精神保健福祉法では、警察官が精神障害のために自身を傷つけたり、他人に害を及ぼすおそれがある者を発見した場合には、
都道府県知事に通報を行うこととされております。
厚生センターや保健所の調査結果に基づき、２名以上の
精神保健指定医による診察の要否が判断され、必要と認めた場合において、措置診察を経て医療と保護の観点からの行政処分として措置入院ができることとなっております。
本行政処分の運用に当たっては、精神障害者の人権に配慮しつつ、適切な医療及び保護を確保することが大変重要です。第三者の
チェック機能としての
精神医療審査会においては、入院措置時及び定期に入院の必要性や処遇の適切性等について審査しております。
また、毎年精神科医と共に
県内精神科病院に出向き、現地にて患者の人権擁護と適切な精神医療が確保されるよう指導しております。
県としては、引き続き
精神保健福祉法に基づいた取組などにより、適切な医療及び保護が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
7
澤崎委員長 ただいま、当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
8
澤崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件についてはお手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
澤崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
上田自然保護課長
・ツキノワグマによる人身被害の発生、出没警報の発
令及び
緊急対策会議の開催について
佐度県民生活課長
・「人権に関する
県民意識調査」の結果について
資料配付のみ
障害福祉課
・令和５年度
病院事業会計（
リハビリテーション病
院・
こども支援センター）決算について
医務課
・令和５年度
病院事業会計(
県立中央病院)決算につい
て
(2) 質疑・応答
光澤委員
・子供の
性被害防止に係る対策について
・子供の
熱中症対策について
・拉致問題の啓発について
種部委員
・「人権に関する
県民意識調査」の結果について
・
劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）につい
て
井加田委員
・
能登半島国定公園雨晴園地等の利活用に関するサ
ウンディング調査について
・「みんなできれいにせんまいけ大作戦2024」につ
いて
五十嵐委員
・病児・病後児保育について
大井委員
・国際交流と多文化共生の推進について
・
能登半島地震の被災者の支援について
・
ヤングケアラー支援対策事業について
10
澤崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
11 光澤委員 まず初めに、子供の
性被害防止に係る対策について伺います。
今月19日の参議院本会議において、
学校設置者等及び民間教育・
保育等事業者による
児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、いわゆる
日本版ＤＢＳ法案が可決したところでございます。子供たちが教育や保育の現場で性被害に遭う例が後を絶たない中で、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度を導入するための法律となっており、子供の
性被害防止につながるものと期待すると同時に、世間でも関心が高まっているものと認識をしております。
日本版ＤＢＳの対象は、任意で制度に参加する対象も含めますと、学校、
認可保育所、学習塾、
放課後児童クラブ、
認可外保育施設などの民間事業者まで含まれることとなっておりますが、まずは本県の
保育所等における子供の
性被害防止についての現在の取組と、新法の施行に向けた準備も含む今後の取組について、
伊東こども家庭室子育て支援課長に伺います。
12
伊東子育て支援課長 まず、
性被害防止に係る現在の取組でございますけれども、児童への
わいせつ行為により保育士資格の登録を取り消された者の氏名や、
取消し事由等を記録・共有する
データベースが今年度から整備・運用されております。
保育所等におきましては、保育士を新たに採用するときは、この
データベースを活用することとされております。また、
性被害防止も含む不適切保育の未然防止を図るための
ワークショップ研修などの各種研修におきまして、性被害について学ぶ機会を提供しておりますほか、
保育所等における子供の
プライバシー保護のためのパーテーションの設置、また保護者からの確認依頼に応えるため、カメラによる記録等を残すための設備導入に対しまして、支援を行っているところでございます。
次に、今後の取組でございますけれども、新法で規定する
保育所等の設置者が講ずべき措置としては、保育士等へ研修を受講させることや、子供が容易に相談できるための措置、それから保育士等を採用する際の性犯罪前科の確認等がございまして、設置者において適切な対応が必要となるものでございます。
新法の施行日につきましては、公布の日から２年６月以内の政令で定める日となっておりますが、今後の国からの通知や、
こども家庭庁でガイドラインを作成されると伺っておりますので、そうした内容も精査した上で、
保育所等や市町村、
保育所等の設置者に対しまして周知徹底を図りますとともに、県としての支援について必要性も含め検討してまいります。
13 光澤委員 施行までもう少し時間があるということでございますけれども、性暴力であるとか性被害等は、現在もあるわけでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
１問目はこれで終わりにしますが、例えば福岡県では、性暴力の加害者の窓口等を県で設置していると聞いております。複合的な課題も見えてくると思いますので、国の動きを注視しながら取り組んでいただきたいと思っております。
次は子供の
熱中症対策について伺います。
今年の夏も猛暑が懸念される中、熱中症は全ての世代の県民の生命や生活に直結する深刻な問題であると考えます。熱中症は高齢者に多いという傾向がありますが、子供にとっても
熱中症対策は重要であります。昨年の９月定例会の一般質問におきましても、
松井こども家庭支援監から、
熱中症対策の１つとして子供が利用する施設の環境づくりは大切であるといった答弁もいただいたところでございます。
国におきましては、
熱中症予防や
健康被害軽減のための新たな措置が盛り込まれた
改正気候変動適用法が今年４月から施行されて、県としても国の動きと連動した取組を様々実施しておるものと承知をしております。
子供の
熱中症対策の推進のため、例えば
クーリングシェルターなどの新たな仕組みの周知や、熱中症のリスクやその対策などの情報について、新たに供用されました
子育て支援アプリ「とみいくフレフレ」を活用したりするなど、子育て世代に対しても
熱中症対策に係る普及啓発に努めるべきと考えますが、
伊東こども家庭室子育て支援課長に所見を伺います。
14
伊東子育て支援課長 熱中症予防の普及啓発、注意喚起、熱中症事故の防止のため、県では
例年こども家庭庁等からの関係通知を、市町村を通じて
保育所等に対し情報提供いたしまして、対策の周知を図っているところでございます。
今ほど委員から御提案いただいたとおり、
クーリングシェルターなどの新たな仕組みや熱中症のリスク、対策などの情報につきまして、
子育て世帯に対しても周知をすることは重要であると考えております。そのため、「とみいくフレフレ」等におきまして、県や国の
熱中症関連情報を掲載するホームページへのリンクを張るなど、
子育て世帯に対する
熱中症対策に係る情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
15 光澤委員 このアプリ、私ももうインストールしましたが、県の広報紙などにも載せていただいて、結構
子育て世帯の方は関心を持っておられると聞いています。
今いろいろとデジタル化も進みまして、市町村であるとか、県もＬＩＮＥなど、たくさん情報を発信されていますけれども、逆にその情報が来過ぎて、自分の関心のあるものにたどり着かなかったりとか、そういったことも考えられるので、効率的に情報を発信していくには、この
子育て世帯の関心が高いアプリなどを活用していけば、もっと情報が届くかなと思っております。
クーリングシェルターも今いろいろと設置が増えて、今後民間の施設も増えてくるかなというところですが、小学校では、暑くてプールをどうしようかとか、プールに入った後の照り返しが強いから子供が家に帰るまでが心配で、なかなか外に行かせられないなとか、子供たちの居場所がどんどん制約を受けているのかなと思っておりますので、子供の
居場所づくりについてもまた一緒に取り組んでいければなと考えております。
最後に拉致問題の啓発について伺います。
本県においても、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々が20名おられ、拉致問題は現在も続いている大変重要な問題であると認識をしております。また、
拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人権問題でもあります。
私たち自民党の青年局では、平成16年より北朝鮮による拉致問題の解決をテーマに、全国一斉街頭行動を実施しており、今年は６月16日に全国130か所以上で街頭行動が実施されました。富山県連の青年局も、女性局の皆さんと共に６月16日に県内３会場で街頭行動を実施しておりまして、私も昨年に引き続きウイング・
ウイング高岡前でマイクを握らせていただきました。
拉致問題を風化させないためにも、若い世代を含めて全ての世代が関心を持つことが重要であり、そのことによって、国民的な世論が形成され、拉致問題の一刻も早い解決につながるものと考えております。今年２月定例会の総括質問において、当時の横田副知事からは、若い世代の拉致問題に対する理解を深めることはとても重要なことだと考えていますと答弁があったところでございますが、
先ほど報告事項にもありました「人権に関する
県民意識調査」などの各種調査結果等を踏まえ、県民の拉致問題に対する意識をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、昨年度の取組実績と併せて、
山田県民生活課課長に伺います。
16
山田県民生活課課長 昨年度実施した人権に関する
県民意識調査におきまして、拉致問題に関心があると回答した人の割合は15.7％でございました。前回平成30年度の調査より３ポイント減少しております。また、このうち18歳から29歳までの関心度は5.3％から9.9％に上昇しております。ただ、比較的若い世代である40歳以下の関心度につきましては8.3％ということで、低い状況でございます。
県におきましては、特に若い世代に拉致問題への関心や認識を深めていただくため、昨年度でございますが、横田めぐみさんの拉致事件を題材にした舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」を政府との共催で開催しております。黒部市で開催し、地域の中学生、高校生を含む多くの皆さんに御覧いただいたところでございます。
また、拉致議連の皆様と共催で、12月の
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた講演会や、拉致問題に関してのパネル展を開催したところであり、本年度もこの講演会とパネル展の開催につきましては調整を進めているところでございます。
加えまして、例年小学校、中学校、高等学校を対象に、啓発アニメ「めぐみ」の授業での活用、それから政府主催の
作文コンクールの募集などを実施しておりますが、本年度はさらにその周知を図るため、県の
教育委員会から
市町村教育委員会、それから学校長宛てにこちらの活用と募集を働きかけたところでございます。
拉致問題は、先ほど委員がおっしゃったとおり、決して風化させてはならない大変重要な問題と認識しております。引き続き拉致議連の皆様をはじめとした関係の皆様と連携をしながら、若い世代を含めた全ての世代の県民の皆様に関心を高めていただき、拉致問題の一刻も早い解決につながるよう、積極的な啓発に努めてまいります。
17 光澤委員 年代によっていろいろと関心度合いが違うということで、私も街頭行動をさせていただいているときは、若い人たちが足を止めて話を聞いてくださり、拉致問題って分かりますかと聞くと分かりますとお返事をいただきましたが、40代、50代あたりが逆に関心が低いのかなと感じるところもあります。私たちもポイントを絞って啓発活動に取り組んでいきたいと思っています。
私事ですけれども、私、高校を卒業した後、防衛大学校に進学をして、自衛官を目指しました。その理由の１つには拉致問題も実はあります。ちょうど小学生のとき、2002年に
拉致被害者の方が飛行機から降りてくる映像を見て、何のことか分からなかったですが、そうやって連れて行かれた人がいるのだなと感じ、それが自分の進路を決める一因となりました。啓発活動をすることで、一人一人の若者や、これからを担っていく人の行動にも少しつながるのかなという思いもありますので、引き続き私も一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
18 種部委員 私からは、今御報告いただいた「人権に関する
県民意識調査」に関して追加で質問させていただきます。
調査の結果は社会の中の分断をなくしていくためにも非常に重要だと思っています。人権に対していろいろな御不満がありましたが、光澤委員がおっしゃったように、小さな住民の気持ちであったり、分断など、差が出てきたところに対して、これから政策を打っていただくことは非常に有効だと思っています。
前回もこの調査を実施していただき、それに基づいて基本計画をつくり、その計画に基づいて
パートナーシップ宣誓制度を開始していただくなど、人権に対する啓発にとても一生懸命取り組んでいただいており、本当に感謝したいと思っていますが、この調査の中で、少し気になったことがありました。
今、国では、
性同一性障害の方への特例法について昨年大きな判決があって、男である母という人が出てきたり、今も裁判で、体の性別を変えるということに対してこれから国で議論が始まるといった中で、社会の中で大きな分断が起こっています。
例えば、男性として生まれてきた方で性自認は女性という方が、トイレの中で性暴力を働くのではないかという不安を持っていらっしゃる方が多いということで、このマイノリティーに対する分断は、まだ決して縮まっていないと私は考えてきました。
この調査の結果を見せていただいていたところで、難しい問題ですけれども、県でも、県で発出する全ての書類と県に提出する書類の中の男女の性別欄をなくすとう取組をやっていただきました。91％ぐらいは不要だったということを御報告いただいていたかと思います。
その中で、この調査をするときに、これ男女と分けてあります。調査の対象が2,000名の男女ということですが、自認が男女ではない人もいらっしゃるだろうということで、調査することによって逆にアウティングになる可能性もあります。非常に難しいことですけれども、ただ
ジェンダー統計というのは非常に大切でありますから、これはやはり性別を記載していただく必要があるという部分もあると思います。
今回の調査票の中身は分かりませんでしたけれども、男女、性別の自認についてどのように取り扱ったのか。そして今の結果を見せていただくと、男性女性何％と書いてありますけれども、ここにあえて書く必要はないとは思います。それだと正確にこの
ジェンダー統計が反映されるのか少し疑問がありました。
質問の在り方、それからこの公表の在り方について、どういう取扱いを決めてやっていらっしゃるのか
佐度県民生活課長にお伺いいたします。
19
佐度県民生活課長 県民意識調査につきましては、一応性別ごとに統計を取っておりますけれども、調査票におきましては、男性・女性・回答しないとして選べる形で行っております。回答については、無回答ですとか、それに近い回答もごくごく少数でございますがありました。
統計上は、無回答の方を特別にというような母数は少ないかと思っておりますので、こういった公表資料におきましては、男性と女性という分け方で発表させていただくのがよろしいかと思い、そのような形で取り扱ってございます。
20 種部委員 バランスは非常に難しいと思いますけれども、調査の結果の中でも男女と分けられていたり、対象が2,000名の男女というふうに書かれていると、
バイアスゾーンなんだろうと少し思ったりします。この場でこうやって公表する話ではなくて、これから
基本計画策定に向けて議論されると思いますが、そこは少しどんな視点でやっていくのかとか、この後どういうふうにこの分断をなくすために取り組むのかということ、もう少し具体的なことも開示した上で検討していただければと思います。
それでは、
劇症型溶血性レンサ球菌感染症について伺います。ＳＴＳＳですね。
これ、
妊産婦死亡統計をずっと見ておりましたら、今年に入ってから死亡事例が出てきています。コロナの間は、皆さんやはり手洗い・マスク・手指消毒、いろいろやっておられて感染対策をされていたためか、事例が少なかったのですが、国での感染症のサーベイランスを見ても、2023年が年間で941件ですけれども、今年はこの上半期でもうそれを超えているということで、先週の統計では、24週の段階でもう1,060例だったかと思いますが、昨年よりはるかに多い数であります。
妊産婦死亡の中でも、これまでコロナの間は妊産婦の死亡はありませんでしたが、また出てきているということを聞いています。年間、
妊産婦死亡というのは全国で40件程度でありますけれども、その中で、コロナ禍の間、手洗い・手指消毒・マスクで防げていたとしたら非常にもったいない話だと思っています。
この疾患というのは、見つけてもなかなか救命するのが難しいといいますか、厳しいので、やはり予防に勝るものはないと私は思います。コロナ禍で防げたものであれば、この後も引き続き感染対策をするよう注意喚起をする必要があるのではないかと思います。
一般的にはＳＴＳＳというのは人食いバクテリアなど、あまりいい言い方ではないですけれども、そういう怖がらせるやり方ではなくて、基本的な感染対策ということをベースに啓発を続けていただきたいと思います。
今後、例えば妊婦さんについては母子健康手帳の交付のときとか、あるいは伴走型支援をこれからされると思いますが、啓発のチャンスが幾つかあると思います。そのときに、コロナが収まったから感染対策はいいよねということではなくて、引き続き妊婦さんについては重大な感染症があるんだということで啓発をしていくことを強化していただけないかと思っております。
伊東こども家庭室子育て支援課長に御所見を伺います。
21
伊東子育て支援課長 県内の
劇症型溶血性レンサ球菌感染症の患者数でございますけれども、国立感染症研究所の感染症サーベイランスシステムによりますと、ここ数年は10人前後で推移していたところでございますけれども、６月16日現在で、既に12人ということで増加傾向が見られるところでございます。
主な感染経路としては、接触感染や飛沫感染によるとされていることから、手洗いや咳エチケット等の日常の予防策により、原因となる溶血性レンサ球菌、溶連菌に感染しないということが重要であります。県では、昨年度妊娠中に特に気をつけたい感染症と感染予防の注意事項をまとめました周知用リーフレットを作成いたしまして、市町村において母子健康手帳交付時などに配布しているところでございます。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症のさらなる増加を踏まえまして、伴走型相談支援を行っております市町村に対しまして注意喚起をいたしますとともに、県においては子育て支援サイトを活用するなど、あらゆる機会を通じ、妊産婦への感染症対策について情報提供してまいりたいと考えております。
22 種部委員 過去にも質問させていただいたサイトメガロウイルスなど、妊婦さんが感染することで胎児に対して重大な障害を起こすとか、あるいは
妊産婦死亡という本当に厳しいケースもあります。
妊産婦死亡と感染症との関わりがこれだけ大きかったのかと思いましたので、周知については、先ほどの
県民意識調査にもありましたけれども、若い世代はリーフレットを見ない可能性が高いと思っていますので、効果的な周知を図る必要があると思っています。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増え方は、少し尋常ではないなという感じがしており、注意喚起しなくてはいけないレベルにあると私は考えています。そういう意味ではもう少し周知の強化を図っていただきたいので、リーフレット以外の周知方法を考えていただければと思います。
23 井加田委員 私からは、２点質問させていただきます。
まず、高岡市の雨晴エリアで実施されておりますサ
ウンディング調査に関連してお聞きしたいと思っています。
「
能登半島国定公園雨晴園地等の利活用に関するサ
ウンディング調査」は、利用する方の利便性や魅力向上による観光誘致など、利用者のニーズなども踏まえた有効活用に向けての調査というふうに承知しておるところですけれども、利用者のニーズについては、例えばどのような事業が想定されているのか、まずはお聞きしたいと思います。
上田自然保護課長にお伺いいたします。
24
上田自然保護課長 利用者ニーズにつきましては、先般、昨年度でございますが、民間活力導入可能性基礎調査をサンドボックス予算を活用して実施させていただきました。その中におきまして、県政モニターの方や、氷見市、高岡市の方々を中心に御意見を伺いました。ニーズとしては、ソフト面では飲食スペースとかイベントの開催とかをやってはどうか、あと施設としては、飲食施設、あと温浴とかサウナの施設を設置してはどうか、また、利用面の不便な点などを含めまして、駐車場やアクセス道路の改善というような御意見があったところでございます。
25 井加田委員 利用者のニーズは様々ということであります。今回の調査は、そのニーズに応えるにはどのような事業が想定されるのかを調査することが目的かなとも理解しております。今回の地震の影響はその周辺で確認されていないということで、少し安心しておるわけですけれども、この地域は国定公園の指定区域でもありますので、この雨晴地域の活性化に向けては、国定公園ならではの海岸の保全とか保安林などの自然環境、それから特徴ある景観を生かした利活用ということが少し加わってくるのかなと、それがまた求められているのかなと理解しております。
調査は６月７日から周知されていますけれども、例えばどのような関心が今寄せられているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
26
上田自然保護課長 今現在、委託事業者が集計中で、全て出そろったわけではありません。幾つか意見を聞いているものでは、事業者名などは申せませんけれども、例えばインフラ等をさらに再整備する予定はあるのかというような質問が来ていると伺っております。
27 井加田委員 県民の関心も高いのではないかと思いますが、今後の調査のスケジュール、それからさらにまだどんな課題があるのかということも含めて、今後どのような事業展開を図っていくのか、方向性について伺いたいと思います。
28
上田自然保護課長 今ほど委員から御案内いただきましたとおり、このサ
ウンディング調査につきましては、７日から民間事業者向けに実施しておりまして、具体的にはアンケートや個別のヒアリングを通じて、このエリアでどういった事業の実施が可能かとか、参加しやすい公募条件などをお伺いしております。その調査をしている中で御質問が来ており、それに回答しているという状況でございます。
今後につきましては、今回のサ
ウンディング調査での民間事業者の御意向なども踏まえまして、今後地元自治振興会などの関係の皆さんや有識者の方に参画いただきまして、整備方針策定委員会を設置、開催しようと考えております。
この委員会では、整備対象とするエリアの範囲や新たに整備する施設の内容、事業化に向けた課題、また民間活力を導入する場合においては、その手法や、民間に与える権限の範囲などを御議論いただいて、最終的な整備方針を策定できるよう進めていきたいと考えております。
29 井加田委員 長期にわたる調査も含めた決定だと思いますけれども、地元の意見なり、国定公園としての環境、景観の保全も含めた、トータルな活性化に結びつくようぜひ進めていただきたいなと思っております。
もう一点、先ほど光澤委員からも熱中症のお話があったところですけれども、本当に今年も暑いですよね。いろいろ心配なことはありますが、やはり子供たちが元気に海水浴場で水泳ができるような環境も一方で大事かなと思っています。
毎年、海開きの前に各地の海岸沿いで開催されております「みんなできれいにせんまいけ大作戦」は、地震の影響が少し話題になっておりましたが、今年も県内各地で実施されるとお聞きをしております。
いろいろな連携を取って海岸をきれいにすることは大事なことであります。ボランティアによる海岸清掃ということで毎年周知も図ってやってきておられたところですけれども、市町村と連携をした上で、県として今年はどのように取り組んでいかれるのか、森環境政策課課長にお伺いいたします。
30 森環境政策課課長 今御紹介をいただきました「みんなできれいにせんまいけ大作戦」でございますけれども、県内の海岸に漂着するごみの８割が県内で発生しているということを踏まえまして、河川の上流域を含めた県内全市町村による清掃活動キャンペーンとして、平成22年度から実施させていただいているものでございます。
御紹介にもありましたとおり、
能登半島地震の影響も懸念される中ではございましたけれども、県と市町村、関係団体等で構成します県土美化推進県民会議に実施を呼びかけさせていただきましたところ、今年度も全ての市町村で６月から10月にかけて清掃活動が実施されるということになりました。各市町村においては、関係団体等との御調整などいろいろ御苦労があったかと思っておりますけれども、大変ありがたいなと思っているところです。
このキャンペーンを広く県民に知っていただきますために、射水市と連携いたしまして、来月の７日、日曜日には射水市六渡寺海岸において特別清掃イベントを開催する予定としており、地元の小学生、地域住民の皆さんや環境保全団体の皆様の御参加をいただくこととしております。
この清掃イベントでは、県内各地の企業や関係活動団体等から成りますとやま海ごみボランティア部にも呼びかけさせていただきまして、上流域も含めた幅広い方々の参加により清掃活動をするということと、その様子を動画やＳＮＳなどを活用しまして、広く情報発信したいと考えております。
県内の海岸漂着物を減らしていくためには、清掃活動のみならず、ポイ捨てをしない、ごみになるものを放置しないというような意識を定着することが重要と思っております。今後も全市町村と連携した本キャンペーンを通じまして、県内の海岸漂着物の問題の理解の促進を図りますとともに、地域での発生抑制対策が推進されるように取り組んでまいりたいと思っております。
31 井加田委員 私も二級河川のすぐ近くに住んでおりまして、川にごみが流れているのを見かけることがあり、海岸漂着物の問題を大変懸念しております。
県内の海岸に漂着するごみの８割が県内の流域から出てくるごみということですので、海岸清掃だけではないわけですけれども、こういった機会を通じまして、発生源対策に取り組んでいただくような働きかけもぜひ進めていただければと思っています。「みんなできれいにせんまいけ大作戦」は７月７日だそうでございますので、大勢の方が集まってご参加いただければよいなと思っております。
32
五十嵐委員 私からは、病児・病後児保育について何点かお伺いしたいと思っています。
病児・病後児保育は、急な風邪や発熱で集団保育ができない子供を一時的に預かることができる仕組みであります。県では７月１日、来月からこの病児・病後児保育を利用しやすくしようと、富山広域連携中枢都市圏の５市町村を除く10市町で広域受入れを始めると聞いております。この制度にはどのくらいの施設が参加し、利用定員はどのくらいなのか。また県は施設や市町に対してどのような支援を行うのか。
伊東こども家庭室子育て支援課長にお伺いしたいと思います。
33
伊東子育て支援課長 来月７月からの病児・病後児保育の広域受入れに参加する10市町の施設数につきましては、14施設でございます。利用定員につきましては合計で64名の見込みとなってございます。
広域受入れに当たりましては、市町村間の公平性を確保するため、協定を締結し、利用人数に応じた協定金の精算制度を導入することとしておりまして、県は協定金の確定ですとか市町への通知などの支援を行うこととしております。
また、施設に対する支援といたしましては、今年度からインターネットでの予約受付のためのシステムを導入する際、従来の国庫補助に加えまして、県が施設側の負担部分を支援する制度を設けておりますほか、病児・病後児保育事業の運営費補助につきまして、補助単価の増額ですとか、当日キャンセル対応加算を導入いたしまして、支援を拡充しているところでございます。
34
五十嵐委員 定員は64名、施設数は14施設ということであります。地域的な偏りもあるかもしれませんが、今回の制度に富山市含めて５市町村が加盟していないということであります。これまで富山市に対してどのような働きかけを行って、その参加しなかった理由をどのように受け止めているのか、お尋ねしたいと思います。
35
伊東子育て支援課長 病児・病後児保育の広域受入れにつきましては、以前から市町村に対し実施について継続的に働きかけてきたところでございますが、昨年度はワンチームとやま連携推進本部会議やワーキンググループでの検討のほか、意向調査、担当会議も頻繁に行いまして、広域化の実現に向けた仕組みや運用などについて、各市町村と協議をしてまいりました。その結果、来月７月からの10市町による広域受入れが実現したところでございます。
一方で、富山広域連携中枢都市圏の市町村におかれましては、既にその圏域内での広域受入れが図られていること、それから現状では圏域外の市町からの利用人数が見込めず、圏域内の住民の利用に支障が出る可能性があるといったことなどから、今回の県下全域での広域受入れには参加されないこととなったと承知しております。
36
五十嵐委員 富山市では、平成10年から病児保育の施設の確保に取り組んできております。そして、17年度の市町村合併後も民間の
保育所等の運営に補助を行うなど、施設の拡充に取り組んでいく中で、平成29年度には、まちなか総合ケアセンターに直営の病児保育施設を設置しております。また、平成30年度からは、富山広域連携中枢都市圏の住民も利用が可能になったということであります。
富山市の11施設の年間の利用者数は、延べ5,945人と聞いております。そのうち最も多いのが高重記念クリニックの1,230人であると思っています。この高重記念クリニックは富山市の東部校下にあって、中央病院とか不二越等の従業員数が多い企業等がありますから、その方たちが預けていくのか、あるいは富山市東部の方が中心部のところへ勤務するときに預けていくのか、そういったところで高い利用率になっています。ただ、連携市町村以外からの利用者はゼロであります。
一方、くれはキッズクリニックは、年間延べ852人の利用者がありますが、このうち147人がほかの地域からの利用となっております。富山市全体で155人の圏外からの利用者がいるわけですが、その95％までがくれはキッズクリニックが占めているという実態があります。そこでは、射水市を中心とした県西部地区からの利用が大半であるのかなと思っています。
富山市の負担が増えるとか、病児・病後児保育施設は大体充足しているのではないかという話も富山市からは伝わってきていますが、やはりこういった制度は全県同一のレベルで、全県で取り組むことが１つの姿勢であるのかなと思っております。子供支援、さらには働く女性の助けとなるこういった施設をきちんと連携しながら、ワンチームで取り組んでいくことが大事ではないかと思っております。富山市にも今後参加を働きかける必要があると考えますが、課長の所見をお伺いします。
37
伊東子育て支援課長 県といたしましては、広域受入れは県民の利便性の向上につながり、有意義であると考えておりますため、今後、７月からのその10市町における広域受入れによる利用実績ですとか運用状況、その成果、課題等につきましても、富山市等を含む全市町村と情報共有をいたしまして、委員の御提案も踏まえまして、引き続き富山市等と意見交換をしてまいりたいと考えております。
38 大井委員 私からは合計４問、まずは国際交流と多文化共生の推進についてお伺いいたします。
富山県人会世界大会に向けた取組について、令和６年予算が組まれておりますが、現在日本人の移住者は約27万人、そして世界中に390万人の日系の人がおられます。移住先の諸国においては、政界、経済界、芸術文化の広範な分野に進出し、各国の経済及び社会の発展に大きく寄与しておられます。
日本人の海外移住は1868年、明治元年のハワイが最初でございました。移住はアメリカ本土、カナダ、ペルー、東南アジアへと広がり、1908年にブラジルへの移住が始まりました。富山県出身者の南米諸国への移住が始まったのは1909年、明治42年のことでございます。昨今移住の形態も大きく変わりましたが、戦前や戦後間もない頃は家族そろっての農業移住が中心で、農場で働いていたり、開拓農民としての集団移住地に入植したりするケースがほとんどでありました。
テレビ番組を見ますと、ブラジルでトウモロコシや大豆を非常に多く作っているというようなことも紹介されておりましたが、最近では農業中心から商工業、サービス業へ、集団移住から個人での移住へと変化してきました。そして、南米ばかりではなく、カナダ、オーストラリア、アメリカへ移住する人が多くなってきております。
本県の移住者は、戦後1989年まで１位がブラジル1,858人、２位がハワイ266人、３位がニューカレドニア248人となります。昨今移住者が少なくなってきている傾向がございますが、令和７年富山県県人会世界大会へ向けた取組について、経済効果や若い世代の国際理解推進に関する具体的な施策と今後の計画について、本郷国際課長にお伺いいたします。
39 本郷国際課長 令和４年度の南米訪問団派遣時にいただいた提案を機に開催準備を進めております富山県人会世界大会は、世界中にいらっしゃる県ゆかりの方々に富山への愛着を深めていただき、関係人口を拡大するとともに、国内外の県人会に共通する課題の解決や相互のネットワーク構築を図ることで、県人会を活性化し、インバウンド観光の誘致や海外販路の拡大などのサポート機能をも強化して、経済効果の創出につなげるということを目的としております。
昨年度、在外県人会の活動状況を調査しましたところ、本県の在外県人会で活動が確認されたのは15団体ありました。また、南米３か国、これはブラジルとアルゼンチン、そしてペルーですけれども、これらの県人会との意見交換を行った際には、県人会同士の横のつながりが欲しいという声が寄せられました。
こういったことも踏まえまして、今年度はまず実行委員会を立ち上げ、若い世代にも入ってもらい、大会の構成や内容について議論を行うとともに、プレイベントとして県人会同士の相互理解を深めるためのプレゼンテーション大会や、今後の県人会について南北アメリカ各国の県人会の若手会員が議論する若手の会員サミットを開催し、機運醸成を図ることにしております。
さらに、来年度の富山県人会世界大会では、各県人会の若手会員と県内の学生との交流も実現させたいと考えております。
世界における富山の窓口とも言える各国の県人会の活性化と関係人口の拡大につながりますこの世界大会を、ぜひ成功させたいと思っております。
40 大井委員 実を申し上げますと、私の先代も昭和８年に、ブラジルに移住しておりまして、昭和55年に海外永年移住郷土招聘者として私のおじの家に来ており、私の父親と写っている写真を見たことがあります。そういう関係もございますから、私も非常に関心があるわけです。
今では移住者が非常に少なくなってきたということですが、当時はとても大変だったという話も聞いております。ここ、日本、富山をお支えになった先人たちに感謝しながら、ぜひとも来年の大会を成功に終わらせていただきたいなと思っております。
次に富山県地域日本語教育体制整備事業についてお伺いいたします。
富山に住んでいる外国人は、今年の１月１日で２万1,917人と、２年連続で過去最多となっております。昨年と比べますと2,281名増加し、右肩上がりで増えております。具体的には、ベトナムからの移住者が5,462人、前年比で658人増、次に中国からの移住者が4,259人、前年比で162人増、次にフィリピンからの移住者が2,701人、前年比で102人増となっております。
しかしながら、これに伴って、外国人と住民とのトラブルも増加しており、私の地元でも同様の問題が発生しております。特に外国人とのトラブルに関しては、監理団体なども対応に苦戦しておりまして、このままでは地域全体に対立や拒絶の風潮が広がる懸念があります。
これを踏まえて私は、外国人の日本語教育を強化することはさることながら、文化理解を推進することが重要であると思っております。
日本に来る前に本国で、ユーチューブなどで日本語を学ぶ外国人も増えてきておりますが、実際に日本に来たときに文化になじむのが難しいという課題もございます。言語教育だけではなく、文化教育も含めた総合的な教育が必要ではないかと感じております。
そこで、日本人が外国人に対して懸念することを私が調査したところ、１点目は、公共の場で大声で話をする等の騒音騒ぎ。２点目が、約束の時間どおりに来ないで人を待たせること。３点目が、行列に並ばない等のマナー違反でございます。
逆に、外国人が嫌がる日本人の行動ですけれども、１点目は、表現が曖昧で分かりづらいこと。２点目は、外国人に気を遣い話しかけないこと。３点目は、お箸の使い方が上手ですねなどと言ってほめること。これは外国人にとって失礼に当たるということでございます。
外国人住民が円滑に地域社会に溶け込むためには、日本語教育の強化と文化理解が必要だと考えております。そこで、現在の日本語教育の利用者数と具体的な施策及び今後の計画について、本郷国際課長にお伺いいたします。
41 本郷国際課長 様々な理由で富山に住んでいらっしゃる外国人の方がいらっしゃいますけれども、本県の外国人住民数は、先ほど委員がおっしゃったとおり、本年１月１日現在で２万1,917人と、２年連続で過去最多となっております。
住民相互の文化理解を深めるツールとしての日本語教育、そしてその体制整備の重要性もそれに伴って増していると考えております。
このため、県では関係団体や有識者から成る総合調整会議というものを設置しまして、地域の特性や外国人の実態を踏まえ、日本語教育の課題や今後の方向性などを議論しております。
その議論を経て、まず日本語の基礎力、基礎的な能力が十分でない方を対象として、初期日本語講座を開設しているほか、県内各地域の主にボランティアの方によって運営されている日本語教室に対しまして、地域日本語教育コーディネーターによる授業内容などのアドバイスといったサポートや、講師派遣によるボランティアのスキルアップ指導などの支援を行って、日本語教育体制の整備と強化に努めているところです。
昨年度、とやま国際センターに委託しまして、県内５か所で開催した初期日本語教室には、計94回、延べ587人が参加されました。今年度は、受講者が少ない教室は一時休止する一方で、ニーズの高い教室では入門クラスに加えて、その１つ上の初級クラスも設けるなどして、その到達レベルに応じた設定を行うようにしております。また、冬の学習支援として、オンライン教室を試験的に実施する予定でおります。
そのように、引き続き外国人住民の日本語教育に対するニーズと実態を把握しまして、日本語教育の充実や強化を図るとともに、外国人の方がより安心して生活できる環境を整備して、多文化共生社会の実現に努めていきたいと思っております。
42 大井委員 実際、私の富山市岩瀬にある事務所の横に外国人の寮がございますが、夜な夜な若い子たちがうるさくて眠れないという声を聞いております。また、ごみの問題もありまして、外国人が捨てたごみ袋をカラスがつついてごみが散乱しているという声も聞いております。ごみ袋の中を見てみますと、ごみの分別ができていなかったといったことが私の町内会でもございましたので、日本語教育はさることながら、そのような文化的なこと、言葉では分からないところも併せて教育していく必要があるのではないかなと感じております。
それでは次に
能登半島地震の被災者支援、生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付けについてお伺いいたします。本制度は、急な生活困窮に直面した低所得者世帯、そして障害者世帯、高齢者世帯の住民を支援するために非常に重要なものでございます。
地震の被害を受けた世帯の中で生活に困窮している世帯が存在することは確かでございます。そういった世帯に対する迅速的かつ的確な支援が不可欠だと考えております。
富山県における貧困率の割合は10.2％と、比較的全国でも低いとされておりますが、それゆえに支援を必要としている世帯が見過ごされているのではないかという懸念がございます。私の地元でヒアリングをしても、障害者や高齢者世帯において、この制度のニーズがあることを確認しました。住宅被害の件数は、現在で１万9,005件でしたが、そのうちの10.2％に当たる1,946件がこの制度の対象となると認識しております。
そこで、県としてこの制度を通してどのように被災者を支援し、生活再建に向けたサポートを行っているか。実績と進捗状況について、鷲本参事・厚生企画課長にお伺いいたします。
43 鷲本厚生企画課長 今回の
能登半島地震により県内で適用されることとなった生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付けは、県内在住の方、または県外被災地から県内に避難された方で、当座の生活費を必要とする方を対象に、市町村の社会福祉協議会を通じて、原則として10万円以内を無利子で貸し付けているものでございます。
こういった制度でありますので、特に進捗状況を示すような指標というのはないのですが、月ごとの貸付実績を申し上げますと、１月が30件、２月が47件、３月が36件、４月が10件、５月が８件。５月末現在の累計で131件、合計の貸付残高は1,725万円となっております。
また、市町村別に見ますと、富山市が49件、高岡市が48件、氷見市が26件などとなっております。
地震の発生から６カ月近く経過しておりまして、貸付件数は少し落ち着いているようですけれども、国からの通知では当分の間受付するとありますので、県としましても制度の周知に努めながら、当面の間は継続していきたいと考えております。
44 大井委員 さらなる迅速な対応をよろしくお願いいたします。
では次に
ヤングケアラー支援対策事業についてお伺いいたします。
ヤングケアラーは、家族の介護や世話を担う若者であり、支援が不十分であると学業や健康に影響が出る可能性があります。本県におけるヤングケアラーの実態調査と具体的な施策についてお伺いいたします。
令和４年に実施されたヤングケアラーに関する実態調査は、県内の中学２年生8,691人と高校２年生9,001人を対象に実施されました。回答率は中学生で14.1％、高校生で21.9％でしたが、その中で世話をしている家族がいると回答したのは、中学生で5.5％、高校２年生で4.2％で、全国調査とほぼ同じ割合でございました。
世話の頻度は、ほぼ毎日が最も高く、中学２年生で32.4％、高校２年生で39％で、世話の時間は３時間未満が中学２年生で64.7％、高校２年生で46.3％でした。また、世話をしていることで自分の時間が取れない、宿題ができないと感じている高校生が多い一方、特にきつさを感じていないと感じたのが中学２年生で58.8％、高校２年生で43.9％でありました。
ヤングケアラーの問題は、本人も含めて認知度が低いということにございます。ヤングケアラーという言葉を、本人が聞いたことがないと回答したのが中学生で45.3％、高校生で45.8％でございます。また、世話の悩みを誰にも相談していないというのが、中学生で72％、高校生で52％となっております。
これらの結果から、ヤングケアラーの認知度向上と相談しやすい環境の整備が急務ではないかと考えております。県として具体的な対策案と今後の対応について、池田こども家庭室こども政策課長にお伺いいたします。
45 池田こども政策課長 ただいま委員から丁寧に御紹介いただきましたとおり、令和４年度に県のほうでヤングケアラーに関する実態調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえまして、県では昨年度、関係機関によるヤングケアラー支援ネットワーク会議を創設いたしまして、連携体制の構築や支援の在り方などについて検討するとともに、市町村や関係機関職員向けの研修会の開催や、ヤングケアラーの早期発見や適切な支援につなげていくための指針となるヤングケアラー支援ガイドラインを取りまとめたところでございます。
加えまして、今年度は市町村と連携しまして、今ほどの支援ガイドラインの内容を含めまして、ヤングケアラーに関する普及啓発や研修会への講師派遣、ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣や利用者の負担軽減への助成などに取り組むこととしております。
46 大井委員 引き続き認知度向上と相談環境の整備、よろしくお願いいたします。
47
澤崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
48
澤崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49
澤崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき今後事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部変更が生じる場合も考えられますので、その変更につきましては委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50
澤崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51
澤崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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