいと考えております。
また、公務員倫理やコンプライアンスに関する研修につきましても、今後は会計年度任用職員を含む全職員を対象に、毎年１回受講を義務づける方向で見直しを図ってまいりたいと考えているところであります。
こうした様々な取組を地道に継続していくことこそが不祥事の再発防止につながるものと考えており、市ではこのような取組等を通して、市民からより信頼される職員の育成に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯ 議長（高道 秋彦君）
田中福祉保健部長。
〔福祉保健部長 田中 伸浩君 登壇〕
13 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
私からは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立についてのお尋ねのうち、まず、ワクチンの交互接種や１２歳未満への接種に関する情報発信についての本市の取組についてお答えをいたします。
本市での新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、昨年１２月から３回目となる追加接種を進めているところであり、本日からは５歳から１１歳までの小児を対象とした接種も開始したところでございます。
まず追加接種につきましては、１、２回目接種とは異なる種類のワクチンを接種する、いわゆる交互接種が認められており、交互接種した場合の安全性と効果につきましては、同一のワクチンを接種した場合と同等とされております。
国や県においてもいろいろな媒体により情報発信に努められておられますが、本市におきましては、追加接種用の接種券に交互接種に関する説明を記載したリーフレットを同封しているほか、市の特設ウェブサイトやＳＮＳを通じて情報発信を行っているところでございます。
また、市民から交互接種に関する相談があった場合には、市予約相談センターで対応しているほか、個別接種を実施している医療機関においても丁寧に説明していただいているところであります。
次に、５歳から１１歳までの小児の接種につきましては、ワクチンの安全性や効果、子ども向けのお知らせなどが記載されたリーフレットを接種券に同封しているほか、市の特設ウェブサイトやＳＮＳを通じて情報発信を行っているところであります。
なお、小児を対象とした接種につきましては、いわゆる努力義務が規定されておりませんので、接種の安全性と効果についてかかりつけ医等から説明を受け、理解された上で保護者と子どもの双方がよく話し合い、接種を検討していただくこととしております。
次に、小児のワクチン接種については、医療従事者の負担が多く報酬の引上げが必要と考えるが、見解を問うについてお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費につきましては、全額を国が負担することとされており、医療機関等の協働によるきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金で賄われることとされております。
小児の接種に当たっては、大人の接種とは異なり様々な事務が生じることとなりますが、令和４年２月２１日付の国の事務連絡において具体的な例として、１つには、保護者に対するワクチンの有効性、安全性などの丁寧な説明や相談対応、２つに、本人に対する年齢に応じた分かりやすい説明、３つに、母子健康手帳への接種記録の記入といった事務が挙げられており、こうした事務に係るかかり増し経費も接種体制確保事業補助金の対象となることが示されたところであります。
小児のワクチン接種のかかり増し経費の取扱いにつきましては、今後、市医師会や県とも協議し、近隣自治体の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
〔商工労働部長 大場 一成君 登壇〕
15 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
私からは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立についてお尋ねのうち、中小企業等のニーズに対応できる相談体制の強化について見解を問うにお答えいたします。
長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が低迷している中で、中小企業等が事業を継続していくためには、国や県、市などの支援策を有効かつ迅速に活用できるよう、企業等に対して各種助成制度の周知に努めるとともに、的確なアドバイスを行うことが重要であると考えております。
このため、例えば、感染症の影響により売上げが３０％以上減少した中小企業等に対し最大２５０万円を給付する国の事業復活支援金では、ホームページや新聞等のメディアを活用した周知に努められるとともに、電子申請を行うことが困難な方のために申請のサポート会場を各都道府県に設けられております。
また、県においては、国の事業復活支援金の給付決定を受けた法人に２０万円、個人事業主に１０万円を支給することとされ、同制度のコールセンターを設置されているほか、新世紀産業機構内に経営相談窓口を設け、中小企業等への情報の提供に努められております。
本市におきましては、こうした国や県の支援策について市のホームページで周知するとともに、担当課では職員や中小企業経営相談員が市融資制度のほか国や県の支援策についても事業者へ紹介するなど、中小企業等のサポートに努めているところであります。
いずれにいたしましても、中小企業等への支援は資金繰りや売上げが減少した事業者への給付金、雇用の維持や生産性向上につながる助成金など、その内容が多岐にわたることから、本市といたしましては今後とも関係機関と連携を図りながら、事業者に寄り添った相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、
小学校休業等対応助成金に関する事業主や労働者への周知について取組を問うにお答えいたします。
国の
小学校休業等対応助成金は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休業などにより子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった労働者を支援する制度であり、現在は本年１月から３月までの休暇分について申請を受け付けておられます。
この制度は、労働基準法上の年次有給休暇ではなく、特別に有給休暇を取得させた事業主に対し支払った賃金相当額を助成するもので、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に事業所がある企業は助成額の上限が１日当たり１万５，０００円、その他の企業は本年１月から２月までは１万１，０００円、３月は９，０００円となっております。
また、特別に有給休暇を取得できなかった場合、当該助成金は労働者からも直接申請できることとなっておりますので、本市といたしましても対象となる場合には積極的に活用いただきたいと考えております。
現在、国ではこの支援制度の活用に向け専用のコールセンターを設置しているほか、都道府県労働局において対象となる労働者からの相談窓口を開設されるとともに、企業に休暇制度の導入や助成金の活用を働きかけておられます。
こうした中、本市におきましてはこれまでも市のホームページに当該制度のリンクを設定しているほか、昨年１２月には市教育委員会や関係部局から小学校等を通じて保護者へ案内を行ったところでありますが、今後は事業主の理解がより深まるよう、商工会議所などの経済団体を通して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ゼロカーボンシティの取組と産業活力向上策についてお尋ねのうち、雇用創出や移住促進につながる
スタートアップ企業の創出のため積極的な起業支援が重要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
人口減少の流れにある中で、本市といたしましては、将来にわたり持続可能な都市を構築するため、御提案の
スタートアップ企業の創出は、雇用機会を拡大し、本市への移住者の増加につながることから望ましいことと考えております。
このため本市では、
スタートアップ企業につながる新産業や新事業の創出を支援するため、新産業支援センターや四方チャレンジ・ミニ企業団地、とやまインキュベータ・オフィスの創業支援施設を設置しており、これらの施設には様々な事業分野の経営者が入居され、経営の安定化とさらなる事業の拡大を目指しておられます。
特に新産業支援センターに入居される事業者の中には、大学や大手企業との共同研究により先端技術の開発に取り組んでいる方もおられ、医薬バイオやＩＴ、ナノテク、環境など、今後成長が期待される分野において新技術や新商品の研究開発に取り組まれております。
さらに、富山駅前のＣｉＣビル３階に整備した産学官の交流や共創活動の拠点であるＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂでは、市内の若手起業家や経営者を中心に構成する官民連携組織によってビジネス交流機能を有するコワーキングスペースが運営されており、若者をはじめとする多様な主体による交流を促すことで新たなビジネスの創出を図ることとしております。
これまで本市には、電子部品や精密機械、医薬品などの分野で成長し新規上場に至った企業もあり、本市経済の活性化や雇用の拡大に貢献されております。
本市といたしましては、こうした富山市を代表する企業の後に続く事業者の成長を期待しており、県や大学、経営支援機関と連携を図りながら、今後とも創業者や新たな産業育成への支援に努めることで、雇用の拡大や本市への移住促進につながる
スタートアップ企業の創出に努めてまいりたいと考えております。
最後に、人と地域がつながるまちづくりについてお尋ねのうち、中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進のため、ＡＩやＩｏＴなどの導入と人材育成への支援が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
近年、生産年齢人口が減少する中で、企業においては生産性を高めることが必要とされており、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術やビッグデータ等の活用とその人材育成が重要視されてきております。
こうした中、本市には医薬品や精密機械、電子部品をはじめとするものづくりに関わる企業が集積しており、これらの企業が先端技術の導入を推進し生産性の向上を図られることは、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えております。
このため本市では、第２期富山市工業振興ビジョンにＡＩやＩｏＴ等の革新技術の導入促進を掲げ、中小企業等が行う新たな設備投資に対する助成制度を設けているほか、中小企業の先端技術の導入を促進するため、生産性向上に向けた新たな設備投資を行われる際に固定資産税を軽減する支援を行っております。
また本市では、富山大学や県と連携してとやまデータサイエンス推進連絡協議会を設置し、社会人向けにデジタルトランスフォーメーション導入のための戦略や考え方などを学ぶセミナーを開催するなど、先端技術に関わる人材の育成に取り組んでいるところであります。
本市といたしましては、社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中で、ものづくりを中心とする産業基盤をさらに発展させるため、これからも企業の先端技術の導入を支援するとともに、県や大学等と連携しながら先端技術を活用できる人材の育成に取り組み、本市経済の活性化や持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（高道 秋彦君）
山口農林水産部長。
〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕
17 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
スマートシティ戦略と安全なまちづくりについてお尋ねのうち、デジタル基盤の整備が進んだ際に農業の将来像について問うにお答えいたします。
富山市議会自由民主党の金厚議員の代表質問にもお答えしましたが、本市の水橋地域では、今年度、全国初の採択を受けた国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）を実施していますが、この事業では、我が国の農業の目指すべき将来像の１つである自動走行農機等に対応した基盤整備やＩＣＴ水管理システム等の導入を国において行うことになっております。
本市では、これに併せてスマート農業を具体的に推進するため、来年度の新規事業である
スマート農業等基盤整備推進事業を水橋地域で行うこととしておりますが、そこで得られた調査結果や農業者のニーズを、５ＧやＧＰＳの精度向上を図るＲＴＫ基地局等の情報通信基盤整備に反映させることにより、スマート農業の普及・啓発をより一層推進したいと考えております。
具体的には、情報通信基盤の整備が進むことで作業精度が高まることなどから、１つには、１人の操作でドローンを同時に複数台飛行させ農薬散布等を行うこと、２つに、１人の操作で自動運転トラクターを同時に複数台走行させ、畝を越えて農作業を行うこと、３つに、水稲の食味や収量センサーを搭載した自動運転コンバインで収穫し、その分析結果を翌年度に反映させ、肥料や農薬量の調整を行うこと、４つに、ＩＣＴ水管理システムにより農業用水の水管理について遠隔操作で行うことなどが可能になると考えており、今後、実施に向けさらなる検討を行いたいと考えております。
このようなスマート農業が水橋地域の圃場で実現されれば、農作業の効率化や省力化が相当図られ、全国に先駆けた農業のモデルとなり、次世代農業である稼げる農業という将来像の実現が期待されるものと考えております。
次に、ゼロカーボンシティの取組と産業活力向上策についてお尋ねのうち、まず、間伐材の利用促進について見解を問うにお答えいたします。
間伐材の利用につきましては、豪雨等に起因する流木被害の軽減や森林整備の促進につながり、さらには、間伐材を木質バイオマス燃料として活用することで、ＣＯ２の排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにもつながることから、ゼロカーボンシティの一翼を担う重要な取組であると認識しております。
本市における間伐材の利用状況としましては、森林の地形が急峻で機械が使用できない場合を除き、全ての間伐材が森林から運び出されており、木質ペレットや燃料用チップとして活用されております。
このことから本市では、間伐が実施される森林面積の一層の増加と林業の担い手である森林組合を後押しするため、国庫補助事業の対象とならない間伐により発生する木材をトラックまで運搬し積み込む経費に対して、来年度から支援することとしております。
また、脱炭素化に向けた技術開発に関する取組として、荒廃農地や里山林に柳類などの成長に優れた早生樹を植栽しバイオマス燃料として活用する実証事業に、来年度から５年計画で取り組むこととしております。
具体的には、来年度に民間企業、森林組合や市、県などから成るコンソーシアムを立ち上げ、事業の詳細な計画策定や荒廃農地の土壌調査、早生樹の種類の選定などを行い、令和５年度以降は早生樹の育成調査、燃料としての適性調査やコストの分析など、実用化に向けた検討を重ねていくこととしております。
本市といたしましては、これまで実施してきた間伐等に対する支援の拡充に加え、早生樹を活用した新たなバイオマス燃料の実証事業に取り組むことで、ゼロカーボンシティの実現と地域産業の活力向上を図りたいと考えております。
次に、農林水産物、食品の輸出拡大について今後の施策を問うにお答えいたします。
国においては、国内の食市場が縮小する中、世界の食市場は大幅に拡大することが見込まれることから、農林水産物・食品輸出額を２０３０年に５兆円を目指すという大きな目標を掲げ、政府が集中的に支援する輸出産地を選定するなど、輸出を促進することとしています。
富山県全体では７品目が選定され、そのうち本市においては、「コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品」「清涼飲料水」及び「清酒」の３品目が選定されております。
一方で、農林漁業者等の多くの方にとって、農林水産物や食品を輸出する際、海外特有の規制、商習慣及びＨＡＣＣＰへの対応などがハードルであると考えております。
このような状況の中、富山県では、富山ならではの食の魅力発信や輸出促進、消費と販路の拡大に力を入れることとし、輸出のノウハウを持つ地域商社の育成や、生産や物流、支援機関などと商社が連携する輸出プラットフォームの構築を目指すとされております。
本市としましては、生産者により近い市町村が県と一体となってこのような輸出拡大に向けた取組を行うことで、海外の消費者のニーズによりマッチした農林水産物の掘り起こしや産地からの集荷体制の構築などが可能になると考えております。
このことから、先日開催されました「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、農林水産物等の輸出共同プロモーションを来年度における連携推進項目として本市から提案したところ、新たな連携項目として盛り込まれることとなりました。
本市といたしましては、今後、ワンチームとやまの一員として農林水産物等の輸出共同プロモーションに取り組むことで、県などと共に農林漁業者等の輸出拡大に対する支援について検討してまいりたいと考えております。
最後に、スマート水産業の推進により里山里海の食の魅力向上について期待されるが、本市の取組を問うにお答えいたします。
本市では、ホタルイカ定置網漁においてスマート水産業機器を順次導入し、効率化等についての実証を行うこととしております。
具体的な実証内容としましては、１つに、深度別の水温計や塩分濃度計などを搭載したＩＣＴブイを設置することにより、最も適した漁場が推測できることから、定置網の設置場所を変更するなど漁獲量の増加に向けた作業を検討できること、２つに、これまでは網を引き上げないと漁獲量などの状況が分からなかったことが、高解像度魚群探知機搭載ブイを導入することにより魚数や魚種等の可視化が可能となり、５か所にある網の引上げの優先順位などを事前に判断できることなどであり、いずれの場合も陸上のどこからでもタブレット等で確認できることがその特徴であります。
このスマート水産業の取組により網の引上げの優先順位などを事前に判断することで、従来よりも、市場のニーズに応じてよりタイムリーに鮮度の高いものなどを提供できる可能性が高まると考えております。
本市といたしましては、まずはホタルイカ定置網漁におけるスマート水産業の確立を目指すとともに、民間事業者による他の取組などと連携していくことで販路拡大につなげ、市内産水産物全体の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（高道 秋彦君）
中村活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
19 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
私からは、
スマートシティ戦略と安全なまちづくりについてお尋ねのうち、まず、交通弱者のための移動支援について、今後の施策の展開についてお答えいたします。
本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進するため、公共交通の活性化に向け、都心と地域生活拠点をつなぐ公共交通軸の活性化や、郊外部や中山間地域における地域特性に応じた多様な生活交通の確保など、様々な施策に取り組んでまいりました。
その中でも、民間交通事業者により交通サービスが提供されない公共交通空白地域においては、地域の住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスを生活交通の確保のための重要な取組と位置づけ、運行経費に対する補助や車両の無償貸与などにより支援するとともに、中山間地域においては、大山・八尾・山田地域における市営コミュニティバスや大沢野地域でのデマンド型のシルバータクシーの運行を市直営で行ってきたところであります。
今後さらに人口減少や少子・超高齢化が進行する中において、車を自由に使えない高齢者などの交通弱者の移動手段や、郊外や中山間地域における生活の足となる交通手段を確保することは、ますます重要な課題となってくると考えております。
こうしたことから本市では、令和４年度にコミュニティバスの運行状況や利用状況の検証を行い、将来を見据えたコミュニティバスの在り方を検討し、それぞれの地域の特性に合ったＡＩ（人工知能）を活用したデマンド交通や、ＮＰＯ法人などによる無償でのボランティア輸送、グリーンスローモビリティや超小型モビリティーの運行、シェアリングサービスなど、新たな移動手段の導入の可能性を調査することとしており、その経費について本議会に予算案を計上しているところであります。
本市といたしましては、これまでの公共交通活性化の取組をさらに深化させるとともに、地域ごとの特性に合った新たな移動手段の導入にも積極的に取り組むことにより、郊外や中山間地域など市域のどこに住んでいても不便を感じることなく、安全・安心で誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる都市の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、危険な空き家対策の強化策として本市の条例の改正を検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、人口減少や少子・超高齢化などを背景に増加傾向にある空き家に対応するため、平成２８年度に富山市空家等対策計画を策定しております。
危険な空き家対策につきましては、富山市空家等対策計画に基づき、まずは住環境への悪影響が生じないよう、所有者に対して適正な管理を行うよう連絡や助言を行っております。さらに、管理不全により倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、これまでに除却などの略式代執行を４件行っております。
他都市の取組といたしましては、京都市や姫路市などで危険な空き家に対する措置として、周辺の住環境への悪影響を防止するため緊急対応が必要な場合、行政自らが必要最小限度の措置を行えることを条例に定めて対応しておられます。
空き家は個人の財産であり、第一義的には空き家の所有者などが自ら適切に管理すべきものでありますが、所有者が高齢な場合や遠方に居住している場合などは、台風や大雨などの緊急時に対応できないことも想定されるため、そのような場合には行政自らが必要最小限度の措置を行える条例を定めることは、市民生活の危険予防の観点から一定の効果があるものと考えられます。
一方で、所有者の空き家の管理に対する責任の意識が希薄になることや、所有者の同意を得ずに措置を行った結果、所有者の意に反する措置となり、費用の回収が困難になる場合があることなどが懸念されます。
本市といたしましては、まずは空き家の所有者に対し、日頃から適切な管理を行うよう啓発を行っていくことが重要であると考えておりますが、今後ますます空き家が増加し、高齢化の進展や地域のコミュニティ機能の低下などにより、所有者自らが直ちに対応することが困難な場合も考えられることから、緊急時には行政自らが対応できるような仕組みづくりについて、条例の改正も含め調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯ 議長（高道 秋彦君）
杉谷環境部長。
〔環境部長 杉谷 要君 登壇〕
21 ◯ 環境部長（杉谷 要君）
ゼロカーボンシティの取組と産業活力向上策についてのお尋ねのうち、
ブルーカーボン生態系の利活用について今後の取組を問うにお答えいたします。
世界各国で２０５０年カーボンニュートラルを目指す動きが加速する中、沿岸域の藻場、干潟、マングローブ林等に生息する海洋植物などが光合成によって取り込んだ炭素はブルーカーボンと呼ばれ、従来の森林による二酸化炭素の吸収に加え、新たな吸収源として近年国際的に注目を集めているところであります。
地球温暖化対策及び環境保全の推進の観点から、ブルーカーボンの活用を目的に国や学識経験者等で構成されたブルーカーボン研究会の調査結果によると、２０３０年の日本沿岸域におけるブルーカーボンとしての二酸化炭素吸収量は約１，０００万トンと試算され、国においては二酸化炭素吸収源として高いポテンシャルを有するものと見込んでおり、ブルーカーボンを貯留する藻場や干潟といった、いわゆる
ブルーカーボン生態系の保全や、それらを活用するための具体的な検討がなされております。
また、温室効果ガス排出量の推計に当たっては、
ブルーカーボン生態系の造成・再生・保全活動に伴う二酸化炭素吸収量も含めることができるとされていることから、全国においては福岡市博多湾の藻場の保全活動、横浜市の沖合での昆布・ワカメの養殖によるブルーカーボンの取組が行われていると伺っております。
本市といたしましては、現時点において
ブルーカーボン生態系の利活用については考えておりませんが、先進的な事例及び市域内における対象となる藻場や干潟などの有無を含め、まずは広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯ 議長（高道 秋彦君）
これで佐藤議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
３２番 村石 篤君。
〔３２番 村石 篤君 登壇〕
23 ◯ ３２番（村石 篤君）
令和４年３月定例会に当たり、立憲民主市民の会より代表質問を行います。
初めに、富山市立小学校・中学校の再編計画について伺います。
富山市の教育の評価について伺います。
全４７都道府県幸福度ランキング２０２０年版（東洋経済新報社）では、中核市４８市中、教育項目が２位、詳細として、不登校児童・生徒率１３位、教員１人当たりの児童・生徒数１３位です。また、令和２年１２月の富山市民意識調査結果では、満足の割合が高い施策として、学校教育の充実が２６．５％で５位です。
平成３０年度の文部科学省の調査では、小学校２校を統合した場合の平均が、統合前の教職員数３２．８人、統合後の教職員数２５．２人で７．６人減少です。また、４校統合以上が２８．４人減少です。
市の再編計画では６校統合、４校統合などがあり、多くの教職員が減らされることになります。
再編計画が実施されると、教員１人当たりの児童・生徒数の増加となり、教員が担当する学級人数が増えることで子ども一人一人への気配りが少なくなることから、教育環境が現状維持とならないと考えますが、教育長の見解を伺います。
富山市立小・中学校の適正規模・適正配置について伺います。
国立教育政策研究所は、平成２７年３月、少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究の報告書「学級規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」を発表しました。
報告書に対するコメントで國學院大学の寺本 貴啓氏は、「学級規模研究により、様々な面での効果が明らかになり、適正人数が明らかになれば、学校規模、学級規模の根拠を明確にした学校設置が可能となるであろう」としています。
また、国立教育政策研究所は、平成２８年から学級規模等の影響・効果（学力、非認知能力等）を研究テーマに影響調査や検証、実験調査を行っており、報告書は令和５年３月までに発表するということです。
市の学校再編の基本方針における学校規模について、望ましい学級数は小学校１２から１８学級、中学校９から１８学級、望ましい学級人数２１人以上であることが、児童・生徒の学力の改善や非認知能力の育成につながるとは限らないと思うことから、それぞれがベストな数とは言えないと考えますが、教育長の見解を伺います。
通学区域審議会について伺います。
本年１月３１日の審議会において、委員は、保護者や地域の理解だけでなく子どもの意見を加えてはどうかとの発言がありました。教育を受ける権利を持つ子どもが学校再編による教育環境をどのように捉えているのかを理解することが重要です。
また、他の委員は、小学生に通学距離約２．６キロメートル、時間４０から５０分で大変かと聞くと、友達といっぱい話ができると答えたと発言しました。
学校再編により学級数・学校規模・通学方法が変わることになります。
文部科学省調査では学校統合に際して生じる課題として、スクールバス通学による体力の低下、２６％、通学時間が長くなることによる児童・生徒の疲労、２２％、放課後の活動時間が減った、１５％などとなっています。
審議委員は格段の配慮のお願いに関して、子どもの意見を加えてはどうかと発言しました。それを受けて審議会長は、子どもの視点を含めると答えました。パブリックコメントでも子どもたちの意見を聞いてほしいとありました。
子どもたちの意見を聞く方法としては、直接意見を聞くことやアンケート調査を行うなど、時期や方法について検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
学校再編計画について伺います。
文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引と再編計画について伺います。
学校教育法施行規則第４１条には、小学校の適正な規模の標準が定められ、学級数１２から１８学級が標準とされています。しかし、同条のただし書には、「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」とも規定され、全国一律の１２から１８学級の基準化は想定されていません。
文部科学省の調査では、統合後の小学校学級数は３から４学級が３％、５から６学級が３２％、７から１１学級が２６％であり、合計６１％が１２学級未満となっています。
「福井市小中学校の学校規模及び配置の適正化について」では、将来予測で６学級以上が維持される場合は許容範囲としています。富山市の再編計画では、統合後、ほとんどが小学校１学年２から３学級です。
学校教育法施行規則第４１条のただし書を考慮したり、他都市の学校規模及び配置の適正化を参考にしたりした再編とならなかった理由について、教育長の見解を伺います。
文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、次のように記されています。
「地域コミュニティーの核としての学校の機能を重視する観点からは、1)学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることを選択する場合や2)地域の総力を挙げ、創意工夫を生かして小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられ、市町村のいずれの選択も尊重されるべきものであることは言うまでもありません」としています。
手引の趣旨を踏まえると、大沢野・細入地域、大山地域、八尾・山田地域、婦中地域をはじめ、多くの学校は現状の学級数や学校規模でもよいと考えますが、教育長の見解を伺います。
文部科学省調査では「何年先までの児童生徒推計や人口推計に基づき結論を出したか」の問いに、６年が４０％、１０年以内が８６％であり、２０年は２％です。
文部科学省は「小中学校とも３０人学級の実現につなげていきたい」としていることを考慮して、富山市の児童・生徒推計については、教育委員会は長くても１０年後までを推計して再編計画を作成するべきであったと考えます。
令和２年から２０年後の令和２２年の児童・生徒推計と不確定なクラス数を示したことは、市教育委員会の見通しが現実の流れに合っていないと考えますが、児童・生徒推計とクラス数について２０年先までとした理由について伺います。
本年４月以降の保護者や地区住民への説明会について伺います。
教育長は、「説明会では丁寧に説明し慎重に進めたい」としています。
丁寧に説明とは、統合前と統合後の学校運営の違いが、学力や非認知能力の視点からどのような変化が予測できるのかなど、具体的に資料を示して説明すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
また、慎重とは、パブリックコメントに対する回答を示してから開催することであると考えますが、教育長の見解を伺います。
文部科学省調査では、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念について、１、保護者や地域住民との合意形成（９７％）、２、地域コミュニティーの維持（９４％）、３、地理的要因、交通事情（９１％）、４、検討の進め方、検討体制（９０％）などが挙げられています。
保護者や地区住民への説明会は、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念に配慮して実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、藤井市長の「幸せ日本一とやま」を目指すことについて伺います。
全４７都道府県幸福度ランキング２０２０年度版（東洋経済新報社）では、中核市４８市中、富山市は総合４位となっています。
注目ポイントでは、持家率、独り暮らし高齢者率、待機児童率、正規雇用者比率などの順位が高く、世代間で互いに支え合いながら暮らせる安定した生活基盤が整備されていることがうかがえる。また、体育・スポーツ施設数、図書館・博物館等施設数の順位も高く、義務教育費も１９位から７位へ上昇しており、子育て・教育環境の充実もうかがえる。一方で、財政健全度（３９位）などの基本指標の改善が課題であるとしています。
東洋経済新報社の幸福度ランキングについて、藤井市長はどのように受け止めているのか伺います。
令和２年の富山市民意識調査結果では、不満の割合が高い施策としては、交通体系の整備が全体で１位であり、地域別では６地域で１位、１地域で３位です。
地域別の不満の施策を見ると、中山間地域の振興が１地域で１位、３地域で２位、１地域で３位です。また、歩いて暮らせるまちづくりの推進が全体で２位です。
市は、市民意識調査結果については、総合計画や市政の推進に役立てていきますとしています。
この調査結果を受けて令和４年度はどのような施策に取り組んでいかれるのか、市長に伺います。
次に、保育所等について伺います。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について、国は、保育士や幼稚園教諭を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を令和４年２月から実施することを要件としています。
以下、質問をいたします。
この特例事業の実施要件の概要及び富山市内の対象施設・事業所数と申請予定数について伺います。
また、４月からの申請が可能となるよう国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
内閣府と厚生労働省は、公設公営の施設・事務所におけるこの特例事業については、取組事例も参考に積極的な実施について検討するよう通知しています。
市の公立保育所等においては、この特例事業を実施するのか伺います。
共働き子育てしやすい街ランキング２０２１では、１位が松戸市、２位が宇都宮市、３位が富山市です。
松戸市は、認可保育所や学童保育などの「子育て関連施設（インフラ）の充実度」や「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」がこれまで以上に重視されたとしています。
そこで質問です。
旧町村に移住する子育て世帯支援策を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
環境面では、感染症対策も兼ね、保育所のトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を行うべきと考えますが、見解を伺います。
働く保育士や幼稚園教諭の皆さんを応援するため、市独自に賃金を上乗せする富山手当を新設してはと考えますが、見解を伺います。
認定こども園等を運営する富山市認定こども園協議会や富山県私立幼稚園・認定こども園協会は、市への予算要望等において研修会の充実を求めていることから、これまで以上に研修会を開催することが必要であると考えますが、見解を伺います。
次に、病院事業局について伺います。
厚生労働省は、看護職員等処遇改善事業の実施について、令和４年２月１日から適用するとした通知を出し、公設の医療機関においても、要件を満たす場合はこの事業の対象となるとしています。
看護職員等処遇改善事業の対象医療機関の要件について伺います。また、病院事業局の看護職員等にこの事業が実施されるのか伺います。
薬剤師の確保については、富山市民病院では困難を極めていると聞いています。一方、射水市民病院では、令和３年度２名募集に対して４名が受験し、令和４年度から２名採用予定となっています。
質の高い医療を提供するためや医師の働き方改革を進める上では、薬剤師の確保は必要最低条件であることから、薬剤師の確保は万難を排して実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、地方公務員におけるダイバーシティ（多様性）・働き方改革推進のためのガイドブックについて、女性活躍推進について伺います。
ガイドブックでは、「女性が限られた仕事にしか就けない、管理職にはなれない、といった問題を抱えていたままでは、限られた定員の中で組織としての機能を維持していくことは困難です」としています。
そこで質問します。
一般行政職の採用者に占める女性割合は、都道府県、政令市とも４割前後となっています。富山市における一般行政職の採用者に占める女性割合について、過去３年間について伺います。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査では、女性のほうが管理職に向いていることを裏づけるデータがあります。
「管理職になるのに役立った経験」の質問に対して、「チームで仕事をする経験」との回答は、女性が４３．３％、男性が２８．７％です。女性のほうがチームワークを重視していることが分かります。この意識が強いことは、管理職候補として心強いことであると感じます。
一般行政職における課長相当職以上の管理職に占める令和３年度の女性割合について伺います。また、女性管理職の育成・登用に向けて体系的な取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
女性地方公務員のワークスタイル事例集は、市の特別研修「仕事と家庭生活の両立支援セミナー」の参加者に配布されていると聞いています。他の研修においても配布し、内容をみんなで共有することが必要と考えますが、見解を伺います。
以上で代表質問を終わります。
24 ◯ 議長（高道 秋彦君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
25 ◯ 市長（藤井 裕久君）
立憲民主市民の会を代表されましての村石議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては教育長、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、「幸せ日本一とやま」を目指すことについてのうち、東洋経済新報社の幸福度ランキングについての受け止めについてお答えいたします。
幸福とは主観的なものであり、相対的なものでもあるというふうに考えております。こうした一概に計測できるものではない幸福──幸せですね、これについて一定の基準を定義し幸福度の指数化を試みたというものが、議員から御紹介のあった本書籍であることと認識しております。
この書籍では、都道府県、政令指定都市、中核市ごとにそれぞれの順位づけが行われており、このうち富山市を含む中核市については、地域の社会的状況や構造を示す人口増加率や１人当たり市民所得など６つの基本指標と、人々の幸福感を具体的に評価する尺度として、健康、文化、仕事、生活、教育の５分野の中から３３指標を設定し、合計３９指標を総合評価して自治体別の幸福度ランキングが算出されたものとなっております。
今回調査対象となった全国の中核市４８市の中で、本市は基本指標についての順位では３３位であったものの、若者の完全失業率や正規雇用者比率などの仕事分野の順位は５位、また、持家比率や生活保護受給率、待機児童率など生活分野の順位では１位、さらには、図書館、博物館等の施設数や不登校児童・生徒率、義務教育費などの教育分野の順位では２位となり、総合では４８市中４位にランキングされたものであります。
このことについて、１つには、これまで本市が公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の柱に据え、雇用や教育、子育て環境、福祉、文化など、様々な施策に包括的に取り組んできたことがこうした結果に結びついたものと考えているところでございます。
また、このような評価を得たことは、市内外の様々な方々に富山市の特徴や富山市民の生活の豊かさなどを改めて知っていただく１つのきっかけとなるものであり、本市のシティプロモーションの面でも大変よい効果になるものと考えております。
なお、このほか、同じ出版社から発行されている住みよさランキング２０２１では、全国の県庁所在地の中で第５位、別の民間事業者による全国住み続けたい街ランキング──これは２０２０年でありますが──これでは全国第１位という評価になっており、市民の皆様のシビックプライドの向上につながる結果であると受け止めているところでございます。
私は公約に「幸せ日本一とやま」の実現を掲げておりますが、私の目指す幸せとは、市民の皆さんに、富山市や地元に愛着と誇りを持ち、富山市に生まれ育ってよかった、富山市に住んでよかったと思っていただくことでございます。
このことから、引き続き市民の皆様が安全・安心で豊かさや暮らしやすさを実感することができるよう、公約に掲げた取組や本市がこれまで取り組んできた都市の総合力を高めるための様々な施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、市民意識調査の結果を受けて、令和４年度はどのような施策に取り組むのかにお答えいたします。
御案内のとおり、富山市民意識調査は、市の基本的な施策に対する満足度や市政への要望などについて市民の御意見などを伺い、総合計画の策定をはじめ今後の市政運営の参考にすることを目的として、定期的に実施しているものでございます。
令和２年度に実施した調査結果では、一部議員から御紹介もございましたが、本市の住み心地について約９割の方が「住み良い」または「まあ住み良い」と回答され、また、本市への定住意識については、８割以上の方が「ずっと住み続けたい」または「できるなら住み続けたい」と回答しており、いずれも前回──これは平成３０年のものでありますが──及び前々回──平成２７年のものであります──の調査結果と比べ、その割合はそれぞれ高くなっております。
また、第２次富山市総合計画に掲げる５１の施策の満足度については、快適な生活環境づくり、雪に強いまちづくり、あるいは消防・救急体制の整備の各項目に対する満足度が上位を占めております一方、議員から御指摘がありましたように、交通体系の整備、歩いて暮らせるまちづくりの推進などの項目については不満の割合が高い結果となりました。
市では今回の市民意識調査の結果を受け、これまで本市が取り組んできた基本的な政策や施策の方向性が全体としては概ね評価されていると受け止めております一方で、市民の満足度をさらに高めていくためには、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを一層推進すると同時に、スマートシティの取組を進め、これらを融合したまちづくりを加速させていく必要があるものと考えております。
このことから、令和４年度から始まる第２次富山市総合計画後期基本計画では、市民意識調査の結果なども踏まえた上で、コンパクトシティ政策の深化やスマートシティの推進など、７項目をまちづくりネクストステージ重点プロジェクトとして優先的に各種事業を展開することとしたものであり、今後、計画に位置づけた施策を着実に推進していくことが必要であると考えております。
また、令和４年度において新たに、利便性の高い持続可能な地域公共交通を実現するための公共交通ビジョンの策定やＡＩオンデマンド交通等の導入について検討に着手するほか、中山間地域における農産物の魅力発信や、都市と農村の交流の促進を図るためのイベントの実施などに要する事業費を当初予算案に計上したところであります。
本市といたしましては、今後これらの施策をしっかりと推し進めていくことで、市民の暮らしの満足度の向上、ひいては「幸せ日本一とやま」の実現につなげてまいりたいと考えております。
最後に、女性管理職の育成・登用に向けて体系的な取組が必要と考えるが、見解を問うにお答えいたします。
女性職員がその個性と能力を十分に発揮し生き生きと活躍していくためには、女性職員の活躍の場（機会）の拡大を図るとともに、働きやすい職場環境づくりを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
本市ではこれまでも、意欲と能力のある職員は、男女の区別なく積極的に管理職等へ登用するとともに、若手職員等に対し政策立案に携わる機会を提供することや、国の省庁や民間企業への派遣研修への積極的な参加を促すなど、職員、とりわけ女性職員が新しい分野にチャレンジし、意欲を持って前向きに働くことができる職場環境づくりに努めてきたものと認識をしております。
特に、国の省庁や民間企業等への派遣研修については、これまで多くの女性職員が参加しており、最近５年間でも１３人の女性職員が──これは平成２９年から令和３年の派遣総数３４名のうちの３８．２％に当たります。この１３人の女性職員が、内閣府や内閣官房、富山県首都圏本部などで実務経験を積んでおります。過去には、ＪＥＴＲＯへの２年間の派遣期間中、イタリアのミラノにある現地事務所で１年間勤務した経験を持つ女性職員もいたところでございます。
さらに市では、職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら継続して勤務できるよう、平成２６年６月に富山市職員の配偶者同行休業に関する条例を制定し、職員が外国で勤務する配偶者に同行し外国において生活を共にする場合、在籍したまま３年を限度に休業できる制度を導入したところ、これまでに３名の女性職員がこの制度を利用しているところであります。
このほか市では、女性職員の活躍を推進し、豊かで活力ある職場環境を実現するため、令和２年度から５年間を計画期間とする特定事業主行動計画後期計画におきまして、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を概ね２０％とする目標を設定しているところでございます。
また最近では、職員採用試験における一般行政職で採用される女性の割合が年々上昇し、最近では５０％を超えていることなどからも、今後、管理職に占める女性職員の割合は必然的に増加していくものと予想しているところでございます。
今後さらに女性職員の活躍を推進するためには、女性が長く生き生きと働き続けることができる組織風土の醸成を図っていくことが重要であります。このため、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保など、女性職員が安心して働くことができる職場環境づくりに一層努めるとともに、職員研修や人事異動などによって多様な職務経験を積み重ねるなど、キャリア形成のための機会の充実を図ることで、管理職として必要な資質と能力を身につけられるようにすることが必要であると考えております。
その上で、意欲と能力のある職員が、今後も男女の区別なく管理職等に登用され、生き生きと活躍していくことが、ひいては市民福祉の向上と市政のさらなる発展につながっていくものと私は考えております。
以上であります。
26 ◯ 議長（高道 秋彦君）
暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
27 ◯ 議長（高道 秋彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問及び議案の質疑を継続いたします。
当局の答弁を求めます。
宮口教育長。
〔教育長 宮口 克志君 登壇〕
28 ◯ 教育長（宮口 克志君）
立憲民主市民の会、村石議員の代表質問にお答えいたします。
私からは、富山市立小学校・中学校の再編についてお尋ねのうち、まず、再編計画が実施されると教員１人当たりの児童・生徒数が増加することとなり、子ども一人一人への気配りが少なくなることから教育環境が現状維持とならないと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
再編計画の対象となる複式学級が存在する学校では、１人の担任が２年生と３年生、５年生と６年生など２つの学年を受け持つため、毎日、翌日の２つの学年分の１０時間から１２時間の授業を行うための教材研究と授業準備を行っており、教員の負担は非常に大きなものとなっております。
また、県教育委員会が定める小・中・義務教育学校教職員配置基準では、複式学級となる５学級以下の学校には学級数分の教員しか配置されず、教務主任が担任を兼務しながら、本来の担当業務である教育課程や学校行事、教員研修等の計画・実施を進めなくてはならない状況となっております。
さらに、１学年１学級で児童・生徒数の少ない小規模校においては、一人一人の児童・生徒へのきめ細かな指導が行いやすいというよさがある一方、学校全体の教員の配置数が少なくなり、１人の教員が複数の校務分掌を担当することとなり、多忙化の大きな一因となっております。
再編計画を進めることで標準規模校となる学校では、こうしたデメリットを解消するだけではなく、教員にとりましても、１つに、１校当たりに配置される教員の人数が増えることから、教員同士が切磋琢磨したり相談し合える機会が増えることで資質向上につながり、児童・生徒への指導が充実する、２つに、一人一人の教員の校務分掌を減らすことで児童・生徒と向き合う時間が確保される、３つに、担任以外の加配教員が配置されることで少人数指導を行うことができるなどの効果が考えられます。
市教育委員会といたしましては、学校再編を進めることにより、小・中学校において１つの学年で複数の学級を編制できる適正規模・適正配置が可能となり、一定の教員配置数を確保できるとともに、多忙化の解消を含めた教員の働き方改革にもつながることから、結果的に教員が児童・生徒と向き合う時間が増えるなど、教育環境の向上が図られるものと考えております。
次に、学校再編の基本方針における学級規模が、児童・生徒の学力の改善や非認知能力の育成につながるとは限らないと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市における望ましい学級数及び学級人数につきましては、市教育委員会が富山市通学区域審議会からの答申を受け、令和２年１１月に策定しました富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針として示したものであります。
まず学級数としましては、小学校では１２学級を下回ると、全ての学年でクラス替えができない、同じ学年のクラス同士で切磋琢磨する教育活動ができない、中学校では９学級を下回ると、専門教科の教員が確保できず免許外指導が発生する、部活動の選択肢が少ないといった課題が生じます。
また大規模校においては、生活環境等が把握しにくく一人一人に応じた指導が行いにくい、教員間の共通理解に時間を要するといった課題が生じることから、学校教育法施行規則第４１条及び第７９条の規定も踏まえ、望ましい学級数として小学校１２ないし１８学級、中学校９ないし１８学級としたところであります。
次に、本市の学級人数の実態としましては、１つの学年の在籍児童がゼロ──１人もいない学級──のため学級として成り立たない場合から、１学級４０人の場合まで、学級人数には大きな幅があります。
極端に学級人数が少なくなった場合、さきに挙げた小規模校の課題に加え、クラス内での男女比の偏りが生じやすい、球技や合唱など集団活動の実施に制約が生じる、人間関係が崩れた場合、修復に長時間要することがあるなどの教育上の課題があることから、望ましい学級人数として１学級当たり少なくとも２１人以上としたところであります。
さらに、今後、グローバル化の進展や急激な社会の変化に伴い、一層予測困難な時代を力強く生き抜く子どもたちには、自分とは異なる多様な価値観に触れて考えを見直したり、他者と意見がぶつかったときにも粘り強く交渉し調整する力や、失敗をしても前を向いて挑戦し、仲間と協力しながらやり遂げる力などが必要となってまいります。
これらの力を育むには、幼少期から仲間同士で切磋琢磨し合える環境が必要であり、こうした視点からも一定規模の学級数や学級人数を確保することが大切であると考えております。
なお、学校、学級の適正規模についての調査研究は多くありますが、一定の評価は定まっていないと考えております。このことから市教育委員会といたしましては、基本方針で定めた小・中学校の適正な学級数、学級人数が、児童・生徒の学力の改善の可能性のみならず、主体性や社会性等の非認知能力の育成、教員の資質向上等の観点から妥当な数であると考えております。
次に、子どもたちの意見を聞く時期や方法について検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
これまで本市では、児童・生徒の意見を把握するため、令和２年１０月に実施した児童生徒・教職員アンケート調査において、市内の小学校６年生と中学校３年生、合わせて２，５１３名に、望ましいと思う１学級当たりの人数や望ましいと思う１学年当たりの学級数を調査しております。
アンケート結果によりますと、望ましいと思う１学級当たりの人数は、小学校６年生では６割以上、中学校３年生では７割以上が２１人以上が望ましいと回答しております。また、望ましいと思う１学年当たりの学級数では、小学校６年生では８割以上、中学校３年生ではほとんどが２学級以上が望ましいと回答しております。
この調査結果も踏まえて富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の望ましい学校規模や学級人数を定めたものでありますことから、市教育委員会といたしましては、この基本方針に沿って策定した学校再編計画をたたき台として、また、富山市通学区域審議会の答申にもありますとおり、子どもたちのよりよい教育環境をつくることを核として説明し、まずは、子どもたちの学校生活の様子を一番身近で見聞きしている保護者や、これから保護者となる方などの意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。
次に、富山市立小・中学校再編計画の問題点についてお尋ねのうち、学校教育法施行規則第４１条ただし書を考慮したり、他都市の学校規模及び配置の適正化を参考にしたりしなかった理由についてと、大沢野や細入などの旧町村部の多くの学校は現状の学級数や学校規模でもよいと考えるが、見解を問うに併せてお答えいたします。
御質問にあります、文部科学省が平成３０年度に実施した学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査によりますと、統合した小学校のうち、統合前の小学校においては複式学級が存在、または全学年単学級となる６学級以下の小学校の割合は７９％であったのに対し、統合後の小学校においては３５％と大きく減少した結果が報告されております。
全国の市町村には様々な事情があると思いますが、子どもたちが少しでも多くの友人とふれあい切磋琢磨できる教育環境づくりが行われた結果であるものと推察しております。
市教育委員会では、本市の基本方針や学校再編計画の策定に当たり、高岡市や広島県福山市などを視察するなど、県内外の他都市の学校再編の状況についても参考としていることに加え、これまでも近隣の複式学級が存在する小学校間で交流事業を行っているほか、教員が小学校と中学校を兼務することや学習補助員の配置など、小規模校の課題を可能な限り解消することに努めてまいりました。
一方、さきの富山市議会自由民主党会派の代表質問にもお答えしましたとおり、児童・生徒数の減少により学校の小規模化に歯止めがかからない状況において、現状の教育環境をそのまま維持し続けることは困難であると考えております。
このことから令和２年度に法令に定める学校規模を基本とした基本方針を策定したところであり、まずはこの基本方針に基づいて、望ましい学校規模となるよう学校再編を進めてまいりたいと考えております。
なお、再編計画には、「富山市通学区域審議会やパブリック・コメントの意見の中には、少人数での学習を希望する子どもたちや保護者の意見も少なからず寄せられ、そうしたニーズへの対応を検討する必要があると考えています」としており、学校教育法施行規則第４１条ただし書を考慮したものとなっております。
また、私はこれまでに、全ての小・中学校の適正規模とするといったことだけでは、これからの子どもたちが安心して学べる環境を整えたことにはならないと申し上げており、今後、地域に赴いた際に、保護者やこれから保護者となる方、地域の皆様方の御意見を伺いながら、学校教育全般を捉えた複合的な視点や施策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒推計とクラス数について、２０年先までとした理由を問うにお答えいたします。
学校再編は、過去の事例にもありますとおり、合意形成がなされるまでには相当の期間を要することが想定されます。
また、１０年後、１５年後の将来の子どもたちの教育環境を整えることを目的としており、保護者やこれから保護者となる方などの御理解を得ながら学校再編を進めるに当たっては、今生まれている子どもを基準とした精度が高い推計と併せて、１０年後、１５年後を見据えた長期的な児童・生徒数の推計もお示しすることが大切であると考えましたことから、令和２２年の推計値も加えたものであります。
次に、学校再編計画の本年４月以降の保護者や地区住民への説明会についてお尋ねのうち、統合前後での学校運営の違いについて、学力や非認知能力の視点から予測できる変化などを具体的に説明すべきと考えるが、見解を問う、また、パブリックコメントに対する回答を示してから開催すべきであると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
まず、統合後における学校運営上の変化や効果といたしましては、クラス替えができることで、多様な考えや価値観を持つ仲間とふれあう機会が増えたり人間関係が改善されることや、学級当たりの人数が増えることで男女比の偏りが少なくなること、サッカーや合唱などの集団学習が成立することなどが想定されております。
また、統合後の学級数に見合った教職員数が配置されることで、中学校における免許外指導の解消や校務が効率化されるといったことなども、統合による変化や効果として考えられるところであります。
一方、学力や非認知能力に対する変化につきましては、議員御紹介の国立教育政策研究所の調査報告書だけではなく、様々な研究がなされているところではあります。
学力や非認知能力は、学級人数だけではなく、学年学級数や教員の資質能力、子どもたち自身が置かれている状況などによっても左右されると考えられますことから一概に申し上げることはできませんが、保護者や地域の方に対し、こうした学力や非認知能力の育成について、必要な教育環境の在り方等に関する様々な研究や知見をお示ししながら、共に議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントにつきましては、これまで富山市通学区域審議会に対し審議の参考としていただくために、個人が特定されないようにした上で全て情報提供しており、委員からもパブリックコメントを基にした発言がなされ、審議会の答申に十分反映されているものと認識しております。
市教育委員会が実施したパブリックコメントに対する回答につきましては、先月２８日に学校再編計画の公開と併せて本市ホームページにおいて公開しております。
最後に、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念に配慮して実施すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
先日、富山市議会自由民主党会派の代表質問においてもお答えいたしましたとおり、本年４月以降、本市の学校再編に対する考え方を正確にお伝えするため、まずは地域生活圏を基本に学校再編計画についての説明会を開催してまいりたいと考えております。
また、学校再編を進めることへの御心配の声があることは十分承知しておりますが、学校再編の最大の目的は、子どもたちへの質の高い教育を提供し、それを維持していくことであり、説明会においては、まずは学校の在り方や通学方法に加え、健全育成などの学校と密接に関連する事柄に限った形で議論を進めさせていただきたいと考えております。
その上で、地域やまちづくりに関する事柄につきましては全市的に対応すべき課題でもありますことから、一旦持ち帰らせていただきまして、市長部局と情報共有を図りながら、議論の熟度に応じて対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕
30 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
病院事業局についてのお尋ねのうち、薬剤師の確保について見解を問うにお答えいたします。
病院における薬剤師の業務は、調剤・製剤業務や医薬品の管理、病棟などにおける服薬指導のほか、専門的見地から医師への処方提案を行うなど多岐にわたるとともに、薬物療法における安全性の確保と治療効果の向上にとって大きな役割を担っており、人材を安定的に確保していくことは、医療の質を向上させる上で重要な課題の１つであります。
近年、本市における薬剤師の採用状況は、令和元年度までは募集人数に対し応募者数が上回る状況が続いておりましたが、令和２年度、令和３年度では応募者数が募集人数を下回り、必要人数が採用できていない状況となっており、御紹介のありました射水市民病院におかれましても、令和２年度は１人の募集に対し採用者数はゼロであったとのことであり、県内のほかの公立病院におかれましても薬剤師の必要数を確保できていない状況が続いております。
こうした背景については、地域における状況の違いから、全国一律に当てはめて申し上げることには限界があるものと承知しておりますが、１つには、薬剤師の採用を必要とする病院や製薬会社等に加え、調剤薬局を併設したドラッグストアの増加などにより、薬学部生の就職先としての選択肢が広がりを見せていることなどがあるものと考えております。
本市では、かねてより大学からの実習生を積極的に受け入れ、医師や看護師など多くの医療専門職から実務に関する知識を習得できる機会や、医療スタッフの１人として患者さんと向き合う体験の場を提供するプログラムを定期的に実施しているところであります。
また、薬学部生向けの就職ガイダンス等へも積極的に参加し、病院薬剤師としての働きがいや専門職としての成長を支援する研修体系があることなど、自治体病院で働くことのよさについての紹介にも取り組んでおります。
さらには、本年度の採用試験は面接のみとし、また、これまで年１回としていた試験を、合格者が採用予定人数に達するまで随時実施することとしており、より多くの方に応募していただける取組も実施しているところであります。
いずれにいたしましても、医療の現場は、薬剤師に限らず専門知識を有する多くの人材によって支えられており、職員がやりがいを持って働くことができ、能力をさらに高められる職場環境をつくっていくことが、人材確保の先にある質の高い医療の提供につながっていくものであり、今後とも必要となる取組を緩みなく続けてまいりたいと考えております。
以上です。
31 ◯ 議長（高道 秋彦君）
大沢こども家庭部長。
〔こども家庭部長 大沢 一貴君 登壇〕
32 ◯ こども家庭部長（大沢 一貴君）
私からは、まず保育所等についてのお尋ねのうち、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施要件の概要及び対象施設・事業所数と申請予定数を問う、また、４月からの申請が可能となるよう国に働きかけるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本事業の概要につきましては、富山市議会自由民主党会派の金厚 有豊議員の代表質問で答弁いたしましたとおり、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善として、本年２月から９月までの間、収入を３％程度引き上げるための措置が講じられるとともに、１０月以降については、公定価格の見直しによって賃金改善の水準が維持される予定となっております。
その対象は、保育所、幼稚園、認定こども園及び小規模保育事業所等の地域型保育事業所とされており、認可外保育施設は含まれておらず、今議会の補正予算として令和３年度分の補助事業の対象とした施設数につきましては、私立の保育所が１か所、幼稚園が６か所、認定こども園が６８か所、地域型保育事業所が９か所の計８４か所となっております。
また、令和４年度分につきましては、新たに開設する認定こども園１か所、地域型保育事業所１か所を合わせた８６か所としております。
なお、既存の施設においては、本年２月から職員に対する賃金改善を行うことが実施要件の１つとなっており、今年度分については３月１日時点において８３か所が実施する方向で今後申請する予定とお聞きしております。
申請しないとしている施設１か所につきましては、法人が運営する組織全体の状況等を踏まえて検討した結果、実施しないことを判断されたものであり、本年２月からの実施が難しいといった時間的な制約が理由ではないことから、補助要件の見直しについて国に働きかけることは考えておりません。
次に、子育てしやすいまちについてのうち、旧町村地域に移住する子育て世帯への支援策を設けるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市では、全ての妊産婦や子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを推進するため、全国初となる自治体直営の産後ケア応援室や、お迎え型病児保育などを行うまちなか総合ケアセンターの開設、子育て世代包括支援センターを中心に一人一人との対話を重視した子育て支援の実施、関係機関が連携して妊産婦・子育て世代を応援する育児サポートネットワーク「富山市版ネウボラ」の構築など、妊娠期からの切れ目ない子育て支援施策を総合的に実施してまいりました。
御紹介のありました日経ｘｗｏｍａｎと日本経済新聞社が毎年発表している、共働き子育てしやすい街ランキング２０２１において本市が第３位とされたのは、本市のこうしたきめ細かな子育て支援施策が高く評価されたものと考えております。
また、本市ではさらなる子育て支援の充実を図るため、産後の母親がリフレッシュできるよう子どもを一時的に預かる産後のママ・レスパイト事業、育児負担を軽減するため家庭にホームヘルパーを派遣する産後ヘルパー派遣事業、新生児聴覚検査費用の一部助成など、新たな施策を実施するための予算を今定例会に提案しております。
一方、全ての妊産婦や子育て世帯が安心して子育てできる環境づくりを推進するためには、妊産婦や子育て世帯だけではなく、中心部、郊外、中山間地域、そして沿岸部に暮らす全ての世帯が生きがいと幸せを感じることができるまちづくりを進めることも大変重要であります。
こうしたことから本市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりのさらなる深化に加え、重要政策に掲げたスマートシティの実現により、雇用や福祉、子育て、教育、環境、文化など都市の総合力を高めていくとともに、郊外や中山間地域など、市域のどこに住んでいても誰もが豊かさや暮らしやすさを実感できる都市を目指してまいりたいと考えておりますので、議員御提案の子育て世帯のみを対象とした旧町村に移住する支援策を実施することは考えておりません。
次に、保育所のトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化を行うべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
市立保育所につきましては、家庭における生活スタイルの変化に伴い、改築や施設の改修に併せ順次トイレの洋式化を進めてきたところであり、現在、市内３９か所の全ての保育所に１か所以上洋式トイレが設置されております。
また、手洗い用の蛇口については、その開け閉めも学習の１つと捉え、タッチレスとなる自動水栓の積極的な設置は行っておりませんが、故障に伴う更新等により９か所の保育所に設置しております。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今後、市立保育所の施設整備を実施する際には、保育環境の改善はもとより感染対策の１つとして、さらなるトイレの洋式化や蛇口の自動水栓化について検討してまいりたいと考えております。
一方、私立保育所等においても７８か所の全ての施設に１か所以上洋式トイレが設置されているほか、自動水栓については半数の施設において一部の保育室や子どもが使用するトイレの手洗い場等に設置されております。
なお、トイレの洋式化や蛇口の自動水栓化に伴う経費については、富山市児童福祉施設等補助金の補助メニューである保育環境向上事業の対象としておりますので、私立保育所等から設置に関する相談があった際には、本事業の活用も含め検討していただくよう周知してまいりたいと考えております。
次に、働く保育士や幼稚園教諭を応援するため、市独自に賃金を上乗せする、富山手当を新設してはどうかにお答えいたします。
本市では、共働き家庭が安心して子どもを産み育てられる環境を整備するため、保育所や認定こども園での保育の受皿確保に努めております。
また、保育の受皿確保には、保育の担い手となる保育士や保育教諭等の処遇改善が重要であり、国ではこれまでも公定価格の中で賃金改善に取り組まれているところです。
私立保育所等への公定価格による給付費について平成２４年度と令和３年度を比較しますと、人件費相当部分で１３．８％増の処遇改善が行われており、加えて、平成２９年度から技能と経験を有する保育士に対し月額で最大４万円の手当等が加算されております。
こうした中、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、看護や介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の処遇改善が図られることになり、市といたしましても、私立保育所等が実施する賃金改善に要する費用への補助金を、３月補正予算並びに令和４年度当初予算として今議会に提案したところであります。
このように、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善については従来から推し進められているところであり、御提案のありました、保育士や幼稚園教諭に対し市独自に賃金を上乗せする手当の創設については、現在のところ考えておりません。
最後に、これまで以上に保育士や保育教諭などに対する研修会を開催することが必要であると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
子育て支援の充実には、保育所や認定こども園等で勤務する職員の教育・保育に関する知識と技術の向上が必要不可欠です。
このことから本市では、これまでも市立保育所のみならず、私立の保育所や認定こども園等の職員を対象に、実践的な保育内容をはじめ幼児教育や障害児保育、危機管理対応、保健衛生、食物アレルギー対応、小学校教育との円滑な接続などといった教育・保育現場や施設長のニーズを踏まえた多種多様な研修を開催してまいりました。
一方で、コロナ禍により集団での研修の開催が困難な状況から一部中止となった研修もありましたが、今年度からはオンラインでの研修に切り替えることにより、研修機会の確保に最大限努めてきたところであります。
加えて、市立保育所においてもウェブ会議用の端末を配備することとしており、今後、オンラインでの研修や会議に参加することが容易になるものと考えております。
今後とも、教育・保育現場のニーズに応えるとともに、医療的ケア児の保育など喫緊の課題も織り交ぜながら研修内容のより一層の充実に努め、職員の知識とスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（高道 秋彦君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
34 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、保育所等についてのお尋ねのうち、初めに、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について、令和４年２月１８日の国からの事務連絡で、この特例事業の積極的な実施を検討するよう通知されているが、本市の公立保育所等においてこの特例事業を実施するのかにお答えいたします。
令和３年１１月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育などの現場で働く方々の処遇改善のための補助事業が創設され、この補助事業については、現場で働く地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象とされたところであります。
一方、本市の給与制度の改正に当たっては、これまでも国家公務員との均衡の原則等を踏まえ、人事院勧告や県人事委員会勧告に基づき実施してきたところであり、これらの勧告に準拠しない市独自の給与改定を実施することとなれば、その必要性や妥当性について慎重に検討し、市民の皆様の理解が得られるものであるのか判断する必要があると考えております。
国により今般の処遇改善が検討される基準となった令和２年賃金構造基本統計調査によれば、企業規模１０人以上の事業所を対象とした年間賞与等を含めた保育士の全国平均賃金は約３０万３，０００円となっており、同様に富山県の平均賃金は約２９万円となっております。これに対しまして、本市の正規職員である保育士の平均給与額は約３８万円となっており、同調査が示す全国平均より約７万７，０００円、富山県平均より約９万円上回っている状況にあります。
また、会計年度任用職員の給与決定につきましては、国の事務処理マニュアルに示されているとおり、地方公務員法における職務給の原則や均衡の原則等を踏まえ、正規職員に準じた給料表に基づき給料及び報酬の額を決定することとされており、本市の会計年度任用職員の報酬金額についても、これに基づいて設定しているところであります。
こうしたことなどを踏まえ総合的に判断した結果、会計年度任用職員を含め、本市の保育士については実施を検討しないこととしたものであります。
次に、病院事業局についてのお尋ねのうち、看護職員等処遇改善事業の対象医療機関の要件について、また、病院事業局の看護職員等にこの事業が実施されるのかにお答えいたします。
この事業の対象となる医療機関は年間の救急搬送件数が２００件以上と定められており、本市では富山市民病院がこれに該当となる一方、富山まちなか病院は対象外となり、さらに富山市保健所や本庁のこども保育課等で勤務する看護師なども対象とはならないものであります。
また、今ほどもお答えしました令和２年賃金構造基本統計調査との比較では、看護師の平均賃金は全国の平均が約３９万４，０００円、富山県の平均が約４３万円のところ、本市の看護師の平均給与額は約４６万２，０００円と、全国平均より約６万８，０００円、富山県平均より約３万２，０００円上回っている状況であります。
このことは、公的病院の多くが看護師の給料を国の医療職給料表（三）を適用して決定しているのに対し、本市では一般職給料表を適用していることも要因の１つではないかと考えております。
また、会計年度任用職員の給与決定につきましても、国のガイドラインに基づき適切な水準に設定しております。
こうしたことを踏まえ総合的に判断した結果、会計年度任用職員を含め、本市の看護師についても実施を検討しないこととしたものであります。
次に、「地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブック」についてのお尋ねのうち、初めに、本市における過去３年間の一般行政職の採用者に占める女性の割合についてお答えいたします。
まず令和元年度は、一般行政職の採用者６８人のうち女性は３０人で、その割合は４４．１％、次に令和２年度は、同じく採用者７２人のうち女性は３９人で、割合は５４．２％、令和３年度は採用者４９人のうち女性は２８人で、割合は５７．１％となっており、近年、採用者の半数以上を女性が占めている状況であります。
次に、一般行政職における課長相当職以上の管理職に占める令和３年度の女性の割合についてお答えいたします。
令和３年４月１日現在、一般行政職の管理職に占める女性職員の割合は１０．３％であります。
なお、保育士や看護師などの職種も含めた管理職員全体に占める女性職員の割合は１５．７％であり、また、同じく係長職以上の職員全体に占める女性職員の割合では２８．３％となっております。
最後に、女性地方公務員のワークスタイル事例集は、市の特別研修「仕事と家庭生活の両立支援セミナー」において配布されているが、ほかの研修においても配布するほか、内容を職員で共有する必要があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
議員から御紹介のありました女性地方公務員のワークスタイル事例集は、総務省が平成３０年度から作成しているものであり、地方公共団体で働く様々な女性職員の仕事への取組方や、課題に直面した際の乗り越え方などを紹介しているものであります。
昨年度（令和３年３月）に作成された事例集には本市の前職員研修所長の事例が掲載されており、結婚、出産、育児休業を経て職場復帰後、職場など周囲の様々なサポートを得ながら働き続けている体験談や、職員同士が助けたり助けられたりするお互いさまの関係を築けるようにすることの大切さ、さらには、しなやかに、したたかに、そして軽やかにといった若手職員へ贈る言葉が記された内容となっており、平成３０年度から毎年、仕事と家庭生活の両立支援セミナーの講師を務める福島法務指導監の提案により、今年度初めて同セミナーの受講者全員に配布したところであります。
本事例集は、女性職員にとって自らのキャリア形成の一助として活用できるだけでなく、男性の上司や同僚にも、女性職員の不安や悩みを理解し、女性が働きやすい環境づくりの参考として役立つものであることから、今後は新規採用職員研修や新任課長研修などでの活用も検討するほか、職員ポータルにも掲載し、広く職員への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯ 議長（高道 秋彦君）
これで村石議員の代表質問及び議案の質疑を終了いたします。
これをもって、代表質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時５２分 休憩
───────────
午後 ２時１０分 再開
36 ◯ 副議長（江西 照康君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１号から議案第６７号まで、
及び報告第１号から報告第３号まで（質疑）
37 ◯ 副議長（江西 照康君）
これより、日程第２ 一般質問並びに議案第１号から議案第６７号まで、及び報告第１号から報告第３号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３６番 高田 重信君。
〔３６番 高田 重信君 登壇〕
38 ◯ ３６番（高田 重信君）
令和４年３月定例会に当たり、富山市議会自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
初めに、国勢調査についてお伺いいたします。
総務省から、令和２年国勢調査の人口等基本集計が発表されました。今回、国勢調査の実施に当たり、オンライン調査に関する広報や調査員への指導を通じて、結果精度の向上及び調査事務の効率化につながるオンライン調査による回答を積極的に推進し、その成果を上げた地方自治体として富山市は総務大臣表彰を受賞されました。
国勢調査の実施に当たり、調査員の方々を含め、それぞれの立場で御尽力をいただいた皆様に心から敬意を表したいと思います。
以下、質問に入ります。
令和２年に実施された国勢調査において、人口や世帯などの状況は前回からどのように変化しているのか伺います。
あわせて、調査から得られたデータを今後の施策にどのように生かしていかれるのか市長にお伺いをいたします。
厚生労働省より人口動態統計速報値が本年２月２５日に公表されました。２０２１年に生まれた赤ちゃんの数は、全国では８４万２，８９７人で、前年比２万９，７８６人の減少で、６年連続過去最少を更新しました。富山県は出生数６，４６８人で、２０２０年より２１８人下回りました。
国勢調査の結果からも明らかなように、人口減少が止まらない中、現在のコロナ禍での経済状況や感染不安が若い世代の結婚、妊娠を控える動きや出会いの場が減ってきていることなどにつながり、少子化がさらに加速することが懸念されています。
人口規模を維持できる合計特殊出生率は概ね２．１ですが、残念ながら下回る状態が続いており、少子化が加速しています。
少子化の加速は、経済及び年金等の社会保障制度に多大な影響を与えるものであります。従来の少子化対策が大きな成果を上げられない理由として、少子化の主要因は未婚化であるのに対し、子どものいる共働き世帯への支援に偏っていたこと、若者の雇用環境が悪化した１９９０年代から２０００年代に経済的支援策が不十分であったこと、夫婦間の負担分担の視点が欠けており、女性が抱える仕事と家庭の両立困難を十分に解決できなかったことなどの指摘もあるようですが、持続可能な社会を形成していくためには、人口減少を前提として、社会の諸制度や政策も再構築される必要があると考えます。
富山市として少子化をどのように考えているのかお伺いいたします。
フィンランドの出生率は１０年で急低下し、２０２０年は１．３７です。フィンランド政府は、妊娠期から家族を支援するネウボラなど、保育制度や家族手当を充実させてきました。しかし、フィンランドの比較的若く、高学歴の女性たちは、公的な制度が整っていても子育てとキャリアの両立に強い懸念を示し、男性にもっと平等に家庭に参加してもらいたいと考えていて、政府の目指す女性の就業率と出生率については、共に高水準で維持することは達成できなかったわけです。
フィンランド政府は、その対応策として、現在、育児休業に関する法律の見直しが検討されており、内容は、隣国スウェーデンのようにもっと男女で平等にし、柔軟に育児休暇日数などを融通できるようにする方針とのことです。このことにより出産へのハードルは下がるのではないかと考えておられます。
国際比較をすると、男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率も高いというデータもあります。
日本においても、出生時育児休業（男性版育休）を新たに設ける改正育児・介護休業法が成立しました。夫婦が支え合い、育児、家事を担う環境づくりが構築されれば、出生率向上に好影響を与えるのではないでしょうか。
男性版育休制度の活用を官民挙げて社会に浸透させるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、地域共生社会についてお伺いいたします。
人口減少や少子・超高齢化、急激なデジタル化、経済格差等によって社会構造の変化が顕著になり、また、コロナ禍によりますます地域コミュニティーが弱まってきており、その結果、地域において様々な課題が浮かび上がってきているように思います。その対策として、世代や分野を超えてつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会が提唱され、その実現を目指して、国では、令和３年４月から重層的支援体制整備事業を施行し、市町村の取組を後押ししています。
今年度、本市では、重層的支援体制整備事業の実施に向けて準備に取り組んでいると伺っていますが、本市のこれまでの取組と新年度の重層的支援体制整備事業の推進について伺います。
提案ですが、地域共生社会の実現を市民一人一人が自分ごととして考えていただくために地域共生社会実現強化月間を設けてはいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
次に、富山市民病院の経営についてお伺いいたします。
先日、富山市病院事業局の経営改善委員会において令和３年度の決算見通しが公表され、収益的収支では約１億４，０００万円の赤字になると説明がありました。その要因として、新型コロナウイルスの影響による受診控えで患者が減ったことが大きな要因だと説明があり、来年度は患者数の増加に焦点を絞って改善計画を進められると伺っております。
一度少なくなった患者さんを呼び戻すことは容易なことではないと思われますが、そのためには、市民の皆さんや地域の開業医の方々に富山市民病院の存在感を今まで以上に示していくことが大切であると考えます。とりわけ、富山市民病院では高度急性期・急性期病院としての役割を担っていることからも、地域の開業医の方々との連携強化が非常に重要であるものと思います。
富山市民病院では地域医療連携室がこの役割を担い、令和３年４月の富山市民病院の広報誌「きよら」でも紹介されておりましたが、病院への入退院をはじめ、他の医療機関等への転院の際に、病院間での分断のないシームレスな連携を構築する上で大きな役割を担う地域医療連携室の役割と成果及び課題について伺います。
また、広報誌の中で、地域の医療機関から富山市民病院を紹介したいと思っていただくためには、今、病院にはブランドとしての創出力が求められていますとの記載がありました。今後どのような取組をしていかれるのか伺います。
広報誌の中に、令和２年１０月に改定した富山市民病院として目指すべき将来像である新ビジョンについての紹介記事がありました。新たなビジョンとしては「地域医療に不可欠な信頼される中核病院となる」とされており、達成のためには、働き方改革と人材育成が重要であるとされています。
この新しいビジョンを実現するために、特に重要とされている働き方改革と人材育成について具体的にどのような取組を進めておられるのかお伺いいたします。
富山市民病院には、地域の中核病院として第二種感染症指定医療機関、地域災害拠点病院などの様々な役割を担っておられます。また、富山県がん診療地域連携拠点病院の指定を受け、高度ながん治療を提供しているとも伺っています。
令和４年度当初予算案では、放射線治療計画用シミュレータＣＴ装置の更新を計上されていますが、その使用目的について伺います。
また、平成２８年度に導入された高精度放射線治療装置トモセラピーによる治療を実施されていますが、トモセラピーの特色と実績、並びに今後の放射線治療全般の展望について伺います。
次に、農林水産業の新しい取組について伺います。
国は、昨年５月に中長期的観点から、みどりの食料システム戦略を策定され、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを掲げています。２０５０年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量を３０％低減、有機農業の取組面積の割合を２５％（１００万ヘクタール）に拡大などが挙げられています。
本市においても、さらなる農林水産業の振興を図るため令和４年度当初予算案には様々な事業が計上されていますが、新しい取組について、以下、質問いたします。
１点目、農業を通して障害者の社会参加を促す農福連携が各地で広がってきています。在宅で暮らす１８歳から６４歳の障害者約３７７万人のうち、一般就労している人などは約１００万人です。障害に応じた受皿が整っていないことが背景にあるようですが、農福連携による就労機会の拡充は雇う側と働く側の双方にメリットがあります。２０２０年度末で、農福連携に取り組む農業経営体や障害者就労施設などは全国で約４，５００件に上ります。富山市の農福連携への取組について伺います。
２点目、放置枝の燃料化について、バイオマス燃料として活用する実証実験に取り組んだ結果、事業として採算が取れる見通しとなりました。放置枝などのバイオマス燃料化事業への市の取組と事業の展望について伺います。
３点目、気候変動が各地の農林水産資源に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。みどりの食料システム戦略の中にもありましたが、農林水産業のゼロエミッション化への取組について伺います。
最後に、まちづくりと都市計画について伺います。
富山市では、国の通達により富山県が策定した都市計画用途地域の見直しの基準に基づき、第一種低層住居専用地域の建蔽率５０％、容積率８０％を原則としていますが、基盤施設が整っていない地域では、無秩序な開発による居住環境の悪化防止のため、建蔽率４０％、容積率６０％としています。
一方で、本市が居住誘導を進める都心地域、公共交通沿線地域に存在する第一種低層住居専用地域において、基盤施設が整備されつつあるにもかかわらず、建蔽率４０％、容積率６０％となっている地域が存在します。これらの地域では、カーポートを造ることができない、増築をすることができないなどの理由で住宅を手放す方が増えることや、中古住宅として流通させることが難しいことなどの理由から空き家が増える原因ともなりかねないと考えます。
そこで、本市のまちづくりにおいて、居住誘導を進める地域等において第一種低層住居専用地域の建蔽率、容積率の見直しについて検討を提言しますが、見解をお伺いします。
次に、本市においては、長年にわたり、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを基本に据え、将来世代に責任が持てる持続可能な都市構造の構築を目指し、誰もが暮らしたい、活力のあるまちとして各種施策に取り組み、国内はもとより、ＯＥＣＤや国際連合などの国際機関からも高く評価されるとともに、ロックフェラー財団による「１００のレジリエント・シティ」に選ばれるなど、世界へもその魅力を発信してこられました。
また、平成３０年６月にはＳＤＧｓ未来都市にも選定され、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を経済・社会・環境の３つの価値の統合による都市創造のスパイラルアップの視点から発展させることで、コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現を目指すこととされています。
そうした中で、令和４年度当初予算案で欧州連合国際都市間連携事業が計上されていますが、事業の意義、及びどのような成果を期待しておられるのか伺います。
以上で質問を終わります。
39 ◯ 副議長（江西 照康君）
藤井市長の答弁を求めます。
〔市長 藤井 裕久君 登壇〕
40 ◯ 市長（藤井 裕久君）
高田 重信議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、国勢調査についてのうち１点にお答えし、その他の事項につきましては病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、国勢調査についてのうち、調査で得られたデータを今後の施策にどのように活用していくのかについてでありますが、国勢調査の基本的な役割は客観的なデータに基づく公正な行政を行うためのものであり、その調査結果は、地方交付税交付額の算定や過疎地域の認定要件、さらには衆議院小選挙区の区割りなど、幅広い分野で活用されております。
本市におきましても、国勢調査のデータは、富山市総合計画をはじめ、富山市都市マスタープランや富山市地域福祉計画、富山市教育振興基本計画など、様々な計画を策定する上で貴重な資料となるものであります。
令和２年の国勢調査の結果では、本市においても人口減少や少子・超高齢化が一段と進んでいることが改めて明らかになったものと認識しており、その対策が一層重要になるものと考えております。
本市では、人口減少や超高齢社会の進行を見据え、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を構築するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、雇用や子育て、教育、文化など、様々な分野の施策に取り組み、都市の総合力を高めることで選ばれる都市を目指してきたところでございます。
本市といたしましては、これまでのコンパクトシティ政策とスマートシティ政策を融合させることで市内のどこに住んでいてもふだんの生活に不便さを感じることなく、また、安全・安心で誰もが豊かさや暮らしやすさを実感することができるまちづくりを加速させていくとともに、市内外の方から住み続けたいまち、暮らしたいまち、訪れたいまちとして選ばれるまちであり続けるため、今後とも各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
41 ◯ 副議長（江西 照康君）
石田病院事業管理者。
〔病院事業管理者 石田 陽一君 登壇〕
42 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
富山市民病院の経営についてお尋ねのうち、まず、地域医療連携室の役割と成果及び課題について問うにお答えいたします。
富山市民病院では、地域全体で質の高い医療を提供していくため、地域の医療機関との連携を担当する地域医療連携室を平成１６年度に設置し、また、平成１９年度からは業務の拡充とともに包括的な窓口としてふれあい地域医療センターを開設するなど、地域連携機能の向上を図り、平成２０年度には県内初の地域医療支援病院として認定を受けております。
お尋ねの地域医療連携室は、昨年４月に開設した
入院支援センターの運用も担い、１つには、紹介患者さんを外来または入院の担当へ確実につなぐ業務、２つには、入院生活の説明や手術前の支援など、患者さんや御家族に寄り添う相談業務、３つには、元の生活に戻ることが困難な患者さんに対する在宅サービスやリハビリ病院、療養先施設へと引き継ぐ業務など、地域医療支援病院にとって多岐にわたる大変重要な職務を遂行しており、その取組の成果の１つには、退院患者さんを富山まちなか病院をはじめとした回復期などの医療機関へと引き継ぐ後方連携において、令和３年度における退院支援件数が、コロナ禍前の令和元年度に比べ、約８％増加しております。
一方、富山市民病院は、他の医療機関に先駆けて地域医療支援病院の指定を受け、先進的に業務を行ってきたところであり、地域の医療機関や患者さんにさらに選ばれる病院を目指している中で、
新型コロナウイルス感染症に係る受診控えも影響し、患者紹介率が停滞しているといった課題があります。
富山市民病院といたしましては、地域医療連携室がより機動的に業務が行えるよう環境を整え、地域の医療機関や患者さんが必要としている情報に対する感度を高めるとともに、御紹介いただいた患者さんの症例経過や医師をはじめとする医療スタッフの実績など、地域のニーズに合った情報を戦略的に広報していくことが急務であると考えております。
次に、地域の医療機関からの紹介を増やすため病院にはブランドとしての創出力が求められていると考えるが、今後の取組について問うにお答えいたします。
富山市民病院は、地域で選ばれることを目的に、地域の医療機関全体で切れ目のない医療を提供していく中で、「高機能で身近」を病院のブランドイメージとしてその定着に取り組んでおります。そのために今後取り組むべきこととして、１つには、特殊な治療や最先端の技術から標準的な治療に至るまで丁寧で確実な診療を実施すること、２つには、病院職員の接遇、コミュニケーション能力を向上させること、３つには、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に向けた取組をしっかりと実施することなど、至極当たり前のことをたゆむことなく繰り返し実践し、よい経験を数多く提供していくことが重要であり、そのことで患者さんや御家族から地域の中核病院としての信頼が得られていくものと考えております。
まずは、次回も富山市民病院を受診したい、ぜひ家族を富山市民病院に受診させたいと思っていただけることを目標に、今申しました取組を職員の意識に浸透させてまいります。
加えて、富山市民病院の特色ある診療科を幅広く認知してもらうためにも、様々な媒体を活用し、機会を捉えて積極的に効果的な広報活動に取り組むとともに、ウィズコロナ時代に合わせた医療のデジタルトランスフォーメーション化にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、働き方改革と人材育成について具体的にどのような取組を進めているのかにお答えいたします。
病院事業局では、御質問の中で御紹介いただきました新ビジョンの実現には、働き方改革及び人材育成を喫緊の重要課題と捉えております。
まず、働き方改革につきましては、これまでも有給休暇の計画的取得や育児短時間勤務制度の活用推進など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたところでありますが、令和６年４月からの医師に関する時間外労働の上限規制といった新たな課題への対応にも鋭意取り組んでいるところであります。具体的には、優秀な働き手を確保し、働きがいのある病院を目指すことを目標に、昨年１１月に私を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、とりわけ長時間、不規則となりやすい医師の勤務環境を改善するため幹部の医師を働き方改革推進担当に任命し、宿日直体制の見直しやシフト勤務の導入など、時間外労働の縮減をはじめとする勤務環境の改善に向けた対応案の策定に取り組んでおります。
一方、人材育成に関する取組としましては、近年の急速な高齢化の進展に伴って、医療の在り方が多様化、複雑化しており、こうした変化に対応した医療を提供していくためには、医師や看護師、医療スタッフの技術向上や職員の能力向上は大変重要であると考えております。
病院事業局では、これまでも、例えば最新の医療技術や情報を得るために、医療職に対し学会や研修会への参加を支援してきたほか、専門資格の取得についても積極的に支援するなど、職員の職務能力の向上に取り組んできたところであります。
また、今年度は、これまでの取組を踏まえた上で、目指すべき職員像や求められる資質や能力などを階層ごとに示した人材育成基本方針を定め、今後は病院内のポータルサイトへの掲示や職場研修などを通じて認識の共有化と意識啓発を図るとともに、令和４年度からの組織改正による職員研修センターの新設を契機に、組織力をさらに向上させて、人材育成をより機動的に実践する予定としております。
今ほど申してまいりました働き方改革や人材育成に関する取組は、職員の満足度やモチベーションの向上にもつながることはもとより、質の高い医療サービスの提供にとって欠くことのできないものであり、今後も引き続き病院機能の強化に資する取組を深化させてまいりたいと考えております。
次に、令和４年度当初予算案において放射線治療計画用シミュレータＣＴ装置の更新を計上しているが、その使用目的を問うにお答えいたします。
お尋ねの放射線治療計画用シミュレータＣＴ装置は、がん患者に対して放射線治療を開始する際に放射線治療専門医が照射範囲や方向を３次元的に決定し、治療計画を作成するための画像を撮影する装置であります。一般的な診断用ＣＴ装置との違いは、患者さんの体型の大小を問わない大きな照射スペースや、レーザーポインターによって正確な位置情報が導き出せるというものであり、これまでの利用件数は、令和元年度は１６０件、令和２年度は１５２件で、今年度も同程度の件数を見込んでおります。
令和４年度に更新を予定している装置は、これまでの機器に比べ治療計画に必要な投与線量の計算や線量分布図の作成がより精密、正確になるため、患者さんに安心・安全な放射線治療を提供することができます。
なお、この装置は、治療計画作成用ＣＴとしての使用のみならず、既存の診断用ＣＴの補完的な使用にも対応することで投資に見合った稼働率を維持してまいりたいと考えております。
最後に、高精度放射線治療装置トモセラピーの特色と実績、並びに今後の放射線治療全般の展望について問うにお答えいたします。
富山市民病院では、がん治療について、手術療法や化学療法と並び、放射線治療を積極的に行っており、平成２８年４月には高精度放射線治療装置トモセラピーを導入したところであります。
このトモセラピーは、複雑な腫瘍の形状に合わせた高線量照射や複数部位に対する同時照射が可能なことから高い治療効果が得られ、また、体に負担の少ない治療法として高齢者や手術が困難と診断された方にもがん治療を提供することができます。さらには機能温存という利点があり、例えば喉頭がんでは、声帯の機能を温存して、声を失わない治療を行えるといった大変有効な治療法であります。
また、令和２年４月には放射線治療の常勤専門医を招聘したことにより、富山市民病院においては、治療中の患者さんの定期診察をはじめとして、治療計画の変更が速やかに対応できるなど、きめ細やかな放射線治療が可能となりました。この機器を使用した治療実績は、令和３年１２月末時点までの６年間において８４５件となっており、多くの患者さんが安心して放射線治療を受けておられるものと考えております。
富山市民病院といたしましては、がん治療の有効な選択肢として放射線治療をより多くの患者さんに認識していただけますよう、地域の医療機関との情報交換を通じ、一層の周知に努めるとともに、高精度の治療装置を軸とした良質な放射線治療を引き続き提供してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
43 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
〔企画管理部長 前田 一士君 登壇〕
44 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
私からは、国勢調査についての御質問のうち１問、令和２年に実施された国勢調査で人口や世帯等の状況は前回調査からどのように変化しているのかにお答えいたします。
御案内のとおり、国勢調査は日本国内に住んでいる全ての人及び世帯の実態を把握し、国及び都道府県、市町村における各種行政施策の立案や実施のための基礎資料となるものであります。
令和２年の国勢調査の結果によりますと、本市の人口は４１万３，９３８人であり、前回、平成２７年の国勢調査との比較では４，７４８人の減少、率ではマイナス１．１％となりました。また、世帯数は１７万１，９１７世帯で、前回調査よりも８，０５５世帯の増加、プラス４．９％でありました。このほか、年齢別人口の比較では、１５歳未満の年少人口は４万８，１３４人で、前回調査よりも４，４９２人減少し、人口の構成比では１１．８％と前回よりも０．９ポイント低下しております。また、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は２３万５，８１７人で、前回よりも９，７６９人減少し、構成比は５８．０％と前回よりも１．０ポイント低下しております。一方、６５歳以上の老年人口は１２万２，７６７人で、前回よりも４，７８９人増加し、構成比も３０．２％と前回より１．８ポイント上昇いたしました。
以上でございます。
45 ◯ 副議長（江西 照康君）
大沢こども家庭部長。
〔こども家庭部長 大沢 一貴君 登壇〕
46 ◯ こども家庭部長（大沢 一貴君）
私からは、国勢調査についての御質問のうち、まず、市として少子化をどのように考えているのかにお答えいたします。
令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱において、少子化の原因は若い世代の未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きいものとされており、その背景には経済的な不安定さ、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、子育てや教育にかかる費用負担の重さなど、様々な要因が複雑に絡み合っているものとされております。
この問題を解決するため、国では、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に進めることとしており、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることが少子化対策の基本的な目標とされました。
また、少子化対策はその効果が現れるまでに一定の時間を要するものであり、少子化の進行に歯止めをかけるためには、長期的な展望に立って、必要な安定財源を確保しながら総合的な少子化対策を継続して進めていく必要があるものとしております。
一方、本市では、こうした状況の下、これまでもまちなか総合ケアセンターの開設、子育て世代包括支援センターにおける切れ目ない支援、子育てに関わる各関係機関が連携して支援する富山市版ネウボラの構築、産後鬱を早期に把握する産婦健康診査の実施、教育・保育の受皿整備など、全ての妊産婦や子育て世帯が安心して子育てできる環境づくりを推進してまいりました。
このほか、男性の家庭生活への参画を促進する「家事ダン」マイスター認定事業や、妊娠、出産の正しい知識の普及や父親の育児参加を促進するパパママセミナーを実施するなど、女性に偏る家事・育児の負担の軽減を図り、男女が共に仕事と家庭を両立できるよう各種施策に取り組んできたところであります。
本市としましては、今後においても、この中長期的な少子化の進行を見据え、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実を図るため、国の様々な少子化対策に呼応するとともに、基礎自治体ならではの視点で、子どもや家庭を取り巻く環境の変化に対応したきめ細かな子育て支援施策を継続して推進していくことが重要であると考えております。
次に、男性版育休制度の活用を官民挙げて社会に浸透させるべきと考えるが、見解を問うにお答えします。
近年、核家族化や晩婚化等を背景に、仕事と育児の両立の難しさを理由に退職する女性が多いと言われております。このように職務経験を積んだ人材を失うことは企業にとって大きな損失となることから、仕事と子育ての両立への理解を深め、働きやすい職場環境の整備が求められております。
このような中、昨年６月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、新たに、子の出生後８週間以内に４週間まで男性が育児休業を取得することができる制度が創設されるとともに、育児休業を分割して取得することができるようになるなど、男性の育児休業制度が拡充されたところであります。
本市においては、こうした制度の活用に向け、市のホームページや市内企業への訪問による周知のほか、企業の人事担当者を対象とした企業向け妊娠・子育て応援シンポジウムを毎年開催しており、今年度は先駆的な企業の取組の紹介や男性育休時代に求められる働き方をテーマに講演を行っております。参加者からは「職場で話題にしたい」「男性育休をマイナスと捉えていたが、プラスに思えるようになった」など、大変参考になったとの意見が多く寄せられております。
本市といたしましては、新制度の利用に実効性を持たせる環境の整備が重要だと考えており、そのためには、個人はもとより、企業の理解と協力が不可欠であることから、企業訪問やシンポジウムなど、これまでの取組を引き続き継続していくとともに、あらゆる機会を捉えて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯ 副議長（江西 照康君）
田中福祉保健部長。
〔福祉保健部長 田中 伸浩君 登壇〕
48 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
私からは、地域共生社会についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、これまでの取組と新年度の重層的支援体制整備事業の推進についてお答えをいたします。
本市では、平成３０年度から３か年にわたり、国の地域共生社会推進モデル事業の補助金を活用し、中央、南、北の３か所の保健福祉センターへの保健、医療、福祉に関する包括的相談窓口の設置や、高齢化率や人口の流出入が激しいなどの特徴のある１０地区をモデル地区として、地域の方々が地域課題の解決を試みる活動への支援など、地域共生社会の推進に取り組んできたところであります。
こうした中、国では、地域共生社会の実現に向けた取組の１つとして、住民の複雑化・複合化した相談や制度のはざまに陥るニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的に、昨年４月、重層的支援体制整備事業を創設しました。
本市では、新年度から重層的支援体制整備事業に取りかかるため、介護、障害、子ども、生活困窮などに関する既存の取組を生かしつつ、国が示す包括的相談支援事業、多機関協働事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の５つの事業の枠組みを基に今年度検討を進めてきたところであります。
まず、包括的相談支援事業では、介護分野の地域包括支援センターをはじめ、障害分野の相談支援事業や子育て分野の子育て世代包括支援センターの事業、生活困窮分野の自立相談支援事業などを位置づけ、複雑で複合化した相談を包括的に受け止め、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
また、多機関協働事業では、包括的相談支援事業で受けた相談のうち、既存の会議体では解決できない事例などについて、必要に応じて、支援関係者による重層的支援会議などを開催し、情報の共有や連携の推進を図り、よりよい支援プランの作成につなげてまいりたいと考えております。
参加支援事業では、障害のある方が就労を体験するなど、社会とのつながりを回復するための取組を進めていくこととしており、地域づくり事業では、地域社会での孤立を防ぐため、世代間の交流や多様な活躍の場の確保に向けた地域づくりを行う地区、校区への支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業では、支援が必要であると考えられるのに支援を求められない方や必要な支援が届いていない方などに対し、支援関係者が継続的につながり、関わりを保つよう、訪問等による息の長い支援に取り組むものであります。
本市におきましては、各関係機関との協力の下、新年度からの重層的支援体制整備事業の取組を推進し、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域共生社会実現強化月間を設けてはどうかについてお答えをいたします。
本市では、重層的支援体制整備事業に取り組むに当たっては、住民や多様な主体が地域を共につくっていく地域共生社会に向けた意識の醸成が欠かせないものと考えております。
議員御提案の地域共生社会の普及・啓発に向けては、特定の強化月間を設けることは考えてはおりませんが、新年度には「広報とやま」への掲載のほか、保健福祉センターで開催している地域の多様な主体が参加する地区健康づくり推進会議など、様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
また、地域共生社会推進モデル事業から引き続き、地域課題の解決を試みる活動への支援や重層的支援体制整備事業に位置づけられる介護、障害、子ども、生活困窮など、それぞれの分野に対応する既存の地域づくり事業において、市民一人一人が地域共生社会についての考え方を共有することができるよう、広く周知・啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯ 副議長（江西 照康君）
山口農林水産部長。
〔農林水産部長 山口 忠司君 登壇〕
50 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
農林水産業の新しい取組についてお尋ねのうち、まず、本市の農福連携への取組についてお答えいたします。
本市における農福連携への取組につきましては、農福連携セミナーの開催に加え、ＰＲチラシやツイッターによる広報活動等により周知を図ってまいりました。
また、農業・福祉双方での作業内容や作業時間、作業環境等の希望条件の違いが農福連携の妨げとなりやすいことから、両者のマッチングの際には、障害者の一般就労支援等を行っている本市の就労移行コーディネーターなどと連携し、障害者の特性に合う作業の見極めなど、お互いの条件のすり合わせを行い、農業・福祉双方のマッチングの支援に努めてきたところであります。
こうした中、本市におきましては、令和３年１２月末までに、農業者が障害者を雇用する形態では７法人１４８人、社会福祉法人等が農業参入する形態では５法人２５人、社会福祉法人等が農作業を請け負う形態では１３法人４５人の障害者が農業に従事しておられます。特に、社会福祉法人等が農作業を請け負う形態につきましては、令和３年度のみで新たに７法人２２人の実績があり、最近、顕著な取組の成果が見られております。
一方、県では、農福連携の一層の推進に向け、今年度、市町村等担当者会議を設立し県内で情報共有を図るなど、県と市町村等との連携強化を推進しておられます。
このことを受け本市は、今年度、市域を越えたマッチング等の推進を図り、さらなる取組拡大につなげるため、これまで市単独で開催してきた農福連携セミナーを「農福連携推進セミナー２０２１ｉｎとやま」として試験的に県と共催し、国内著名人による基調講演や農業現場での障害者受入れに係る具体事例の発表、マッチング相談会等を実施したところであります。
また、本市は来年度から、地域農業の担い手として農業参入する企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法人に対し、新規雇用者の創出や農業機械等の導入に係る費用を支援する企業等農業参入支援事業を新規事業として実施することとしております。
本市といたしましては、今後、これまでの農福連携の取組に加え、この新規事業により社会福祉法人等の農業参入を支援していくとともに、県との共催によるさらなるセミナーを検討するなど、県との協力体制を構築していきながら農福連携の一層の推進に努めていきたいと考えております。
次に、放置された枝などのバイオマス燃料化に向けた本市の取組と展望についてお答えいたします。
近年、県内では、杉の間伐材のみならず、広葉樹がバイオマス発電の燃料として活用され始めておりますが、樹木を伐採した際に発生する枝は運搬が煩雑になるなどの理由から、切り落とされた状態のまま現地に放置されている状況であります。
この放置された枝をバイオマス燃料として活用する実証実験につきましては、富山県森林組合連合会が主体となり、令和２年度から取り組んでこられたと聞いております。この報告書によりますと、伐採後の枝を効率よく回収し、バイオマス燃料として利用することで林業の採算性の向上につながる結果を確認できたとなっております。
本市といたしましては、これまで放置されていた枝が新たな資源として活用でき、採算性のある事業としての可能性が見いだせたことは大変有意義な取組であると考えております。
しかしながら、切り落とした枝の回収作業、林道までの運搬や燃料となるチップに加工する機械の導入など、コスト面において課題が残ると考えており、事業化に向けてはさらなる採算性の向上を図る必要があると考えております。
一方、本市では、これらの課題を解決するための試みとして、荒廃農地や里山林に柳類などの成長に優れた早生樹を植栽し、バイオマス燃料として活用する実証事業に来年度から５年計画として取り組むこととしております。この取組では、荒廃農地や里山林を活用することにより地形条件に左右されない効率的な伐採や収集が可能となること、さらには、農道との距離が近く、運搬距離を短縮できることから、経費の縮減が図られると考えております。
本市といたしましては、荒廃農地や里山林を新たなフィールドとすることで、中山間地域の課題の１つである荒廃農地の解消と里山林の整備を図るとともに、低コストなバイオマス燃料を活用した新産業の創出により地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、本市のＣＯ２ゼロエミッション化への取組についてお答えいたします。
令和３年５月に国において策定されたみどりの食料システム戦略は、中長期的な観点から農林水産業の生産力向上と持続性を両立し、環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしております。この戦略では、２０５０年までには、１つに、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つに、化石燃料等を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減、３つに、有機農業の取組面積を２５％（１００万ヘクタール）に拡大することなどを目指すとされております。
この目標達成に向け、戦略では１０年刻みで技術開発目標を設定しており、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化においては、２０３０年までに、１つに、水田の水管理によるメタン削減、２つに、省エネ型施設園芸設備の導入、３つに、間伐等の適切な森林管理に取り組むこととされております。
まず、水田の水管理によるメタン削減につきましては、水稲を育てる際、水田に長期間水を張ることから土の中に酸素のない環境が続き、メタン生成菌によってメタンが発生します。水稲の生育過程では、根の成長を促し、倒れにくくするため、水田から水を抜き、土を乾燥させる、いわゆる中干しを６月中に約１週間程度実施しますが、国では、これをさらに１週間程度延長することでメタンの発生を約３０％削減できるとしております。
このことから、水田率が高く、コメが主体の本市では、生産現場でこの方法の普及が重要であると考えておりますが、中干しの延長が生育に与える影響も懸念されることから、今後、県や農協等の関係機関とその対応について協議してまいりたいと考えております。
また、省エネ型施設園芸設備の導入につきましては、本市営農サポートセンターでヒートポンプを活用した施設園芸ハウスにおいて再生可能エネルギーの有用性を見える化し、普及・啓発を図っております。
加えて、廃棄物やもみ殻の焼却熱を利用した省エネ型の園芸施設の整備にも支援しており、このような取組に対し、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
さらに、間伐等の適切な森林管理に対しては、令和元年度から航空レーザー計測による高精度な森林情報の集約と共有化に取り組んでおり、今後、樹木の本数や大きさ、地形等のデータを活用した森林管理を進めてまいりたいと考えております。
なお、２０３０年以降の取組につきましては、１つに、低メタン稲品種の開発、２つに、農山漁村に適した地産地消エネルギーシステムの構築、３つに、農林業機械、漁船の電化、水素化などがありますが、いずれも品種改良や技術革新等が必要であることから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化は短期間で達成できるものではなく、かつ、関係機関との協力が必要不可欠であることから、その達成に向け調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯ 副議長（江西 照康君）
中村活力都市創造部長。
〔活力都市創造部長 中村 雅也君 登壇〕
52 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
私からは、まちづくりと都市計画についてお尋ねのうち、まず、本市が居住誘導を進める地域などにおける第一種低層住居専用地域の建蔽率及び容積率の見直しについてお答えいたします。
都市計画に定める用途地域は、都市の将来におけるあるべき姿を実現する手段として、合理的な土地利用計画に基づき建築物の用途、建蔽率、容積率、高さなどについて規制することにより、都市活動の機能性、都市生活の安全性、利便性及び快適性などの増進を図ることを目的に定めるものであり、都市計画法では、住居や商業、工業などに関する１３種類の用途地域が設けられており、本市では、現在１１種類の用途地域を定めております。このうち、第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域とされており、本市では主に市街地外縁部に定めております。
第一種低層住居専用地域の建蔽率、容積率については、議員からも御紹介がありましたが、富山県が策定した都市計画用途地域の見直しの基準に基づき、建蔽率５０％、容積率８０％を原則としておりますが、道路や排水路などの都市基盤の整備が十分ではない地域では、無秩序な開発による居住環境の悪化を防止することを目的に、開発を抑制するため、建蔽率４０％、容積率６０％としております。
この建蔽率、容積率については、開発行為などの良好な宅地開発が計画され、道路や排水など、都市基盤の整備が確実になった場合には概ね２ヘクタール以上の一団の区域を対象として見直しを進めてきており、平成２９年３月以降の過去５年間に６か所、約６２ヘクタールの区域において見直しを行っております。
本市といたしましては、今後も引き続き面的な開発などが行われる機会を通して見直しを進めるとともに、居住誘導区域内で既に一定程度の市街地が形成されている区域においても、建蔽率、容積率の見直しを行うことが適正な地域については、住民の意向確認や関係機関との協議を行いながら柔軟な変更を検討してまいりたいと考えております。
次に、令和４年度当初予算案で計上している欧州連合国際都市間連携事業の意義と期待する成果についてお答えいたします。
欧州連合国際都市間連携事業につきましては、欧州委員会地域・都市政策総局と国土交通省都市局による、欧州連合と日本の都市政策対話に関する基本合意書に基づき実施される取組であり、欧州の都市と世界各国の都市がペアを組み、都市の諸課題に対する連携・協力を通して、新しい知識の獲得や交流による国際間連携の構築と強化、相互訪問による情報や知見の獲得を目指すものであります。
本市は、今年度、本事業へ参加応募し、大阪市、名古屋市、京都市、川崎市と共に日本側の新たな連携協力都市として選定され、スペイン国ドノスティア／サン・セバスチャン市及びルーゴ市とペアを組み、それぞれの都市が抱える課題や強みなどについて現在意見交換を行っているところであり、来年度は相互に訪問し、現地視察や意見交換を行うこととしております。
本市といたしましては、この取組を通じて、都市計画、交通、健康、ライフサイエンス、歩きたくなるまちづくり、まちづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションなど、様々な分野で欧州の先進事例に関する情報や知識を習得するとともに、コンパクトなまちづくりをはじめとする市政に活用し、市民一人一人の生活の質の向上と豊かさが実感できる持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯ 副議長（江西 照康君）
これで高田 重信議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２１番 高田 真里君。
54 ◯ ２１番（高田 真里君）
令和４年３月定例会における、富山市議会自由民主党より一般質問を行います。
今年、令和４年は五黄のとら年に当たり、何かを始めるには最強の年と言われています。藤井市長もとら年というふうにお聞きをしておりますけれども、新しい市長にとって初めての予算編成であり、新しい富山市「幸せ日本一とやま」を県が進めるウェルビーイングとも連携をされ、富山市民の幸福向上を実現していただくために私たちも切磋琢磨をしてまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、公益通報制度についてお尋ねをいたします。
近年は、不祥事が通報によって明らかになるという例も少なくありません。公益のために通報を行った場合に内部からの通報者が不利益を被るようなケースも見受けられたため、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものとして、平成１８年４月に公益通報者保護法が施行されるようになりました。
まずは、この公益通報者保護法の制度概要についてお答えください。
55 ◯ 副議長（江西 照康君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
56 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
富山市議会自由民主党、高田 真里議員の御質問にお答えいたします。
公益通報者保護法は、労働者がその労務提供先の事業所等の法令違反行為についてその労務提供先や行政機関等に対して通報した場合にその通報者の保護を図ることを目的として、平成１８年４月１日に施行されたものであります。
この法律により、公益通報をしたことを理由とする通報者の解雇を無効とすることのほか、降格や減給等の不利益な取扱いが禁止されています。
また、通報の対象である事実について、処分、勧告等をする権限を有する行政機関は、通報を受けた場合、必要な調査を行い、その事実があると認める場合には法令に基づく措置を取らなければならないこととされているものであります。
57 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
58 ◯ ２１番（高田 真里君）
ただいま答弁いただきましたとおり、法令遵守をしっかりとやっていっていただくためにこの制度を適切に運用していくことは肝腎だと考えています。
市民の皆様、労働者の方におかれては、どこにどのように通報すればよいのかが明確にはなっていないと感じています。例えば、行政側として富山市にこの通報をしたいときに、考えられる予想として、封書で、例えば「富山市長 藤井 裕久殿」という形で通報の内容を郵送される場合、また、担当部局が明確にここの部局と分かっている場合であれば、「何々部何々課御中」というような形で出されるケースも考えられると思っています。
内部通報については職員課に、外部通報は市民生活相談課がまずは窓口というふうにお聞きしておりますけれども、本市においてこのようなケースがあった場合、具体的にどのような運用をされるのか現状をお答えください。
59 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
60 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、公益通報を適切に処理するため、市が取り組むべき基本的事項を定めた富山市公益通報事務処理要綱を法律の施行に合わせて平成１８年４月に制定しております。この要綱には、１つには、市の業務に対する本市の職員からの通報については職員課を、外部の事業所の業務に対するその労働者からの通報については市民生活相談課をそれぞれ受付窓口とすること、２つ目には、職員課及び市民生活相談課は、通報内容に応じ、その通報内容に係る事務の所管課を担当課として決定し、通報を引き継ぐこと、３つ目として、通報の引継ぎを受けた担当課は、調査の必要性があると判断したときには、通報者が特定されることのないよう十分に配慮をしながら調査を実施すること、４つ目として、調査の結果、是正措置を講じる必要があるときは、担当課は速やかに法令に基づく措置を講じることなどについて規定しているところであり、実際に通報があった場合には、この要綱の規定に基づき、適切に事務処理を行うこととなっております。
61 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
62 ◯ ２１番（高田 真里君）
富山市では法令のスタートと同時に事務処理要綱を作成されており、この流れに沿ってやっていくという話でありましたけれども、実は、今年に入って、富山県においてですけれども、通報者の情報が流出したというような事案、私はあの新聞記事を見たときに大変衝撃を受けたのですね。これは本当に大変な問題だというふうに私自身は受け止めたわけです。
それで、今回は富山県ですけれども、他県や他都市でこのような行政による不祥事案が発生した際にですね、当然、対岸の火事ではなく、我が身はどうなっているのかということを振り返ることが大切だというふうに考えました。
この質問をするに当たって、今お聞きしたこの通報制度の流れがすごく気にかかりまして、私が感ずることは、まず内部通報に対しては職員課のほうでやられるのでいいのですけれども、外部通報に関しては一義的に市民生活相談課が窓口となるということでしたけれども、先ほどのように、当然、突然その担当課に行かれる人とか、文書を送られる方もいらして、そのときに、これは内部通報のものだというような判断をしっかりとできるのかどうかという不安があったということが１つ。また、市民生活相談課が受け付けて、引継ぎをされますよね。引継ぎをされた担当課において、当然、調査なり、是正が必要かどうかを判断されるのですけれども、万が一にもですね、すごく多忙な繁忙期にそれがぶつかって、その書類が机の中にしまったままになって調査されないとか、あってはならないことなのですけれども、そういう万が一のことが起こり得ないようにするのが大切だと思っています。
それで、引き継いで終わりではなくて、このように市民の信頼を損ねるようなことが起きてはいけないようなケースの仕事に関しては、しっかりと統括管理をするような部局を１つ、部局というか、担当の方を置いて、そこがしっかりと全件、どの課に行ったものも把握する。もし１か月たっても２か月たっても調査の概要とか報告が上がってこなければ、あの案件はどうなっているのかというふうに確認をすることができる、そのようなしっかりとした体制を持つべきだというふうに考えますけれども、市民からの公益通報に対して統括管理を必要と考えることに対する見解をお答えください。
63 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
64 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
先ほど申し上げましたとおり、公益通報者保護法の対象となる外部の労働者である市民からの公益通報につきましては、富山市公益通報事務処理要綱に基づき、市民生活相談課で受け付けた後、通報に関する事務を所管する担当課が個別に対応を行うこととなっております。
一方、通報があった場合、秘密の保持及び個人情報の取扱いに十分留意しつつ、迅速かつ適切に処理していくためには、各担当課に寄せられる通報を一元的に把握した上で処理状況を管理するとともに、助言、指導を行うなどの公益通報に係る統括管理体制、今ほど議員からも御指摘があったような管理体制について今後本市でも検討が必要ではないかと考えているところであり、他都市の事例等を今後調査・研究してまいりたいと考えております。
65 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
66 ◯ ２１番（高田 真里君）
コンプライアンスにも関わることで、しっかりと検討していっていただきたいと思います。
ところで、この公益通報制度そのものは現在の職員研修とかで取り上げられているのか、それも大変心配をいたしました。
県において続けて起きたミスに対して、富山県は体制の見直しをスピード感を持って、また、外部講師による研修なども先日されたというニュースが流れておりました。
それでも、またミスが起きてしまっているわけで、富山市においてそのようなことは絶対にないとはやっぱり言い切れないという心配があります。公益通報制度の取扱いについてはやっぱり慎重に行っていただきたく、最低でも、例えば課長に昇任する際などには研修内容に入っていなければいけないのではなかろうかと感じております。
この公益通報制度に関して職員への研修の充実が必要と考えますが、見解をお答えください。
67 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
68 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
今ほども御指摘がございましたとおり、市職員が公益通報制度について理解を深めるための研修は大変重要であると考えております。
一昨年、令和２年６月に公益通報者保護法が改正されまして、本年６月に施行されますことから、これを機に、今後、職員に対しまして法改正の内容について周知を図ることはもとより、公益通報者保護制度そのものについての研修の充実、実施についてもしっかりやってまいりたいと考えております。
69 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
70 ◯ ２１番（高田 真里君）
ありがとうございます。市長の言うスピード感を持ってという形でやっていただければと思います。
令和４年６月から、今ほど部長がおっしゃられたように、この公益通報者保護法が改正を迎えます。この改正点も含めて、今後、本市はどのような対応をしていくのか答弁を求めます。
71 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
72 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
公益通報制度に関する今回の改正の主な内容といたしましては、１つには、保護される通報者の範囲に退職後１年以内の者が追加されるなど、保護の対象となる通報者の範囲が広がったこと、２つ目として、従業者の数が３００人を超える事業者は、内部通報に関する調査等に従事する者を定めなければならないこととされ、この従事者に対しては守秘義務を課すとともに、守秘義務違反についての罰則規定が設けられたことなどでございます。
本市といたしましては、今回の改正内容を踏まえ、今後、富山市公益通報事務処理要綱について必要な改正を行うとともに、職員向けの説明会の開催や職員ポータルサイトへの掲載などを通して職員に対して十分な周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
73 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
74 ◯ ２１番（高田 真里君）
事業者の方には、組織内の一部関係者のみが情報を持っているような違法行為はなかなか発見しにくく、多くはそうした行為に疑問を持つ関係者からの通報で発覚をしてまいります。問題が大きくなる前に早期の発見、解決、これが組織の自浄作用を高めることにつながります。
内部通報の導入の効果として違法行為や自浄作用の向上を挙げる企業も多く、コンプライアンス経営の促進にも重要なツールとなっていることが分かります。
市民の信頼を保てるように、また、企業のリスクの抑制や企業価値の向上のためにも、通報を受け取る富山市行政側としてこの制度をしっかり運用されることをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
保健所の体制強化についてお伺いいたします。
保健所は、地域住民の健康を支える広域的・専門的・技術的拠点と位置づけられる機関です。健康の保持増進に向けた責務を担い、健診や歯の健康、心の健康、自殺対策、予防接種のほかにも、難病や精神保健に関すること、結核・感染症対策、薬事・食品衛生、環境衛生、動物愛護に関する監視指導などの専門性の高い業務を担っていらっしゃいます。
２年くらい前から
新型コロナウイルス感染症に対して、保健所の役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者への健康観察や住民、関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、ＰＣＲ検査の調整、ワクチンの接種など、本当に多岐にわたるもので、その業務量は膨大となり、全国的には保健所の業務が逼迫して機能不全の寸前に陥るようなこともありました。
富山市の保健所ではこれまでにも他の部局からの応援職員を動員されているとはいえ、その御労苦は本当に計り知れないものがあると思っています。
今年に入ってからは、第６波で新規感染者数が今までとは比較できないほどの増加率であります。医療従事者の皆様の御労苦に併せて、保健所職員の皆様へも敬意を表したいと思います。
第５波までの経験値も踏まえたところで、第６波の現状に市当局が今までどのような対応をされてきたのか答弁を求めます。
75 ◯ 副議長（江西 照康君）
田中福祉保健部長。
76 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末の比較的落ち着いた状況から一変し、今年に入ってから、感染力が強いとされているオミクロン株の影響により、昨年夏のいわゆる第５波を上回る勢いで感染が拡大をしております。
この急激な感染拡大により、今ほど議員からもありましたように、保健所で実施する感染者の積極的疫学調査や健康観察、感染者の入院先、宿泊療養所への搬送、ＰＣＲ検査等の業務量が急増したことから、休日を含め、連日の長時間勤務が発生するなど、職員への負担が大きくなっております。
一方、新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、３回目接種や小児接種の実施に当たっての計画作成や周知活動、富山市医師会、医療機関などへの説明や調整、集団接種当日の会場従事などに対応している状況でございます。
保健所の通常業務に加えましてこのような
新型コロナウイルス感染症に関する業務を行う必要があり、会計年度任用職員の新たな雇用や、本年１月下旬からは、市長指示の下、他所属の保健師をはじめ、一般事務職員などの応援を受け、現在、全庁挙げて保健所業務を行っているところでございます。
加えまして、感染者の積極的疫学調査に係るデータ入力や書類作成業務、また、感染者の入院先、宿泊療養所への搬送業務や自宅療養者への食料配達業務、ワクチン接種の集団接種会場業務などに関しましては、外部委託することにより保健所職員の負担軽減を図っているところでございます。
77 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
78 ◯ ２１番（高田 真里君）
今ほど部長からお話しいただいたとおり、本当に大きな業務量を抱えていらっしゃって大変だなというふうに思います。一部、外部委託することができるようになったことはよかったのかなとは思いますけれども、実は、平成２９年にも私、保健師について質問をさせていただいております。この
新型コロナウイルス感染症、特にこの第６波では、今ほどもあったように、保健所業務が大変逼迫しているという状況を踏まえると、やはり保健師をはじめとした保健所職員が過重な労働を強いられることのないように、そしてまた、保健師がきちんと公衆衛生活動を行う専門家として役割を果たすということも重要だと思っております。
まずは、直近３年間の保健師の採用者を含めた職員数の推移について答弁を求めます。
79 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
80 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
各年度の４月１日現在の保健師の人数についてお答えいたします。
令和元年度は１０２人で、うち新規採用者は５人、令和２年度は１０５人で、うち新規採用者は５人、令和３年度は１１０人で、うち新規採用者は７人となっております。
81 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
82 ◯ ２１番（高田 真里君）
平成２９年の当時よりも増えておりますし、今、直近３年間を聞いても、やや増員されていることが分かりました。退職者もいらっしゃるので、その数も考慮しつつ、しっかりと保健師を確保していくことは今後ますます重要になると感じております。
令和２年の９月に総務省と厚生労働省で行った保健所体制に関する自治体調査の中で、今後の意向として、特に強化が必要な内容という項目において、全自治体の７６％が保健師の増員と回答をされています。ほかの回答とも併せて、国のほうでは、今後発生し得る感染症全般に対応するための体制を構築するということを想定して、保健所の恒常的な人員体制強化を掲げ、必要な財政措置を講ずるとされています。
潜在保健師のリスト化や保健師等の人材バンク「ＩＨＥＡＴ」の創設も掲げられ──これは県においてやるべき業務内容と聞いておりますけれども──保健所において感染症対応業務に従事する保健師の数を令和３年度と令和４年度においてコロナ禍前の１．５倍に増員する目標を国が打ち出しております。具体的取組としては、資格を有しているけれども実務から遠ざかっている保健師に対し、すぐに感染症の最前線で働けるよう有効な研修を実施すること──このようなことは県が行うわけですけれども──この動きと連携しつつ、例えばフルタイムでの勤務は困難だけれども、柔軟な勤務体系を保健師の方に整備することなども検討することで保健師を増員していくことが可能になると思っています。
保健師が専門の職務を行うことができれば、ひいては恒常的に保健所の体制の強化にもつながると考えますが、見解をお答えください。
83 ◯ 副議長（江西 照康君）
前田企画管理部長。
84 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市では、少子・超高齢化に伴う保健・福祉分野における行政ニーズの増大等に対応するため、保健師などの専門職の人材確保にこれまでも努めてきたところであり、この結果、例えば本市の保健師の人数は、平成１７年４月の８９人から令和３年４月には１１０人へと２１人増加している状況にあります。
こうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応に当たる市の保健師などは、市民の生命と健康を守り抜くという強い使命感に支えられ、日夜、懸命に職務に励んでいるところであります。
こうした中、感染拡大により保健所業務が逼迫している状況が長く続いており、全国的にも保健師などの専門人材の需要が非常に高まっているものと考えております。
このため本市では、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、障害福祉、高齢福祉、母子保健などの幅広い分野においてその役割が年々高まっている保健師の採用に当たっては、増員も視野に入れながら、必要な人員の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
85 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
86 ◯ ２１番（高田 真里君）
本当に強い使命感で、保健師の皆さんには感謝を申し上げます。
厚生労働省の自治体保健師人材確保のための情報発信事業というものがありまして、「自治体保健師になろう！」という保健師の魅力を伝える特設ページをナース専科のホームページなどにも開設されています。富山市でも、例えば保健所のページにリンクさせるなどして、このように市民の方にも広くお声かけできればいいのかなというふうに思います。
次の質問に入ります。
今日は３月７日であります。毎年３月１日から８日までは、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が、産婦人科医が女性の健康を生涯にわたって総合的に支援することを目指して、３月３日のひな祭りを中心に、明日８日の国際女性デーまでの８日間を女性の健康週間と定めています。
女性の健康に関する１つとして、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたします。
令和元年１２月、令和３年３月にも質問させていただいたテーマではありますけれども、いよいよ来月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開される運びとなりました。大変意義深く、大切なことだと思っております。
厚生労働省の令和元年度地域保健・健康増進事業報告によりますと、子宮頸がん検診の全国の受診率は１５．７％、全国１，７３７市区町村のうち８７８市区町村の受診率が１０％台、富山市も１０．７％とその報告書には上がっております。
子宮頸がんは進行するまで自覚症状がほとんどないものがあり、早期発見には、当然１年に一度、がん検診を受診することも勧められますけれども、この受診で見つかりにくいもの、要は、もともと感染しないようにするためにこのワクチンが有効だということになってまいります。
先ほどの高田 重信議員への答弁にもありましたけれども、子どもを産みたいとき、希望するときに希望する数の子どもが産めるように、母になる喜びを大いに感じてもらいたいと思うわけですけれども、子宮頸がんで産むことができないとか、流産をするとか、早産による低体重という、子どもに影響を及ぼすことがないように、このワクチン接種は着実に進めていただきたいと考えています。
日本では２０代から４０代を中心に患者数が増えており、毎年およそ１万１，０００人の女性が罹患、およそ２，８００人がお亡くなりになっています。
９年前、２０１３年、積極的接種の呼びかけを控えるようにとの勧告を受け、子宮頸がんワクチン、これは厚生労働省の専門部会によって呼びかけを再開することが決まりました。今回この再開に至りました対象者への積極的勧奨再開後の通知体制について答弁を求めます。
87 ◯ 副議長（江西 照康君）
田中福祉保健部長。
88 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
子宮頸がんを予防するためのヒトパピローマウイルスワクチン定期接種につきましては、今ほど議員からも御紹介がありましたとおり、平成２５年６月以降、国において積極的勧奨を差し控えておりましたけれども、昨年１１月に、最新の知見を踏まえ、安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、積極的な接種勧奨を再開することが決定されたところでございます。
国では、積極的勧奨である個別の接種券の発送につきまして、基本的に令和４年４月から順次、市町村において実施することとしており、準備が整った市町村は令和４年４月よりも前に実施することも可能であるとしております。
これを受けまして、本市では、令和４年度に中学１年生から高校１年生に相当する方に対しまして本年２月２５日に接種券を発送したところでございます。また、新たに接種対象となる令和４年度の小学６年生につきましては、４月に接種券の発送を予定しております。
89 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
90 ◯ ２１番（高田 真里君）
富山市は、本当に率先というか、優先的にしっかりと取り組んでいただいて、感謝を申し上げます。
ＨＰＶワクチンについては、ＷＨＯ（世界保健機構）では９０％以上の女子が１５歳までに接種することを目標に掲げています。
今ほど部長からもお話がありましたけれども、平成２５年６月以降、国のほうから積極的勧奨を控えるようにと呼びかけられた８年間余り、この間に無料で接種できる年代が過ぎた女性たちがおよそ２６０万人いると推計されています。子宮頸がんワクチンは、小学６年生から高校１年生までの女性は定期接種として公費によって無料接種となっています。公平な接種機会を確保するためには、この機会を逃した女性全員が無料で接種を受けられる、このような配慮が必要と感じています。
１９９７年度生まれから２００５年度生まれの機会を逃した方々、いわゆるキャッチアップ接種と言われる方々への周知についてですけれども、例えば対象者の抽出が可能なのか、何回接種したのか、履歴が残っているのか、キャッチアップ接種の期間がどれぐらい確保されるのかといったところが、まだまだ気になる点がございます。
キャッチアップ接種対象者への周知方法と接種体制について答弁を求めます。
91 ◯ 副議長（江西 照康君）
田中福祉保健部長。
92 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
国では、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した世代である平成９年度から平成１７年度までの間に生まれた女性を対象に、令和４年度から令和６年度までの３年間、無料で接種できる機会を設けることを昨年１２月に決定したところでございます。
また、定期接種として無料となる期間が一、二年しかない平成１８年度、平成１９年度に生まれた女性につきましても令和６年度まで無料で接種できることとなっております。
本市では、本年５月に接種券を対象者全員に発送する予定としており、今後、市広報やホームページを通じて周知を図ってまいりたいと思っております。
また、ワクチンの接種体制につきましては、現在、市内８８か所の医療機関で実施することになっております。
子宮頸がんは２０歳代後半から３０歳代後半という若い世代の方でもかかりやすいがんでありますので、この機会に接種していただきたいというふうに考えております。
93 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
94 ◯ ２１番（高田 真里君）
本年５月に対象者全員にということですので、広報などでもしっかりと周知をしていただければと思います。
厚生労働省は、接種を受ける際の参考にしてもらうためにワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成され、富山市でもそのリーフレットの配布をしていただいているところですけれども、子宮頸がんワクチンについてはまだまだ不安に思う方も多くて、本人はもちろん、保護者についても正しく知ってもらうことが求められると思います。接種前の不安から接種後の相談体制についても周知が必要になってくると思うわけです。
厚生労働省が実施する協力医療機関──富山県では富山大学附属病院が協力医療機関になっているわけですけれども──協力医療機関のほか、接種を行う医療機関や産婦人科医、小児科医、また、県とも十分な確認、連携を取っていただきたいと思うわけです。
子宮頸がんワクチンの接種の相談体制についてどのように考えていらっしゃるのか答弁を求めます。
95 ◯ 副議長（江西 照康君）
田中福祉保健部長。
96 ◯ 福祉保健部長（田中 伸浩君）
子宮頸がんワクチン予防接種についての、その効果やリスクなど、疑問や不安な点がある場合は、保健所保健予防課及び各保健福祉センターで相談に応じており、また、かかりつけ医でも相談いただける体制となっております。
また、予防接種後に副反応が出現した場合の医療、救済に関することにつきましては、保健所保健予防課が担当をしております。
本市といたしましては、安心して接種できるよう、今後とも関係機関が相互に連携しながら相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。
97 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
98 ◯ ２１番（高田 真里君）
引き続き、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
「立山あおぐ特等席」に代表されますように、私たちの愛するふるさと富山市は、雄大な立山連峰、また、松川の桜並木などの自然環境、近代的なＴＯＹＡＭＡキラリや歴史を感じさせる電気ビルなど、私たちに誇りを感じさせる郷土の風景がたくさんございます。
また、これらの風景は、富山に住む方のみならず、観光客などの心に美しい富山市を印象づけるものでございます。
これらの美しい景観は、そこに暮らす人の心に安らぎやゆとりをもたらすことだけではなく、都市のブランド力の向上にもつながる市民共有の財産であり、今後もしっかりと守り育て、後世へと引き継いでいかなければなりません。
本市においては、これまで、平成１７年に富山市景観まちづくり条例を制定、平成２０年には富山市景観形成基本計画、さらに、平成２３年には富山市景観計画を策定され、富山市屋外広告物条例との連携もあり、良好な景観形成と保全の推進に当たっておられます。
そこで、改めてこれまでの本市の景観施策の主な取組についてお答えください。
99 ◯ 副議長（江西 照康君）
中村活力都市創造部長。
100 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本市では、富山市景観まちづくり条例や富山市景観計画に基づき、建築面積が１，０００平方メートル、または建築物の高さが１２．５メートルを超える大規模な建築物などを届出対象とし、建築物の形態や意匠、色彩などに関して景観に配慮を求める景観形成基準を定め、必要に応じて助言や指導を行い、景観誘導を行ってまいりました。
また、重点的に景観まちづくりを進める地区として、平成２０年には歴史的な町並みが残る八尾地区を、平成２３年には市内電車環状線化を契機に再整備を行った大手モール地区を景観まちづくり推進区域に指定し、それぞれの地区の個性を生かした景観形成基準を設け、良好な町並みの形成や保全に取り組んできたところであります。
とりわけ八尾地区においては、建築物の外観や外構の修景工事に対する支援により歴史的な町並みの保全や再生に取り組んでまいりました。
さらに、屋外広告物は建築物や工作物と同様に景観を構成する重要な要素の１つであることから、平成１７年に富山市屋外広告物条例を制定し、屋外広告物が設置できる地区や規模、使用できる色彩など、設置や管理に関する基準を定めて適正化を進めてまいりました。また、平成２７年には屋外広告物条例の改正を行い、広告物景観形成地区制度を導入し、中心市街地地区の幹線道路の良好な沿道景観や町並みの創出を目的に道路上に突き出す広告を原則禁止としております。
このほかにも、夜間景観ライトアップ事業による夜間景観形成の取組や、景観まちづくりの推進を目的に組織された景観まちづくり市民団体や協議会に対する技術支援や活動助成など、様々な施策の推進により良好な景観形成に取り組んでまいりました。
101 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
102 ◯ ２１番（高田 真里君）
この富山市景観計画を策定されてから１０年余りが経過してきたわけですけれども、都市整備による町並みの変化や少子・高齢化による人口減少の社会情勢の変化にも対応していくため、現在は富山市景観計画の改定の作業を行われております。持続性ある景観施策を推進していくために、１０年後、２０年後を見据えた景観計画をしっかりとつくり上げていく必要があると考えます。
そこで、現在策定中の景観計画の改定の方針をお答えください。
103 ◯ 副議長（江西 照康君）
中村活力都市創造部長。
104 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
議員からも御紹介ありましたとおり、平成２３年の景観計画の策定から１０年が経過しており、時代の変化に対応した景観形成を図り、市民と協働による景観まちづくりをより一層推進させるため、今回の景観計画の改定においては３つの方向性で見直しを行っております。１つに、社会情勢などの変化に対応するため総合計画や都市マスタープランなどの上位計画との整合を図るとともに、再生可能エネルギーの普及に伴う大規模な太陽光発電パネルの設置やデジタルサイネージなどの屋外広告物の多様化にも対応した景観形成の配慮方針や必要な基準の見直しを行うこととしております。２つに、景観まちづくりが身近な行為となるよう、地域の祭事──お祭りや季節の行事など、経験や五感を通して感じるような心に寄り添う景観も景観分類の１つに加えることとしており、地域の景観資源を生かした景観まちづくりを推進してまいります。３つに、景観まちづくりの実効性を高めるために、施策の進行管理や有効性の評価手法など、景観まちづくりの質のマネジメントを行う体制について計画に位置づけることとしております。
また、今回の改定では、景観まちづくりの基本方針や景観まちづくり施策について定めた景観形成基本計画と、景観形成基準などを定めた景観計画の２つの計画を景観まちづくり計画として、目標、方針から実践手法や支援策までを１つに取りまとめることとしており、このことにより、市民にとってより分かりやすい計画になるものと考えております。
105 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
106 ◯ ２１番（高田 真里君）
本市は、これまでにも中心商業地における市街地再開発事業や路面電車の走行空間の整備、バナーフラッグやハンギングバスケットの設置など、まちのにぎわいの創出を図るとともに、先ほど部長が言われました八尾地区などでは伝統的な町並みの保存、質の高い公共空間を演出してこられました。
本議会に提案されております組織の改編の中に、活力都市創造部に景観政策課が新設されることになっております。このことは、今後、さらに本市の景観行政を強力に推し進める本市の都市景観、豊かな自然や歴史に育まれた郷土の景観を守り育てていくことにつながる大変意義深い課になるのではないかと期待をしております。
今後の本市の景観政策の取組の方針について答弁を求めます。
107 ◯ 副議長（江西 照康君）
中村活力都市創造部長。
108 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本市では、これまで景観法に基づく大規模建築物等の届出制度の運用や屋外広告物条例に基づく屋外広告物の適正化などにより、立山連峰の眺望の保全をはじめ、歴史的な町並みが広がる八尾地区や洗練された都市景観が広がる大手モール地区など、特色ある地域の景観まちづくりなど、良好な景観形成や景観保全に努めてまいりました。
路面電車の南北接続が完了し、富山駅周辺地区において南北に分断されていた市街地の一体化が図られ、本市のコンパクトなまちづくりは１つの到達点を迎えました。ネクストステージとなる今後のまちづくりにおいては市民生活の質や快適性の向上が求められており、そのためには、地域が主体となり、市民や事業者と協力しながら、心地よく住み続けたい環境となるような景観まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
本市といたしましては、今回の景観計画の改定を幅広い年代の市民に景観まちづくりに対する関心を持っていただく絶好の機会と捉え、新年度に景観まちづくり制度や景観資源の周知・啓発、楽しみながらまちづくりを体験するワークショップやパネルディスカッションの実施を予定しており、景観まちづくりに対する意識の高揚や景観まちづくりの機運の醸成を図ることとしております。
富山市景観まちづくり条例では、美しい景観は市民の共有財産としており、本市としましては、美しい郷土の景観を守り、育み、魅力ある景観を創出するために市民や事業者と協働で景観まちづくりを推進し、表情豊かで魅力的な町並みの形成に取り組んでまいりたいと考えております。
109 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
110 ◯ ２１番（高田 真里君）
心地よく住み続けたいまちに、富山市民のためにこれからも景観行政を進めていただきたいと思います。
最後の大きな項目の質問に移ります。
降雨や地震など、自然災害は最近はどこで起きるか分からないという状況で、防災上も効率的な補修、維持が大切になってきております。
道路を構成するのり面などを含めた道路土工構造物、これの定義についてまず答弁を求めます。
111 ◯ 副議長（江西 照康君）
三浦副市長。
112 ◯ 副市長（三浦 良平君）
道路土工構造物は、国の道路土工構造物技術基準では「道路を建設するために構築する土砂や岩石等の地盤材料を主材料として構成される構造物及びそれらに附帯する構造物の総称をいい、切土・斜面安定施設、盛土、カルバート及びこれらに類するもの」と定義されており、一般的には、道路を建設するために造成した盛土や切土及びそののり面、擁壁などの総称であります。
113 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
114 ◯ ２１番（高田 真里君）
今ほどの三浦副市長の答弁にありましたように、道路土工構造物は、橋梁やトンネル、舗装などとともに、道路を構成する上で重要なものであるということが分かりました。と同時にですね、適切な維持管理が必要不可欠なものであると理解をしております。
近年は土砂崩れによる災害も各地で発生して、先月１日の未明には、お隣、石川県の金沢市でも高さ約４０メートル、幅約２０メートルにわたる大規模な土砂崩れが発生したところです。山側環状線の通行止めや断水、宅地分譲を手がけた法人が破産していたということで所有者が判明せず、なかなか交渉相手がいなくて復旧工事も長期に及ぶというふうにも聞いております。
土砂崩れ対策だけではないと思いますけれども、本市における道路土工構造物の施設数及び維持管理の現状について答弁を求めます。
115 ◯ 副議長（江西 照康君）
三浦副市長。
116 ◯ 副市長（三浦 良平君）
まず、道路土工構造物はその形式や規模が大小様々であり、全ての施設数の把握は困難でありますが、令和２年度に比較的規模が大きな高さ５メートル以上の切土や盛土、また、３メートル以上の擁壁等の現況調査を行い、市内に約２，８００か所の道路土工構造物を確認したところであります。
次に、維持管理の現状につきましては、道路のり面などの土砂災害による被害を防止するため、幹線道路を中心とした定期的なパトロールのほか、地震や大雨警報等が発令された場合には、過去に災害が発生した箇所など、災害発生のおそれがある箇所について緊急的なパトロールを実施し、損傷の有無を確認するとともに、必要な対策を行っているところであります。
117 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
118 ◯ ２１番（高田 真里君）
大小様々で数は把握し切れないものの、比較的大きなものだけでも約２，８００か所ということで、富山市は大変広いので、この維持管理も大変になってくると思います。
富山市において、この特定道路土工構造物について点検を行われたというふうに聞いておりますけれども、今後の管理方針についてはどのように考えていらっしゃるのか答弁を求めます。
119 ◯ 副議長（江西 照康君）
三浦副市長。
120 ◯ 副市長（三浦 良平君）
道路土工構造物は集中豪雨や地震などの自然災害の影響を大きく受けることから、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルを早期に確立することが重要であると考えており、まずは、道路土工構造物の中でも、大規模かつ緊急通行確保路線やバス路線など、重要度の高い市道路線に存在する特定道路土工構造物について、国の点検要領に基づく定期点検を実施することとし、その予算を本議会にお願いしているところでございます。
今後は、点検結果を踏まえ、具体的な措置方針を定めた道路土工構造物の個別施設計画を策定し、それに基づく対策を計画的に実施するなど、持続可能な道路土工構造物のマネジメントを推進することで安全・安心な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
121 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
122 ◯ ２１番（高田 真里君）
道路土工構造物の補修等に関する財源なのですけれども、私たちも議員をやっておりますと、市内各地のいろんなところから道路に関する要望というのを非常に多く承ることがあります。
国の補助メニューである道路メンテナンス事業というものはよく聞くのですけれども、この道路土工構造物の維持管理や補修との関連性とかもはっきり分からなくて、この道路土工構造物の維持管理に係る財源について答弁を求めます。
123 ◯ 副議長（江西 照康君）
三浦副市長。
124 ◯ 副市長（三浦 良平君）
国の道路メンテナンス事業補助は、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的に、地方公共団体が策定する長寿命化修繕計画に基づいて実施される修繕や更新などの事業に活用できる補助制度であり、その対象施設は、橋梁、トンネル、横断歩道橋、シェッド、大型カルバート、門型標識に限定されております。このため、切土、盛土、擁壁等の道路土工構造物の補修・補強などの維持管理に対して道路メンテナンス事業補助は活用できません。
しかしながら、道路土工構造物の点検の結果、補修・補強が必要と判断された場合には、その対策に必要な設計や工事に対し、舗装や側溝など、他の道路施設と同様に国の社会資本整備総合交付金が活用できることとされております。
なお、道路土工構造物の点検については、現時点で補助・交付金制度がないことから市単独費で対応することとなりますが、必要な財源について、今後ともアンテナを高く、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
125 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
126 ◯ ２１番（高田 真里君）
財源の確保と、今、副市長が言われたように、国のいろんなメニューをしっかりとチェックしていただければと思います。
最後の質問に入ります。
現在、富山市役所１階多目的ホールにおいて、明治、大正、昭和初期の富山市街地の様子が現在と比較されて展示されています。富山市は、戦後、多くの先人の御尽力でしっかりとした復興を果たしてこられました。あのパネル展示を見ていると、本当にこの豊かな富山市に暮らすことができるのは先人のおかげだと、そういう恩恵を実感するものであります。
一方で、戦後、社会インフラの整備が一斉に行われてきたために、あらゆる施設などが更新や補修の時期を一気に迎えてきています。今後の富山市を運営する中で避けて通ることのできない大きな課題であり、これらを解決して、しっかりと次の世代につなぐのは今を生きる私たち大人の責任でもあります。
道路においてはその重要な１つであり、道路整備が地域の発展の根幹にも関わってくると思っています。
そこで、様々な社会インフラの更新や補修等が重なることは予想されますけれども、今後の道路インフラマネジメントに対する市の見解をお聞かせください。
127 ◯ 副議長（江西 照康君）
三浦副市長。
128 ◯ 副市長（三浦 良平君）
本市では、これまでも道路や公園などの維持管理、修繕、更新等に係る取組方針等を示した個別施設計画に基づき、限られた財源の中で、将来にわたって適切なインフラマネジメントの実現を目指して、膨大なインフラストックの増加抑制に努めるとともに、真に必要なものについては整備や維持管理に努めてまいりました。
また、昨年１２月には、公共施設等の整備・管理運営等の基本指針となる富山市公共施設等総合管理計画を改訂し、その内容といたしましては、１つに、社会インフラの適度な増加の抑制や新規整備の制約・重点化といった量のマネジメントの推進、２つに、道路などにおける管理区分・管理水準の設定やライフサイクルコストを考慮した戦略的な維持管理・更新といった質のマネジメントの推進、３つに、官民連携の推進や新技術の活用、積極的な情報発信など、資源のマネジメントの推進とした社会インフラの管理に関する３つの基本方針を追加したところであります。
こうした中、道路は安全で安心な市民生活や社会経済活動を支える上で必要不可欠なインフラであることから、富山市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き真に必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
また、維持管理においては選択と集中によるめり張りをつけることがこれまで以上に必要と考えており、例えば八尾地域の井田川に架かる山吹橋や富山大学附属病院近くの北陸自動車道に架かる鷹の橋などの統廃合に着手しております。
本市といたしましては、行財政運営が一層厳しくなる中においても市全体を俯瞰した道路のマネジメントを進めることにより、将来の世代に過度な負担を残すことなく引き継いでまいりたいと考えております。
129 ◯ 副議長（江西 照康君）
２１番 高田 真里君。
130 ◯ ２１番（高田 真里君）
これからも道路インフラマネジメントをしっかりとやって、富山市民の安心・安全なまちづくりに道路が寄与していくと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
131 ◯ 副議長（江西 照康君）
これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
132 ◯ 副議長（江西 照康君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０４分 散会
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