富山県議会 2024-06-26
令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-06-26
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定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
八嶋委員長 初めに、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お配りしてある
議案付託表のとおりでございます。これより
付託案件について質疑に入ります。質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(2) 討論
2
八嶋委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(3) 採決
3
八嶋委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第95号令和６年度富山県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分及び報告第３
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
4
八嶋委員長 挙手全員であります。
よって、議案第95号及び報告第３号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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八嶋委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。今回、請願は付託されておりませんので、御了承願います。
陳情は２件付託されておりますので、当局から順次説明をお願いします。
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石田生活安全部長 私からは、陳情第７－１号のうち
陳情項目の１及び２について、併せて御説明いたします。
県警察は、警察の責務を達成するため、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持に当たっており、引き続き関係機関と連携するなど、必要に応じた対応を行ってまいります。
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丸田県立高校改革推進課長 私からは、陳情第８号県内どこに住んでいても、学習の機会が保障されるよう、来年度の
県立高校募集定員を減らさないことを求める陳情のうち、項目１から４について御説明させていただきます。
提出者は、富山県
高等学校教職員組合執行委員長でございます。
項目の１番でございますけれども、
公私比率を柔軟に運用し、来年度の
県立高校募集定員を減らさないこと。特に、学区内に
私立高校がない
砺波学区に配慮することを求めるものでございます。
これにつきましては、令和７年度までの
公私比率については、令和４年に
公私双方で合意をしております。
また、県内の
私立高校は10校ございますが、
砺波学区にはございません。
２つ目の項目でございます。
募集定員を減らす場合は、
学級定員減で対応することを求めるものでございます。
これにつきましては、１学級の生徒数は40人を標準として
学級編制を行ってきており、
学級定員の改善措置につきましては国に要望をしてきております。
なお、令和６年度の
学級編制については、定員減で対応をしたところでございます。
３項目めでございます。普通科を含む少
人数学級や、従来実施している少
人数学級を後退させないことを求めるといったものでございます。
これにつきましては、少
人数学級については、学科等の特殊性を踏まえ、農業科や福祉科、また工業科や水産科の一部などに取り入れてきております。
また、多様な選択授業や
習熟度別学習などによりまして、実質的な少
人数指導ができるよう工夫をして来ております。
４項目めでございます。南砺平高校の
全国募集の定員を別枠にすることを求めるものでございます。
これにつきましては、南砺市と連携し検討を進め、南砺市や地域の御協力により
受入れ体制が整いましたことから、令和７年度からの
全国募集を決定しております。定員を含めました詳細については、今後検討することとしております。
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八嶋委員長 今ほど当局から説明を受けましたが、これについて御意見等はございませんか。
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火爪委員 ただいま提出された陳情のうち、
県立学校の
募集定員に関わる陳情について、説明者の
丸田課長に幾つか御質問したいと思います。
４つの
陳情項目について御説明いただきました。２番目の項目については前回の
教育警務委員会で私が質問しておりますし、本会議で
八嶋議員からも質問があったと承知しておりますので、あえて繰り返さないことにしたいと思います。
まず、１番です。今、御説明もありましたし、後で
報告事項に出てくるので少し流れが悪いのですけれども、来年度の
県立学校の
募集定員は、
新川学区プラス59、
富山学区マイナス48、
高岡学区マイナス21、そして
砺波学区がマイナス72人ということで、今回は、
新川学区はプラスですけれども、
富山地区は
大変人数が減るわけであります。
前回も申し上げましたけれども、
砺波学区に対する特別の配慮が必要なのではないかと私も考えております。今、御説明がありましたように、地理的にも離れておりますし、私立の高校がないということで、
子供たちの選択肢は他の地区に比べて狭いと考えております。
そして、
南砺福野高校は再編したばかりでありまして、再編したことによって、地域の高校生が、金沢市、石川県に流れるという現象も報告されているとおりであります。
そのほかの
砺波高校、
砺波工業高校、
石動高校、南砺平高校は全て４学級以下でありまして、定員数を減らすと160人未満になり、いずれも
再編対象に入ると。３学級以下ないしは必要に応じて４学級もということなのですが、学級を減らせば３学級以下になるわけでありまして、やはり
砺波学区に対する定員減、それから学級減というのはできるだけ避けるといった、特別な配慮が必要なのではないかなと思っていますが、改めて答弁を求めます。
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丸田県立高校改革推進課長 今ほどございましたように、これまでの
学級編制につきまして、この後も少し御説明させていただきますけれども、学区の
中学校卒業予定者数、そうしたものをまずは押さえると。それを踏まえた上で、１学級の定員は40人を標準とすることや
公私比率を尊重すること、または
普職比率に配慮することを前提といたしまして、こうした地域別の
卒業予定者数や
入学志願者の推移、これまでの
学級増減の経緯といったことも含め、様々な観点から審議を重ね、判断してきているところでございます。
今ほどの御質問にありました
砺波学区への配慮は、これまでもしてきたと聞いておりますし、また令和７年度の
学級編制については、まずはこうした数字を押さえた上で、今後検討をしていくところでございます。
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火爪委員 今後検討といっても、
教育委員会はあさってなので、もう結論が出ているのだと思うのですけれども、改めて強く要望しておきたいと思っています。
それから、３つ目の
陳情項目です。
昨年度、６校において、定員は減らすけれども、学級数は減らさないという対応をとったわけであります。今年度も同じ対応を強く要望して、２番目の
陳情項目にもあるわけでありますけれども、来年の新２年生ですね、今年度の入学生で新たに少
人数学級にしたクラスがありますよね、６校に。その新２年生が持ち上がるわけですが、それに対応する１年生のクラスも同じ定員に、１学級が40人以下の定員に、当然してほしいという要望だと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
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丸田県立高校改革推進課長 本会議におきまして、
八嶋議員からの御質問に対する教育長の答弁にもございましたけれども、令和６年度の
学級編制につきましては、定員減で対応をしたところでございます。
令和７年度につきましては、前年度同様に定員減での対応が可能かどうかも含めまして、今ほどの御質問も含めまして検討してまいりたいと思っております。
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火爪委員 もう固まっているのにほとんど答えない。これは大変陳腐な質疑応答だと感じます。
例年どおりであれば、明日、もう各会派に説明があって、あさって
教育委員会が開催であります。もう少し具体的に答弁してもいいのではないかと思っております。
最後、４番目でありますけれども、南砺平高校は地元でいろいろと努力されてきたわけであります。今回の陳情の項目とすれば、これから人気が高まって、定員いっぱい募集があるかもしれないと。それで、
全国募集の定員は別枠にして、県内の
中学卒業生の定員枠を十分取っておく、今までどおり確保しておくことが必要ではないかということであります。４番目の項目に対する見解を伺っておきます。
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丸田県立高校改革推進課長 南砺平高校の
全国募集につきましては、令和７年度からの実施が決定しておりますので、今、一生懸命
ＰＲ活動を行っております。これにつきましては、南砺市とも十分連携して、いろいろなイベントにも出展しながらＰＲをしていくこととしております。
御質問の定員につきましては、今、いろいろと
学級編制の検討を行う中で、併せて検討してまいりたいと思っております。
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火爪委員 何も答えないことが、よく分かりました。
もう結論は出ているのだと思うのですけれども、現場からの切実な要望であり、保護者からの強い要望が反映された陳情であることを、十分踏まえていただきまして、この後に関連の質問も出てくると思いますので、できるだけ具体的に明確な答弁を頂きますようお願いしたいと思います。
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八嶋委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これで陳情の審査を終わります。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出
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八嶋委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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八嶋委員長 御異議なしと認めます。
よって、お配りしてある
申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
教育警務行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
丸田県立高校改革推進課長
・令和７年度
学級編制の
募集定員について
資料配付のみ
県立高校改革推進課
・第２回地域の教育を考えるワークショップの開催につ
いて
教職員課
・令和７年度富山県
公立学校教員採用選考検査志願状況
について
警務部
・令和６年度警察官（第１回）
採用試験の一次試験実施
結果について
地域部
・
夏山警備体制の強化について
交通部
・夏の
交通安全県民運動の実施について
(2) 質疑・応答
瀬川委員
・部活動の
地域連携と
地域クラブ活動への移行に向けて
亀山委員
・
県立高校における
学校見学会について
・
県立高校の令和７年度
学級編制について
永森委員
・
県立高校の令和７年度
学級編制について
・
富山県立図書館について
・警察の
空き家対策について
武田委員
・
県立高校再編を見据えた自治体からの要望について
・部活動の高額備品について
・
全中大会の規模縮小について
・県警が扱う業務の
キャッシュレス化について
火爪委員
・
県立高校の
タブレット端末の更新について
・
就学援助制度の周知と活用について
米原委員
・
人口減少時代における教育の在り方について
・
中央農業高校における
教育活動と今後の
農業教育のビ
ジョンについて
・高岡、新川東、
新川西エリアの
警察署再編について
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八嶋委員長 それでは、ただいまの
報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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瀬川委員 冒頭に、奥田交番の事件から今日で６年ということで、犠牲になられた御家族の皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。
そして、
富山県警におきましては、それ以降、もとより危険と隣り合わせの仕事ではありますけれども、
環境改善のために様々な改革を進められており、より一層働きやすい環境のために御尽力いただければと思います。
今日は、部活動の
地域移行に関して２問質問させていただきます。
以前もこの場で部活動の
地域移行を取り上げました。そのときは、
地域移行になってから中学校の大会などに参加できない競技はあるのかと質問しました。国主導ですけれども、もう
日本全国同じ方向で、中学生を中心として高校生についても
スポーツ環境を整えようと一生懸命やっているので、この方向に行っているからには、私
たち大人がしっかり環境を整えてあげなければいけないなと思っております。
以前の質問では、
地域移行になって大会に参加できない競技はなくなったという話でした。今度は費用の話を少し取り上げたいと思います。
私のところに中学生から、部活動から
地域移行になって費用が増えたので、家計のことを考えて、大好きな
スポーツを諦めますと連絡がありました。大変胸が痛くなるような思いで、様々な要因がありますけれども、できることもあるのではないかと思っています。
その連絡をもらってから、なぜ
地域移行になって費用が高くなったのか、自分なりにいろいろ調べてみました。
たくさん要因はありますけれども、そのうち１つが、いろいろなパターンがあるのですが、部活動から
地域移行になった際に、ある特定の中学校なりが母体となって、その中学校だけでなく近隣の中学校を含めて
地域クラブをつくっているケースがあります。仮に、ある特定の中学校が母体の強いクラブであっても、中学校の道具、例えば何々
中学校サッカー部のボールやコーンなどの道具は、
地域クラブであって部活動ではありませんから使ってはいけませんよというルールになっている。全部ではないかもしれませんが、そうしたケースがあります。
地域クラブになったら、今まで学校のボールを使っていたけれども、同じ
活動場所だとしても、新しくボールを買ったり、道具を買ったりして、その分が生徒に費用としてかかっているというケースです。
あるいは、今までは学校が終わった午後３時、４時から午後６時ぐらいまで、その場で練習していました。しかし、
地域クラブになると、これは学校外の活動ですから、
学校行事の大体が終わる午後５時、６時までは、グラウンドを使ってはいけませんと。夜間開放と同じように、
学校活動が終わった午後５時、６時から使ってくださいというケースがあります。当然、夜に使いますから、
ナイター照明などにお金も払っていて、ここでも、今までかかっていなかったお金がかかっている、こういうケースもあります。
ほかにもお金がかかっている要因は幾つかあるのですけれども、例えばこうしたことだったら、ルールはルールとしてあるのかもしれませんが、やはり目の前の状況を見て、できることもあるのではないかと思っています。柔軟に利用する方向で進められないか、
五島保健体育課長にお聞きしたいと思います。
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五島保健体育課長 学校部活動の道具の使用につきまして、市町村の状況を調査いたしましたところ、多くは共同使用を可能としているところでございますけれども、委員御指摘のように、学校の備品であり、
地域クラブが使用することについては制限しているといったケースもあったところでございます。
また、ボールなどの消耗品につきましては、
学校部活動と
地域クラブで区分けして使用しているケース、それから両者の話合いによって共同で使用しているケースなど様々なケースがございました。
学校施設の使用につきましては、平日に活動しております
学校部活動が母体の
地域クラブにつきましては、部活動時間中に
学校施設を利用して活動しているケースが多いということでございました。
また、現在、休日を中心に活動を行っている
学校部活動が母体の
地域クラブにつきまして、今後平日にも活動を始める場合は、
学校施設の貸出しには柔軟に対応しますといったケースがある一方、平日の施設貸出しは現時点では想定していないといったケースもあったところでございます。
中学校の体育館や校舎内を利用する場合には、施錠、鍵かけなど、各市町村における
学校管理上の課題もあると考えられますけれども、
スポーツ基本法では、
国立学校及び
公立学校の設置者は、学校の教育に支障がない限り、
当該学校の
スポーツ施設を一般の
スポーツのための利用に供するよう努めなければならないと規定されております。
特に、
学校部活動が母体となっている
地域クラブの場合は、道具、それから施設の利用につきまして、
市町村教育委員会、学校、
地域クラブが十分に協議されて、柔軟に対応していただきたいと考えております。
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瀬川委員 続いて、次の質問にいきます。一方で、お金がかかっているから行政が出してくださいとか、そうとばかり言っているクラブではなくて、クラブによっては
自分たちで、なるべく生徒に負担かけないようにいろいろと努力されているケースがあります。
例えば、クラブとしての
スポンサー集めがよい例でして、そのクラブの理念を説明して、地域の会社さんなどにお金を出してくださいと。その
スポンサーメリット、対価として着ている
ユニホームに企業のロゴを入れるなどするから、少しお金を
スポンサーとして出してくれませんかと話しているところもあります。
もちろん、練習着などにそれをつけていたりもするのですけれども、服を練習着や試合着とたくさん買っていくのも、またお金がかかる要因なので、なるべく少ない購入で済ませたいなと思っているクラブもあるのです。しかし、試合の場合なのですけれども、中体連、
高体連主催の大会において、
スポンサーロゴが入っていたら、その
ユニホームは着られませんとしているケースが、全部調べたわけではないのですが、多かろうと思います。
全国大会などは、いろいろな規定があるのかもしれませんけれども、例えば、県内における大会だとかは、もっと柔軟にできることがあるのではないかと思っています。
プロスポーツを見ても
スポンサーロゴが入っていますし、
大学スポーツを見ても、
スポンサーロゴが入っている例も多くなってきていると思っています。
一方で、中学生、高校生は、そこに比べたらまだ歩みは遅いのかなと思っています。
自分たちでお金を集めようと努力していることに対して、やはりもう少し私たちが、柔軟に対応してあげなければいけないのではないかと思います。大会における
スポンサーロゴの入った
ユニホームの着用を、柔軟に認める方向で進められないか、同じく
五島保健体育課長にお聞きします。
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五島保健体育課長 日本中体連では、中学生を広告塔に使わないという前提の下、
全国中学校体育大会、全中でございますけれども、これの各競技の
申合せ事項で、
スポンサーロゴ禁止が明記されております。
スポンサーロゴの入った
ユニホームは、
スポンサー部分を隠すなどの対応を取っていると聞いております。このような対応は、
全国高体連においても同様と伺っております。
県内大会での
スポンサーロゴへの対応につきましては、
県中体連や
県高体連では、
全中大会やインターハイの県予選となる大会においては、今ほど申し上げた
日本中体連や
全国高体連の方針に沿って対応している状況でございます。
一方で、競技団体が主催となります大会につきましては、
ユニホームに関する規定がないため、県内の大会でも
スポンサーロゴの入った
ユニホームを着用して出場しているチームがあるとのことでございます。
日本中体連からは、
ユニホームの
ロゴ広告や
広告バッジ等の使用について、各中体連から問合せもあることから、今後、
全中大会での広告の取扱いの在り方を検討していくと聞いております。
県教育委員会としては、今後の
日本中体連の検討の動向を注視したいと考えております。
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瀬川委員 五島課長からは状況を説明していただいたと思います。要は、今の説明のとおりやると、
スポンサーロゴをつける場合は試合に出るために、全中に出るやつと競技団体主催の大会に出るやつ、２枚の
ユニホームが必要です。結果、今まで１枚だったものが２枚になってしまって、その費用はどうするのかという話に現実がなっていることを、ぜひ御理解いただきたいなと思っています。
全国の中体連が決めてから、それに従って富山県もやるのではなくて、
県内大会は
県内大会で、
自分たちの
申合せ事項で出来るはずですから、ぜひ全国に先駆けて、
自分たちのためというよりは、
子供たちのためを思って、そうした改革をしていただきたいなと思います。国が部活動の
地域移行を進めているのは、いろいろな理由はあったと思います。しかし今、しわ寄せがいっているのは、現場の先生、そして保護者、
子供たちなので、私たちができることはやっていきたいなと思っています。
そして、今、部活動から
地域移行に替わったところが多くなりました。費用負担が増えていることを調査しないと、皆さんも実感が湧かないのではないかと思います。今すぐとは言いませんが、部活動が
地域移行になって、お金の負担が増えているのかどうかを、ぜひ、県内の中学生、高校生に何らかのタイミングでアンケートを取っていただいて、それを基にいろいろできることをまた考えていただきたいなと思っております。
質問にないのですけれども、アンケートを取る方向で考えていただけませんか。回答もお願いしていいですか。
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五島保健体育課長 県教育委員会としても、実態把握というのは非常に重要かと思いますので、そうしたことも進めてまいりたいと考えております。
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亀山委員 報告事項に関して２点目に質問させていただきたいなと思っておりますが、まずは通告に従って１問質問します。
１点目の質問としては、皆さんに提示されました
県立高校における
学校見学会は、県内の高校全てで実施しているのか、見学日は指定なのか、見学を希望する中学生の受入れ状況などについてお伺いします。これは先日、雄山高校に見学に行きたいので申し込みましたというお母さんがおられまして、私が同窓会長と分かって言われたかどうかは定かではありませんけれども、友達と一緒に申し込みましたとお聞きしたものですから、質問したいと思います。土肥
県立高校課長にお伺いいたします。
27 土肥
県立高校課長
県立高校の
学校見学会についての質問にお答えいたします。
県立高校39校全てにおきまして、中学３年生を対象に「学びの体験オープンハイスクール」を毎年実施しております。こちらは各校の教育内容や魅力ある活動等について説明するとともに、高校の学習を体験させることで、中学生が明確な目的意識を持って高校への進学ができるようにするため行っておりまして、現在、各校におきまして申込み状況を整理し、準備を進めているところであります。
今年度は、標準実施期間を県内の中学３年生が参加しやすい夏季休業中の７月26日から８月２日と設定し、各校で１回から２回の実施日を定めて実施をしております。
なお、希望があれば中学１、２年生、もしくは保護者、中学校の教職員も受け入れることとしておりまして、昨年度は延べ１万2,573名の中学生が参加しております。
参加した生徒からは、授業に楽しく意欲的に参加でき、学科での専門的な学習に興味を持つことができたなどの感想があり、進路選択の一助となっております。ちなみに今の感想は、昨年度、雄山高校のオープンハイスクールに参加した生徒からの感想でございます。
また、学びの体験オープンハイスクールに限らず、適宜
学校見学会や説明会を行っている高校や、相談があれば随時受け入れている高校もありまして、学習内容や部活動の様子など、高校の生活全般について、中学生が直接知る機会を設けているところであります。
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亀山委員 要するに、生徒の保護者の方々が申し込めば、全県下、行けるということですね。
次に、
報告事項を聞いてからということで通告していないのですけれども質問します。令和７年度の
学級編制について、
火爪委員からも質問がありました。ここに資料として数字も提示されています。
武田委員がこの後、某高校と某高校のことで質問されると思います。私は、前回の質問で、例えば一次募集で60人、50人、35人、34人、それだけ定員割れを起こしていてでも、おとがめはない、おとがめはないという表現を使ったらあれですけれども、これは再編に向けて大いなる指針になるのではないかなと質問させていただきました。
例えば
新川学区は、ここの数字を見ますとプラス59名という数字が出ております。これに当てはめた
学級編制をする、これまで１クラス減らす、２クラス減らすことがあったから、今度はプラスアルファではないかなと思います。となると、間違った判断とは言いませんが、３年前に
新川学区で減らさなければいけないからと定員を減らされた高校──はっきり言いますと私の高校ですけれども──はどうなるのですか。そういうことも考えていただきたい。要するに、増やすときは増やす、減らすときは減らす、柔軟に対応していただきたいと思っております。
今度、県へ立山町の町長や議長をはじめ、雄山高校の存続について要望に行くと、昨日の読売新聞ですか、この前の富山新聞に続くような報道が出ていました。この点、雄山高校の存続についてどう思われるか、教育長にもう一度お聞きします。あさっての
教育委員会で協議されるということですから、これは大前提ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
29 廣島教育長 今ほど来年度の基礎数値となる係数をお示しさせていただきました。それで、先ほど課長から話もありましたが、今後、今の小学生の方々がどういう状況になるかと。大きな流れとして、県全体で減少という傾向にあるとお示しさせていただいたものです。こうした傾向をどう捉えていかなければならないかも、これまでの
学級編制方針に加えて考えていかなければいけないことなのかなと感じております。
そうした中で、個々の具体案については、まず大きな方針を
教育委員会で定めてから、個々の具体策を決めていきたいと。先日、一般質問において
八嶋議員からどういう編制方針でやるのかとご質問がございました。それにつきまして、これも含めて大きな方針を決めて、個々のものを決めていきたい。今ほど欠員の状況云々というような委員からの御発言もございました。そうした欠員の状況も踏まえて、全県的にどうしていかなければならないかを考えていきたいと、今はそうした検討状況でございます。
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亀山委員 教育長の思いというか、方向性は、私の意を少しは酌んでいただけとるのかなと思っております。
ただ、今度要望に行くことは間違いないですから。また増減というか、増という言葉も中には入れていただきたいなと。増というのは、要は、クラス編制でクラスを増やすことです。３年前にも言いましたけれども、毎年二次募集で定員が埋まっていた雄山高校の定員が減らされたこと自体が、言ったら駄目かもしれませんが、私は不自然でかなわないと思っていました。また28日ですか、あさっての
教育委員会のほうで、しっかりと検討していただきたいなと思います。
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永森委員 県立高校の令和７年度
学級編制について、
火爪委員からも少しありましたし、
亀山委員からも今ほどお話あったばかりと思っています。
それで、今ほど
募集定員について、資料で報告されておりまして、学区ごとで見ていくと、定員というか卒業者数が多少増えている学区もあると見えまして、非常に意外な思いもしたわけであります。ただ、中期的なトレンドについても既に資料を見せていただいているところでありまして、多少凸凹があったとしても、継続的に見ていくとかなりの幅で減っていくことが明らかなのかなと思っています。
今ほど
亀山委員が言われたことと逆行するのかもしれませんけれども、教育長は、
八嶋議員の一般質問に対して、
中学校卒業予定者数は、非常に減少していく見込みで、令和20年度まで見ていくと３割も減っていくことから考えて、令和７年度及びそれ以降の
学級編制も、これまでの考え方を基本とするのだけれども、継続的に
募集定員を減らしていく考え方が必要ではないかとおっしゃられました。そのことと今ほどの
亀山委員の話というのは若干矛盾することになってきます。この意味というのは、かみ砕くと、多少の凸凹があったとしても、
募集定員を増やすことはしないで、その減少に対してどう対応していくかというのは、学級減だとか定員減だとかいろいろな考え方はあるけれども、少なくとも、減らしたものは増やさないということがベースになっているのかなと受け止めています。
そのあたりの見解を改めて確認させていただきながら、一方で、あさってに
教育委員会が迫っている中で、今後の令和７年度の具体的な
学級編制について、今ほどたくさんお答えになられましたけれども、そのほか何か言えることがあればおっしゃっていただければと思います。
32 廣島教育長 ３人の委員からいろいろご質問があったということで、また改めて整理させていただければと思います。
先日、
八嶋議員の一般質問へ答弁させていただき、先ほど
丸田課長のほうからも申しましたが、そもそも
県立高校の
募集定員というのは、基本的な考え方として１学級の定員は40人を標準とする。そして、２つ目の要件として
公私比率を尊重する。３つ目は、
普職比率に配慮する。この大前提の下に地域別の
中学校卒業予定者数、
入学志願者の推移、そしてこれまでの
学級増減の経緯、こうしたことを様々な観点から慎重に審議を重ね、決定してきたところでございます。
先ほど御報告しましたとおり、今後、令和14年度は15％、そして令和20年度までには30％という
中学校卒業予定者数の減少が見込まれる。このため、令和７年度以降の
学級編制では、これまでの考え方を基本としつつ、県全体で継続的に
募集定員を減らしていかなければならない状況が事実としてあろうかと思っております。
それを前提に考えますと、具体的には、先ほど
亀山委員から増という話もございましたが、年度によって、
中学校卒業予定者数が一時的に増える学区があっても、繰り返しになりますが、長期的に減少傾向が続くということを踏まえますと、そうした学区でも
募集定員を増やさないという考え方も検討して行かなくてはいけないのではないかなと考えているところでございます。また、令和６年度の
学級編制時には、議会等での議論も踏まえまして定員減というもので対応したところでございます。この定員減というものと、今ほど申し上げました長期的な傾向、これを組み合わせて考えていくというのも、一つの大きな方針なのではないかなということでございます。
これにつきましては、あさって、
教育委員会が開催予定でございます。そこで大きな編制方針を協議いただければと考えております。
今後とも関係者の皆様の御意見を伺いながら、意見も踏まえまして、総合的な観点で、また私どもで具体案を考えさせていただき、７月中にはこの決定に進みたいというのが、私の今の思いでございます。
33
永森委員 亀山委員のおっしゃる意味も分からないわけではないのです。しかし、増えるときに増やしてもらったら、今度は逆に、大きく減るときには大きく減らされるという理屈になってしまうのかなと思っています。
この表を見ていただいても、例えば令和14年まで見ると、
新川学区は、現在を100とすると83.4％ですけれども、富山学区は88％になっていて、減少の幅にも当然差が出てくるわけですよね。一方で、
新川学区は83.4％まで本当に割合を下げていいのかという議論、さきほどの
砺波学区の話ではないですが、それはまた全く別の議論としてあります。
砺波学区だったり
新川学区だったりの減少幅をどうするのか、そのバランスを総合的に考える場面も当然出てくる。増えたときに増やしてしまうと、減るときは減らされると、やはり考えながら判断していく必要もあるのかなと思っております。
逆に言うと、ぜひ
教育委員会のほうでは、そういうバランスも考えていただく必要があるのではないかと申し上げさせていただきます。
この後、図書館の質問を４問ほどさせていただきたいと思っております。簡潔にいきたいと思っています。
「数字で見る日本の図書館」という資料を見ておりましたら、2022年度の
富山県立図書館の来館者数は10万4,294人となっています。高知県は県と市が共同運営ということで数字が入っていないのですが、富山県は下から３番目ということで、非常に来館者数が少ない状況です。要因としてどのようなことが考えられるのか、前川生涯学習・文化財室次長にお尋ねいたします。
34 前川生涯学習・文化財室次長 ただいま
永森委員から2022年度の来館者数について御紹介いただいたところですが、県立図書館の年間来館者数は、新型コロナ感染症の流行前ですと約15万人でしたが、コロナ禍の時期には約10万1,000人まで落ち込みまして、最近は少しずつでありますが増加してきております。
ちなみに、2023年度の来館者数は10万7,000人となってございます。
県立図書館の運営方針の一つに、図書館のための図書館というのがございまして、県立図書館は市町村、学校等の図書館を支援するとともに、関係機関と緊密に連携いたしまして、市町村等の図書館を通じて県民の利用のニーズに応えるということにしております。
現在、県内の図書館のネットワークシステムを利用いたしまして、県立図書館の資料を市町村立の図書館に届ける相互貸借といったサービスも行っておりますなど、県立図書館に出向かれなくても十分な図書館サービスを受けられるようにしているところでございます。
こうした中で、本県の人口10万人当たりの市町村立図書館の数のデータがございまして、そちらのほうでは全国７位と上位にございますことから、県民の皆さんが図書館を利用される場合には、まずは身近にある市町村立図書館を利用される傾向にあって、そのことが委員から御指摘のありました県立図書館の来館者数が全国でも少ないという状況につながっているのではないかと考えております。
また、現在、県立図書館前を発着する路線バスとコミュニティバスが１時間に１本程度しか運行されておらず、自家用車以外での交通アクセスが必ずしもよいとは言えないことも影響しているものと考えております。
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永森委員 図書館のための図書館ということで、市町村の図書館は充実しているから、富山県の図書館の利用というのは少ないのだということでありました。
ちなみに、石川県は新しく県立図書館ができて、78万人ぐらい、やはり非常にたくさん来ていらっしゃる。福井県は54万人で、これも全国４番目です。結構北陸３県の他の２県は、県立図書館が非常に充実している状況になっていまして、そうしたことも含めて考えていく必要もあるのかなと思っています。
次の質問をそのまま続けます。令和５年度に県立図書館の利用者アンケートを行っておられます。その中に居住地別の利用者という項目があるのですけれども、県立図書館の居住地別の利用者を見ると、呉羽・五福地区は30％で、呉羽・五福地区以外の富山市で51％と、全体でもう81％までが富山市ということです。人口の規模からいって、それほどおかしくないとは言えるかなと思いますけれども、一方で、呉羽・五福地区が３割というのは、逆に言うと多過ぎるなとも思っています。そういう意味で言うと、居住地に非常に偏りがあるのではないか。今ほどアクセスの問題があると前川生涯学習・文化財室次長もおっしゃられましたけれども、その辺の偏在についての課題認識というのはいかがでしょうか。
36 前川生涯学習・文化財室次長 今ほど委員から御紹介いただきました、県立図書館で実施しております利用者アンケート、こちらの調査結果を経年で見ていきますと、利用者アンケートに回答いただいた方に占める富山市内の居住者の割合というのは、毎年７割から８割と、令和５年度と同様の傾向となっております。
参考までに、近県の県立図書館による直近の利用者アンケートの結果を確認いたしましたところ、福井県ではアンケートの回答者に占める福井市居住者の割合が76.2％、新潟県では、新潟市居住者の割合が84.5％、そして岐阜県では、岐阜地区の居住者の割合が76.8％となっておりまして、本県とほぼ同様の状況にあると言えるのではないかと思っております。
委員から、県立図書館というには利用者の居住地別の偏在が大き過ぎるのではないかと御指摘がございましたが、実際に図書館を訪れるかどうかというのは、やはり居住地と図書館との距離の問題が大きく影響すると考えられます。したがいまして、県立図書館の利用者に占める図書館が所在する地域の住民の割合が多くなる傾向にあると言えるのではないかと考えているところでございます。
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永森委員 ですから私は、富山市の８割は、正直そんなに多いと思わないのですけれども、呉羽・五福地区が３割は多過ぎるなと思っていますけれども、その辺いかがですか。
38 前川生涯学習・文化財室次長 やはり近所に行くというのが、大きいのではないかなと考えております。
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永森委員 そのあたりですよね。近所だから行くということは、富山市の図書館とか市町村の図書館ならそうなのかなと思うのですけれども、県立図書館の在り方とすると、それでいいのかなと思わせることがやはりあるのですよね。
そこで、もう少しアクセスのよいところへの移転について、一般質問などでも度々質問が出ていると思っています。ただ質問しても、難しいことだとは思うのです。やはり一番のネックは、結局財政的な問題になると思っています。本当は、それを除いての話はできないのですけれども、あえてそれは除いて、そのほかにはどんな課題があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
40 前川生涯学習・文化財室次長 財政的な課題を除くという前提で御答弁させていただきます。
仮に県立図書館を現在の場所よりもアクセスのいい場所に移転する場合の課題といたしましては、やはり公共交通機関によるアクセスのしやすさという観点から考えますと、移転先としましてはいわゆる街なか、市内の中心部や駅の周辺が考えられます。一方で、現在の図書館で所有しております100万冊以上の蔵書を収蔵する書庫や開架する閲覧室、こうしたものを確保するための十分なスペースが必要と考えられます。
また、公共交通機関の利用が難しい場所へ移転するとなった場合には、利用者のための交通手段、例えば新たなシャトルバスの運行や、自家用車で来館せざるを得ない利用者のための十分な駐車スペースの確保といった課題も考えられるところでございます。
また今後、仮に施設を整備する必要が出てきた場合には、市町村の施設を含めた県全体の公共施設の適正な配置という観点からの検討も必要となると考えております。市町村立の図書館の現在の設置状況や今後の整備予定、そういったことにも留意する必要があると考えられます。
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永森委員 課題は当然幾つかあるのだろうと思っていますけれども、今のお話を聞く限りにおくと、やはり大きいのは財政上のことなのかなと受け止めさせていただきました。
そういう中で、今ほど石川県の話もいたしましたけれども、2000年以降では、１府10県において、実は図書館が新築されている状況になっています。富山県の図書館は、かなり老朽化した施設ということで、55年ぐらい経過している状況とのことであります。
さっき来館者の話をしましたけれども、最下位の栃木県は４万人ぐらいしか来ていない図書館なのですが、その栃木県も、今、移転新築構想の策定を進めているとのことであります。
さっき図書館のための図書館なのだと言われました。しかし、石川の資料を見ていましたら、そうした図書館のための図書館という時代から、さらに一歩進んで、図書館というのはいろいろな人がそこで出会って新たな連携が生まれるなど、社会全体をつないでいく新しい役割みたいなものも期待されるようになってきていると書いてありました。
やはり時代の変化とともに、図書館の役割は変わってきているのではないのかなと。そういうニーズを的確に捉えながら、今後の在り方をしっかり検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりも含めて、前川生涯学習・文化財室次長にお聞きいたします。
42 前川生涯学習・文化財室次長 今ほど委員からも御発言いただきましたが、先ほど申しました県立図書館の運営方針の中で、図書館のための図書館というもののほかに、資料の収集や情報の提供などの調査研究のための図書館、また郷土資料などの貴重な資料の保存のための図書館という、この３つの運営方針の下、これまでも時代の変化に対応したサービスを提供しております。
ただ、近年、デジタル化の進展、あと多様化する学習のニーズや読書バリアフリーへの対応など、図書館に期待される役割も変化してきているのは事実でございます。このため、例えば電子書籍の導入であったり、スキャナーシステムを活用した郷土資料のデジタル化、図書館システムの更新によるスマートフォンに対応した資料検索機能の追加といったＤＸの取組であったり、大活字版図書の継続収集であったり、視覚障害者の方のためのデータ送信サービスの導入といった読書バリアフリーの取組も進めてきているところでございます。
また、他県の図書館の視察であったり、いろいろな御意見も踏まえまして、今年度は子供など多様な世代・人が利用し、交流できるエリアを整備するほか、中高生の探究学習の支援のための講座を開催したりですとか、あと電子書籍の拡充、郷土資料のデジタル化の推進に重点的に取り組むこととしております。
現時点での物的、人的な資源を最大限に活用いたしまして、今後とも県民の情報拠点、学びの場としての役割を担い、広く県民に親しまれる図書館となりますよう、他県の既存の図書館の魅力づくりに向けた有効な事例の情報収集、あとは県立図書館の利用者のニーズの把握に努めますとともに、県内市町村、周辺施設、学校などと多様な主体との連携を進めまして、図書館の新たな魅力創出に取り組んでまいりたいと考えております。
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永森委員 ありがとうございました。とはいえ、開館からもう55年経っていますので、いつまでもそのままでいいということでもないのかなと思っています。それが15年後か20年後か30年後かは別にして、やはりどこかの段階で、そういうことは検討していく必要はあるのではないかと申し上げさせていただきます。
最後に、警察の関係で１問だけお尋ねさせていただきたいと思います。
空き家の問題というのは、どの地域に行ってもやはり非常に大きな問題で、もちろん活力の低下ということもありますけれども、例えば雑草が生い茂って景観面、衛生面で非常に課題が出るようなこともありますし、市民生活にもいろいろな不安が広がっていく要因かなと思っています。
そうした中で、ここ最近では、高岡市において空き家で遺体が発見されたという事案、また富山市婦中町で、空き家から火災が発生した事案なども報告されております。やはり空き家というのは、そうした放火であったり、盗難であったりという犯罪リスクの一つの要因にもなっているのかなと思っております。
そこで、空き家における近年の犯罪の発生状況と空き家の増加が治安に及ぼす影響を、どのように認識し、県警察としてどのように地域を守っていくのかついて、
石田生活安全部長にお尋ねいたします。
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石田生活安全部長 令和３年から令和５年までの３年間で、空き家に関する刑法犯、これを329件認知しております。このうち窃盗、住居侵入等に関するものが317件と９割以上を占め、これは空き家を対象とした侵入窃盗、余罪多数の被疑者を検挙したこともあり、認知件数が多くなってございます。
このほか委員御指摘のとおり、一昨年11月、高岡市内の空き家におきまして御遺体が発見される事案が発生したほか、本年５月には富山市内の空き家において火災が発生しております。
適正に管理されず放置された空き家、これにつきましては、勝手に第三者が入り込む、あるいは中のものが盗まれるといった犯罪の発生や、他の犯罪を誘発することが懸念され、住民が不安を感じる原因になると考えており、また、本年１月１日に発生した能登半島地震による家屋の損傷や人口減少等により、今後空き家が増えることも予想されます。
このため県警察では、地域住民等への情報提供やパトロールを実施するほか、空き家に関して地域住民が不安を感じる情報を得た場合には現場確認を行い、空き家の所有者、管理者に対し、防犯カメラを設置する、窓ガラスを割りにくいものにする、郵便受けを片づける、定期的に空き家を訪れる、変わったことがあれば付近住民の方に連絡していただくなどの防犯指導を行うとともに、自治体や関係機関、団体などとも協働した、犯罪の起きにくい社会づくりに取り組み、住民の不安解消に努めてまいります。
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永森委員 今後とも、この空き家の問題は地域において非常に切実な問題になっていくと思っています。今ほどおっしゃったとおり、やはり警察の力だけではなく、地域との連携もしっかりしながら、ということだと思っていますので、引き続きお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
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武田委員 まず、
県立高校の再編を見据えた自治体からの要望について、これはやはり存続に向けてのことだろうと思っております。それぞれの高校がいろいろな特色を持って魅力化していくことが必要であると私は思っておりますが、前回の高校再編では、やはりこの定員数を減らすことなど、また、自治体からの要望があったからといって、なかなかその要望に応えるような富山県や
教育委員会ではなかったということであります。
ただ、こうしたことが新聞紙上などマスコミの中で取り上げられるということは、少しずつ変わってきているのかなと感じるわけであります。上市町では、上市高校の名前を県立キャリア教育高校に改名する要望があること。立山町では、雄山高校に新たな学科を設置してほしいという要望があること。それぞれ県に要望を提出するという報道を見ておるわけであります。
こうした流れについて、
丸田県立高校改革推進課長にお伺いいたします。所見をお願いします。
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丸田県立高校改革推進課長 今ほど御紹介ございましたような今後の動きがあろうかと思います。
県教育委員会におきましては、
県立高校の在り方を検討するに当たり、地域の様々な声をお聞きしたいということから、各学区で市町村の教育長や経済界、保護者の代表、また学校関係者などに参加いただくワークショップを開催しております。そこで一定のテーマで御議論いただきまして、今後、８月に予定をしております、どなたでも御参加いただける意見交換会でも、ワークショップでの御意見も御紹介しながら、幅広く御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
今、御紹介いただきました、例えば上市高校の特色発信に向けた校名変更でございますとか、雄山高校の新しい学科の設立・設置につきましては、現時点では、まだ上市町、立山町から正式な要望をお聞きしていない状況でございますので、これについてお答えできる段階ではございません。こうした一連の動きは、やはり私どものワークショップの開催でございますとか、自由民主党県議会議員会のタウンミーティングなど、各地域で
県立高校の魅力化などに関するいろいろな議論が行われ、広がっていることも踏まえた流れではないかなと考えているところでございます。
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武田委員 ということは、前回の再編から、やはり
教育委員会も少し考え方が変わってきた、変えていこうという気持ちを持っておられるのでよろしいのでしょうか。
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丸田県立高校改革推進課長 今後の令和20年を見据えた中学校卒業予定者の大きな減少を踏まえまして、昨年度、
県立高校教育振興検討会議のほうでも様々御議論をいただきまして、提言をまとめていただきました。
それを受けまして、今年度は総合教育会議のほうでさらに議論をしていく中で、やはり地域のいろいろな声はお聞きして、それを私どもがお伝えをし、また総合教育会議で丁寧な議論をしていただけるよう、努めたいと考えております。
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武田委員 教育委員会が、私にとっていい方向になっていっていただければありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
次に、部活動の高額備品についてであります。
備品といえば、例えば得点表など、いろいろ高いものもあるわけでありますが、人に関わる、選手に関わるようなものについて、最近さらに思うことがあります。
私の母校であります
南砺福野高校のライフル射撃部であります。福光高校と再編統合され、今、
南砺福野高校に一本化されたのであります。
特に、ビームライフルについて、ビームライフルはあまり資格も要らないものでありますが、これは全国
スポーツ大会の種目でもあります。インターハイ競技ではありませんけれども、高校
全国大会があることで、ポイントゲットしやすい、ポイントゲットにつながっていく競技であります。過去には、オリンピックＢ指定の選手も生まれており、私は、それこそ富山県のお家芸と言っても過言ではないと思うわけであります。
今、福野高校には、このビームライフル射撃の的が７つあると私は認識しています。それで、部員は30名、銃は15本。的がそれだけ少ないのに、銃は足りているではないかとおっしゃるかもしれません。しかし、その選手の視力であったり体格であったり、やはり合わせるのに非常に時間がかかって、なかなか練習がはかどっていないと聞いているわけであります。１人１丁とまでは言いませんけれども、そうした環境をぜひ整えていただきたいということであります。
また、射撃スーツというものがあります。皆さん、なかなか見られたことはないと思いますけれども、皮の結構重いスーツなのです。こうしたスーツを着ながら、
全国大会にもどんどん出場して活躍してきたわけです。しかし、最近、このスーツのデザインであったり様式であったり、日進月歩、すごく早く変わっているのです。そのたびに、選手たちは、高いお金を出して購入して大会に臨むのでありますが、広島県の強豪校では、約30万円もするスーツに、大体１人10万円を補助しているとお聞きしました。そうした補助が、やはり大切だろうと思っております。また、入善高校には、泊高校と一緒になったアーチェリー部があるとのことです。これも大変特殊な
スポーツ競技でありまして、この道具も本当に高い。これも20万から30万円程度はすると。やはりいいものになると、それだけ高得点が期待できると聞いております。そこで、これら高額備品に対する整備・調達のための支援を、県としてできないのか、
五島保健体育課長にお伺いいたします。
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五島保健体育課長 部活動で使用する高額備品につきましては、学校のＰＴＡ、教育振興会、同窓会、部活動のＯＢ会、保護者会、こうしたところからの寄附などを受けながら計画的に整備・調達しているのが現状かと思います。
県教育委員会では、部活動に必要な高額備品を整備・調達するための支援事業は行っていないところでございます。
このことにつきまして、北信越各県などに支援の現状を伺いましたところ、部活動所管課では高額備品についての支援は特段行っていないということでございました。
なお、高額特殊備品等の整備に関する支援につきましては、本県では知事部局におきまして、県の
スポーツ振興といった観点から、競技団体に対して希望調査を行った上で、所定の手続を経まして補助金を交付していると伺っております。これまで県ライフル射撃協会さんですとか県アーチェリー協会さんは、これを活用して、ビームライフル銃やハンドルリム、これはアーチェリーの備品でございますけれども、こうしたものについて補助金を活用して整備を行っているとのことでございます。
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武田委員 多分まだまだ足りないのかなと思っております。そこら辺をさらに検討いただいて、他県はやっていないからということではなくて、富山県だからこそやるのだという意気込みを見せていただいて、富山県の
スポーツの振興に、また競技者のさらなる強化につなげていただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、
全中大会の規模縮小についてであります。これも今定例会において、いろいろな質問があったと思っております。全中で競技がどんどん縮小されて、
全中大会ではもうやらないよという流れになってきます。この競技種目について、中学校では大会をやらないけれども、高校へ行けばインターハイ等あり、続けられると思っております。
しかし、中学校では大会がなくて、違う大会、代替大会があるかもしれないけれども、選手たちにとってはテンションが下がってくることもあるかもしれない。それに対して、高校へ行けばその種目があるということ、そのつなげ方ですよね。中学校はないけれども、高校へ行ったらある、そのつなげ方をどうやっていくのか。例えば、県の中体連と高体連はどのように連携していくのか、その手法を課長にお伺いします。
53
五島保健体育課長 県中体連からは、
日本中体連からの
全中大会９競技取止めの決定を受けまして、
全中大会の予選となっている県選手権大会ですとか北信越大会の運営の在り方について、北信越ブロック５県で協議していくと伺っております。
本県では、今ほど委員がおっしゃられたように、一部の競技で
県中体連と
県高体連の大会とを合同で開催して、同一競技間の連携を図っているものがございます。このほか、また先日の報道にもありましたように、
全中大会取止めとなる９競技のうち、少なくとも６競技については、中央の競技団体が代替えの大会を検討しているという情報もございます。
県教育委員会としては、代替大会についての情報につきましては、今後の動向を注視したいと考えております。
また、生徒たちが高校へ進学してからも夢や目標を持って部活動や競技を継続できるように、先ほど申し上げました大会の合同開催につきましても、
県中体連や
県高体連と話合いをしてまいりたいと考えております。
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武田委員 大会の合同とありましたが、練習の合同もあってもいいと思いますので、また検討していただければと思います。ありがとうございました。
続いて警察のほうにお願いします。県警察が行う業務における
キャッシュレス化の取組についてお聞きします。
世の中では、至るところで
キャッシュレス化が進んでいます。県警察においても、ＤＸ化の取組が進められていると認識しておりますが、例えば交通反則金の納付や免許更新の手続等においては、いまだに現金での手続が行われているのであります。
県警察において、納付や支払が必要な手続を扱う業務には、一体どのようなものがあるのか、それらの業務において
キャッシュレス化は進んでいるのか、進んでいない業務については、今後
キャッシュレス化に向けてどのように進めていくのか、山崎警務部長にお伺いいたします。
55 山崎警務部長 県警察におきましても、急速に進むデジタル化の流れを踏まえ、県民にとっての利便性の向上や負担軽減を図るため、各種行政手続に係る申請手数料等の
キャッシュレス化の推進が必要と認識しております。
そこで、その現状についてですけれども、まず、既に
キャッシュレス化が実現しているものにつきましては、自動車保管場所証明の申請手数料の納付が挙げられるところです。他方、委員から御指摘のありました交通反則金や運転免許の更新の手続等に係る手数料の納付につきましては、現状では
キャッシュレス化されていない状況です。
しかしながら、まず交通反則金につきましては、現在警察庁において、クレジットカードでの納付やペイジー納付等を可能とするためのシステムの構築に向けた検討を行っており、都道府県警への導入に向けた調整が進められているところです。
また、運転免許の更新であるとか道路使用許可、古物営業の許可申請等に伴う各種手数料の納付につきましては、収入証紙を令和７年９月末に廃止して、知事部局と連携しながら電子納付を推進していくこととしている状況です。
県警察としましては、今後も知事部局と緊密に連携を図るとともに、警察庁の動向を注視しながらデジタル化による県民の利便性の向上及び業務の効率化に資する取組を進めてまいります。
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武田委員 やはり山崎警務部長がおっしゃるように、県民の利便性が一番重要だろうなと思っております。
例えば、交通反則金にしましても、見ればすぐ分かる。部長はあまり見られたことがないかもしれませんけれども、そういう特殊な用紙があって、住所や名前を書く部分があります。それを銀行や金融機関に持っていって払うシステムになっているのです。そうしますと、顔やその紙を見て個人情報が分かるわけです。それがまた面白半分、口伝えに伝わっていくこともあり得ます。そうしたところも十分注意しながら、早い段階で進めていただければと思います。
山崎警務部長からは、いつ頃から開始できるよとは明言できないかもしれませんけれども、こんな時代ですから、警察は何をやっているのだと言われないよう、お願いしたいなと思っております。
57
火爪委員 それでは、通告していた質問についてお願いいたします。今日は２つの課題について質問いたします。
まず、
県立高校の
タブレット端末の更新について伺います。
21日の予算特別委員会で、
県立高校の
タブレット端末の更新費用を保護者に求める方向で検討を進めているとの答弁がありました。
保護者の皆さんからは、様々な御意見を頂きました。導入するときは負担なしで、保護者に意見も聞かずに提供されて、更新するときは意見も聞かずに負担を求めるのですかと。今、
県立高校の授業料の実質無償化の流れの中で、それに逆行するのではないかという抗議の意味も含めた御意見をいろいろ頂いております。
そこで、具体的に聞いておきたいと思っております。
まず、国がそれに使える交付金や補助金を予定していないという冷たい回答があったのでという答弁だったのですけれども、全額でなくても様々な交付金や補助メニューを活用する方法を検討できないのか、工夫できないのか。
具体的に数字も伺っておきたいと思うので、前回の導入のときのパソコン１台の導入経費、それから現在の必要経費総額のめどについて。それから今後の検討で、要するに負担軽減が検討できないのか、結論の出し方、内部だけで結論を出してしまうのかなど、具体的なことを確認しておきたいと思います。小林教育企画課課長の答弁をお願いします。
58 小林教育企画課課長
県立高校の生徒用
タブレット端末につきましては、当初から文科省の補助対象とはなっておらず、本県では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いて令和３年度に全学年、約２万1,000台余りを整備したところです。
タブレット端末は文具と同様と考えられ、他県では当初から保護者負担により整備しているところもあります。
端末価格は、現行機種と同程度の性能で１台当たり約７万5,000円程度必要と試算しておりまして、新入生約6,100台を公費負担とすると、令和７年度は約４億6,000万円程度必要となる見込みでございます。
これまで県の重要要望や全国都道府県教育長協議会などで、国に対し、必要な財源措置を講ずるよう要望しているところでございますけれども、国からは、高校についは、支援は厳しいと言われているところでございます。
さらに、全国の状況は、端末整備を保護者負担により行う団体が増加傾向にありまして、今年度は過半数を超え、今後も保護者負担へのシフトが進むと見込んでおります。保護者負担をお願いすることとなった場合の負担軽減の在り方については、他県の状況も含め、今後検討していくことになります。
国の令和７年度の概算要求の状況などを踏まえまして、費用負担の在り方について速やかに検討を進めてまいります。
59
火爪委員 令和７年度に４億6,000万円の費用が必要ということで、そうすると、新年度の財政課に対する
教育委員会からの予算要求のときには、もう決めておかなければいけないということだと思うのですね。
それに向けて、どういう形で予算要望についての結論を出していくのか、保護者や現場の先生たちや様々な意見を聞いて検討するということ、特に負担軽減の在り方などについて多様な意見を聞いて、慎重に、内部だけではなくて、結論をガラス張りで出していくことが大事だと思うのです。そこで、検討の期限の目安や検討の仕方について、改めて伺っておきたいと思います。
60 小林教育企画課課長 繰り返しになりますけれども、国や他県の状況等も踏まえまして、費用負担の在り方について速やかに検討を進めてまいりたいと思っております。
61
火爪委員 またそんなこと言って。要するに、いつまでに関係者の意見を聞いて負担軽減の在り方について検討するのですかということなのですけれども。再確認です。
62 小林教育企画課課長 先ほども申し上げましたとおり、費用負担の在り方について、繰り返しになりますが、国とか他県の状況等も踏まえまして検討していきたいと考えております。
63
火爪委員 結構です。ありがとうございました。
やはり一番難儀なのは国の態度だと思うので、ぜひ富山県独自でできることを最大限お願いしたい。流れは、保護者負担の方向でと今お答えいただきましたけれども、工夫している県はないのか。やはり
県立学校の保護者の意見などもよく聞いて方向を決めていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。
次に、義務教育の
就学援助制度について伺っておきたいと思います。
私たちは、学校給食の無償化を求めて国、それから県、市町村にも、各レベルで働きかけをしているところであります。その際に、いや、本当に学校給食の支払困難な人には就学援助がありますよという答弁を何回も頂いてきたところであります。今年２月定例会の知事の答弁では、学校給食の無償化を求めることは、もう全国の流れになっていますので、就学援助の答弁はありませんでしたが、それでは就学援助がきちんと必要な人に届いているのかが問われるわけであります。
御存じのように、学校教育法第19条に基づいて、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し市町村が財政援助を行うというのが、義務教育段階における
就学援助制度であります。
文部科学省令が公表しております実績を見ました。令和４年度実績で、小・中学校の就学援助の受給率は、小・中学校合わせて全国平均が13.9％、富山県は8.12％と下から３番目、全国45位。さっき図書館の質問で、下から３番目と同じ数字を聞きましたけれども、下から３番目です。一番高い高知県は25.4％ということで、実に４分の１の児童が支援を受けているわけであります。
この低さの理由をどう捉えておられるのか、確認しておきたいと思うのです。
私は、主に２つ理由があると思うのです。
一つは、やはり保護者への周知不足。例えば、毎年、入学や学年が替わるごとに、就学援助の説明書をもらってきました。しかし、例えば富山市の場合は、児童が学校へ持っていくやり方なのですよ。保護者が市役所、
教育委員会に持っていくのは認めていないわけですよね。そういう何か、やはり子供に持たせることに抵抗感があるという話を伺って、改善を求める声も聞いています。
もう一つは、生活保護世帯には無条件で就学援助が適用になるわけであります。富山県で言えば115人、５世帯。それに加えて全国的に、大体平均1.3倍、生活保護世帯の所得基準の1.3倍の世帯に対象を拡げて、準要保護という枠をつくっているわけであります。富山県で言えば、5,713人が対象になっているわけでありますけれども、富山県は対象が狭いと。大体、全国平均は1.3倍ですが、それ以上を対象とする自治体は全体の58.1％。しかし、富山県の場合は1.0倍という自治体があります。それから1.1倍のところもあります。1.01倍のところもあります。そのほかはみんな1.2倍ということで、全国平均よりもかなり低いのではないかと思っております。山尾小中学校課長の見解を伺っておきたいと思います。
64 山尾小中学校課長 委員御指摘のとおり、
就学援助制度の実施は市町村の責務とされておりまして、各市町村では受給資格があるのに受給できない世帯が生じないよう、制度概要ですとか申請方法などについて積極的な周知に努めておられるところでございます。
具体的には、
教育委員会ウェブサイトや自治体の広報紙に制度を掲載し、紹介するほか、制度の説明書類の配布を小学校入学前の就学時健康診断の際、小学校入学時、毎年度の進級時に行うなど丁寧な取組を行っておられます。
県教育委員会としましても、
市町村教育委員会に対しまして、できるだけ多くの広報手段を用いるなど、
就学援助制度の趣旨及び申請手続につきまして、引き続き周知徹底を図っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、準要保護の認定基準につきましては、全国の状況を見ますと、委員御指摘のとおり生活保護の基準額等に一定の係数、倍率を掛けた世帯収入を認定基準としている自治体が最も多い状況であります。
県内の市町村では、いずれも同様の基準としておりまして、その係数につきましては、先ほど御紹介もありましたが、1.2としている自治体が11、1.0としている自治体が３、1.1としている自治体が１という状況であります。
準要保護者への就学援助につきましては、市町村がそれぞれ実施される事務でありまして、その認定基準をどのようにするかにつきましても、各市町村が全国の状況を踏まえつつ、地域の実態に応じて適切に判断されていくものと考えております。
65
火爪委員 もちろん実施主体は市町村でありますので、県から指導を求めているわけではないのですが、ぜひ情報提供を十分行っていただきたいと思っております。
生活保護の受給割合と並行しているのかなと思って、探してみたのです。ホームページを見ると、長野県とか石川県とか、生活保護受給世帯が比較的低いランクの県も、やはり準要保護については積極的な対応をしていて、就学援助は富山県よりずっと高い数値が出ております。今言われた準要保護の基準というのは、極めて大事だと思うので、ぜひ市町村に現状を周知していただきたいと思っております。
就学援助率も、やはりすごくアンバランスです。取組と態度によって差が出ているのだなとこの数字を見て思っております。高いのは高岡市、砺波市、小矢部市ですね。低いところは、明らかに低いところもあります。だから、ぜひそういうことを周知し、市町村の主体的な努力を求めていただきたいと思っています。
ここで、入学準備金の話を伺っておきたいと思います。
就学援助を受ける世帯、要保護者等については、入学準備金が支給されます。幾らぐらいでしょうかね、小学校で５万4,000円、中学校で６万3,000円でしょうか。これは去年かおととしの金額かもしれません。入学準備金は、小学校の場合はランドセルなどに充てる貴重な財源です。
以前の議会で私は、入学準備金が入学後の７月とか８月にしか支給されないと、必要なときには支給されないで後から来ると、本当に工面が大変だと取り上げたことがあります。その後、前倒しで支給してもいいと国が通知をし、県内全てで入学準備金の入学前支給の制度がつくられたと思っています。それは喜んでいるわけであります。これがきちんと周知されているのか改めて伺いました。滑川市の場合は、入学準備金支給世帯のうち、入学前に支給されたのは小学校合わせて19.1％でした。富山市に伺ったら74.2％でした。これもかなりアンバランスがあるなと思って、各市町村の実態を聞いておりました。この入学準備金の入学前支給、どのようにやっておられるのか。全県平均でいいですので、支給割合、実態などについて確認しておきたいと思います。
66 山尾小中学校課長 新入学児童・生徒学用品等の入学前支給につきましては、
県教育委員会では、これまでも
市町村教育委員会に対しまして国の通知を踏まえ、全ての児童・生徒の保護者に制度の案内が行き届くよう周知するとともに、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう検討をお願いしまして、平成31年度新入学児童・生徒分より、本県全市町村で入学前支給の制度が実施されております。
就学援助世帯に支給される新入学児童・生徒学用品等の入学前支給の実態としましては、入学前支給者数は小・中学校合わせて988人であり、支給児童・生徒に対しまして78％の割合となっております。
また、各市町村では、小・中学校入学前の児童・生徒がいる御家庭に対しまして、入学前支給の制度概要や申請方法などにつきまして、先ほど申し上げましたが、同様に自治体の広報紙やウェブサイトに制度案内を掲載するほか、制度の説明書類を就学時健康診断や入学者説明会の際に学校で配布するなどの取組を行っておられ、積極的な周知に努めておられるところでございます。
県教育委員会としましても、
市町村教育委員会に対して、できるだけ多くの広報手段、説明の機会等を通じ、こうした入学支給を含めまして、
就学援助制度の趣旨及び申請手続について引き続き周知徹底を図っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
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火爪委員 引き続いて、少しマニアックな話になるのですが、この入学準備金を小学校１年生が入学してから申請をすると、支給は７月とかになってしまうのですが、そのときは６歳の子供がいる家庭の所得水準となり、対象が拡がります。小学生のほうが必要経費は多いので所得基準が高いわけです。ところが、事前に申請をする。５歳で申請をすると、小学校以前の子供の必要経費ということで必要経費は少なくなります。少なくなりますので、生活保護の所得基準が低くなります。低くなると、この６歳と５歳の間で、世帯所得は、十二、三万とか十五万とか、このくらい所得のハードルが低くなり、はねられる、該当外の世帯が出てきます。
文科省は、やはり入学準備金は６歳用なのだから、６歳で対象世帯を計算すべきだと見解を示していると思うのですけれども、ぜひ６歳で計算して対象を広げていただきたいと。変わっているかもしれませんが、どうやら、県内でそう取り扱っているのは滑川市だけと伺っております。全県で、ぜひ６歳で計算をして、支給対象が狭まらないようにしていただきたいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
68 山尾小中学校課長 入学前支給の認定に係る生活扶助基準額の算定年齢につきましては、各市町村に確認しましたところ、対象児童を一律に６歳で算定している自治体が１、５歳または６歳で算定している自治体が１、一律に５歳で算定している自治体が２、４歳または５歳で算定している自治体が11となっております。各市町村の取りまとめ結果につきましては、先月、各
市町村教育委員会に情報提供したところでございます。
こうした認定基準をどのようにするかにつきましては、各市町村の地域の実態に応じまして、適切に判断されていくものと考えておりますが、引き続きこうした現状につきまして情報提供をしてまいりたいと考えております。
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米原委員 通告しておりますので質問させていただきたいと思います。何か部屋がとても寒いというか、冷ややかになっていると思います。ちょっと空調を調整してもらいたい。だんだん心も体も冷えてくると、何かこう細々となってしまったような気がいたします。
さて、この
教育警務委員会、あるいは今定例会もですが、近年ずっと
人口減少時代における本県の在り方について議論しています。代表質問に始まりまして、一般質問であるとか予算特別委員会、あるいは常任委員会でも、この間ずっと皆さんと教育の問題について様々な議論をしてまいりました。ただ、考えても考えても、人口というのは、これはもう簡単に増えることはまずあり得ないと思います。
そこで、生徒あるいは学校の運営について、どうするこうするという議論は、問題を人口のことよりも教育の中身をどうするかに切り替えていかないといけないのではないかと。人口のことをどれだけ言っても、なかなかこれは解決にならない。ただ、運営をする中で、その教室の規模などは、いろいろと検討しなければいけない。問題は人数よりも中身、教育の中身をこの時代の変化の中で、これからどう変えていくのかを、
教育委員会が中心になってしっかりと考えていかなければならん。これが大きな課題ではないかと思います。ぜひまたその点、皆さんしっかりと頭の切替えをしていただきたいと思います。
先ほど
丸田課長から、いろいろな数字の話がありました。何人がどうとかこうとか、マイナスがどうとか何とかと聞けば聞くほど、何かこう、どんどん萎縮してしまいます。あまり数字にこだわるのではなく、中身をどうするかにしっかりと切り替えていただきたいと思います。
この前の委員会で
武田委員が、生徒が減少していく中だけれども、南砺平高校は寮もありますから、この学校を全国に発信していくにあたり、支援制度を何かできないかと御質問されておられます。私も、何度も現地にお邪魔をして、校長先生や先生方といろいろと意見交換いたしました。
私が数年前にお邪魔したとき、とても元気な生徒がおりまして、元気にこんにちはと挨拶をしてくれました。以前も申し上げたことがあるかもしれません。元気だね、君、どこから来ているのと聞いたら、東京ですと言うものだから、ええ、東京なのって。東京のどこですかと聞いたら、目黒ですと彼は言ってくれました。どうしてここに来たのですかと聞いたら、おじいちゃんが平地区の出身の方なので、その縁を頼ってこっちに来て、今、勉学のために、寮に入ってこの南砺平高校に来ているのだと言ってくれました。ああ、そうかと。それで、東京はどうですか、東京とこの富山はどうですか聞いたら、ここは本当にすばらしい。自然が豊かで、皆さん周りの方も親切だし、コンクリートの中で学校の生活をしているよりも、本当に自然いっぱいで食べ物もおいしいし、人も優しいし、こんなすばらしいところはないと本人は大変喜んでおりました。なるほど、都会の子というのはこう育てていけば、もっといろいろな育ち方もあるのではないかなと、強く思ったのであります。
今、全国的に子供の減少、生徒が減少する中で、いろいろなところがいろいろな募集をかけて、ぜひ都会からも来てくれませんかと対応していると思います。
私が数年前に山陽地方を訪問したときです。ある学校の統合後の施設で、学校の教室も整備されて、当時は大阪、東京、九州から生徒を募集して、たしか十何人来ていたように記憶しているのですが、皆さん非常に楽しそうに勉強したり、遊んだり、地域と交流している姿を見て、なるほど、こうした方法もあるのだなと思ったのであります。今後ますます生徒が減少すると、そう簡単に生徒が移動してくれるような状況になるのかなと、私は疑問に思います。仮に１人や２人確保できても、これはとても大変な状況だと思います。現地の人たちも、仮に生徒を募集して県外から受け入れると、やはり夏休み期間中などは、誰がその
子供たちの食事をお手伝いしてあげられるか。できない、これをどうするこうするという課題がある。この間訪問したときに、学校としてはそんな課題もあったように思っています。いずれにいたしましても、私は、県外から生徒を募集し受け入れるのは、そう生やさしいものではないのではないかと思います。
この前、嶋谷教育みらい室課長にお尋ねをして、これはどうしたらいいものかなと話をしていました。私だったら、学区内ではなくて学区外の
子供たちを受け入れる。この時代、人口減少化の中で将来を担う
子供たちが日本へ来て勉強をしてくれるような、グローバルサウスというのですか、発展途上国の人たちを受け入れるということも、私はあってもいいのかなと。
私はかつて、中国遼寧省の
子供たち74人のホームステイを世話したことがございます。２人ずつ皆さんに受けてもらって、２泊３日の交流をお世話したことがございました。
子供たちはとても喜んでくれました。その
子供たちとの交流が今でも続いているわけです。やはり、子供がそういうことを若いときに経験することが、教育としては極めて大事なことではないか。
この間、ここ議事堂で中国遼寧省の方の作品展示会があり、幾つかの展示を見ました。書物に次の
子供たちのために何を残すことができるかと書いてありました。私たちの世代ではなく、次の
子供たちに何を残していくのか書いてありました。まさしくこれからの時代は、海外の
子供たちとどう交流していくのかが重要です。できるのであれば、そうしたことを富山県としてやっていけないか、何か考えられないかと、私から嶋谷教育みらい室課長にお話ししていたのです。いや、これは国際的な問題だからそう簡単にできませんと。それはできませんわと、それは国と国との話で、そんなものできません、大変ですと、こうおっしゃったのですが、そうですかね。嶋谷課長、答えてくださいよ。
70 嶋谷教育みらい室課長 最初に答えを言われたような気がしないでもないのですが、その前段というか、前提のお話も含めてお答えさせていただきたいと思います。
今現在、委員がおっしゃられたように少子高齢化、それから人口減少、技術革新、グローバル化などなど、本当に目まぐるしく社会が変化してきておりますし、そのスピードも加速度的に変わってきているところでございます。
そういった中にあって、中長期的な展望に立ってこれからの教育の在り方、それから委員おっしゃられた教育の中身そのものをどうしていくのかを大局的な視点で捉える必要があろうと思っております。
とりわけ国際的な交流が活発化している中にありまして、
子供たちにとって、これまで以上に国境を越えたグローバルな視点というものが大切になってきております。委員からは、海外からというお話もありましたけれども、国内から海外へという視点でいきますと、
県教育委員会のほうでは、高校生の海外派遣事業などによりまして国際感覚の醸成を図っておりますほか、教育振興検討会議のほうでも、国際教育プログラムの導入について研究するという提言もまとめておられます。
また、本県でも外国人生徒数が増加傾向にございますことから、外国人生徒に係る特別入学枠の検討、導入、それに向けた検討も行うこととしております。
さらに、部局横断的な取組も重要と考えておりまして、委員からお話のありました南砺平高校の
全国募集を令和７年度からスタートすることとしておりますけれども、こちらの
全国募集についても、南砺市と連携した
ＰＲ活動ですとか、あるいはより広く効果的な周知を図るために、先日開催のありました東京富山県人会の懇親の集いですとか、あるいは富山移住・しごとフェアで参加者、あるいは来訪者に募集パンフレットを配布いただくなど、他部局あるいはほかの団体とも連携を図っているところでございます。
今年度、総合教育会議では、
県立高校の在り方などの検討を進めることとしておりまして、その際には、分野やエリアを限定的に捉えず、将来を見据えた大局的な視点で、あるいは他部局、団体との連携も含めまして、そういう視点を持って議論いただけるように努めてまいりたいと考えております。
お答えになっていない部分は重々承知なのですけれども、外国から
子供たちを受け入れることに関しましては、以前少しお話ししておりましたけれども、いろいろな課題があろうと思っております。ただ、そこでシャットダウンしてしまうのは簡単なことかもしれませんけれども、いろいろな可能性も含めて、もしかしたら長い長い先の、将来のことかもしれませんが、そういったところも見据えながら、どういう教育の在り方が将来の
子供たちにとっていいのか、あるいは高校の在り方がいいのか、そういう視点を持ちながら検討してまいりたいと考えております。
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米原委員 今、富山県の高等学校の生徒で海外留学している生徒が結構いるのです。では向こうから来るかというと、一部です。姉妹都市などが一つの受け皿になって、市町村が受け皿になってやることもあるかと思います。これは息長くやっていかなければいけない課題だと思います。
ただ、富山県は、外へ行くのは大変皆さん得意です。受け入れることが大変下手だと私は思います。富山県の県人会は、世界中にたくさんあります。ブラジルをはじめとしてアメリカ、オーストラリア、ドイツにもありますし、タイとかシンガポールとかインドネシアとか、いろいろなところに県人会がある。だけれども、海外に出ていくことはうまいけれども、受け入れることが、非常にやはり閉鎖的というか、下手なのですね。こちらが行って、向こうから来てＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になってこそ本当の交流ができると思うのです。しかし、そういうことが富山県は極めて少ないと私は思います。
そこで、思い出しますのは、2000年国体の前、昭和三十何年でしょうか、私も古い人間ですから、昭和30年代に富山県で国体がありました。その頃の富山県には、ホテルとか旅館がなかったのです。来られる選手をどうしたかというと、県民が民泊を引き受けたのですよ。民泊で受け入れられた選手が、富山県の人たちといまだに交流しています。皆さん会ったときは、あまり歓迎しないのだけれども、少し時間がたったら、あれ食えとかこれ食えとか、またお土産まで用意して、おもてなしをする。最初は非常にかたくなだけれども、時間がたって慣れてくると、もうどんどん交流がうまくなって、何十年たってもいまだに交流していると私もよく耳にするのです。だから、富山県というのはやればちゃんとできる県民だと思うけれども、やはり最初は皆さん抵抗があると、私はそう思います。
何を言いたいかというと、富山県の人たちは出かけることはうまいです。しかし、受入れがあまり得意ではない。このことからすると、もう少しその考え方を変える。子供の減少化の中で、どのように
子供たちをこれから未来のために受け入れていくのかということも、私は社会の中で、日本として、富山県として、大きな役割を果たしていく、今まさにそういった時代を迎えているのではないかなと思います。
受入れの関係というのは、かつては中国が多かった。ブラジルも多かったですが、最近はベトナムが多いです。
富山県にオイスカという、私どもといろいろな連携をしている団体があるのですが、関係の事業で、先般、フィリピンの西ネグロス州知事が富山県のほうにお越しになって、新田知事にも御挨拶されました。ぜひフィリピンの人材、あるいは
子供たちを受け入れてもらえないかということを新田知事に要請されたと、たしか報道されておりました。私とここにおられる何人かの皆さんも、一緒にお目にかかったと思います。
このように、これから富山県が人材交流の中で果たす役割のことを考えたい。私は人口減少化の中で、ただ定員が減ったからその学校がどうとかこうとか、そういう議論ばかりではなくて、そうであれば、一方ではそれに代わるものの受入れもしっかり考えていくことが大事ではないかと思う。その中に、南砺平高校とか
中央農業高校の宿舎もあります。そういったものを、生徒たちと交流しながら、十分利活用していくことも、あってもいいのではないかと私は思います。嶋谷課長、そうしたことを考えていくのはいかがですか。
72 嶋谷教育みらい室課長 話がどんどん大きくなっていきますけれども、何ができるか、あるいはいつできるかは置いておきまして、そうした視点を持ちながら物事を考えていくのは本当に大事なことだろうと思っております。
今頂いたお話を肝に銘じながら、心の中に入れながら、また今後検討してまいりたいと思っております。
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米原委員 すぐ結論は出ないと思うけれども、これをひとつベースに、またよく考えて議論してください。お願いします。
次は、教育長にお尋ねします。
中央農業高校についてでありますけれども、私も何回か現地に訪問させていただきました。富山県唯一の農業の専門高校とあって、多いときは二百七十、二百八十人もいたのでしょうかね、今は百五十、百六十人ぐらいの生徒だそうです。最初に校長先生にお目にかかったのは、今からもう五、六年前でしょうか、もっと前かな、最初に行ったのは。校長先生に、
中央農業高校にその当時200人余りいた生徒のうち農業に従事する生徒は何人ぐらいいるのですかと聞いたら、四、五人だそうです。当時で四、五人だと言いました。それで、農業や漁業関係の加工業などを合わせますと二、三十％だということでした。
しかし、当時は、農業がなかなか厳しい時代でした。それでも皆さん、生徒たちの一生懸命頑張っている姿を見て、何とかこの生徒たちに育ってもらいたいなと思っていました。私もそう思っていました。担い手がどうだとかこうだとか、若い人を育てなければならんと、いつもいろいろな場面で言葉では言っているけれども、なかなかそういう
子供たちに光が当たるというか、
子供たちの将来に向けてどのような役割を果たしているか、十分ではなかったと思います。これも何回も申し上げたかもしれません。たまたま学校を訪問したときに、左側に格納庫があって、そこに生徒が10人ぐらいいました。農業機械のところに生徒が集まって何かやっていました。私は車を止めてそこへ行って、どうしたのと聞いたら、黙ってみんな何も言わないのですよ。見たらぼろぼろの機械で、これが農業機械かと驚きました。そこに、もう十数年前の機械が何台かございまして、この機械を使って君たちは農業しているのと聞いたら、この機械はしょっちゅう故障して動かないと言うのですね。
私はすぐ、教室に行って先生に言いました。先生は、どれだけ言っても予算もつかないものだから、今日に至っていると。何とかひとつ、将来を担う生徒たちのために、機械を新しくしてもらいたいとお願いして、何年後だったでしょうか、新しい機械を５台、納入していただきました。今は、機械のＧＰＳを使って、生徒たちは張り切っています。その機械が入ったことによって、生徒たちがすごく元気になった。全国農業高校お米甲子園もある。最近は、いわゆる酪農をやって、スーパーに
自分たちが作ったものを出品して、どう流通しているかという取組も行っている。やはり
子供たちに機会を与えることで、いろいろなことが変わってくるのですよね。僕はさらに教室にも行った。教室もひどかった。天井から下もぼろぼろ。トイレも見せてくれと言ったら、先生から頼むからそこだけは行ってくれるなと言われた。それでも見させてもらったら、ウォシュレットになっていましたけれども、これはもう大変な施設でした。それもみんな、何年間かかけてきれいにしてもらって、寮もきれいになりました。生徒も今頑張っています。
この富山県のために、担い手の生徒たちがこれからも元気に働いてくれるような、成長してもらえるように生徒たちを激励してほしい。できればひとつ、教育長に一度現地へ行って、生徒を激励してもらいたいなと思うのです。いつでもいいです。近いうちにぜひ、ひとつ頑張れと生徒を激励してもらうことも、僕は教育の現場では大事ではないかなと思うのですが、いかがですか。
74 廣島教育長 御案内ありましたとおり、
中央農業高校は、近年、ＧＰＳトラクター、またドローンとか、水田の雑草を抑制するアイガモロボみたいなものを導入して、スマート農業に向けて実習を行えるようにしたほか、昨年度は畜産施設においてＪＧＡＰ認証というものを取得して、持続可能な農業経営の取組を行っていると聞いております。
実は先月末、私、行ってまいりました。今日たまたまですが、地元紙にも取り上げられていました。ドジョウ農法に取り組んでおられて、訪問した際に、その農場、田んぼへ行ったのですけれども、アイガモロボットにドジョウの飼育を併用した環境に優しい稲作、米作り、そしてまた肉牛の牛舎にも行かせていただきました。牛を目の前で何頭も見させていただきましたが、実際にそこで携わっておられる生徒さんからいろいろ御説明も聞かせていただいて、やはり積極的な意見が多かったです。恐縮ですが私たちの時代の
中央農業高校は少し怖いお兄さんがたくさんいたのですけれども、そういう方々ではなく、と言ったら失礼ですかね、すごく真面目に、積極的に、熱心にその場での取組を御説明いただきました。大変感激したというか、おいしい生産品も若干見せていただいたりもして、今後も頑張ってほしいと思ったところでございます。
委員からありましたとおり、
中央農業高校では、日本学校農業クラブ
全国大会や全国農業高校お米甲子園で入賞を果たしますなど、生徒たちの農業の担い手としての意識を高め、基本技能や実践力の育成を図っておられます。
また、農業関連産業でのインターンシップですとか、先進農家での実践的な農業研修を実施します。
また、これも今日少し地元紙で取り上げられていたのですが、外部人材を招聘した生産物や地域資源を活用した、今日の新聞では米粉パンですかね、米粉パン作り、６次産業化ということかと思いますが、そうしたことにも取り組んでおりまして、農業の魅力を幅広く生徒が実感できるよう
教育活動を行っております。
そもそも
中央農業高校をはじめとした
農業教育というものについて、やはりしっかり取り組んでいかなくてはならないと思います。最新の農業技術への対応、実践的な教育、こういったもので、生徒の皆さんが農業に魅力を感じて、将来の本県の農業を引っ張っていただくと、そういった方を一人でも多く育てていくことが本県の
農業教育の未来になると感じているところでございます。
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米原委員 本当に最近よく富山県の
中央農業高校の生徒たちが新聞に出るのですよ。報道してくれているのですね。それも励みになっていると思います。新聞に出るから、またみんなで頑張ろうと。頑張るから、その結果が出ると、また頑張ろうという、いい循環になってきていると思いますので、ぜひこれからも精いっぱい御支援していただきたいと思います。
それから、私ども、県の農業法人の方々と年に何回か、そこのＪＡの会館で懇談するのですが、結構たくさんの方が来られるのです。生徒たちがそういう場に来ることはなかなか難しいかもしれませんが、できればＪＡとか、そういう方々と協議するような機会は大事ではないかと思います。学校でやったほうがいいのか、どこかへ来て協議したほうがいいのか、農業カレッジのほうがいいのか分かりませんが、そういう交流もやはり大事ではないかなと。
子供たちの意見を聞く、女性の意見を聞くということが、私はとても大事なことだと思うので、いろいろな交流を
子供たちに経験させてやっていただきたい。そういう時代だと私は思いますので、ぜひまた検討いただければと思っています。よろしくお願いいたします。
最後に警察の件について、１つお尋ねをさせていただきます。
今定例会の代表質問でもいろいろとお話していただきました。石井警察本部長が、先般の砺波エリアの庁舎建設に当たり、大変大きな役割を果たされ、庁内でも皆さんに御理解いただきまして、御説明いただきましたことに対しまして、心から敬意を申し上げたいと思います。
富山エリアの富山西、南、中央署は既に完成いたしまして、庁舎も随分大きくなり、職場環境もよくなったし、警察署員の方も非常にしっかりと職場に誇りを持って努力されておいでるのではないかなと思っています。
この
警察署再編の関係については、これから砺波エリア、高岡エリア、そして新川エリアの４つのエリアといいますか、次から次へと順番にやっていかねばならないことです。そんなに簡単にすぐ対応できることではないと思いますが、やはり事件であるとか災害の相互派遣であるとか、様々な役割が県警にはございまして、複数の警察署が統合することによって署員それぞれの仕事が、大変やりやすくなったと伺っております。今後のスケジュールをどう進めていかれるのか。
特に、新川エリアは、立山町とか上市町とか、立山連峰を抱えている関係もあります。ここのエリアは、やはり事情が違うこともあって、２つに分けているのかなと思うのですけれども、そういった地域に密着した対策を含めて、今後のスケジュールをどう考えていらっしゃるのか、ひとつ警察本部長から御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
76 石井警察本部長
警察署再編につきましては、小規模警察署の事案対応能力を強化するという目的なのですが、それとの関連で、スケジュールの話に入る前に、先ほど
瀬川委員からも御指摘いただいたように、今日は奥田交番襲撃事件６周年に当たります。改めて、お亡くなりになられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
我々職員一同、この日を忘れず、我が身を守りながら県民の命を守るための様々な取組、勤務体制であったり、装備資機材であったり、交番の安全対策、これを進めてまいりましたし、これからも進めてまいることが、亡くなられたお二人に対する責務だと思っております。
そうした観点からも、事件発生時の初動対応力を強化するこの
警察署再編の取組も極めて重要であると考えておりまして、速やかに、着実に進めていきたいと思っております。
今後のスケジュールにつきましては、高岡エリアは令和10年度に予定している砺波エリアの建設完了後、速やかに建設に着手して、可能な限り早期の竣工を目指してまいりたいと思います。また、県東部ですね、新川東、西エリアにつきましても、県西部の建設工事時期に引き続くタイミングで建設を開始できるよう手続を進めたいと考えております。
各自治体関係者からは、地元での警察署存続の要望を受けている一方、一部の方からは、今候補になっている建設適地の活用や震災対応の観点から、できるだけ早く建設適地を決定してほしいとの要望も頂いております。
先ほど
米原委員からの御指摘のように、地域にも様々な特徴、事情があると思いますので、
警察署再編に当たっては、特に警察署がなくなって分庁舎となる地域においても、住民の皆様、特に日頃から警察行政に御協力、御支援いただいている警察署協議会であったり交番連絡協議会であったり、こうした関係機関、団体の皆様に丁寧に説明して、再編後においても住民の皆様との緊密な協力関係に基づき、地域の安全・安心を確保したいと。
数を統合するということも重要なのですけれども、やはり中身が、人口減少の社会も踏まえて、しっかりと安全・安心を確保する中身を充実させることが重要だと考えております。
県東部、新川東、西エリアについては、来月以降、これまで実施した広聴会よりもより多くの方に参加いただく説明会を開催するなど、丁寧に意見を聴取しながら、できれば本年度中の建設適地決定を視野に入れて検討を進めたいと考えております。
77
米原委員 最近は治安関係が乱れているといいますか、そういう状況でございます。治安確保のための体制、未来に向かってのこともしっかりと受け止めて、一日も早く整備を進めていただくようお願いします。陣頭に立って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
78
八嶋委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
79
八嶋委員長 次に、閉会中の
継続審査事件のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80
八嶋委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81
八嶋委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82
八嶋委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでございますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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