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旧大沢野町:平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-03-17
旧大沢野町:平成15年第1回定例会(第3号) 名簿 2003-03-17

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  1. 富山市議会 2003-03-17
    旧大沢野町:平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-03-17


    取得元: 富山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議 午前11時00分 ◯議長(植野稔君) 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆さん、大変ご苦労さんでございます。  ただいまの出席議員は、18名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、会議規則第20条の規定により、別紙配布のとおりであります。             ~日程第1 町政一般に対する質問~ 2 ◯議長(植野稔君) 日程第1、これより町政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  5番、宮崎周二議員。 3 ◯5番(宮崎周二君) ご苦労さまです。冒頭でありますけども、一般質問に入る前に、これは議事録からぜひ削除してほしいんですけど、きょう11時からの開会になりましたけども、先ほど傍聴者の皆さんと本当に管理職の皆さんに報告をしておきたいなと思うのは、私の子供が14年前、大変中学校が荒れた当時のことを思いながら、きょうは本当に卒業式で涙をしながら聞いてまいりました。本当に皆さんの努力で、生徒の皆さんの努力で一番本当によくなったと、そういう思いできょうは帰って来ました。  それでは、ただいまから先頭バッターではありますけども、私の大きく3点に分けて質問に入らせていただきたいと思います。  15年度予算の関係の絡みでありますので、最初は福祉サービスについての考え方を問うわけであります。今、各市町村で合併の議論が急速な流れとして、3月議会の中で方向性が急がれているわけなんですけれども、中斉町長の進めてこられた政策のひとつとして、これまで県下に誇れる福祉のまちづくり大沢野を目指す、そういう各市町村が目標にしてきたわけでありますけれども、平成24年までの10年間、大沢野町のビジョンとして、今現在大沢野町総合福祉計画が策定をされているわけであります。  既に、平成22年を目標とする、第4次大沢野町総合計画で大沢野町で暮らす喜びが実感できる、質の高い魅力あるまちづくりを掲げているわけであります。中斉町長が目指してこられた、福祉のまちづくりの総決算が、町政50周年で終焉を迎えるということにならないためにも、ぜひとも考え方を問いたいわけであります。  他の市町村から、大沢野町の福祉レベルが高いといわれていますが、町単独事業として行ってきたものが、この市町村合併を通じてどうなるのか、15年度の福祉サービスの事業予算を見てみましても、83の事業に補助金、助成金、支援等の予算がつけられているわけであります。もちろん、合併では中斉町長も再三サービスは高く、負担は低くと強調されてきたわけであります。  町民の皆さんの不安として、これまで支給されてきたものが、どうなるのかという声が聞かれます。町民の皆さんをがっかりさせないためにも、精査すべきものがあるとすれば、民間の企業努力ということを参考にしていただきながら、考え方を決めなければならない時期じゃないかと思うわけであります。いずれにせよ、町民が合併してよかったという最大限の努力を、ぜひともしていただきたいということで、率直に町長の考え方を問いたと思います。  第2点目は、参加と共同のまちづくりについてであります。地域福祉計画の中で、住民参加、住民参加ということがうたわれております。住民参加の福祉、これから福祉は地域へ地域へという中身の内容になっているわけでありますけれども、富山県が単独で社会福祉協議会に補助金を出しているわけでありますが、合併をすれば当然、町社協がなくなるということになるわけなんですけども、その下の地区社協や支部組織のあり方、その活動にも制限が当然出てくるのではないかと予想されます。  更に、合併してでも地区の組織は残るということが言われておりますけども、問題は人材をどのようにつくるかということがあるわけであります。現在、担い手が町内の役員の皆さん、長くても2年、そして更には高齢化という中での状況になっています。この、担い手つくりの問題について、以下の2点について考え方を問うわけであります。
     1つは、地区社協と支部組織、支援についてのあり方であります。  2つ目は、組織活動を担う、ボランティア活動とその人材の育成について、町長の考え方をぜひとも、お聞かせ願いたいと思います。  大きい、第2点目ではありますけれども、雨水対策の策定事業について、今度も予算化されておるわけなんですけども、近年町内においても浸水被害が発生している状況であります。その原因として考えられるのは、道路のアスファルト化。用排水路のコンクリート化、更に地球温暖化による局地的な集中豪雨。それと合わせて、農地の宅地化による保水能力が低下しているということは、だれでもが考えつくことであります。  最近では、平成12年9月に秋雨前線と台風14号の影響で、記憶にも新しいと思いますが、東海豪雨で名古屋市全体の4割が被害を受けておることが、皆さんもご承知のとおりだと思います。そして、その12月に即、緊急雨水整備計画を立てられ、現在の状況について、昨年産業建設常任委員会で視察をしてきたところであります。  大沢野町も雨水流出制御対策として、この雨水を地面にしみ込ませることのできる透水性の舗装だとか、透水性のブロックを川に引く、更には地下に雨水貯蔵施設などを設けるということで、浸水に対する対策、この安全対策の向上が求められているんじゃないかと思うわけであります。  今、地域の特性を生かす、地域の特性にあった雨水対策が、ますます重要になってくるということが考えられます。宅地化がどんどん進む中での、この雨水対策について町長の考え方を問うものであります。  3点目は、JR笹津駅地鉄バスの乗り入れの関係について、考え方をお聞きします。  6日の日、全協で森清議員の方から、本当に援護射撃をいただきまして、この場を借りまして本当にありがたく思っております。  これまで、私は2期8年間の間に、たびたびJRの笹津駅周辺開発について、質問をしてきたわけであります。ようやくにして、トイレを含む駅舎の改築等が町の単独の予算として考えられ、JRと協議する方向が出されました。笹津町は平成元年の4月に、ふるさと創生特別委員会というものを結成し、笹津町及び周辺開発基本計画を策定したわけであります。そして、平成15年の5月には春日地区を含めた、土地利用計画改定案を策定し、健康で水と緑の調和の取れたコミュニティづくりをテーマに、6つの大きな事業を計画を立てて、現在町に強く要望してきたところであります。  1つは、駅前1号道路と駅裏2号道路による、バイパスの循環道路の整備が第1点であります。2つ目は、駅の南側敷地を利用しての憩いの広場の建設。3点目は、現在一生懸命進めておる、現駅舎の位置を中心とした駅舎の改築案です。4点目は、憩いの広場付近に屋内のスポーツ施設をつくるという案。5つ目は、駅周辺に大きな駐車場を整備しようということ。6つ目は、笹津の駅から猿倉山周辺にかけての夢の懸け橋構想であります。  夢のある、ふるさとまちづくりとして、現在まで進めてきたわけでありますけども、これまでも何度もバス停を駅に設置しようということで、地鉄と協議していただいておりますが、なかなか進まなかったというのが現実であります。  国鉄の清算事業団から土地を購入しました。土地利用目的として、駅前の開発と保育所関係ということで、町は土地を購入したわけでありますけども、これを契機にぜひとも地鉄のバスの乗り入れとバス停の設置という考え方を町長として、どのように考えられておるのか、ぜひとも聞かせていただきたいということで思ってます。  以上、大きく3点にわたって町長の考え方を問うものであります。  よろしくお願いします。 4 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問の第1点目、福祉サービス事業について、質問の第2点目、雨水対策策定事業について、及び質問の第3点目、JR笹津駅前地鉄バス乗り入れについて、町長答弁。  町長。 5 ◯町長(中斉忠雄君) 宮崎議員ご質問の1点目、福祉サービス事業について、お答えをいたします。  私は町政を担当して以来、大沢野町で暮らす喜びが実感できる魅力的なまちづくりを目指してまいりました。特に、平成5年に策定いたしました地域福祉計画で、健康福祉ゾーンを整備し、検討と福祉がリンクした事業を積極的に推進をしてきたところであり、健康福祉センター等で健康づくりや、地域福祉事業など活動に対し、大変力強く感じているところであります。  各市町村の福祉制度や手当につきましては、一定の水準に達しているものの、ある程度の格差もあると認識をいたしております。したがいまして、ご指摘の問題につきましては、合併協議会で十分調整がされるものであると考えております。  また、地域福祉については、地域でだれもが安心して福祉サービスを利用し、地域の支え合いの中で社会参加なども含め、生き生きと安心できる地域社会を目指さなければならないと考えております。  大沢野町は、その組織体制づくりの面において、やや進んでいると自負をいたしておるところでありますが、今回策定した、しあわせ・ぬくもりプランで設置を目指しております福祉委員。それから、健康委員制度が機能することによりまして、今後更に強化されるものであると考えております。  基本的には、合併による地域組織への影響は少ないものと思っておりますので、今後ともこうした組織の活動内容の充実に十分努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、参加と共同のまちづくりについてでありますけれども、まず地区社協と支部組織の支援のあり方についてでありますが、現在地区社協に県と町で補助をいたしておる事業につきましては、新しい事業として継続をされる予定であります。  支部組織の支援につきましては、各地区社協の活動内容等に格差がありますので、今後調査、研究を行ってまいりたいとは考えております。  次に、組織活動を担うボランティア活動と人材育成についてでありますが、ボランティアセンターには現在およそ800名の登録があります。こうしたボランティアや、今後設置する福祉委員。健康委員も含めまして、人材育成に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ご質問の2点目、雨水対策策定事業について、お答えをいたします。  ごらんのように町では、第4次大沢野町総合計画において、雨水排水対策として都市排水路の整備を含め、総合的かつ計画的な検討をすることといたしております。  今年度は、河川都市計画、下水道、道路、農地にかかわる富山県関係者及び、土地改良区や自治会代表者等による、大沢野町雨水浸水対策検討会を設置をいたしまして、2月の27日に第1回の検討会を開催いたしたところであります。この検討会では、現地調査に基づいた浸水被害状況を提示をし、各委員から貴重な多くのご意見をいただいたところであります。  今後、この検討会を重ね、来年の3月までに具体的な雨水、浸水に対する整備仕様と方針を定めてまいりたいと考えております。  この検討会では、議員ご指摘の点や、これまでの議員各位からのご提案や、過去の被害状況からのさまざまな教訓等を生かし、あらゆる角度から協議、検討を行い、住民にとって安心して暮らせる浸水被害のない、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ご質問の3点目、JR笹津駅前地鉄バス乗り入れについてお答えをいたします。  笹津駅の周辺開発につきましては、幾たびか議会においても議論がされてきており、その際町の基本的な考え方についても、申しあげてきているところであります。  また、これまでも笹津地区からの要望等を通じて、地域の活性化に対する熱意もお聞きいたしております。この間、町といたしましても笹津駅については、観光の拠点として位置づけをし、JRに対し駅舎及びトイレの改築について、要望を重ねてまいりましたが、現状ではJRでの改築は困難であろうと考えております。  最近になりまして、JRが当面必要な資産の売却に前向きでもあり、この際、町単独での改良を目指したいと考えております。  今後、JR西日本金沢支社との事務レベルでの交渉を行い、本社協に必要な基本計画等の作成、委託費などを議会に提示申しあげ、当面駅舎等の改築に必要な用地の確保に努力したいと考えております。  基本設計を計画する際には、富山地方鉄道との協議が必要でありますが、ご提案の点も含めて、利用客の利便性、乗降客数の向上いただけるように、限られた面積ではありますが検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。 6 ◯議長(植野稔君) 次に、8番、町田スゞエ議員。 7 ◯8番(町田スゞエ君) おはようございます。質問に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  私は平成7年、女性のパワーで町政に新風をと勇気をもって出馬し、議員として働く機会をいただきました。その間、町長始め職員の皆様方や議員の皆様方、そして多くの町民の皆様方の温かいご協力により、2期8年間町内を走りつづけ、私の公約に基づき女性の目で見て、提言することができました。  皆様方に、心より感謝申しあげる次第でございます。  本議会は、私の最後の登壇となり、29回目となります。今後とも、限りない大沢野町の発展をご祈念を申しあげながら、心を入れてご質問を申しあげますので、よろしくお願いをいたします。  質問第1点目といたしまして、観光の町としての今後の春日温泉郷について、ご質問申しあげます。  美しい景観、きれいな空気、水と緑の自然環境のすばらしい春日温泉郷の春日荘。富山県福祉事業団理事長、中沖 豊知事は3月で廃止すると発表されました。春日荘は、昭和40年に高齢者福祉の一環としてオープンしました。1995年度には、最高8万人の記録。町内外の人々に親しまれてまいりました春日荘は、利用者のニーズの変化や、玄関近くまで乗り入れられていた地鉄バスの撤退で、弱者の唯一の足を奪われました。その上、坂道を登り、町道に出ましてもバス停がなく、雨や雪、そして風の日などはバスを待つのも大変と聞き、私もバスの再開をと掛け合ったこともございます。以来、利用者が急激に減り、そして昨年度は4万5,000人にとどまったとのことでございました。  県福祉事業団では、赤字解消に向けた再建策も検討されましたが、残念ながら廃止という結論を下されたことは、ご案内のとおりでございます。身近な温泉としては、町内会や家族で利用した思い出の多い春日荘の廃止は、大変残念に寂しい思いでいっぱいでございます。  私は、友人とともに2月末にお別れにと、春日荘に行ってみました。町内外から、名残を惜しむ人々でいっぱいでございました。これからは、私たちが気軽に行ける温泉はどこに行ったらいいのやらと、嘆く声があちらこちらでございました。  さて、いろいろ考えるに経済不況の続く中で、どこかで10円安いよと言えば、そこまで買い物に飛んで行っている女性たちも、マスコミに取り上げられたリバーリトリート雅樂倶に本物志向を求めて、連日かなりの賑わいを見せているとお聞きいたしております。お手本のノウハウがあるのではないかと、考えさせられます。  また、県の施設で大正7年に建設された、畜産試験場も私たちの小学校の遠足の場として、思い出を多く残しながら、町外に転出いたしました。今、また52年の歴史ある、雄峰高校大沢野分校の閉校、そして春日荘が廃止となり、まことに残念に思っております。町では、春日荘の従業員の再就職支援者等に大変、ご苦労されているとお聞きはしております。なお、ここで一昨年の新聞報道で大沢野パレスの廃止もささやかれたのが原因で、利用者がぐんと減っているとお聞きいたしております。この上、大沢野パレスも失うとなれば、春日温泉郷としても大沢野町としても、大きな、大きな損失だと考えられます。そのようにならないために、町として何らかの手だてができないものか。また、どのような働きをされていらっしゃるのか、今後の春日温泉郷について、町長のご所見をお伺いいたします。  質問第2点目といたしまして、精神障がい者の共同作業所についてお伺いいたします。  この件につきましては、平成8年6月に質問した件でございます。病院を退院した、精神障がい者が地域で暮らしていく上でぶつかる壁は多く、日常生活のリズムを取り戻せなかったり、人間関係がうまくいかなかったりいたします。共同作業所は、そんな障がい者の社会復帰施設のひとつでございます。内職などの軽作業を通じて、社会生活に慣れるとともに、孤立しがちな障がい者同士が交流を深め、安心していられる行き場として、大切な役割をいたします。  昭和50年代から、全国的に設置の動きが広がり、62年に国や都道府県の運営助成制度ができておるとのことでございます。県内では、障がい者を持つ家族でつくる、病院家族会が中心になって設立され、現在15カ所で約250人が通っておられるとお聞きいたしております。  八尾支所管内では、精神保健関係社会復帰施設、助産施設、共同作業所、ディケアなど10カ所があり、そのうち9カ所で設置されております。平成14年6月現在、大沢野町の施設に通院、通所されている人は17名、在宅で通所可能と思われる人は8名と聞いております。17名の方は、富山や八尾の施設に通っておられ、足を運べは運ぶほど持ち出しがかさみ、付き添う親も高齢になっており大変だとお聞きいたしております。  この件につきましては、大変な問題ですが、ますますニーズが高まる福祉、せめて1町村に1つ作業所があればと、精神障がい者を持つ家族に共通する願いでございます。  地域の中で、目配りできる共同作業所を町内に設置が考えられないか、福祉の町、大沢野町として町長の温かいご所見をお伺いいたしたいと存じます。  質問第3点目といたしまして、妊婦のエイズウィルス検査の補助についてといたしまして、お伺いいたします。  少子・高齢化の進む中で、安心して健康な良い子を産み育てるために、妊婦のエイズウィルス検査の補助を提案申しあげるところでございます。近年、ますます国際化や情報化の進む中で、メールを使っての若い人たちの生活の乱れが、最近低年齢化し無責任な行動が報じられております。罪のない子供が感染したり、輸血からの感染だったりで、苦しんで生きている青年の訴えを拝聴し、胸を痛められております。  妊婦へのエイズウィルス検査の実施率は、地域によってかなり差があり、富山県健康課によると、県内では過去に妊婦のエイズ感染は見つかったかどうか、記録上判別ができないと言われてはおります。妊娠中にエイズ感染がわかれば、早い段階で治療が始められ、母体の発症を抑えられるとともに、赤ちゃんの感染も防ぎやすくなると話されております。感染しても早期に、効エイズ薬を投与すれば、ウィルスを検出できないレベルまで減らすことも可能になっていると聞いております。エイズ発症してからでは手遅れで、子供が3歳で発症して始めて感染が判明、子供は間もなく死亡といった悲惨なケースもあったと言われております。  妊婦のHIV検査に地域差があり、全国で1,670の病院で調べた結果、感染していた妊婦は10万人中、約8名の割合であったと報じられています。検査には、妊婦の同意が欠かせないが、妊婦からはなかなか言い出しにくい、病院側から「検査を受けませんか、全員にお勧めしています」と言えば理解され、地域差が出なくなるのだと言われております。  富山医科大学学部の教授は、妊娠初期に全員の妊婦が検査を受けた方がいいと、おっしゃっていらっしゃいます。富山県では、各保健所で週1回検査を匿名で、無料で受け付けているとのことでございます。富山県では、病院での検査に対する公費補助は行われてないとお聞きいたしております。富山医薬大の教授は、早期発見のメリットについて、10年前までは赤ちゃんへの感染を防ぐことは難しかったが、現在では感染率を2%以下に抑えることができるようになったとおっしゃっていらっしゃいます。  病院での検査にも、公費補助など処置をと訴えられており、教授も公費補助の必要性を強調されていらっしゃいます。大変、難しい問題とは考えられますが、少子化の一端としても健康な赤ちゃんを安心して産み育て、幸せな人生を送っていただくために、私たちのできることとして、検査補助の必要性を強調したいと存じますので、健康福祉課長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。  本当に、ありがとうございました。 8 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問の第1点目、観光の町としての今後の春日温泉郷について、及び質問の第2点目、精神障がい者の共同作業所について、町長答弁。 9 ◯町長(中斉忠雄君) 町田議員、ご質問の1点目、観光の町としての今後の春日温泉郷についてお答えをいたします。  昭和40年に春日の地に、温泉宿泊施設春日荘が開館をいたしました。以来、越中、パレス、そして越中が移転後雅樂倶が開館をいたし、春日地区は温泉郷として県内外の皆さんに親しまれております。いわば、春日温泉郷の発祥ともいえる春日荘が廃止をされましたことは、町にとりましても大きな損失であります。  春日荘の廃止問題が訴状に上がりましたのは、平成13年12月でありますが、具体的になってまいりましたのは、平成14年度になってからであります。以来、町といたしましては現実を直視いたしまして、県並びに関係者と協議を進めてまいりました。町といたしましては、何らかの形で従来どおり温泉が利用される方向で要請、協議を進めてまいりました。詳細につきましては、県の発表が済みましてから、後日報告をさせていただきたいと考えております。  さて、大沢野パレスの廃止問題につきましては、平成12年1月26日、当時の労働省からの情報として新聞報道がなされております。この時点では、町も大沢野パレスも新聞報道により、始めてわかったものでありますので、事実関係を確認いたしまして2月の全員協議会で報告をいたしております。  詳細につきましては、割愛いたしますが、当時全国に8カ所ありました休養所を五、六年をかけて民間等に売却をし、順次、廃止を行うと当時の労働省担当課長より発表がされたものであり、廃止に当たっては存在する地元とも、協議を進めながら行う方針であるとのことでありました。  ご案内のように、経営母体である労働福祉事業団は、国の行政改革大綱特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成16年度末をもって廃止をされ、独立行政法人になるとお聞きをいたしております。また、平成12年1月以降、今日まで同事業団所有の施設のうち、4館の休養所が廃止をされてきておりますので、現状での経営の存続は大変厳しいものがあると推測をいたしております。  いずれにいたしましても、労働福祉事業団から協議の申し出がありました段階で、今後の対応につきまして、議会の皆さんにご相談を申しあげながら、考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ご質問の2点目、精神障がい者の共同作業所について、お答えをいたします。  精神障がい者の福祉施策につきましては、平成11年の精神保健福祉法の改正によりまして、在宅サービスが法制化され、ホームヘルプサービス、ショートスティ、グループホームが実施をされているところであります。また、精神保険福祉施策に関する業務は、これまで保健所が中心となって実施をしてまいりましたが、施設や事業の利用についての相談、助言、斡旋、調整の業務、通院医療費、公費負担申請精神障がい者保健福祉手帳の受付事務など住民に身近な業務については、平成14年度から市町村窓口で実施をされているところであります。  これまでの精神障がい者のニーズを見ますと、他の障がい者や高齢者と比べまして、直接身体に接触する援助については少なく、見守りや共同実践による援助によって自立の支援を行っていくケースが多いものであると考えております。このようなことから、中部更正センター八尾支所では、精神障がい者の家族会を発会し、月1回程度の定例会や学習会、啓発普及活動を行いながら、家族会の入会を進めているところであります。  共同作業所の設置につきましては、対象となる方のプライバシーの問題もあり、慎重に対応しなければならないことから、今後家族会を中心に調査、研究等に努めながら、現段階での事業は大変厳しいものがあると思いますので、ご理解をお願いいたします。 10 ◯議長(植野稔君) 質問の第3点目、妊婦のエイズウィルス検査の補助について、健康福祉課長答弁。 11 ◯健康福祉課長(田中正夫君) 町田議員、ご質問の第3点目、妊婦のエイズウィルス検査の補助についてお答えいたします。  エイズウィルスが発見されたのは、ご案内のとおり1983年で比較的新しい病気であります。エイズを身近な問題として理解するために、さまざまな啓発がされておりますが、いまだ感染件数が増加していると報告されており、正しく理解されている方がまだ少ないのではないかと考えるところであります。  さて、現在の妊婦に対する一般健康診査は、血液検査項目にB型肝炎検査を始め、末梢血液検査、梅毒血清反応検査などが必須項目となっており、これらの検査は県下で統一され、県内医療機関共通で妊婦検診の際に行われています。これらの費用については、国、県、町で負担しているところでございます。  次に、ご提案の妊婦のエイズウィルス検査の補助でございますが、現在全国でこの検査費用の助成をしている県は、4県あると報告されております。また、県下の産婦人科でも本人の同意を得て、妊婦検診の際HIV抗体検査を実施している医療機関もあるとお聞きしております。  いずれにいたしましても、HIV感染ということを含めて、エイズに関する正しい理解をしてないと、妊婦検診の際も本人の同意を得られないことにもなるわけでございます。また、厚生労働省の委託財団、エイズ予防財団では教育こそが最大のワクチンとして、小学生、中学生対象にエイズの正しい理解を子供のころから、進めているところでございます。  これらを含めまして、町としましては町民ひとりひとりに、エイズに対する正しい理解と予防、啓発を進めることが先決かと考えております。15年度から、新しい母子保健計画が実施されます。その中には、思春期の保健対策の強化も盛り込まれており、将来の町を担う母性、父性も育むためにも、エイズに関する情報を正しく理解し得るよう、学校や家庭と連携をとり、推進に努める所存であります。  このことが将来にわたる、エイズ撲滅につながり、母体感染防止にもつながることと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 12 ◯議長(植野稔君) 次に、11番、里見正夫議員。 13 ◯11番(里見正夫君) 数多く、調整課題がある中で今回私は3点について、一般質問をさせていただきたいとこのように思います。  まず、今回3月定例会でございまして、年間の予算審議という予算が決まるわけでございますが、極めて非常に重要な定例会でございまして、最初に自主財源の確保と、そしてまた、企業誘致という観点から少し問題提起をさせていただきたいと、現状をお聞きしたいと、このようなことから通告をさせていただきました。  今ほど申しましたように、非常に経済の環境が、まさしく厳しい局面が続いておりまして、とりわけ言われておりますように、デフレの解消が全く見えてないのが今日の状況だろうと思っておりますし、こうした中で町内企業におきましても、いわゆる需要の低迷する中で生産活動が低迷し、そして企業収益の縮小というものが働く人たちの雇用や生活、そして将来不安として今社会問題になっているのはご案内のとおりでございます。  今後、言われております不良債権の処理というものが、一層加速するならば更にこうした環境悪化というものが予想されておるわけでございまして、公証5.5%といわれております失業率が、いわゆる政府発表におきましても仕事をあきらめている、そういう方々も入れて9%に近い失業率が現在の状況じゃなかろうかと、このように報道も聞いているわけでございます。  当町におきましても、今日まで町の自主財源の確保や、いわゆる雇用の拡大に向けて今日まで努力を重ねてきているわけでございますが、長引く景気不況の、そしてまた景気低迷の中で、この3年間当町に企業進出をした企業が全く見えていないのが状況でございます。  これを、町税収の推移を見ましたところに平成11年、いわゆる5年前と比較しましても、個人の町税が個人分におきましては1億2,300万円マイナスでございまして、いわゆることしの平成15年度の予算と対比しましても、マイナス18.2%がいわゆる5年前と比較して、予算規模でございますが歳入がマイナスになっているわけでございます。  そしてまた、一方法人、企業の町税におきましてはこの5年間、いわゆる平成11年と比較しまして企業でございますからその年度によっては、でこぼこもあるわけでございますが、この5年前と比較しまして2,500万、13%の増加を見ているわけでございます。つまり、この今ほど数字申しあげたことを率直にご判断いただければおわかりのとおり、会社というのはやはり利益がなければ続かないわけでして、まして株主の皆さんに配当も出さないかんということから、年次ごとにいわゆる企業が努力されているのは、よくこの数字から明らかにわかるわけでございます。  一方、個人の分と申しますと、働いている方々が町に納める町税が、いわゆる5年間でマイナス18.2%でございますから、よりこのリストラ、あるいはまた先ほども申しましたように失業ということから、こういう現象が生まれているというのが、率直にこの数字からも明らかになっていると思うのでございます。  そういうことから、町にとりましてもこの自主財源の確保というのは、さまざまな事業が今これからも計画されている中で、まさしく重要でございまして、私は今日まで3期12年間の中でこの自主財源、企業誘致、口すっぱく本壇上から質問をさせていただきました。  こうした中で、昨年まで企画課におきましては、いわゆる担当課に匿名担当者をこの企業誘致を推進する、特命担当者を指名して、そして辞令交付も見ていたわけでございますが、私はなお一層充実を図るために、今後検討をしていただきたいと、まずもってその考え方についてもお尋ねしたいと思っております。  また、今日まで各市町村は誘致運動を積極的に展開されているというのは、ご案内のとおりであります。先ごろの報道を見ましても、お隣富山市におきましては、新年度からはいわゆる企業誘致を図るため、分譲に結びついた情報提供者に、分譲価格の2%を支払う成功報酬制度を創設していると言われておりまして、富山市のような中核市としましては、このような分譲成功報酬を制度化するのは、全国始めてのことといわれております。もちろん、この背景といたしましては、長引く景気不況の低迷の中、企業誘致が進んでないことから、いわゆる新規や移転の情報を市民から幅広く収集し、分譲を促進する狙いがあろうかと思っております。  また、情報提供者はだれでもいいわけでございまして、市が交渉し契約が成立すれば、上限300万円の報酬が情報提供者に支払われると、そういう制度を新設しているのであります。それぞれの自治体で、企業誘致を積極的にかつ競い合って展開している現況ではございますが、まさしく景気の波と、これまた避けて通れない現実というのがあるわけでございまして、そういう中で自主財源というのは雇用の拡大とダブルプラスということになるわけでございますから、この言ったように私やっぱり何回も主張してきたものでございます。  当町といたしましても、このまんまでは企業誘致も、いわゆる市町村合併という問題も実は横にありまして、大変厳しい状況であろうかと思いますから。そして、また町民の雇用機会の拡大も危惧されているわけでございます。したがって、今後の更なる誘致運動の考え方と当町が現在進めております、中大久保工業団地も一区画5,000m2を残すものと聞いておるわけでございますが、今、そしてまた加納企業団地もいわゆる残土等需要しながら、今造成に入っておりますけども、当町の企業団地の今後の展望について、自主財源確保を図るという観点から、町長の見解を問いたいと思っております。  次に、2点目でございます。ノーベル街道の取り組みについてでございます。  ご案内のとおり、富山県はノーベル化学賞を受賞されました、富山市出身の田中耕一さんにちなみながら、ノーベル受賞者とのかかわりの深い、富山市から高山市までの国道41号をノーベル街道として整備されることを昨年末決め、この新年度から事業に係るとされております。  また、先ごろ富山商工会議所におきましても、本年12月に(仮称)ぶりノーベル出世街道まつりを開催、そして富山市、大沢野町、神岡町、高山市など、いわゆるノーベル賞受賞者の、そのようなその4つの町を結びながらイベント開催をし、ゆかりの地を結ぶ新たな道として、今着目が集まっているのがご案内のとおりでございます。  今期定例会、先の委員会でも質疑の中で、利根川記念館等の施設検討事業や、利根川コーナーの充実、そして最近の利根川博士とのコンタクトの状況など町の対応について、その考えを聞かせていただきました。  とりわけ、高山市に小学校3年から高校3年まで過ごされた、白川博士というのは日本カーボンとのかかわりがあり、私自身も驚いているところでございます。  とりわけ大沢野町は、利根川博士をどのようにこの学問の香り漂うノーベル街道の中に、いわゆる観光スポットとしてつくっていくのか、今まさしく全国から注目を浴びているわけでございますから、とりわけ41号線大沢野区間の役割を果たさなければならないと思います
     当町としましても、田中耕一さんの受賞のこの機会に利根川さんをアピールする絶好の機会としてとらえ、県や商工会と連携を密に町のイメージを高めてはどうかと考えるところでございます。特に、富山県や商工会議所等のいわゆる大きな団体が、一方で検討を先行するわけでございますが、私とこの町も利根川さんのノーベル賞以降、さまざまな取り組みをしているわけでございますが、私はやっぱりそういう県や商工会との連携を密にしなければならない部分も一面あるわけでございますが、大沢野町としてもきちっとした、先行した、あるいは独自のそういう計画をやはり推進すべきと考えてるところでございます。  そして、最後にそういう各種団体と付け合わせをしながら、このノーベル街道にひけをとらない、大沢野町をアピールするということがいいのではないかと、このように思っているわけでございます。  ぜひとも、ご見解をお尋ねしたいと思います。  最後に、県立雄峰高校大沢野分校の校舎利用の問題でございます。  先ほど、町田議員からも少しご紹介ございました。今月末をもって、閉校の運びとなり、そして今月8日にはその式典が県教育次長や当町から中斉町長始め3役、そして教育委員長、教育長など多数の関係者の出席のもと開催され、また当議会からも議長の出席もございまして、私開催した1人として関係者として、非常に感謝を申しあげたいと思っております。  昭和26年、開校以来今日まで52年の歴史を刻んだ、いわゆる働きながら学ぶ学校として、今日まで大きな役割を果たしていただきましたが、この間の存続あるいはまた、事業運営等について、学校存続について、関係者の各位にお礼を申しあげたいと思います。大沢野分校は、昭和26年4月富山南部高校として、大沢野町当局の尽力により開校され、昭和28年4月より富山高校大沢野分校となり、昭和36年に現在の分校として校名変更するなど幾多の変遷を経ながら、今年度閉校となるものでございます。この間、830名余りの卒業生を送り出し、今も全国に兼任持久の精神のもと、さまざまな分野で活躍をされております。  また、夜間定時制という環境の中で働きながら勉強と、こうした貴重な体験はそれぞれの人生の中で、何物にも変えがたい青春の思い出があろうかと思うのでございます。  また、閉校記念として建立されました石碑は卒業生の証はもちろんのこと、いずれ町の財産となると確信をしているわけでございます。当町におきましても、県関係の施設がまたなくなる中で、町史に長くとどめていただきたいと思うのでございます。  4月からは、分校校舎は富山県より返還されるわけでございますが、この際建物の改修を県の責任で進めていただきたいと思うのでございますが、町とそして富山県との話し合いがどの程度、進捗しているのかお尋ねをするところでございます。  また、今後の利用計画等につきましても、考え方を伺いたいと思います。例えば、隣に中央保育所が位置しておりますし、そうした関係からの使用方法。あるいはまた、大沢野小学校前に旧の役場がございますけども、旧役場の建物の中に各種団体の皆さんが、事務所なり等を貼り付けて活動されております。そうした皆さん方に解放することも1つの選択肢、このように思っております。  いずれにしましても、校舎内装は今日まで数少ない生徒の皆さんや、あるいは教職員によって、かなりきれいに保存されておるわけでございますから、この施設利用を何とか前向きに考えながら、明日からの大沢野町の発展に使っていただければどうかと、こう考えておりまして、あえてこの壇上から質問をした次第でございます。  以上、3点について町長の明快な答弁を期待申しあげまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 14 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問の第1点目、企業誘致を図り町民に雇用拡大について。質問の第2点目、ノーベル街道の取り組みについて、及び質問の第3点目、県立雄峰高校大沢野分校々舎の今後の利用計画について、町長答弁。  町長。 15 ◯町長(中斉忠雄君) 里見議員、ご質問の1点目、企業誘致と雇用拡大について、お答えをいたします。  議員からは、かねてより数回に渡り企業誘致関連についてご提言、ご質疑をいただいております。その都度、お答えをいたしておるところでありますが、企業誘致のもたらす影響につきましては、安定税収の雇用の拡大など、直接的にも間接的にもメリットの大きいことは十分認識をいたしております。  しかしながら、昨今の景気の状況下では企業間格差がありますが、一般的に企業自体が設備投資の見直し、合理化を進めているのが実態であります。  また、企業によっては生産拠点を海外に求めていますので、国内での設備投資は厳しいものがあります。こうした現状でありますが、町の財政基盤や町民の皆さんの雇用拡大のためにも、積極的に取り組んでいかなければならないものであるという、重要な課題であると思っております。  幸い、関係者の皆さんのご協力により、中大久保企業団地用地は1区画を残すのみとなりましたので、新たに平成12年度に加納地内に2.4ヘクタール余りの用地を取得をさせていただき、企業立地用地を確保させていただいております。  また、新たな企業誘致運動として、富山市の情報提供者への成功報酬制度などがあると思いますが、この事業は新年度から新たに実施が予定されているもので、現在審議会で審議をされており、実施をされますと全国的にも県段階では9県、市段階では富山市と北九州市であり、ユニークな試みであると思っております。  いずれにいたしましても、地理的、地域的優位条件のみで、企業誘致が進む時代ではないと考えておりますので、今後職員の増強も含め十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ご質問の2点目、ノーベル街道の取り組みについて、お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞されたのを契機に、県が昨年11月に国道41号をノーベル街道と呼び、一躍注目を浴びるところとなったところであります。また、平成11年に富山市、高山市、松本市の3市を中核として、国道41号及び、松本市までの沿線17市町村及び、商工会議所、商工会、観光協会、その他関連団体で、ぶり街道推進協議会を発足し、ぶり街道として広域観光の推進など、地域の交流と活性化を図ることを目的として事業を推進し、当町もこの事業に積極的に参加をいたしておるところであります。  さて、ノーベル街道としての利根川博士をアピールしてはどうかということでありますが、当町といたしましても絶好の機会ととらえており、利根川博士ゆかりの町として、何とか町のイメージアップを図れないかと検討いたしているところであります。当面は、本年12月に富山商工会議所で計画されております、ぶり街道まつりを発展させた仮称でありますが、ぶりノーベル出世街道まつりを商工会とタイアップしながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、ご質問の3点目、県立雄峰高校大沢野分校々舎の今後の利用計画について、お答えをいたします。  県立雄峰高校大沢野分校につきましては、ご案内のように社会環境の変化等によりまして、残念ながら今月末をもって、52年間に渡る歴史に幕が閉じることになりました。  この間、分校の発展にご尽力させてくれました、同窓会の皆様を始め関係者各位に、まずもって敬意と感謝を申しあげたいと存じます。  また、これらの皆さんを中心に建立されました記念碑は、分校が築き上げてきた大きな成果と歴史と、関係者の皆様の愛好の心を長くとどめてくれるものと確信をいたしてるところであります。  さて、返還に当っての県に対する改修要望についてでありますが、当施設を県にお貸しする際に取り交わした契約書において、窓ガラスの破損などの軽微なものは別として、主要構造物の維持、修繕費は大沢野町が負担することとなっております。この間の維持管理の状況を見ますと、校舎内は分校において整備をされ、屋根の雨漏りも分校で対応されるなど、必要に応じて改修をされてきました。このため、雨どいや外壁は老朽化しているものの大きな破損はなく、適正に維持管理をしていただいているものと考えております。  こうした実態を踏まえた上で、契約状況と照らしますと、県に対して改修の要望はできないだろうと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。  また、施設の後利用につきましては、現在のところ具体的な計画は決めておりませんが、今後十分検討いたしまして、議会の皆さんともご相談を申しあげながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 16 ◯議長(植野稔君) これにて暫時休憩をいたします。               休憩 午後  0時08分              ──────────────               再開 午後  1時00分 17 ◯議長(植野稔君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  2番、木下 進議員。 18 ◯2番(木下 進君) ご苦労さまでございます。今回、健康福祉センターの改善と活性化について、1点に絞り考えを申しあげ、当局の見解を求めるものでございます。  私の今回の質問は、平成11年の9月に質問しており、答弁の中で現時点では困難であるが検討したい。また、将来的には施設、設備の更新も必要であるというふうな、回答をいただいております。質問してから、今日まで3年半経過しておりますが、その時点ではきょうまで非常に状況が変化しております。そういう中、健康福祉センターも営業開始以来5年半、経過しております。  当初は、施設の改善は5年以上たたないとできないという問題もあったかと思いますが、現実に春日荘の撤退や、春日周辺の観光などに支障が出てくるかと思うが、周辺全体問題として、健康福祉センターが今後ますます町民の憩いの場として、重要視される施設であります。  利用者にとっても、健康増進の拠点とし、より多くの人たちに利用していただくためにも、改善すべき点など利用者の要望に答え、周辺の活性化に伴う取り組みなど、次に挙げる点について考えを問うものであります。  簡単に申しあげますので、よろしくお願いします。  1つ、飲食施設の改善についてでございますが、前回もこの点について質問申しあげました。現実等飲食部門は施設において、大変重要な役割を示しておるところでございますが、現時点では場所やサービスの問題など利用者の要望が多く、将来的にも早急な対策が必要であると思うが、どうか町長の考えをお聞きしたい。  次に、さるびあの浴場前の壁の改良についてでございますが、毎日のように利用する人たちにとって、さるびあの入浴は楽しみの1つでもあるのと、1番リラックスできる場でもあるが浴槽から外が見えないというのが、皆さんの最も感じ取るところでございます。  それともう1点は、浴場が非常に暗いということでございます。そういうことから、そういうことの意見が多く聞かれるので、外壁を外しガラス部分に外から見えなくするフイルム等を貼れば、皆さんの要望に答えられるのではないかどうか、とういことでございます。  3点目、次にプラザ入り口前の芝地に駐車場増設及び、車道と車道間に花壇の増設についてでございますが、駐車場については前回も質問しております。現状を見ていますと、高齢者や障害者の利用者が雨の日や雪の日など、大変苦労しております。少しでも近いところに、車を止めさせてほしいとの要望が強く、また最近プラザの前に車を止めている人が増えているのが現状で、皆さんが利用しやすいようにするのがサービスでないかと思いますが、早急な対策が望まれるのではないかと思われます。  それから、花壇の件でございますが、プラザの前のこれはロータリー道路と呼んでおります。ところが、そこの道路の間ですが、コンクリートの板が敷かれております。その場所でございますが、非常に草が生えて見栄えが悪いということで、そのコンクリートを取り除き、花壇にしてほしいとの要望がたくさん出ております。  そういったことから、改良を考えなければならないのではないかということでございます。  第4点目、次にウィンディの前の波型芝地でございますが、この芝地に遊園地施設の増設について。ウィンディの前の波型芝生がある、現実に芝の手入れや管理など、大変時間と労力がかかる仕事をしているのですが、住民の意見を聞いてみますと大半あの波型の芝生が無駄であるというふうな返事が返ってくるのでございます。現状の芝生を平らにし、子供が遊べるようにして簡単な遊園地をつくれば、春日地区の活性化につながるのではないかということが、必要かと思うがどうか。  次に5点目、ウィンディの浴場、洗い場の拡張についてでございますが、ウィンディの浴場が男女とも現状は狭いと。数年前から要望が出ております。利用者のサービスのためにも、改築が望まれるのですが、今後健康福祉センターがより利用しやすくするには、町民の声を大に将来性につながる建物であってほしいと思うが、どうか。  次に第6点目、健康福祉センターに対する維持管理及び、建物の償却費など今後重要な課題であると思うことについてでございますが、健康福祉センターは年間利用者全体で、13年度は17万6,000名でございます。14年度は推定で18万1,000名と利用者は増えているのでございますが、年会費の人は多く利用しているが当日利用者、これはビジターと呼んでおりますが、減ってきているのが現状で実際では売り上げが減少となっている今日ですが、現状の状態で営業を続けるには利用者の要望にこたえながら、サービスをより充実させる必要があり、そのためにも施設の改善や改築が急がれるので、少なくとも合併前までに計画実施の方向で進めるべきでないかと思っております。  センターも、営業開始してから5年半経過している中、施設もそろそろメンテナンスや維持管理に費用がかかっているので、これからの費用の負担など明確にしておく必要があると思うが、どうか。  また、17年3月には合併が実施されますとセンターの償却費など、問題が出てくるのでないかと事前に検討すべきでないかと思うのでございますが、どうか。  以上、6点に分けて町長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 19 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問、健康福祉センターの改善と活性化について、町長答弁。 20 ◯町長(中斉忠雄君) 木下議員、ご質問の健康福祉センターの改善と活性化について、お答えをいたします。  町民の皆さんの健康づくり、あるいは交流の場として平成9年に開館をいたしました、健康福祉センターを多くの皆さんにご利用いただいております。開館後、議員の皆さんや利用者の皆さんから、ご提案やさまざまなご意見をいただいております。  また、ただいまの具体的な改良点につきましては、利用者の皆さんのご意見として受け止めております。  まず、健康福祉センターの改良、改修の基本的な考え方といたしましては、開館以来6年を迎えておりますので、抜本的なリニューアルの時期に来ているのではないかと考えております。また、改修工事の実施方法につきましては、中間もしくは一部の使用を止めなければならない工事もあると思われますので、極力利用者の皆様にご迷惑をかけない方法で改良、改修ができないか。現在、健康文化推進財団に全般的な調査と予算見積りを行うよう、指示をいたしております。具体的な改修案がまとまりましたら、議会に協議を申しあげ、可能な限り早い時期に改修をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、維持管理費につきましては、基本的には収益的収支の中で行っていくことが原則であると考えております。  償却資産につきましては、町有施設でありますので、財団としての資産償却の考え方は問えませんので、今後大規模な改修工事が必要となりましたら、議会の皆さんとも協議をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 21 ◯議長(植野稔君) 次に、14番、秋原伸行議員。 22 ◯14番(秋原伸行君) 通告いたしました、4点についてご質問を申しあげます。  今期、最後の議会となりました。これまで、議員各位にはいろいろとお世話になりました。ありがとうございました。  さて、いよいよ合併を想定してのまちづくりが、考えなければならない時期になってきたのじゃないかと思います。そういう点から、質問をさせていただきたいと思います。  最初に、観光振興について、ご所見を求めるものでございます。  観光産業を取り巻く環境は、大変長引く景気低迷により国内観光が伸び悩んでいることや、観光客の旅行形態が短期化、小グループ化等変化していることなどにより、依然として大変に厳しい状況にあります。  ただ、観光産業は大変すそ野の広い産業であり、年間54兆円の生産効果と422万人の雇用創出があるなど、大きな経済効果があるとされていることから、21世紀の成長産業としての期待がされているところであります。  富山県では、昭和58年からいきいき富山観光キャンペーンを全国に向けて展開し、観光産業の振興に努めてこられたところであります。結果、客の入り込み数が昭和57年、キャンペーンの始まる前の57年の入り込み数は1,280万人でございましたが、平成13年度では2,767万人と2倍以上に達するなど、着実に増加をしてきているところであります。当町でも、平成9年度より具体的にこのいきいき観光キャンペーン富山観光キャンペーンに協賛費を支出しているところであります。  ただ、しかしながら最近の観光客の入り込み数のデータを見ますと、ひとつに近年その伸び悩みがあるわけでございます。伸びは微増にとどまっていること。  2つにはグリーンシーズン、春、夏、秋に比べ冬季間における落ち込みが大変激しいということ。3つには、宿泊客数が伸び悩んでいることなど、課題として多くあるわけであります。そこで、最初に当町の観光客入り込み数の実績。また、集客拡大の対応策について、問うものであります。  さて、観光産業を更に発展させていくためには通年型観光、滞在型観光へと転換をすることが必要であり、国内観光に加え国際観光の振興を図ることも、今後ますます重要になると考えるものであります。通年型観光、滞在型観光の実現のためには、味覚や温泉など冬の観光資源を生かしたモデルコースの開発など、旅行業者との連携をとりながら、観光戦略を図っていく必要があると思うのであります。  国際観光を進めていくためには、近年訪日観光客数が増加傾向にあるアジア、とりわけ韓国、中国、台湾などの環日本海地域からの観光客数を誘致、一層強化することが必要と考えるものであります。  当町は、立山連峰の眺望の最もすばらしいところとされており、また春日温泉郷もある。また、空港、インターチェンジ等にも近く、立地条件の大変に良いところと言われており、こうしたことを十分に生かしきれていないのではないかと思うのであります。  今、15年度の予算が出されているわけですが、観光産業に力を入れるといいながらもですね、結果は予算では総予算の0.49%と、大変に観光費が小さいわけでございまして、実際に言って、これでは外に向けての活動ができないのではないかと思います。予算の増大をするべきと考えるものでありますが、ご所見を求めたいのであります。  次に、富山県は今述べたように観光産業の伸び悩みを盾に対策も立てず、努力もせず、働くもの職員に責任を転嫁し、春日温泉郷の老舗でもある、富山県福祉事業団保養センター春日荘を3月31日を持って、ついに38年の歴史をつぶしてしまいます。  春日荘については、当町に融資した折からの観光産業の大きな柱として活躍していただいてきただけに、廃業はまことに遺憾であります。かつては、8万人以上も利用客がおられ、今なお4万5,000人の利用客が、しかもその中には町民の方が大変多いだけに、町としても大きな痛手ではないかと思うのであります。  これらの利用客の対応をこれから、どうされるのかをお伺いしたいのであります。  また施設については、既に隣接施設の会社に譲渡が決まっているようにお聞きをいたしておりますが、事実管理もそのようになっておるようでございますが、春日温泉郷の将来展望をどのようのお考えなのかを、求めたいのであります。  次に、2点目の労働者の安定雇用について質問をいたします。  今日の不況時でも、懸命に地域経済を支える中小企業の皆さんに、敬意を表したいのであります。特に、その中で働いておられる方々には、常に不安定な雇用状態に置かれていることには、まことに遺憾ではあります。ぜひ、頑張ってほしいものと思います。  先ほど述べました質問で述べました、春日荘の廃園に伴い、その中で働いてきた職員が全員解雇されることとなっています。県、財団の全く無責任で横柄な対応が露骨に表れているものであります。  中小企業では、こうした嫌がらせや指名解雇がよくあることで、今に始まったことではないのですが、まことに腹立たしい限りでございます。  今回の春日荘の場合は、県が出資してる財団であり、本来法を守るべき立場の公務員が労協を守らず、平気で違反しているといった許しがたき行為をとっているのであります。今、職員の皆さんはみずからの体制強化を図り、改めて県と力強く積極的に雇用確保のための交渉を開始いたしました。  そこで、お尋ねしたいのですが、町当局はこうした実態を把握されていたのでしょうか。県からの報告を受けられても、関係のないことと思っておられたのか。更に、譲渡先さえ決まれば、それでよいと考えておられたのか伺いたいのであります。  次に、こうした不当労働行為から働く人たちを守り、支援するために町の優位指揮者からなる労働者雇用安定調査会を担当課に設置し、トラブルを未然に防ぐことが大切と考えるのですが、どのようにお考えかを問いたいのであります。  先に、連合大沢野地協を始めとする、労働団体からの政策制度要求時に、総合労働相談コーナーの設置を要求いたしておりますが、これに対して回答は研究したいとの回答をいただいております。こうしたことからも、他人任せにせずに行政が労働政策に積極的に取り組むことを、ぜひ期待したいのであります。  次に3点目、文化ボランティア活動の推進について、質問をいたします。  今日、伝統的な役所の仕事のやり方を超えて、地域に出かけて行き人々と交わり共感し手を携え、地域に何かをつくり出そうと熱中する、行政職員も極めて少ないのは言うまでもありません。大変に厳しい言い方をいたしますが、こうしたことは文化による地域起しが、経済活性化を進めるという認識が薄いからではないでしょうか。  文化庁は、こうしたことから文化ボランティア活動の推進を必要として、一般人の参加を求めております。当然ながら、当町でも同じ人的不足は否めません。また、こうした地域文化活動の推進には国の予算、平成15年度が43億円の計上があるわけでございますが、やはり支援するとしています。  そこで、本年度に開催予定しています神通峡美術展に、この制度を導入し美術展ガイドの育成をしてはと考えます。神通峡美術展での作品は、中部9県より広く公募することから、美術展ガイドについても町内外から広く公募し、応募者に対して期間を設定し講座研修会を設置し、受講者の中から限定し資格証を発行するという、グレードの高い公認ガイド制を導入されてはと考えるものであります。鑑賞する側からも、美術展に参加する方法として、取り入れてはと考えますがご所見を求めたいのであります。  4点目、パークアンドライド拠点づくりについて質問をいたします。  我が町は、既に高齢化率20%を超える社会となっており、更に恐らく市町村合併がされるだろうことを考えたときに、当町での交通体制の全体構想を早く想定させておくことが必要であり、その具体化に向けての行動を起すべきと考えるところであります。  私は、日常生活の基本を歩きに、通勤、買い物には公共交通を利用するとしたまちづくりが大切と考えるものであります。乗り物は、今西洋諸国で走っている地球環境にやさしい乗り物、LRT(ライン・レール・トランジット)路面電車を考えてはと思うのであります。  そこで、合併を想定しひとつに町地域の将来展望に立ち、昭和の時代までに2度敷設された軌道運行をまず、富山県南部地区大久保まで延長敷設をと思うものであります。今、富山市は北に向けて、富山号線を自然化に考えられていますだけに、ぜひこうした折に3度目の南部地区への、軌道敷設への実現を期待したいのであります。  ご所見を求めたいものであります。  2つに新市、新しい市になりましたときに、今申しあげました南部地区を拠点に、ターミナルスイッチをし、パークアンドライド方式を活用し、住民バスの運行を考えてはと思うのでありますがご所見を求めたいのであります。  今、町内の道路整備については、関係者の努力で着々と完成へ向って進んでおります。中でも、県と富山市へ向けての南北道路整備が進んでおり、大久保地区まではほぼ整備されているのでないかと思います。このうち、どれかの1本の道路を活用し、軌道を付しされればと考えるものであります。  努力すれば、不可能でないと思いますだけに、市町村合併に当てての条件と考えるものでありますが、いかがなものでしょうか。
     合併を想定しての質問となりました。想定ですので、大変お答えにくい点、多々あるかと存じますが、よろしくお願い申しあげます。 23 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問の第1点目、観光振興について、第2点目、労働者の安定雇用について及び、第4点目、パークアンドライド拠点づくりについて、町長答弁。 24 ◯町長(中斉忠雄君) 秋原議員、ご質問の1点目、観光振興について、お答えをいたします。  町で調査をしています、観光客の入り込み客数は平成11年度以降30万人を超え、平成14年度も35万人程度になるのと思われます。このうち、春日温泉郷利用者は約31万5,000人であります。  まず、集客拡大対策としては、これまでウェルネスリゾート施設ウィンディや、高齢者生きがい工房の建設、ゆーとりあ越中や雅樂倶の誘致、定期バス路線の延伸など観光客のニーズに対応した整備や賑わい対策を行っており、今後も春日温泉郷や町のイメージアップを引き続き図ってまいりたいと考えています。  観光費の予算規模については、ただいまのように観光にかかわる事業を観光費のみで対応しているものではなく、町全体の予算の中で措置いたしているものであり、予算規模のみでなく、町の全体予算の執行内容でご判断いただくようお願いいたします。  また、春日荘の廃業については、町として存続について県に働きかけを強く行ってきたところでありますが、残念ながら廃業となりました。このことにつきましては、先ほども申しあげたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。  次に、労働者の雇用安定について、お答えをいたします。  昨今の国内経済情勢は、提案理由でも述べたとおり長引く景気低迷と雇用不安を抱え、一段と経済状況が厳しくなっていると言われております。また、不良債権問題やデフレ問題などの、構造的課題を抱え雇用情勢は極めて厳しい状況にあります。  こうした中、春日荘の廃業に伴う雇用問題は大変重要な課題であり、町としても努力をいたしているところでありますが、労使間の問題については町としては状況を把握できる立場ではありませんので、ご理解をお願いいたします。  なお、労働者雇用安定調査会の設置については、関係機関との連携も含め、調査、研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次にご質問の4点目、パークアンドライドの拠点づくりについてお答えをいたします。  高齢者、身体障害者等のいわゆる、交通弱者対策が社会生活を営む上で、その交通手段の確保は重要な問題であり、行政においても高齢化社会を迎えるに当り、交通弱者の移動、総合的な交通対策について、長期的な視点で取り組む必要があると考えております。  現在、町内にはJRとバスが運行されておりますが、利用者の減少に伴い運行本数の減少なども見られ、交通弱者の皆さんには不便な面もあるものと思います。このようなことから、町では第4次総合計画において新たな交通システムの検討を課題として挙げており、昨年コミュニティバスの試験運行を実施いたしましたが、利用結果については先に報告がなされたとおりであります。  今後は、福祉政策とも関連づけながら、町民のニーズに対応した交通問題について、議員の皆さんとも相談しながら検討を行ってまいりたいと考えております。  また、ご提案の路面電車の運行及び、そこまでのアクセス整備につきましては、現実に旧施設軌道が道路として整備をされていることから、新たに整備するとなりますと自動車交通との安全対策のための整備など、膨大な投資費用が見込まれ困難と考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。 25 ◯議長(植野稔君) 質問の第3点目、文化ボランティア活動について、教育長答弁。 26 ◯教育長(坂巻龍雄君) 秋原議員のご質問の文化ボランティア活動について、お答えします。  町では、これまで町民文化会館での事業や、美術館などの文化芸術活動に対するボランティア活動につきましては、町芸術文化協会に加盟の各種団体や、生涯学習の一環として活動されている各種団体の皆さんのご理解を得て、町の事業推進にご協力をいただいてきております。そのほか、町民文化会館のホールの催し物に対するボランティアを町報で募集し、事業関係の受付や案内をお願いしております。しかしながら応募者が少なく、協力員確保の難しさを伺っております。  こうしたことからご指摘にあります、美術展等の専門的な事業もありますが、各事業に対するボランティアの育成については必要性を感じており、若者を始め広く町民の方々を対象にしたガイド等のボランティア育成について、町ボランティア活動推進協議会とも連携をとりながら、努力していきたいと考えております。  また、今年開催いたします神通峡美術展のガイドについては、実行委員会でもご意見を伺っておりますので、今後予定しております専門委員会等で、ガイドの公募方法や活用方法について協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 27 ◯議長(植野稔君) 次に、20番、林 邦穂議員。 28 ◯20番(林 邦穂君) ご苦労さまでございます。7期28年間、毎議会一般質問をさせていただきまして、今回で112回になろうかと思いますけれども、これまでいただきました町当局を始めとした関係者の皆さん、そして何よりも多くの町民の皆さん方の熱い思いとご指導、ご協力に心より感謝を申しあげ、質問に入りたいと思います。  質問の第1点目は、医療保険制度の改正と今後の対応についてであります。  昨年、7月の国会で健康保険本人3割負担などの健康保険法が改正をされ、そのことによって昨年10月には高齢者負担の引き上げが行われまして、ことし4月からはいよいよ、健保本人3割負担が予定をされ、国民健康保険においても退職者の医療費負担が2割から3割に引き上げになる、条例改正が今期定例会に当局から提案をされているわけでありまして、老人医療制度における加入者年齢を70歳から75歳に引き上げることにより、当町の国民健康保険会計の負担も平成19年度9月末までに、およそ2億円も負担増になるという試算がされているところであります。  全国的な10月改定の影響は、厚生労働省が2月18日に発表いたしました、医療費の動向によれば、10月診療分の医療費が前年同月比で3.3%減少をしており、支払い基金のまとめでは、老人の外来は10月で17.9%。11月、18.3%の減少となっているといわれているところであります。  最近の国会の議論でも、あるいは地方議会の中でもようやっと双方から、今3割負担が必要なのかという声が、相次いで出されているのが現状であろうかと思います。それは、1つには本当に必要な医療が今後受けられるのか。2つ目には、国民負担の増加から日本経済を一層冷え込ませるのにつながるのではないか。3つ目には、病気の重症化などにより、かえって医療保険財政を悪化させるのではないか。これらのことが、心配をされているところであります。  そこで、町長に率直にお伺いをいたしますけれども、これらの制度改正について、どのような認識をお持ちになっておられるのか。また、当町の国民健康保険会計の今後の見通しについてもお伺いを申しあげたいと思います。  次に、国民健康保険の今後を考える上で非常に大切だと思われる問題に、福祉医療費助成制度による自治体の現物給付の実施に対して、国がペナルティとして国庫支出金を減額をしていることについての対応の問題であります。  このことについて、お伺いを申しあげたいと思います。  ご案内のとおり、福祉医療制度には県が実施をしているもの、市町村が単独で実施しているものの両方があるわけでありますけれども、心身障害者やひとり親家庭、妊産婦、乳幼児医療費等々の医療助成が制度化されまして、多くの町民の皆さん方から喜ばれていることは、町長ご案内のとおりであります。  ところが、国の方では窓口での現物給付は医療費の増大になるから、国庫支出金を減額をするとしているわけであります。せっかく、地方自治体が少子化対策のひとつとして、就学前の子どもたちの医療費を医療窓口で無料化をしたのに、これに逆行するペナルティで国庫支出金を減額をして、地方の国保会計を圧迫する制度を改善をさせるということは、私は今大変重要だと思っているところであります。この、ペナルティによる我が町の減額分は、平成13年度で600万円、平成14年度では350万円余りと試算をされているわけでありますけれども、この2年間だけでもおよそ1,000万円ですから、大変であります。  富山市では、この減額分を一般会計から国保会計に繰り入れをして、国保会計の維持に努めているというのが現状であります。  そこで、率直にお伺いを申しあげたいと思います。こうした国のやり方について、改善の働きを私はすべきではないかと思いますけれども、お伺いを申しあげたいと思います。  2点目の問題は、県単で実施をしている福祉医療制度については、県も応分の負担をして当然ではないかと思われるわけでありますけれども、私どもも努力をいたしますけれども、ぜひ町におかれましても、そういう働きかけを強めていただきたいと思います。  3点目の問題は、福祉医療制度は一般会計で実施をされている制度であり、そのことによってペナルティをかけ、国庫負担金を減額をしている以上、一般会計からの繰り入れで国保加入者の保険税の負担を、軽減をする処置をとることは当然ではないかと思うわけでありますけれども、明快なるご所見をお伺いをしたいと思います。  質問の2点目の問題は、高齢者日常生活用具給付事業の実施についての質問でございます。  この事業は、要援護老人の皆さん方やひとり暮らし老人に対して、日常生活用具を給付、または貸与することによって、日常生活の便宜を図り福祉の増進に資することを目的として、厚生省の老人保健福祉局長の通知が平成12年に出されている事業であります。  日常生活用具としては、電磁調理器、火災警報器、自動消火器、老人用電話等が対象となりまして、費用負担については、それぞれの所得によって決定するものとなっています。  調べてみますと、当町では残念ながらこの事業が、厚生省が実施をするようにということで通達を出しているにもかかわらず、いまだ実施に移されていないと思われるわけであります。なぜ、実施をされていないのか。その理由について、お聞かせをいただきたいと思うのであります。  県下の自治体では、厚生省の通知に基づきまして、実施要綱を制定をして住民の要望に答えているところでございますけれども、当町も直ちに在宅介護支援センターや地域ケア会議、あるいは地区社協の諸合検討会などを通じて、年度途中であっても実施に移すべきと考えるわけでありますけれども、町長の明快なご所見を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 29 ◯議長(植野稔君) ただいまの質問の第1点目、医療制度改正と今後の対応について及び、第2点目、高齢者日常生活用具給付事業実施ついて、町長答弁。 30 ◯町長(中斉忠雄君) 林議員、ご質問の第1点目、医療制度改正と今後の対応について、お答えをいたします。  わが国の医療保険は、病気やけがをしたときの安心の基盤として、国民皆保険制度をとっております。しかしながら、急速な少子・高齢化、経済の低迷などにより国民健康保険を始めとした、医療保険の財政運営は極めて厳しい状況にあります。  特に、国民健康保険につきましては、高齢者の加入増や、最近の経済状況を反映した中高年の加入者が増加しており、財政基盤が脆弱化する要因となって、小さな町村ほど厳しい国保財政運営を余儀なくされております。  このため国では、将来にわたり医療制度を維持可能な制度へと、再構築するための総合的な構造改革を図るべく、努力をされております。  今回の健康保険法等の改正では、医療費の自己負担割合や被用者保険における、保険料の見直しなど総合的な構造改革を進め、将来の全体的な国民負担を抑制するための改革案であると想定をいたしております。  また、今年度中に策定される予定の医療保険制度体系に関する、基本方針に基づく保険者の再編、統合、新しい高齢者医療制度の創設など、将来にわたる医療制度の安定を目指す改革として期待をされております。  次に、国民健康保険会計への影響と今後の見通しにつきましては、国保会計への影響では老人医療の対象年齢が70歳以上から75歳以上に、段階的に引き上げられたことに伴い、国保の保険給付対象年齢も段階的に引き上げとなったことから、保険給付費も段階的に上昇する一方、老人医療費拠出金の減少や、国保財政基盤の強化に向けた国県負担金の拡充、高額医療に対する国県負担金の創設などの改正がなされました。  いずれにいたしましても、国保財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、財政調整基金を適宜に活用しながら住民負担を極力抑制をし、町民の健康増進に取り組むとともに、安心して医療が受けられるよう努力してまいりたいと存じます。  次に、福祉医療費助成制度における現物給付に対する国庫支出金の減額と、今後の対応につきましては、福祉医療費助成に伴う保険給付費に対して、国庫支出金が減額される仕組みとなっており、厳しい財政運営を強いられている国保財政を圧迫している状況であります。  福祉医療費助成制度は、今では全国的な制度として定着をし、社会保障の一部としての機能を果たしているものと考えており、これまでも全国知事会や全国町村会などでも改善に向け、要請がされておりますが、県単事業を含め一般会計繰上につきましても、今後とも町村会とも連携をとりながら、強く働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。  次にご質問の2点目、高齢者日常生活用具給付事業の実施について、お答えをいたします。  この事業につきましては、要援護高齢者及び、ひとり暮らしの高齢者に対し、日常生活用具を給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とするものであります。  ご指摘のように、平成12年9月27日付けで、老人日常生活用具給付等事業の実施について、厚生省老人保健福祉局長の通知によりますと、4月1日にさかのぼって適用されるとしております。町では、介護保険制度がスタートした年であったことや、実施要綱がさかのぼって適用されることなどから、要綱の制定について検討しつつ今日に至ったものであります。  要綱の内容につきましては、ひとり暮らしの高齢者等に対し、電磁調理器、火災警報器、自動消火器を給付し、高齢者用電話については貸与するもので、現状では緊急通報システム整備事業で、ひとり暮らしの高齢者等に火災警報器を整備してきており、電磁調理器、自動消火器につきましては、近隣の町では民生児童委員等と連携をし、毎年5台程度のニーズがあると伺っているところであります。  このようなことから、高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱の制定につきましては、今後民生児童委員や地区社会福祉協議会等と連携をし、ニーズを把握しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 31 ◯議長(植野稔君) 以上で、町政一般に対する質問を終わります。  これより暫時休憩をいたします。  なお、引き続き議会運営委員会を開催いたしますので、関係者は議長室の方へお集まり願います。  また、議会運営委員会終了後、全員協議会を開会しますので、会議室の方へご参集をお願いいたします。               休憩 午後  1時50分              ──────────────               再開 午後  2時31分 32 ◯議長(植野稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ~日程第2 議案第1号から議案第19号までの19議案、              並びに請願・陳情第4号及び第8号~ 33 ◯議長(植野稔君) 日程第2、議案第1号から、議案第19号までの19議案、並びに請願・陳情第4号及び第8号を一括議題とします。  各常任委員長並びに市町村合併問題対策特別委員長に審査結果の報告を求めます。  まず、総務環境常任委員長、中谷正勝議員。 34 ◯総務環境常任委員長(中谷正勝君) 今定例会において、総務環境常任委員会に付託されました議案について、3月11日、午前10時より全員出席のもと審査しました。  その審査結果についてご報告いたします。  まず、議案第1号、平成15年度一般会計予算のうちの所管事項について申しあげます。  一般会計の予算総額は、76億3,500万円で、対前年度比2.4%の増となっております。  歳入面では、個人住民税の更なる減収、評価替えに伴う固定資産税の減収が見込まれ、地方交付税についても、地方財政対策の制度の見直し等により減、及び町債が歳入の14.7%を占めるなど、従来に増して極めて厳しい状態となっております。  歳出面では、限られた財源を重点的かつ効率的な配分に努め、従来にも増して徹底した見直しを図るとともに、創意と工夫を凝らし「水と緑に囲まれた共感都市、うるおいとぬくもりに包まれた大沢野町」の実現に向け、可能な限り積極的な予算編成となっております。  委員からは、CATV事業、法定外公共物譲与事業、評価替準備調査事業、住民情報基本システム事業、とやま広域窓口サービス事業などに意見がありましたが、明日を拓く人を育む、快適な生活空間を育む、開かれたまちを育むための予算となっております。  次に、議案第2号、平成15年度国民健康保険事業特別会計予算、14億1,400万円及び、議案第5号、平成15年度老人保健医療事業特別会計予算、20億9,900万円につきましては、医療費等の実績及び伸びを精査の上、計上されております。  以上、新年度予算である議案第1号、第2号及び第5号につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  次に、議案第8号、平成14年度、一般会計補正予算のうち所管事項では、庁舎バリアフリー化等事業及び、高規格救急車購入費などの追加を行うものであります。  議案第9号、平成14年度老人保健医療事業特別会計補正予算は、補助金の確定に伴う調整などであります。   以上、本年度補正予算である議案第8号及び第9号につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  次に、議案第13号、大沢野町国民健康保険条例の一部改正については、法の改正に伴い必要な整備を行うものであります。  以上、議案第13号につきましては、賛成多数で原案可決となりました。  少数意見としては、退職者医療が今までの2割負担から3割負担となる条例改正であり、国民の負担増を求めるものであり、3割負担には賛成できないとの意見もありました。  次に、議案第16号、富山地区広域圏事務組合規約の一部改正については、組合事務所の設置場所の変更を行なうものであります。  議案第17号、証明書等の交付等に係る事務の双互委託に関する協議については、広域行政サービスを行うにあたり、県への届け出、法務局への届け出及び許可が必要であり、規約の制定を行うものであります。  以上、議案第16号、及び第17号につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  次に、請願・陳情第4号、「町村の自治確立に関する意見書」の採択・提出につきましては、継続審査とすることに決定しました。  次に、請願・陳情第8号、政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情につきましては、不採択とすることに決定いたしました。  これをもって、総務環境常任委員会の審査結果の報告を終わります。 35 ◯議長(植野稔君) 次に、産業建設常任委員長、森清正憲議員。 36 ◯産業建設常任委員長(森清正憲君) 今定例会において、産業建設常任委員会に付託されました議案について、3月12日、午前10時より、6名出席、1名欠席のもとに審査いたしました。  その審査結果についてご報告いたします。  まず、議案第1号、平成15年度一般会計予算のうち所管事項では、農林水産業費において、需要に応じた米の計画的生産、畜産振興、地産地消の促進や特産物の振興のほか、農地等の基盤整備、林業団体の振興対策の支援、山林の保全管理のための事業に取り組むなど、たくましい農林業の育成のための予算計上となっております。  商工費では、引続き、商工会の活動支援に加え、制度融資の保証料補給等を行い、観光面では、関係団体との連携を図り、猿倉山周辺の芝生広場やスキー場、ウィンディの利用促進を図るなど、魅力と個性に満ちた商業と観光の育成のための予算計上となっております。  また、土木費においては、町の都市計画の方針とする「都市計画マスタープラン策定事業」、都市化の進展に伴う道路網の整備費、雨水浸水対策策定委託費や町営住宅の整備費などが計上されており、快適な生活空間整備のための予算となっております。  なお、歳入においては、国・県補助金や地方債など、それぞれ所要の額が計上されております。
     次に、議案第3号、平成15年度水道事業会計予算、議案第4号、平成15年度簡易水道事業特別会計予算、議案第6号、平成15年度公共下水道事業特別会計予算、及び、議案第7号、平成15年度農業集落排水事業特別会計予算につきましては、堅実な経営と計画的な事業の推進及び、適切な維持管理のための予算計上となっております。  以上、新年度予算5議案につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  次に、議案第8号、平成14年度一般会計補正予算のうち所管の事項については、農業生産総合対策事業などの追加及び、事業の変更、確定・推進に伴う調整であります。  以上、議案第8号につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  議案第11号、大沢野町手数料条例の一部改正について、及び、議案第14号、大沢野町水道事業給水条例の一部改正について、以上2件の条例については、法の改正に伴い必要な整備を行うものであります。  また、議案第18号、町道の路線認定及び、路線変更については、開発行為に伴う認定及び、改良工事の完了などに伴う路線変更であります。  以上、議案第11号、第14号及び第18号につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  これをもって、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。 37 ◯議長(植野稔君) 次に、文教厚生常任委員長、稲垣照夫議員。 38 ◯文教厚生常任委員長(稲垣照夫君) 今定例会において、文教厚生常任委員会に付託を受けました議案について、3月13日、午前10時より、全委員出席のもと審査しました。  その審査結果について、ご報告いたします。  まず、議案第1号、平成15年度一般会計予算のうち、所管事項について申しあげます。  民生費においては、介護保険制度、障害者支援費制度の円滑な実施、地域型在宅介護支援センター設置による高齢者の総合的支援体制の拡充とともに、総合地域福祉計画しあわせ・ぬくもりプランの推進に取り組むこととしております。  また、子育て支援社会の構築のための、特別保育事業の充実、地域児童健全育成事業及び、子育て環境の充実に努力されており、いきいきと安心できる暮らしを育むための予算となっております。  教育費では、家庭教育における支援事業の実施、各種学級講座等の充実、生涯スポーツの振興に努められ、新たにパークゴルフ場の整備、第5回神通峡美術展の開催など、スポーツ・芸術・文化の振興にも努力されており、明日を拓く人を育むための予算となっております。  以上、議案第1号につきましては、全員賛成で原案可決となりました。  次に、議案第8号、平成14年度一般会計補正予算のうち、所管事項では民生費においての各事業の確定に伴う調整及び、勤労者青少年体育センター購入費などであります。  以上、議案第8号につきましては、全員賛成で原案可決となりました。  次に、議案第10号、大沢野町青少年体育センター設置条例の制定については、100%町の所有物となるために、条例を制定するものであります。  次に、議案第12号、大沢野町在宅介護支援センター設置条例の一部改正については、設置目的等変更及び、大沢野町社会福祉協議会在宅介護支援センターの追加を行うものであります。  次に、議案第15号、大沢野町立学校の学校医、学校歯科医及び、学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の廃止については、事務が4月より設置されます、県市町村総合事務組合において共同処理されるため、廃止するものであります。  以上、条例関係3議案につきましては、全員賛成でいずれも原案可決となりました。  以上をもちもまして、文教厚生常任委員会の審査結果の報告を終わります。 39 ◯議長(植野稔君) 次に、市町村合併問題対策特別委員長、村上太三議員。 40 ◯市町村合併問題対策特別委員長(村上太三君) 当委員会に付託されました議案に対する報告に先立ちまして、昨年6月定例会にて設置されました、市町村合併問題対策特別委員会の今日までの経過を簡単に報告いたしたいと思います。  初会合以来、今定例会付託案件審査まで、都合12回の委員会と先進自治体の視察や、町民と議会の懇談会を13会場で開催いたしてきました。  一方、上新川婦負郡議長会による町村議会合併研究会の開催する研修会や、懇談会にも積極的に参加してまいりました。  委員会では主に、合併しない場合の我が町の財政見通しや、近隣町村との合併による、さまざまな組み合わせによって異なる町の将来像について、慎重に調査研究をしてまいりました。  一方、住民の意思確認の手段として、議会は住民との懇談会を、行政には住民アンケート調査の実施を申し入れてまいりました。  昨年の11月22日、第6回委員会ではこの懇談会や、上婦負議会研究会、そして関係自治体の動向や委員一人一人の考えを聞き、全員一致で次の3つの合併パターンに集約したわけでございます。  1つは、上新川、婦負郡の6町村。2つ目は、6町村に富山市を含む。今1つは、富山広域11市町村であります。  特に、富山市を含む場合には、特例債の取り扱いや、地域の独自性が保たれるよう、慎重に進めることを条件に12月定例会初日全員協議会に中間報告として、報告いたしました。  その後、富山市から積極的なアプローチがなされ、当委員会では町民に対する行政サービスの低下や、ライフライン整備の遅滞等を懸念し、第8回を開催いたしました。各委員から提言のあった多くの条件の中から、8項目をまとめ議長に提言し、第1回富山地域合併準備会に臨むよう当局に要請いたしました。  第11回の委員会では、この要請事項等に対し合併準備会参加自治体の共通の確認とすべき内容について、要約された文書及び、口頭による説明を受け、更に町民アンケートの集約を踏まえ、委員会一同がおおむね了承いたしました。こうした、一連の経過を踏まえ各自治体議長立会いのもと、今年2月19日「富山地域合併協議会発足にあたっての確認書」が取り交わされたところであります。  この間、11回にわたる委員会協議内容の報告は、全員協議会や議員懇談会、議会広報等でその都度行ってまいりました。  議員の皆様の深いご理解とご協力によりまして、何一つ異議異論もなく進めさせていただきましたことを、心より感謝申しあげます。  さて、本委員会に付託されました、富山地域合併協議会設置について、去る3月10日全委員参加のもと、協議会規約及び、先の経過で説明いたしました確認書の写しや、予定されている協議会の組織体系等についても、慎重に審査をいたしました。  委員からは、協議会での協議内容については、随時機会をとらえての報告を求める意見などがありました。  以上、議案第19号「富山地域合併協議会の設置について」の審査結果は、全員賛成で採択となりました。  また、この協議会へ新たに加入される市町村の取り扱いについては、定例会での対応のみとすることを当局に申し入れをいたしました。  これをもって、市町村合併問題対策特別委員会の経過報告、並びに審査結果の報告といたします。  平成15年3月17日。 41 ◯議長(植野稔君) 以上をもって、各常任委員長並びに市町村合併問題対策特別委員長の審査結果の報告を終わります。  ただいまの委員長の結果報告について、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) 42 ◯議長(植野稔君) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより、討論を行います。討論はありませんか。 43 ◯議長(植野稔君) 20番、林 邦穂議員。 44 ◯20番(林 邦穂君) 私は、議案第13号、大沢野町国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたしたいと存じます。  本条例の改正は、国保加入者のうち退職者医療に該当する、1,417人の町民の皆さん方の医療費負担が、これまでの20%から30%に負担をするものであり、金額的にはおよそ3,300万円の負担増となるのもであります。  小泉総理の国保も3割負担だからということで、サラリーマンの医療費窓口負担3割の実施により、国民健康保険条例の一部改正となったものであります。  しかしながら、国保の3割負担が必要な受診を抑制をし、病気の重症化の一因になってることは、高額療養費の件数からも明らかであります。高額療養費は、ご案内のとおり自己負担が上限を超えた場合に、超えた分の全額が保険から給付される仕組みであり、病気の重症化をあらわすものであります。  その件数を見ると、市町村国保において高齢者と退職者を除いて見てみましても、2割負担の政管健保本人の5.6倍であり、1人当りの医療費も1.3倍であります。3割負担が重症化を招き、医療費を増大をさせ、保険財政を圧迫をしていることを証明をしているものと思うのであります。  元々、国保の患者負担を2割にするというのは、国が一端1984年に国会において法律にも明記をし、国民に約束をしていたことは皆さん周知の事実であります。小泉総理の言うように、公平化というならば政府の公約どおり、まず2割に揃えるべきではないでしょうか。退職者医療を3割負担にする、何らの合理的理由はないと言わざるを得ないのであります。  医者にかかるときは、死ぬときだけというのは100年も前のことであります。ところが、21世紀の今の保険制度のもとで、同じ事態が起ころうとしていると言っても過言ではないと思います。住民の命と健康を守るために、地域から地域の皆さんと力を合わせて、全力を挙げて奮闘することを申しあげて、私の討論といたします。  ありがとうございました。 45 ◯議長(植野稔君) ほか討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) 46 ◯議長(植野稔君) 討論がないようでありますから、これをもって討論を終わります。  これより、採決を行います。  まず、議案第1号、平成15年度大沢野町一般会計予算を採決します。  本案に対する、各常任委員長の結果報告は原案可決であります。各常任委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 全 員) 47 ◯議長(植野稔君) 起立全員であります。  よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号、平成15年度大沢野町国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号、平成15年度大沢野町水道事業会計予算、議案第4号、平成15年度大沢野町簡易水道事業特別会計予算、議案第5号、平成15年度大沢野町老人保健医療事業特別会計予算、議案第6号、平成15年度大沢野町公共下水道事業特別会計予算及び、議案第7号、平成15年度大沢野町農業集落排水事業特別会計予算。  以上、6案件を一括して採決します。  本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。各常任委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 全 員) 48 ◯議長(植野稔君) 起立全員であります。  よって、議案第2号から議案第7号までの6案件は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号、平成14年度大沢野町一般会計補正予算(第7号)及び、議案第9号、平成14年度大沢野町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)。  以上2案件を一括して採決します。  本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。各常任委員長の結果報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 49 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、議案第8号及び議案第9号の2案件は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号、大沢野町国民健康保険条例の一部改正についてを採決します。  本案に対する、総務環境常任委員長の結果報告は、原案可決であります。  委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 多 数) 50 ◯議長(植野稔君) 起立多数であります。  よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号、大沢野町青少年体育センター設置条例の制定について、議案第11号、大沢野町手数料条例の一部改正について、議案第12号、大沢野町在宅介護支援センター設置条例の一部改正について、議案第14号、大沢野町水道事業給水条例の一部改正について、議案第15号、大沢野町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の廃止について、議案第16号、富山地区広域圏事務組合規約の一部改正について、議案第17号、証明書等の交付等に係る事務の双互委託に関する協議について及び、議案第18号、町道の路線認定及び路線変更について  以上8案件を一括して採決します。  本案に対する各常任委員長の結果報告は、いずれも原案可決であります。  各常任委員長の結果報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、議案第10号から議案第12号及び、議案第14号から議案第18号までの8案件は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号、富山地域合併協議会の設置についてを採決します。  本案に対する、市町村合併問題対策特別委員長の結果報告は、原案可決であります。  委員長の結果報告のとおり、決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 全 員) 52 ◯議長(植野稔君) 起立全員であります。  よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  次に、請願・陳情第4号、「町村の自治確立に関する意見書」の採択・提出についてを採決します。  本陳情書に対する総務環境常任委員長の結果報告は、継続審査であります。   本陳情書を委員長報告のとおり、継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 多 数)
    53 ◯議長(植野稔君) 起立多数であります。  よって、請願・陳情第4号は継続審査とすることに決定しました。  次に、請願・陳情第8号、政府に「平和の意見書」の提出を求める陳情書についてを採決します。  本陳情書に対する総務環境常任委員長の結果報告は、不採択であります。  本陳情書を委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                 (起 立 多 数) 54 ◯議長(植野稔君) 起立多数であります。  よって、請願・陳情第8号は不採択とすることに決定しました。      ~日程第3 大沢野町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の件~ 55 ◯議長(植野稔君) 次に、日程第3、大沢野町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。  本件は、大沢野町選挙管理委員会委員及び同補充員が4月1日をもって任期満了となりますので、地方自治法第182条の規定に基づき、選挙を行うものであります。  まず、選挙管理委員4名の選挙を行います。  お諮りします。  選挙管理委員の選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規程により、指名推薦によることとし、議長から指名いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、選挙の方法については指名推薦によることとし、議長から指名することに決定しました。  選挙管理委員に上口勇三氏、谷口 明氏、奥野忠子氏、小川弘文氏。  以上、4名を指名したします。  お諮りいたします。  ただいま、指名いたしました4名を、選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 57 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました、上口勇三氏、谷口 明氏、奥野忠子氏、小川弘文氏が選挙管理委員に当選されました。  次に、補充員4名の選挙を行います。  お諮りします。  補充員の選挙の方法については、委員と同様、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦することとし、議長から指名いたしたいと思います  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、選挙の方法については、指名推薦によることとし、議長から指名することに決定いたしました。  選挙管理委員補充員に、小幡定雄氏、長永朋一氏、稲生芳春氏、吉野敏久氏。  以上、4名を指名いたします。  お諮りします。  ただいま、指名いたしました4名を、選挙管理委員補充員の当選委員と定めることにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 59 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました、小幡定雄氏、長永朋一氏、稲生芳春氏、吉野敏久氏が選挙管理委員補充員に当選されました。  次に、補充員の順序は、ただいま指名した順序にいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、補充員の順序は、ただいま指名した順序に決定いたしました。       ~日程第4 議会運営委員会並びに各常任委員会・特別委員会の             閉会中継続審査の件~ 61 ◯議長(植野稔君) 次に、日程第4、議会運営委員会並びに各常任委員会・特別委員会の閉会中継続審査の件を議題とします。  議会運営委員長並びに各常任委員長・特別委員長から、審査中の事件につき、会議規則第74条の規定により、お手元に配付しました申し出一覧のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 62 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、各委員長からの申し出のとおり決定いたしました。                  ~追加日程~ 63 ◯議長(植野稔君) ただいま、追加議案として、議案第20号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案が提出されました。  お諮りします。  ただいま提出されました、議案第20号を本日の日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題としたいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、議案第20号を本日の日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることに決定しました。  追加日程第1、議案第20号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。  町長に提案理由の説明を求めます。  町長。 65 ◯町長(中斉忠雄君) 今回、追加提案いたします案件について、ご説明申しあげます。  議案第20号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。  本件は、大沢野町固定資産評価審査委員会委員のうち、酒井源治氏が本年3月31日をもって任期満了となるので、私は引き続き、大沢野町長附138番地の2、酒井源治氏。昭和12年2月14日生まれを選任したいと存じますので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求める次第であります。  以上をもちまして、追加案件の説明といたします。  何とぞ、議員各位のご同意を賜りますよう、お願い申しあげます。 66 ◯議長(植野稔君) 以上で、提案理由の説明を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっています、議案第20号については、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、質疑、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより、採決します。  議案第20号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、採決します。  本案を原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) 68 ◯議長(植野稔君) 異議なしと認めます。  よって、議案第20号は原案に同意することに決定しました。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  これをもって、本定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。  町長より、ごあいさつがあります。 69 ◯町長(中斉忠雄君) 去る3月の5日から13日間の日程で開催されました、3月議会、議員各位には年度末を控え、何かと大変ご多忙の中ご出席をいただきまして、提案をいたしました案件、原案どおりご決定をいただきました。厚く御礼を申しあげます。  議案の質疑や、あるいはまた委員会等でいただきました、貴重なご提言につきましては、予算執行の段階で十分配慮してまいりたいと思っております。  また、本日の一般質問にいただきました問題につきましては、町が抱える課題やあるいは町の将来にとりまして、大変重要な問題ばかりであります。しっかりと受け止めながら、これからのまちづくりに生かしてまいりたいと思っております。  ごらんのように、ことしは地方統一選挙であります。議員各位にはこの4年間、住民福祉の向上、あるいはまた活力あるまちづくりにご貢献をいただきました。心から、厚く御礼申しあげる次第であります。  改選の時期も間近に迫っております。健康に十分ご留意をされまして、輝かしい成績で当選されますように、お祈りを申しあげます。  また、今回後進に道を譲るべく、勇退をされます議員各位には、長い間のご指導、ご協力に心から御礼を申しあげる次第であります。これからも、貴重な体験を生かされまして、適切なご指導とご協力をお願いを申しあげます。  終わりにあたり、季節も変わり目を迎えますが、議員各位には健康に十分ご留意をされまして、活発な議会活動を展開いただきますように、心からお祈りを申しあげまして、お礼のあいさつにいたします。ありがとうございました。 70 ◯議長(植野稔君) 平成15年3月定例会を閉会するに当たり、一言、ごあいさつを申しあげます。  去る3月5日より13日間、議員各位並びに町当局におかれましては、年度変りという何かとご多用の中、終始熱心にご審議を賜り、ここに平成15年度の予算を始め、全議案の成立を得ましたことを、議長として厚く御礼を申しあげる次第でございます。
     町当局におかれましては、予算執行にあたっては行政能力の向上と効率化を図り、適切な運用をもって進められ、町政の限りない発展のために、より一層、創意工夫と努力をされんことをお願いを申しあげる次第でございます。  さて、本議場において皆様とお顔を合わせることも、本日が実質的に最後になろうかと思います。  これまで4年間、大沢野町議会が皆さん方の絶大なるご協力をもって、円滑に運営できましたことを、皆さんとともに喜びたいと思います。  来る4月29日において、任期が満了するわけでございますけれども、議員各位におかれましては次期選挙も間近に迫っております。くれぐれもご自愛、ご自重の上、来る選挙において全員の皆さん方が当選の栄を得られ、再びこの議場でお顔を合わせることをご期待申しあげております。格別のご奮闘を心からお祈りを申しあげる次第でございます。  また、今回をもって勇退をされる議員の皆様には、多年にわたり自治振興のためにご活躍、ご尽力をいただきましたご功績に対し、心から敬意と感謝を申しあげる次第でございます。  今後、ますますのご健勝とご活躍をご祈念申しあげまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  以上をもって、平成15年3月定例会を閉会します。  ありがとうございました。               閉議・閉会 午後 3時20分  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                             平成15年3月17日                大沢野町議会議長                会議録署名議員                会議録署名議員 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...