・
県庁周辺エリアの有効活用に向けた取組みについて
川上委員長 今回は報告事項がありませんので、直ちに所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
2 佐藤委員 おはようございます。公明党の佐藤でございます。
議会前の委員会と同様に、防災関係について、また防災・
危機管理課長と消防課長に質問することになりまして大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
初めに、
気象防災アドバイザーの現状について伺います。
気象庁では、地域の気象と防災に精通した方に
気象防災アドバイザーを委嘱し、自治体での防災対応において活用していただくこととして、その取組を推進しております。何となく認識しておったつもりでしたが、改めて今回確認をさせていただきました。
気象防災アドバイザーとは、自治体の防災現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。自治体が自らのリソースとして活用することで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができるということでございます。
そこで、まず、
気象防災アドバイザーの役割について、熊本防災・
危機管理課長の見解を伺います。
3 熊本防災・
危機管理課長 気象防災アドバイザーは、任用された自治体におきまして、平時には自治体内の研修や訓練の企画運営を通じた人材育成ですとか、地域住民を対象とした普及啓発などを行い、また、災害時には、避難指示の発令等についての助言、気象状況や河川水位の危険度、避難所の開設・閉鎖の見通しについて職員への解説を行うなど、気象と防災分野の専門家の立場から、自治体の防災業務を適切に支援し、地域防災力の向上に貢献する防災人材であると承知しております。
特に災害時において、防災情報や河川水位などを読み解き、各地区の地形特性も踏まえて、市町村長に対し避難指示の発令について迅速かつ的確に助言するということにつきましては、
気象防災アドバイザーの最も重要な役割の１つであると考えております。
4 佐藤委員 それで、お聞きしましたところ、今のところ富山県内の自治体では
気象防災アドバイザーの任用事例はないようでありますけれども、いよいよ北陸も梅雨に入りましたし、また出水期を迎えることになります。頻発化する大雨等への備えとしても自治体に災害対応等を助言する
アドバイザーの任用制度は、大変有効であると認識をしております。
現状では、気象予報士に加えて気象台のＯＢ、またＯＧも
アドバイザーの委嘱対象となっておりまして、47都道府県全てに今１人以上が配置をされているということでございました。
そこで先週、
富山地方気象台に出向いてお話を伺ってまいりました。職員の方々からも、気象予測の情報を避難指示や避難所の開設についての自治体の的確な判断につなげることができるということが、多分どの自治体にとっても大変心強いことではないかと。
自治体は気象台とやり取りをしますけれども、実際には防災担当が市町村名で避難勧告等を出すわけです。要するにその情報を目の当たりに見ながら、やはり遠隔地である気象台では、もうとても及ばないというお話を切々とされておりました。
そういう意味から、まずは普及を図るためにも、今年度県が新たに行う防災士の
スキルアップ研修であるとか、一般県民への防災講座等にも出向いていただくといったことについて、先ほど課長からもお話がありましたけれども、県としては、まず
気象防災アドバイザーの任用について前向きに検討してはどうかと考えますが、熊本課長に伺います。
5 熊本防災・
危機管理課長 現在、県と
富山地方気象台では、大雨等による災害発生の可能性がある場合には、気象台のほうから職員を派遣いただきまして、
危機管理連絡会議等の場において気象情報や警戒すべきポイントなどを解説していただいております。また、平時におきましても研修への講師派遣ですとか、気象に関する情報を提供していただくなど、日頃から連携を密にして、防災対策に努めているところでございます。
一方で、委員からもお話がございましたけれども、大雨等が頻発化しまして、加えて海水面の温度上昇等により線状降水帯がいつでもどこでも起こり得るような環境でございます。気象情報を正確に理解し防災行政に生かせる
気象防災アドバイザーの任用も、その有効な対策の１つと考えております。
県といたしましては、他の自治体、特に都道府県における任用事例ですとか、気象庁が
アドバイザーの活用イメージを具体的に持つために全国の自治体と協力して、今年度初めて実施しております「
気象防災アドバイザー活用促進事業」、その成果なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
6 佐藤委員 実際に富山県内には、今４名の方が
気象アドバイザーに認定されているということであります。どうしても個別に頼むということもあろうかとは思いますけれども、やはりルールにのっとって、県ですのでそういった立場で、また、当然任用の仕方もいろいろあるようで、通年、あるいは短期の職員として、ぜひとも具体的に検討いただきたい。もちろん気象庁、また国交省絡みでも、今お話にあったとおり、全国の３自治体に協力いただいて、さらに啓発事例も整えてやっていくという話ですので、またアンテナを高くして、県としても15市町村全体で県民を守る体制の強化を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
引き続き、次に救急・消防車両と
ドクターヘリ等の情報提供について伺います。
救急・消防車両と防災ヘリ、
ドクターヘリをつないで患者情報や互いの位置情報などを同時に把握できるシステム、これを岩手県の消防本部が開発したという報道を見ました。
そこでまず、
ドクターヘリによる患者の搬送や防災ヘリについて、現場では地上の消防隊が周囲の安全確認を行うなどしておると思いますし、ヘリと消防車両の連携は必須であると考えますが、本県の情報共有の体制について、辻井参事・消防課長に伺います。
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辻井消防課長 救急・消防車両とヘリとの連携については、
消防防災ヘリは、消防機関から電話やファクス等で要請を受けて出動し、現地の正確な位置情報や着陸等に当たっての現場の状況、要救助者の状況等について、消防機関から無線で連絡を受けながら連携して要救助者の保護に当たっております。
一方、
ドクターヘリは、あらかじめ離着陸できる
ランデブーポイントに救急車両等で運ばれた患者を病院に移送するわけですけれども、通報を受けた消防機関では、通報場所や症状等を確認し、必要があれば
ドクターヘリに出動要請を行うとともに、
ランデブーポイントの確認や周囲の安全管理、ヘリが到着するまでの間の患者の容体等の情報提供を、無線で連絡を取りながら行っております。
救急及び消防車両の位置情報は
衛星利用測位システム、ＧＰＳにより通信指令室から
ヘリコプターへ、また、現地にいる救急隊からも無線で位置情報が共有されているほか、患者の容体等など機微な情報は、救急現場の救急隊員と
ヘリコプターの救助隊員等が直接無線や電話で情報共有をしていると聞いております。
8 佐藤委員 私もその現場にいるわけではありませんが、現場に携わる方々は当然命がけの救助ですし、命を守るために懸命に対応されているということは重々承知をしております。
今ほどありましたとおり、例えば県の防災ヘリは大変活躍しておりますけれども、電話や無線、またファクスでの連絡ということです。
ドクターヘリにつきましても、今は全国配置もしまして、私どもも推進してきた立場ですけれども、現場の救急隊員も
ランデブーポイントで情報交換を行うということです。その安全確保といった意味では、地域の方々の理解もいただける場所を公で用意することもずっと進めてきたわけですけれども。
今のやり取りを聞きますと、全国的にも、やはりどちらかというとアナログ的な対応が主流というふうなことでありました。先ほどご紹介しました新しい
情報システムは、災害現場の救助や救助搬送の時間短縮になると期待されている内容ですので、改めて、併せて聞けばよかったかもしれませんけれども、この
情報共有システムに対する認識について、
辻井消防課長の所見を伺います。
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辻井消防課長 委員から御紹介のありました
情報共有システムは、
盛岡地区広域消防組合消防本部が、総務省消防庁、ＪＡＸＡ、
岩手医科大学附属病院の協力を得まして、救急・消防車両、防災ヘリ、
ドクターヘリの３者が患者情報や位置情報等を共有できる全国初のシステムとして開発したもので、令和８年からの導入に向けて今整備を行っていると聞いております。
このシステムは、消防の
通信指令システムと
消防防災ヘリ、
ドクターヘリの状況等を示すシステムを連携することにより、３者の位置情報を共有し、同一画面で表示し位置情報の的確な把握に資するとともに、ヘリへの出動要請が消防隊への出動要請と同様に、
消防通信指令センターから瞬時に行われるようになる、また、災害情報をリアルタイムでヘリと共有することによる伝達ミスの防止などの効果が期待されていると聞いています。
全国初の取組であり、まだ運用されていないことから、効果や運用上の課題など明らかになっていない部分も多く、現時点で見解は申し上げにくいのですが、位置情報の共有による利便性の向上や出動要請の簡素化、救助の時間短縮、伝達ミスの防止につながるのであれば、有用なシステムであると考えます。
10 佐藤委員 今ほどの答弁にもありましたけれども、やはり有用なシステムであるという認識とともに、また、そういった判断の中で当然前向きに導入等も検討していただけると思います。令和８年から導入ということになっておりますけれども、この開発に協力した消防庁では、他県からの同様の依頼があれば協力したいというコメントも報道されておりましたので、改めて、今ほどの答弁にも重なるかと思いますけれども、今後の富山県の取組について、
辻井消防課長に伺います。
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辻井消防課長 消防庁では、ＪＡＸＡ協力の下、クラウドサーバー内に各県の防災ヘリ、
ドクターヘリの位置情報を提供できることから、他県から同様の依頼があれば協力したいとコメントしております。
盛岡地区広域消防組合消防本部がこのシステムの導入を検討したのは、岩手県は北海道に次いで面積が広く、広域的な消防活動でヘリと消防車両の連携が課題となっていたこと、同消防本部の
指令センターは、現在県内38％のエリアをカバーしているが、2026年度から管轄地域が大幅に拡大し87％のエリアの指令をカバーすることから、出動要請が重複した場合に、効率よく判断できるよう導入を検討したと聞いております。
質問を受けまして、
県内消防本部に救急・消防車両とヘリの
位置情報共有について聞いたところ、現在無線等で
ヘリコプターと位置情報を把握しているが、特段問題は見られない。また、
システム導入の効果が不明であり、必要性を判断できないとのことでありました。
県としましては、この実証事業の検証の結果やシステム構築に当たっての課題、運用実態、全国状況などを注視しながら、
県内消防本部が
システム導入の可否を適切に判断できるよう情報提供等を行っていくとともに、消防本部から相談があれば、国の支援制度の周知や助言を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
12 佐藤委員 いずれにしても、これでなくてはいけないという思いでおるわけではございません。やはり現場の方々が一番懸命に働いておられますので。
ただ、岩手県も
東日本大震災発災の被災の経験からということもあって、今ほどのお話のとおりですし、また、実際に能登半島地震では近県である富山県などの
防災ヘリコプターが出動しており、また今後も間違いなく
ドクターヘリなども共有していろいろと動かなくてはいけないということもあります。
そういった意味で、県内だけということではなくて広域のことを考えれば、いつどこで災害は起きるか分からないという今回の経験も踏まえて、しっかりと情報をまた取っていただいて、システムをバックアップするということも大事かと思います。
このような多様な制度、システムを、導入も踏まえてしっかりと検討していくべきだと思いますので、また、今後ともよろしくお願いします。
13 立村委員 私からは、まず初めに、県税の納付状況についてお伺いします。
県税の主要な税目の１つに自動車税の種別割があるわけですが、毎年５月末が納付期限とされております。先日納付期限を迎えたわけですが、収納状況がどうか気になりました。
というのも、平成28年４月から納税の猶予制度が設けられました。また、これとは別に、既に制度は終了していますが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において措置された、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例制度が過去にあったところです。コロナ禍で中小企業向けに実施された、いわゆるゼロゼロ融資の返済は、ピークを超えつつあるとのことですが、資金繰りに御苦労されているという話も聞きます。
そこで、自動車税を含めた県税全体について、令和元年度から昨年度までの納付率の推移はどうか、また、推移の要因をどう分析されているのか、
本吉税務課長にお伺いします。
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本吉税務課長 県税の納付率を、現年課税と滞納繰越分を合わせた全体で見ますと、令和元年度は98.4％、令和２年度──コロナ禍の時期ですね──は98.1％、令和３年度、令和４年度は同率の98.7％、令和５年度も、今決算の精査中ですが、同水準となる見込みです。近年98％台の後半で推移をしております。
一方、税目ごとの納付率を見ますと、県税収入全体の約２割を占める個人県民税の納付率が95％から96％と、他の税目より少し低い水準で推移しております。今お話のあった自動車税の種別割は、99.9％ぐらいの水準になっておりまして、個人県民税というのが全体に大きい影響を及ぼすと受け止めております。これが年度中に納入されない収入未済額の大半を占めているという状況にあります。
個人県民税というのは、市町村が市町村民税と併せて賦課徴収することになっています。なので、これまで県職員を市町村職員に併任する形で共同徴収を実施するとか、あるいは
特別徴収義務者の指定──企業労働者の方に対して
特別徴収義務者を一斉に指定するとか、そういった様々な取組を行って、市町村と連携して納付率の向上対策に取り組んできているところです。昨年度から自動音声電話ですとか、ＳＭＳでの共同催告なども行っているところです。
引き続き、市町村と連携して徴収対策に取り組んで、納付率の向上に努めてまいります。
15 立村委員 県民税の徴収率が他の税目に比べてやや低いという課長からの御説明がありましたが、総じて98％台というのは高い納付率だなと率直に思います。これもひとえに税務課、そして県税事務所、あと、
自動車税センターの職員の方々の尽力があってのことだと思います。敬意を表したいと思います。
今の課長の答弁で、令和５年度も同水準とのことで、98.7％ぐらいになるんでしょうか。令和５年度はまだ確定値は出ていないと思いますが、令和４年度の納付率が令和３年度と同様に98.7％であったということですけれども、ちょっと見ておりましたら、何か愛媛県が、令和４年度の納付率が４年連続で全国第１位だったと大々的にＰＲされています。
ちなみに本県の令和４年度の納付率の98.7％というのは、大体全国順位でしたらどれくらいにあるのかということを、お分かりであれば、お聞かせいただきたいのですが。
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本吉税務課長 令和４年度は、委員おっしゃるとおり、愛媛県が99.5％の収入率で１位になっております。ここ数年、令和元年度ぐらいから愛媛県が１位を継続しているという状況です。
御質問の本県については、98.7％で42位となっております。全国順位は一番下でも納付率は98.4％という状況でして、全国で納付率、収入率の向上に取り組んでおられまして、一概にこの順位だけをもっていい悪いというものではないと思っています。
17 立村委員 おっしゃるとおり、非常に高いレベルで全国それぞれの自治体が努力されているので、私もそういった順位等は決して気にする必要はないとは思いますが、いずれにしましても県税は、貴重な自主財源ですので、引き続き納付率の向上に努めていただければと思います。
次の質問に移ります。
昨年度から自動車税の納付書にはＱＲコードが掲載され、ＱＲコードを読み取ることで
スマートフォンの決済アプリによる納付が可能となったところです。
これまでも
クレジットカードやアプリによる納税対象は拡大され、納付率の向上に努めておられるところですが、そういった
キャッシュレス決済による県税の収納割合の推移について、本吉課長にお伺いします。
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本吉税務課長 クレジットカードですとか、
スマートフォンアプリによる
キャッシュレス決済については、現在は自動車税、
不動産取得税、個人事業税の３税目で可能としております。
自動車税につきましては、平成30年度から
クレジットカード決済、令和２年度から
スマートフォン決済が可能となっておりまして、決済割合は、２つの決済方法が可能となった令和２年度の9.5％が、令和５年度には14.6％となっておりまして、徐々に伸びてきているところです。
不動産取得税につきましては、令和２年度から
スマートフォン決済、令和３年度から
クレジットカード決済が可能になっておりまして、決済割合は、令和３年度の11.9％が令和５年度には13.3％、こちらも徐々に伸びてきているような状態です。
一方、個人事業税についてですが、令和２年度から
スマートフォン決済、令和３年度から
クレジットカード決済が可能となっておりますが、決済割合は、令和３年度、3.5％、令和５年度、3.6％と0.1％増えてはおりますけれども、そういうような状況になっております。
ただ、個人事業税というのは、個人事業者の方々から納めていただくということで、個人事業者の方々の多くが従前から口座振替を利用して納付されております。45％程度が口座振替という状況でして、
スマートフォンや
クレジットカードの利用割合は低い状態ではありますが、口座振替という
キャッシュレス決済が浸透していると受け止めております。
このように、税目ごとに納税義務者や課税方法などが異なっておりますので、一くくりで対応できるものではなく、これまで個別の税目ごとに可能な
キャッシュレス決済を導入してきたところです。
キャッシュレス決済の割合も増加傾向にありまして、納付率の向上にも資するものと考えております。
今後も、
キャッシュレス決済の対応が可能な税目について追加を検討していくなど、納税環境の整備を通じても納付率の向上に努めてまいります。
19 立村委員 課長おっしゃるように、税目ごとに当然納税者も変わるわけですから、やはり納税者側によって、これまでの経緯であるとか、やりやすさであるとかは違いますので、一律に
キャッシュレス決済がぐんと伸びる税目もあれば、そうでもない税目があるというのは、重々理解できるところであります。
そういういろいろな納付形態を設けるということが、やはり納付率の向上、ひいては納税者、県民の方々の利便性の向上という意味で大事なことだと思いますので、課長が最後に言われましたように、今後もこういった
キャッシュレス決済を導入できる税目があれば、積極的に進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、森林環境税と県の森づくり税についてお伺いします。
今年度から個人住民税の均等割と併せて、国税として森林環境税が１人年額1,000円徴収されることになっており、本県を含め多くの地方自治体が自主的に導入している森林環境保全等のための税、本県では「水と緑の森づくり税」という名称ですが、この２つの税は、いずれも森林環境の保全を対象としているため、すみ分けを明確にする必要があると思います。
そこで、県のホームページを検索してみたところ、森林環境税の収入額を基にした森林環境譲与税については、これは法律の規定がありまして、その規定に基づいて具体的な使い道が分かりやすく公表されていました。これにより、県民の方が使い道を確認、あるいは監視することが可能であると思いました。
一方で、水と緑の森づくり税のほうは、具体的な使い道の掲載箇所が分かりにくいこともあってか、２つの税の使い道の違いが分かりにくい、そういった声も一般の方からお聞きすることがあるわけですが、その点について、本吉課長の見解をお伺いしたいと思います。
20
本吉税務課長 両税の違いが分かりにくいという声があるということで、教えていただきまして、ありがとうございます。
委員から御紹介いただいたとおり、水と緑の森づくり税は、本県が独自に導入しているものでして、平成19年度から県民税の均等割への超過課税で納税いただいているものです。全国でも37府県で、同様の森林環境保全を目的とした課税が行われているところです。
本県では、この税収は、富山県森づくり条例に基づきまして森づくりの基本計画、富山県森づくりプランに沿って、天然林のうち地域や生活に密着した里山林の整備、あと、人工林のうち混交林、これは木材資源の確保と、公益的機能の維持向上の両立を図るための森林になるんですけれども、そういった部分ですとか、あと、ボランティア活動の支援といった森づくりを支える人づくりの推進に活用しております。
一方で、今年度から課税される森林環境税ですが、これは、国税として課税され、その全額が森林環境譲与税という形で地方に配分されるものです。９割が市町村に配分されまして、都道府県に対しては、市町村の取組を支援するために１割の配分をいただいております。
なお、森林環境税、森林環境譲与税の制度ですが、令和元年度に創設されて、税は今年度から課税されることになりましたが、譲与税のほうは、早急に市町村のほうの体制整備が求められるということで、国で別の財源を確保して、５年前の令和元年度から譲与されている状況です。
その譲与税を活用しまして、本県では、人工林のうち水と緑の森づくり税の対象としていない生産林、これは持続的な木材生産に重点を置いた林地になるんですけれども、その生産林における市町村の取組を支援するための助言・指導や、担い手の確保・育成などに活用しております。これまで所有者不明などでなかなか手入れがされてこなかったような林地の整備が、進んできている状態です。
両制度につきましては、これまでも紹介や使途の説明に努めてきたところですが、委員から御指摘いただいた点も踏まえまして、県民の皆様により分かりやすく情報が伝わるように、県のホームページの構成ですとか、ページ相互のリンクの方法を工夫するなどして、事業担当部局と連携して取り組んでまいります。
21 立村委員 今ほどの課長の御説明でもありましたが、あくまで森林環境税の使い道というのは、水と緑の森づくり税がターゲットとしていない分野に対してちゃんと使っておられる。そういったことを、見方によってはいわゆる二重課税というような変な誤解を受けないように、ぜひ、最後におっしゃいましたが、その２つの税の使い道が県民にとって分かりやすくなるように、また対応していただければと思います。
ここ最近自然災害が相次いでおりますが、その大きな要因の１つが地球温暖化であります。森林は温暖化防止や、国土保全、水源涵養など多面的な機能を有しておりまして、重要な資源だと思います。
担い手不足など林業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますので、ぜひこれらの税金を有効に活用して、所管課とも連携を取ってやっていただければと思います。
では次に、県民の県政参画についてお伺いいたします。
県では、県民の方々に県政への関心と理解を深めてもらい、いただいた意見を今後の県政に生かすため、地域の団体が開催する集会などに県職員が直接出向き、要望があったテーマについて説明し、意見交換を行う「出前県庁しごと談義」を実施されているところですが、今年度も引き続き実施するに当たり改善した点、あるいは新たな試みについて、昨年度の実績と併せてお伺いいたします。
22 荻浦広報課長 出前県庁しごと談義は、今ほど委員からも御紹介ありましたとおり、職員が地域の集会等に出向きまして、県の事業や取組を紹介しております。
昨年度の実施回数は98件でございました。今年度は、現時点で61件のお申込みをいただいておりまして、前年同時期の34件を大きく上回っている状況です。昨年度の実施場所は、各種団体、学校、自治会等で、今年度も同様の傾向でございます。
毎年、県民の皆さんのニーズに合うようにテーマの見直しを行っておりまして、今年度は、城端線・氷見線の再構築やヤングケアラーの支援、若者の県政参画など、８テーマを新たに追加するとともに、テーマの統廃合を行いまして、結果ですが、昨年度同様の158テーマで実施をしております。
また、これまでは中高年齢層の方の利用が多かったことから、新たに若者の利用を増やすため、若者の興味関心を引きそうなテーマを選定しまして、例えば地域交通戦略、選挙の仕組みや投票参加の意義といったテーマについてですが、募集パンフレットに「若者にもおすすめ」と表記をして選びやすくしましたほか、パンフレットを新たに富山県高等学校長協会の全体研修会で配布し、学校等での開催がさらに進むように努めてまいります。
今後とも、重点施策や県民の関心が高い施策について、県職員が地域に出向いて直接対話をし、県の事業や取組を知っていただくとともに、県民の生の声を聞き、県政に反映させるこうした取組を通して県民の県政参画を推進してまいります。
23 立村委員 今ほどの御答弁にもありましたが、やはり出前県庁しごと談義、お声がかかっても年齢層が高い方が多いというのは実情だと思います。
それで、若い方に対するアプローチが大事だというのは、全く同感でありまして、今の御説明ですと、今年度からそういったパンフレットに「若者にもおすすめ」といった表記をされたであるとか、高等学校長協会を通じてそういったところにお配りするということは、非常にいいことだと思っております。
御存じかと思いますが、我々県議会のほうでも、議会を身近に感じてもらえるように、また、県議会議員の役割を伝えるために、そして生徒自らが主権者になることを理解してもらうために、県内の高等学校を訪問しまして、高校生に対して主権者教育についての出前講座を実施しているところであります。
そこで、続けてお伺いいたしますが、今年度の新規事業として、若者の県政参画推進事業というものが予算計上されております。この事業の具体的な事業内容とスケジュールについて、荻浦課長にお伺いいたします。
24 荻浦広報課長 県民の県政参画を推進するためには、次世代を担う若い世代の意見やアイデアを県政に積極的に取り入れるための仕組みづくりが大切であると考えております。
このため県では、高校生とやま県議会の開催や、18歳以上を対象とした県政世論調査の実施などを行っております。今年度は新たに、委員に御紹介いただきました若者の県政参画推進事業を行います。
具体的には、秋以降に開催されます大学の学園祭など若者が多く集まるイベントにブース出展して、若者の将来に関わるようなテーマ、例えば人口減少、働き方、デジタル化等で参加型企画を実施しながら、来場者の生の声を直接伺います。
また、県公式ユーチューブでは、既存のチャンネルに加えまして、若年層向けの新チャンネルを８月に立ち上げる予定です。この新チャンネルでは、県職員の仕事に密着した自作動画をシリーズで配信するなど、県庁や県職員に親しみや関心を持っていただく取組を行いたいと考えております。ユーチューブ制作チームには、庁内複業人材にも加わってもらい、広報課職員と力を合わせて取り組みます。また、コメント欄で質問や意見を受け付けるなど、県民との双方向コミュニケーションの場としても活用していく予定です。
さらに若者に県政情報を届けるための工夫としましては、県公式ＳＮＳ──Ｘ、インスタグラム、ＬＩＮＥですが、そこにおきまして、
認知度向上と登録者獲得を目的としたキャンペーンをそれぞれ実施することとしております。
今後とも県政に積極的に参加する県民が増え、県政への御意見を多く聞ける体制づくりに向けて、若者の県政参画に取り組んでまいります。
25 立村委員 今ほどいろいろ中身を聞かせていただきまして、イメージが湧きました。ありがとうございました。
いずれにしろ、いろんなアプローチをして若い方に県政、あるいは県議会に関心を持っていただいて、どんどん参画していただけるような取組はやはり不断に、もうずっと継続していかなければならないことだと思います。県当局は県当局で、我々県議会は県議会で、それぞれの立場で今後も引き続き取り組んでいきましょう。
26 庄司委員 私からは、空港を拠点とした地域活性化と、地域防災力の向上ということで２問──細かく言えば３問になりますが──お伺いをしたいと思います。
まず初めに、空港を拠点とした地域活性化ということなんですけれども、予算特別委員会においても、我々の会派の澤崎委員から質問がありました。富山空港を拠点とした地方創生を目指すべきであって、飛騨高山との連携が重要であると。そしてまた、地方管理空港は、財政的には赤字体質が続いていますが、それ以上に、人流をつくり出すエンジンとしての空港の可能性というのは、大変大きいものであると思っています。
富山空港では、今後またコンセッションの導入を図ってその促進をしようとしておられます。５年前に公募型コンセッションを導入した南紀白浜空港の、運営会社の岡田社長が先日富山県にも来られまして、今月の18日に講演をされました。私もその場に行って話を聞いてきましたけれども、吉田公民連携推進監も出席されて、その場で発言もされていましたが、本県の富山空港のポテンシャルは大変高いものであるという話もしておられまして、かなり可能性があるなと私も感じております。
空港の民間活力の導入の中で、先ほど紹介しました南紀白浜空港は、公共支援を伴う混合型というＰＰＰ/ＰＦＩの形態を採用していまして、この民営化は通常の「官から民」という流れの民営化ではなくて、「官＋民」という考え方なんですね。予算や入札、人事といった公共の制度上の制約、そういったことを回避しながら、官と民が連携をして１足す１の２馬力で事業を推進しておられるということであります。これが大きな特徴であると思います。
ただ民間にお願いするだけでは、なかなかうまくいかないよという話でもありますし、そしてまた、富山県のエンジンとしての空港、これをどうやって活性化するかというお話でもありました。
富山県では、今年度、混合型コンセッションの導入に向けて、事業内容などについて意見を伺うために民間ヒアリングなどもされています。25事業者から回答があって、この結果を受けて今準備を進めておられるということですが、富山空港については、社会資本としての役割、これを持続的に発揮していかなければならない大事な空港であると思っています。
空港そのものの整備だけでなくて、近隣の施設、体育施設も周りにあります。そして、飛騨高山からのインバウンドの呼び込みですね。こういった岐阜県、飛騨高山などとの連携の強化、そしてまた、チャーター便の活用、国際線・国内線の開拓、そして何より稼ぐ力を伸ばしていかなければならないと思いますが、空港コンセッション導入については、今、交通政策局の航空政策課が中心になって準備を進めておられます。
ただ、今申し上げたように、今後自治体をまたいだ広域連携であるとか、交通事業者との連携、富山空港を応援してくれる企業の皆さんとの連携、この空港を拠点として地域を活性化するという考え方が非常に大事になってくると思います。
そこで、知事政策局の民間活力導入・規制緩和推進課の役割が大変重要であると考えておりますが、どうやって取り組んでいかれるのか、武脇民間活力導入・規制緩和推進課長にお伺いします。
27 武脇民間活力導入・規制緩和推進課長 委員から御紹介いただいた南紀白浜空港でございますが、空港を拠点とした地域活性化の好事例ということで、混合型コンセッションの運営先として選定された株式会社南紀白浜エアポートが、和歌山県と官民連携により、言わば２馬力で事業に取り組み、高い成果を上げておられると伺っております。
富山空港においても、官民それぞれの特徴を生かして、空港を拠点とした地域全体の活性化につなげるということが非常に重要であると考えております。現在、交通政策局において、富山空港への混合型コンセッション導入の準備を進めておりますけれども、夏頃に実施方針を定めて公表した後、秋頃には運営事業者の公募手続に入るとのことです。
この公募に当たっては、１つに、空港やターミナルビルの活性化による利用者の増加ですとか、２つに、空港周辺や地域特性を踏まえた、先ほど飛騨との連携というお話もございましたけれども、県内外の各種団体、企業と連携した地域活性化について留意されると聞いております。
運営事業者の選定後には、行政の信用や民間の創意工夫など、県と運営事業者それぞれの強みを生かした官民連携による運営が期待されるところでございますが、さらには運営事業者がハブになっての、幅広い企業、あるいは団体同士の民民連携なども、空港を拠点とした地域全体の活性化につなげる重要な要素でございまして、交通政策局とも相談しながら、幅広い声に耳を傾けて支援してまいりたいと考えております。
28 庄司委員 南紀白浜エアポートでは社長さんが自ら営業マンとなって、まさにハブですよね、いろんな方とつなげて回っておられるというのが印象的で、あと、３名の方なんですけれども、本当に住民票を移して、本気になって今頑張っておられるということであります。ただ民間にお渡しするというのではなくて、やはり県庁職員も一緒になって汗をかいて、地域活性化にまた励んでいただければと思いますので、楽しみにしております。どうかよろしくお願いします。
続きまして、地域防災力の向上ということで質問をしたいと思いますが、四季防災館についてです。
今、リニューアルに向けて、アンケートなども回収をしておられるということでありますが、能登半島地震により、いまだに避難を余儀なくされている方々が大変多くおられます。災害が起こりにくい安心な県と言われる富山県ではありましたが、災害には実際弱い県であったんじゃないかなと私自身も感じています。
元日に発生した能登半島地震を大きな教訓として、地域防災力を上げていかなければならないと強く感じています。家庭や地域、企業、学校、そういった地域社会全体で本気で地域防災力の向上に取り組んでいかなければならない、そういった大事な時期でありますが、ちょうどリニューアルの話も、震災の前からも検討されていたということであります。
そういった中で、アンケートや、地域のヒアリング、広域消防防災センター運営委員会による検討会においても、ＶＲ体験の設備があったらいいんじゃないかということであったり、これまでにはなかった大きな地震があって、地震への備えの必要性の意識が広がったということや、津波からの避難が大変混乱した背景として、そういった想定がされていなかったということ、また、液状化の問題が大変多くあったということについても、意見がなされたところであります。
私が一番言いたいのは、公助に頼り過ぎていたのではないかというのが大きなところだと思います。やはり自助・共助、これを強くしないと、持続可能な地域というのはなかなかできてこないんじゃないかなと思っております。何でも行政にお願いすれば何とかなるというものではなくて、先日、自衛隊支援議員連盟の勉強会で自衛隊の方からもお話がありましたが、何より自助・共助というものが大切です。発災後すぐに助けてもらえるのはやはり御近所との関係ですし、お互い助け合って地域を守っていくということが、これから市民・県民には大変重要になってくると思っております。
やはりそういった施設になるようなリニューアルを進めていかなければならないと思っています。その手助けをするのが行政、公助のシステムでありまして、公助のシステムを再度見直すとともに、自助・共助の防災力の向上につながるような施設となるようにリニューアルを進めていかなければならないと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、
辻井消防課長にお伺いします。
29
辻井消防課長 四季防災館は、体験型学習施設として平成24年４月の開館以来、先月末までに35万人を超える来館者があるなど、多くの県民の皆さんに御利用いただいているところであります。
四季防災館のリニューアルについては、開館から12年余りが経過したことから、リアルな体験等展示内容の見直しを昨年度検討しておりましたけれども、元日に能登半島地震が発生し、県内各所で渋滞が発生、また、県民に避難方法が十分理解されていないなどの多くの課題が浮き彫りになりました。このため、改めて今回の地震の教訓を踏まえ、アンケートによる県民ニーズの把握や有識者の意見聴取により、リニューアル内容を検討し直すこととしました。
先般開催しました検討会では、自助プラス共助を重視、富山の災害の歴史や自然を重視、本格的な体験学習が行えるなど現在の四季防災館の基本方針を生かしつつ、より正しく災害を理解し、災害への備えができるようリニューアルを行うとの方向性を確認したところであります。
また、検討会の委員からは、地震の際の取るべき行動が分かるような映像等を導入してほしいとか、ＶＲ（仮想現実）や、ＡＲ（拡張現実）を用いれば臨場感のある体験ができる、地震のメカニズムとか液状化に関して認識を高めるものを導入してほしいといった意見が出されているところであります。
県としましては、今回の能登半島地震の教訓を生かすとともに、四季防災館がリアルな体験学習により、県民一人一人の災害の備えや適切な避難行動に役立ち、自助・共助の意識向上につながる施設となるよう、リニューアルに向けた検討を進めていきたいと考えております。
30 庄司委員 隣の石川県の馳知事は地震のときに揺れを体感しておられないというふうなことが、新聞でもよく言われております。この前の６月３日の地震のときも、またおられなかったということですが、やはり体験したかどうかというのは、かなり大きなことだと私も思っていまして、それをまた再現できるというのが大事な施設だと思うんですね、四季防災館は。
ぜひこの地震の経験を忘れないように、ＶＲも含めて体験できるような施設にして、何より今冒頭申しましたように、自ら自助・共助というものの必要性を感じていただいて、それをまた周りの人に広めていっていただけるような拠点として、整備してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、続けて、四季防災館にも少し関係していますが、シームレスデジタル防災マップについて伺いたいと思います。
県では、センサーデータやオープンデータ、様々なデータを集約して可視化、共有化することが可能な富山データ連携基盤に格納したデータを基に、国・県・市町村が公表している災害関連情報を集約してシームレスデジタル防災マップを作成しておられます。
私も、公開されているものをいつも見られるように携帯で出せるようにして、このマップを見ましたが、大変いろんな情報が集約されて便利ではあるのですけれども、先ほどの質問の中でも話をしましたように液状化に関する問題が大変多く発生しておる中で、液状化しやすいような場所の特定というか、そのマップの中には今、落とし込んでいない状態なんですね。
事前にそういった情報がここで見られれば、地震のときに液状化しやすい場所が、例えば道路や橋梁、上下水道などの公共インフラに及ぼす影響というのは大変大きいと思っていますし、避難経路や支援物資の輸送などの準備を事前に行う上でも大事かなと思います。
そういったことで、シームレスデジタル防災マップに液状化の情報も加えてはどうかと考えますが、山本行政デジタル化・生産性向上課長に伺います。
31 山本行政デジタル化・生産性向上課長 まず、お答えする前に、シームレスデジタル防災マップを閲覧いただきまして、ありがとうございます。
委員にも御認識いただいているとおり、シームレスデジタル防災マップは、河川水位や降水量、各市町村のハザードマップなど防災に関するリアルデータを地図上にマッピングして、分かりやすく表示させているものであり、緊急時の避難行動や日頃からの防災活動への活用等を意図して公開しているものになります。
委員御紹介の液状化しやすさマップについては、国土交通省が提供しているものです。利用に当たっては、幾つかの注意点が示されておりまして、具体的には大きく２点あります。
１点目として、地盤の液状化という点にのみ注目して液状化しやすさの傾向を示したものであり、地震被害想定はされていない。実際に液状化というのは、複雑なメカニズムで起こるらしいのですが、そういったことは考慮していないものになりますということです。
２点目、液状化しやすいとされる地形条件と既存の地盤データを参照し、多くの推定を含むため、大まかな傾向を示したものであって、多くの推定を含んでしまっているということになります。
このため、シームレスデジタル防災マップに掲載する場合には、こうした事情も踏まえて検討する必要があると考えております。シームレスデジタル防災マップに掲載するデータを充実させることは、県民の防災対策に資する取組であることから、今後液状化に関する情報を保有している国の機関への相談はもちろんのこと、市町村や県の防災担当部局ともよく検討してまいりたいと思っております。
32 庄司委員 なかなか掲載に向けては、クリアしなければいけないことがあるようですけれども、ただ市町村、富山市の防災マップなどでも、その揺れやすさとか液状化しやすさみたいなものが入っておるんじゃないかなと思っています。
富山県でこれだけ大きな問題にもなりましたし、さきほどの四季防災館のリニューアルに関しても、こういった情報について、そこで見なくても携帯とかパソコンで見られるようにできれば、これもまた自助・共助の意識の向上もまた広がるのではないかなと思っておりまして、そういった意味では前向きにまた進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
33 瘧師委員 私からは、大きな問い１つだけということで、高岡・砺波エリア新警察署の整備に係る事業方式について、今後に向けてという視点で質問をしていきたいと思っております。
人口減少や財政的な制約などから、地方公共団体においては、公共インフラであるとか、公共サービスに配分できる予算が減少してきておると。また、人件費の削減のために行政サービスに対応する職員も減少していると。そういったことから、従来の行政主体の手法では公共インフラ、サービスの維持が難しい。
そうした中にあっても、地方公共団体は住民へのサービスを充実させなきゃいけないということがありまして、そうした目的から、ＰＦＩや指定管理者制度などを含めた、先ほど庄司委員も言われましたいわゆる官民連携、民間活力導入という手法が取り入れられていると、私も認識しておるわけであります。
令和９年８月開館予定の新川こども施設は、県の施設として初めて民間の資金やノウハウを運営に活用するＰＦＩが導入されたと。民間事業者が資金を調達し、設計、建設から運営まで一括して行うＰＦＩ－ＢＴＯ方式というんですか、事業契約が結ばれたというところでございます。
そして、昨年度ですが、高岡・砺波エリア新警察署の整備に係る事業方式について、警察署再編整備民間活力導入可能性調査というのが行われまして、先頃その結果が公表されたわけであります。それによりますと、従来方式を採用するということでございました。
官民連携、あるいは民間活力導入といいましても、それを可能とする施設とそうでない施設があるんだろうと思います。やはり、行政もそうですが、民間事業者の両方にメリットが生まれる可能性がなければ、本来の官民連携、民間活力の導入にはならないと考えるわけでございます。
そこで、富山県ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討規程、この優先的というのは従来方式に優先するという意味なんだろうと思いますけれども、その規程に定める公共施設とは、具体的にどのような公共施設を対象としているのか、吉井県有財産活用推進課長に伺います。
34 吉井県有財産活用推進課長 この４月に新しくできました県有財産活用推進課長を拝命しました、吉井と申します。よろしくお願いいたします。
富山県ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討規程におきまして、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討対象とすることとしておりますのは、まず県が実施する公共施設整備事業でありまして、そのうち事業費の総額が10億円以上の建設、製造または改修事業、あるいは単年度の事業費が１億円以上の運営事業ということとしております。
ただし、対象から除かれているものもございまして、１つには、民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設、それから災害復旧事業や時限的な財政措置がなされる事業といった、速やかに実施する必要がある事業。さらには、民間の創意工夫の余地が限定的と考えられる、道路、河川等といったインフラ整備、こういったものは優先的検討の対象から除かれております。
35 瘧師委員 私らのイメージとしては、民間活力導入といいますと、先ほど庄司さんも言われましたけれども、地域の活性化につながっていくような、そういうまちづくりの視点があったり、スポーツ施設であるとか、文化教養施設のような、多機能が付加されて発展性が期待できる施設を連想してしまうわけでありますが、経費を縮減させる効果というのも考えた場合に、いろいろまだ対象施設はあるんだろうなと思います。
それで、先ほども言いましたように、今回の警察署再編整備民間活力導入可能性調査の結果としては、従来方式が採用されたということであります。警察本部の公表しております採用理由を見てみますと、人手不足等から２署同時建設は難しく、従来方式ならば迅速な整備が可能となり、大体１年半から２年早くできるということ。また、警察署は取り扱う業務内容の機密性が極めて高いため、民間事業者のノウハウや創意工夫の余地は小さいこと。
それから、もう１つ、食堂や売店運営、留置場弁当提供業務などの民間事業者による収益事業は、採算性の観点から実現可能性が低いということで、経費削減効果を除けば、おおむね何か予想したとおりといったような結果ではなかったかなと思います。他県の事例でも、そういった同じような規模の警察署整備において、同じような検討結果が出ておると。
そしてまた、従来方式であれば、地域の、本当に地元の企業がそこへ参入できるという有意性もあるということを考えた場合に、民間に委託しての調査ではなくて、例えば警察本部内で有識者を交えて検討会をやって検討をすれば、スピード感を持って事業を進めることができたのではないか。予算執行されて、こんなことを言うのは、私は本意ではございませんが、そういったことができたんじゃないかなと思ったりします。
そこで、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法による施設整備等を進めるに当たり、民間へ調査業務を委託する考え方についての認識はどうなのか、県有財産活用推進課長に伺います。
36 吉井県有財産活用推進課長 一般的なやり方ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入可能性の調査を行うに当たりまして、まずは、優先的検討規程に該当する施設について、事業担当部局で規程に基づいて第１次検討を行います。そこでＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入の可否について評価をいたします。
その後、第２次検討ということで、従来方式とのより詳細な費用の比較ですとか、それから民間事業者のノウハウ、創意工夫の活用の可否等を外部コンサルに委託して、ＰＦＩ導入可能性調査を実施するということが一般的となっております。
導入可能性調査については、技術、財務、法務など広範な分野の検証が必要となりますので、コンサルタントから、専門的な知識ですとか、全国事例などを踏まえた経験に基づく助言を得るということが、有効であります。このため、本県を含めまして多くの自治体で、民間のコンサルタントに発注して実施されていると認識をしております。
今回の高岡・砺波エリアの新警察署の整備につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査において実施しました民間事業者へのアンケートですとかヒアリング、それから、１月に発生した能登半島地震を受けた災害対応の必要性など新たな検討要素などによる総合的な比較検討を通じまして、県警察本部において民間活力導入の可否を判断されて、最終的に最適な事業方式ということで、従来方式を採用されたものであると認識しております。
37 瘧師委員 何かホームページに載っている報告書１枚だけを見ると、多分もっといろんな、たくさんのデータがあるんでしょうけれども、これだけ見ると、何かえらい簡単に決まってしまったんだという感じになりまして、いかに安く建てるかという議論だけになっているような印象があるわけであります。
それで、今回の警察署再編というのは何のためにあるのかということを考えた場合に、これはやはり警察署の機能強化がまず第１なわけですよね。それが目的なわけなんですよ。今現在ある小規模な警察署は、大体50人ぐらいの警察官の方々が所属されておりますけれども、やはりそれでは機能が弱くなってきている。
例えば私、消防団長をしていますけれども、今、行方不明者の捜索なんかがあった場合に、これは地域でもういろんな団体が協力し合ってやるわけですが、第一報の捜索願は警察署へ行くんですよ。その警察署から消防署へ行って、消防署から消防団へ行ったりして広がっていくという流れがあるんですけれども。私はよく現場の、そういう捜索の本部へ行くのですが、警察の方々の人員は少ないなと、やはりこれでは弱いなと感じています。
それを、例えばの話なんですが、そういう強化ということを目的とした場合に、これは民間活力導入というものが果たして適当かどうかという疑問はやはりあります。これ、民間の業者に調査を委託されていますが、安い金額ではないわけなんですけれども、そういったことは一般的な住民の方々は御存じないのですが、建設業関係の人は知っているんですよ。
だから、もう１年以上前から私のほうに、そんなもの警察署に民間活力といって、それはどうなのかということで、いろいろ話はあったんですが、私は予算を承認していますから、説明責任でそこで言うには、いや、これは呉西だけじゃないんだと、まだ予定地は決まっていないけれども、いずれ県東部でも警察署の再編があり、そういったものを含めて方向性を決めるので検討しているんだ、と私は苦し紛れに言っているんですが、ぜひともそうなるように、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
38 筱岡委員 最近、マスコミ等で、
防災気象情報を見直すというような報道もされております。一番低い注意報から一番高い特別警報ですか、そういうことで分けていこうと、分かりやすくしていこうというのが趣旨のようです。まだ再来年の話らしいんですが、それについて担当課では、どう評価しておられるか、まずお聞きします。
39 熊本防災・
危機管理課長 このたびの気象庁、国における
防災気象情報の見直しということでございますけれども、基本的な方針としては、シンプルで分かりやすい体系にされたと理解しております。シンプルで分かりやすい体系と名称になることにつきましては、住民に迅速な避難を促し、災害から住民の生命を守る上で非常に有意義であろうと考えております。
ただ一方で、
防災気象情報が見直されたといたしましても、住民がよく理解できていないですとか、または自らの命は自らが守るという主体的な避難行動につながらないということですと、全く意味がないと考えております。
このため県といたしましては、新しい
防災気象情報が住民に正しく理解され、また、適切な避難行動につながりますよう、国や市町村とも連携しまして、その周知と普及に努めてまいりたいと考えております。
40 筱岡委員 ぜひ一般の方には、この特別警報が出たらとか、注意報等、４段階の表示で、各自が判断しやすくなるようにしてほしいと思います。
続いてですが、いよいよ一応梅雨に入りましたけれども、遅い梅雨ですね。今のところ空梅雨で、１日ぐらいかな、雨がひどかったのは。氷見もちょっとひどかったようでございます。
約１年前の、昨年の７月12、13日ですか、初めて線状降水帯が県内で発生しまして、我が小矢部市も山間部を中心に大きな被害があり、羽咋からの国道471号も何箇所も土砂崩れし、山での土砂崩れも多く起きていたところでございます。
元日の大地震もございましたけれども、また、この梅雨の豪雨を大変懸念しておるところでございます。昨年の豪雨を経験して、今年はやはりその経験を生かしていかなきゃならんと思うわけですが、その辺どうですか。
41 熊本防災・
危機管理課長 昨年の豪雨災害の経験を踏まえまして、より迅速に初動対応に当たるため、今年度試行的にではございますけれども、災害対策本部の設置基準を見直して運用しております。
具体的には、これまでは、「富山県の全部または一部に大規模な災害の発生が予想され、その対策を要するとき」という基準に基づいて、本部の設置を判断しておったわけですけれども、それに加えまして、大雨に関する特別警報、大雨特別警報ですとか、「顕著な大雨に関する富山県気象情報」が発表された場合は、災害対策本部を自動設置するということにしています。
また、災害時には、県民の皆さんに迅速かつ的確な情報発信が必要であるという認識の下、今年度より「耳で聴くハザードマップ」を導入しまして、ハザードマップや気象警報などの災害リスク情報や、最寄りの避難場所までのルートなどを音声で読み上げるサービスを開始しているほか、先ほど庄司委員から質問がございましたが、シームレスデジタル防災マップの公開も開始しております。
土木部におきましても、あらかじめ登録された方に河川の水位やダムの貯水位が基準値を超えた場合、リアルタイムでメールが送付される「とやま河川（かわ）メール」を新たに開始したところです。
さらに、共助の要でございます自主防災組織の活性化のため、資機材整備や防災訓練の実施、地区防災計画の策定に要する経費の支援を拡充するとともに、防災士の資格を既に取得された方に災害時の防災リーダーとして御活躍いただくための
スキルアップ研修を新設いたしまして、さらなる知識や技能の向上を図るということにしております。
今後とも、市町村や関係機関、庁内関係部局とも連携いたしまして、豪雨災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
42 筱岡委員 わかりました。
では、最後に脱炭素について、１つ。
富山県は、脱炭素の取組の成果は数字的にはあまりよくないようでございますけれども、県有施設でも学校やいろんな事業所、施設などで、太陽光発電等を随時増やしておられるやにも聞いておるんですが、その辺の現状と今後の対応についてお伺いします。
43 前山カーボンニュートラル推進課長 富山県カーボンニュートラル戦略では、温室効果ガス排出量の削減に向けた県庁自らの率先行動といたしまして、2030年度までに、設置可能な県有施設の50％以上に太陽光発電設備を設置することを目標としております。屋根の形状等で太陽光パネルの設置になじまない建物などを除き、全部で152施設に設置の可能性があると考えておりまして、その約50％の77施設への設置を目標としております。
令和５年度末の県有施設への設置状況につきましては、知事部局で12施設、学校などで10施設、警察署などで３施設と、目標施設数の約３割に当たる合計25施設で太陽光発電設備を設置済みでございます。残る７割につきましては、今後、知事部局、教育委員会、警察本部それぞれにおいて太陽光発電設備の設置を計画的に進めていくこととしております。
今年度、知事部局で食品研究所等６施設へ設置することを皮切りに、2030年度までに知事部局で33施設、教育委員会で17施設、警察本部で２施設と、目標施設数の残り約７割に当たる合計52施設への設置を目指します。
今後とも国庫補助制度、脱炭素推進事業債といった有利な財源を活用し、担当課と連携しまして、県有施設への太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいと考えております。
44 筱岡委員 ちょうど電気代も高くなっておる関係もございますから、経費の節減にどの程度なるかは知りませんが、それも兼ねて一石二鳥の効果で、ぜひ計画どおり、また計画以上に進めていただければ幸いでございます。
45 大門委員 私のほうからは、液状化対策と
県庁周辺エリアの有効活用について、大きく分けて２問、お伺いをしていきたいと思います。
今回の６月補正予算におきまして、
宅地液状化等復旧支援事業で11億5,000万円の追加予算の提案がありまして、液状化で被害を受けた方々に対して、本当に手厚い支援をしていただいたと思っております。
先日、滑川市でも地元説明会が、この件で行われまして、大変手厚い支援に地元の方も大変喜んでおられました。特にやはり液状化で自宅が傾いて、それを直すのに大変大きな金額がかかるということでしたし、今まで120万円の支援が出ていましたが、やはりそれではなかなか足りないというような話もありました。今回の支援の中でも、準半壊と一部損壊まで見ていただけるということもありまして、本当に手厚い内容になっているところであります。
これは、液状化に関して、知事はじめ県当局の皆様、本当に政府に対して強く働きかけていただきまして、このような支援メニューが出たのかなと思っております。先日、委員長と一緒に当委員会の要望活動に行ってきたんですけれども、それが節々に感じられるような国の方々の対応でしたので、本当に皆さんに感謝したいと思います。ありがとうございます。
その中身を見てみますと、今回補助上限が766万円となっておりまして、補助は県と市で折半、その８割が特別交付税で返ってくることになっております。
県では、取り急ぎ財政調整基金から繰入金を入れておりまして、残りは特別交付税で補うというような形になっているのかなと予想しますが、今回、最終的に財政調整基金はどのようになるのか。また、特別交付税はいつ頃交付されると予想されているのか、掃本財政課長にお伺いしたいと思います。
46 掃本財政課長 今回、国の財政支援措置は、県及び市町村の単独事業に対して特別交付税８割が措置されるものでありますけれども、この特別交付税は、災害など特別の財政需要を踏まえ算定され、毎年度12月と３月の年２回に分けて交付されます。今回の事業に係る特別交付税も、このいずれかの時期に交付されることになります。
財政調整基金につきましては、まず昨年度の経過を御説明いたしますと、令和４年度末の残高は約34億円でございまして、昨年度、能登半島地震などへの対応のため約25億円の基金を財源に充てておりました。その後、令和５年度の特別交付税が今回の震災対応等で当初の見込みを超えて交付されましたことから、基金の取崩しは一部にとどまり、令和５年度末の残高は約25億5,000万円で、今年度はこれがスタートラインになります。
今年度は、３月の当初予算補正で６億円、これは住宅耐震化の分です。今議会の冒頭提案分で約７億6,000万円、これは利子助成の分です。これに加えまして、今回の11億5,500万円を活用いたしますことで、現時点の残りの活用可能額は約3,000万円となっております。
なお、財政調整基金の残高は現時点では少なくなりますが、今後、特別交付税のほか普通交付税の配分、あるいは税収の状況、基金を活用する事業の執行状況などを踏まえ、最終的な取崩し額を確定いたしますので、年度末には一定程度の残高が確保できるものと考えております。
47 大門委員 一時的には大変少ない金額になるかと思いますが、財政調整基金、やはり災害対策や急遽の対応で使う基金だと思っておりますので、そういったものをフル活用しながら震災対応に当たっているということだと思っておりますので、またよろしくお願いします。
今回の補正予算なんですけれども、液状化に対しての支援、県庁は出しました。ほかの市町村を見てみますと、出している市もあれば、まだ補正予算として出していない市もあるというような状況であります。
私たちの滑川市におきましても、今から液状化対策をする御家庭があるのかどうなのか調査をしてから、恐らく次の議会で予算化をしていこうというような流れとなっておりまして、県においても今回は暫定的に、ある程度これぐらい必要かなということで出した金額なのかなと思って見ております。
そういった中で計算してみますと、今回11億5,000万円で、県が出す１件当たりの金額が大体383万3,000円となりますので、割り算しますと、これは大体300件ぐらいの予算を見てあるのかなと思っております。
そういった中で、今回被害にあったという御家庭を見ますと、大体2,000件ぐらいが液状化で被害を受けたというふうになっておりましたし、この前の120万円の耐震の補助金も2,000件を対象にしているということで、そこに対して大きな差異があるのかなと。今回は暫定的に出したんだと思うんですけれども、恐らく予算は足りなくなってくるんじゃないかなと私は思っております。
そういった中で、本来であれば土木部の所管でもあると思いますけれども、やはり今回財政面のこともありますので、もし足りなくなった場合、どのように予算確保をしていかれるのか。また、そういった場合、なかなか財政調整基金も、もうないんですけれども、どのようにやっていかれるのか、お伺いしたいと思います。
48 掃本財政課長 まず、宅地液状化と復旧支援事業の規模につきましては、今、全壊、半壊の被害を受けた住宅は約1,000件ございます。これに液状化の被害が認められる準半壊、一部損壊の部分については、今のところ500件程度を想定しておりまして、合わせまして1,500件、その２割程度ということで、300件を想定しております。
この２割程度といいますのが、熊本地震の時の熊本県の事例におきまして実績が対象件数の約２割ほどだったということもありましたので、それを参考に今、当面２割分ということで300件の予算を計上させていただいております。
ただ今後、多くの被災者の方から希望があって、仮に予算が不足するようなことになれば、追加の予算措置も検討することになりますが、一方、液状化の復旧に当たりましては、工事の工法でありますとか、あるいは住民の合意形成など時間がかかる場合も想定されます。早々に申請がまとめて出てくることもちょっと考えにくいところもございまして、息の長い支援が必要になると考えております。
先ほど耐震化の事業に2,000件ということがございましたが、耐震化は液状化地域だけに限らないということと、あと、住宅部分の改修のみでも対象にしているため、若干その違いがあるということ、また今、滑川市さんのほうでは、今後の補正を検討されているということも伺っています。そういったことも想定して、この予算措置を今現在しております。
復旧・復興に当たりましては、その財源につきまして、これまで、今ほど委員からもおっしゃいましたように、国への働きかけの結果、液状化対策に係る特別交付税措置に加え、各種の支援パッケージに本県の要望が多く盛り込まれました。
今後さらなる復旧・復興支援を行う場合には、これらの新たな国の支援のほか、既に制度化されている災害復旧事業債など、交付税措置のある有利な財源や国の各種補助金をできるだけ活用し工夫することで、本県の財政負担の軽減を図るよう努めつつ、被災された方々に継続的に十分な支援が行き渡るように取り組んでいきます。
さらに国に対しては、災害への対応で地方の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き特別交付税の十分な確保・配分など、中長期的、継続的な財政支援を働きかけるとともに、県といたしましても、事務事業の見直しでありますとか再構築の徹底、こういったことによりまして、必要な財源とマンパワーの捻出を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
49 大門委員 財政に関しては国に働きかけるということが非常に大切かと思っておりますので、もちろん引き続きお願いしたいと思いますし、本当に長い支援が、課長言われたとおりに必要だと思いますので、また対応をよろしくお願いします。
それでは、次の質問にいきたいと思います。
ＮＨＫ跡地を含む
県庁周辺エリアの有効活用の取組についてであります。
これは、県でも昨年度、基礎調査やヒアリングを行ったり、県庁内に新たなプロジェクトチームを設置して、県庁周辺の有効活用の方向性の検討を開始しております。また、経済界でも、「富山
県庁周辺エリアマネジメント懇話会」が昨年10月と今年の５月に開催されまして、検討が進められてきたというような状況であります。
まずはその検討状況と、それも踏まえまして、10月からは、一般の方々にお試しでＮＨＫ跡地の活用をしてもらうというような事業が進められると思いますが、その狙いについてお伺いしたいと思います。
50 吉井県有財産活用推進課長 今ほど副委員長からお話しいただいたとおり、県では、昨年度、ＮＨＫ跡地及び県庁前公園等の県有地につきまして、ありたい姿ですとか、活用の方向性といったことを整理するために、統計データなどによります基礎調査、それから産学官民の各ステークホルダーへのヒアリング、若手職員や学生によるワークショップを実施するとともに、部局横断の県庁内組織であります「県庁周辺県有地有効活用検討プロジェクトチーム」を立ち上げまして、検討を開始したところであります。
今年度につきましては、それらの成果を踏まえまして、去る５日に、先ほどもお話がありましたけれども、富山経済同友会の「富山
県庁周辺エリアマネジメント懇話会」が開催されましたが、その懇話会におきまして、
県庁周辺エリアの現状や課題、それから、３つのありたい姿やその実現に向けて必要な検討事項といったことについて、県のほうからお示ししまして、今後の検討の方向性について確認をいただいたところであります。
また、懇話会委員の皆さんからは、１つは、富山駅から楽しく歩いていけるウオーカブルな場所となる仕掛けが必要である、あるいは、このエリアのコンセプトというものを定めることが重要であるといったような御意見をいただいております。
また、ＮＨＫ跡地につきましても有効活用に向けた検討を進めておりますが、こうしている間にも、イベントをはじめとして様々な試験的な取組をどんどん積み重ねていって、歩いていきたくなる憩いと楽しみの空間を形成すると。それから、今後の本格活用に向けまして、どんどん知見を蓄積していくということ、さらには、
県庁周辺エリアで主体的に活動できるプレーヤーを育てるということを目指しまして、副委員長お話しいただきましたとおり、10月頃──この場所はこれから土壌調査に入りますが、それが終了した後の10月頃から──暫定利用を始めることとしております。
51 大門委員 10月から一般の方々に利用していただいて、なお知見を広めていくというような流れになるのかなと思っております。
先ほどお話しされました３つのありたい姿も、公表されてますけれども、実際に読んでみますと、何となく公園を造りたいのかなと思うような３つの姿が出てきたのかなと私は見ております。
そういった中で、今回ＮＨＫ跡地で、いろんな方々に使っていただいて実証実験をしていくというような流れですけれども、これ、いつ頃をめどに具体的な活用方法を決めていくのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
52 吉井県有財産活用推進課長
県庁周辺エリアの有効活用策を具体化するに当たりまして、まず今年度は、３つのありたい姿の実現につながるデザインや活動のアイデアを全国から広く募る、アイデアコンペというものを実施したいと考えております。それから、ＮＨＫ跡地の暫定活用等を通じまして、にぎわいを創出していくということを進めてまいります。
また、中長期的な活用に向けましては、今ほどの３つのありたい姿の実現に向けましたアクションプランですとか、ロードマップといったものを含めた基本構想の案の検討を進めるとともに、このエリアの利活用のイメージを、県民や民間事業者の方々に分かりやすく示すエリアコンセプトブックというものも作成することとしております。
その後令和７年度には、こうした成果ですとか、ＮＨＫ跡地の暫定活用などで蓄積した知見、また、富山経済同友会の「富山
県庁周辺エリアマネジメント懇話会」の御意見をいただいたり、富山市の次期都市マスタープランとも方向性を共有しながら、基本構想を取りまとめて、民間から様々な提案を呼び込んでいきたいと考えております。
なお、
県庁周辺エリアは、県庁と市役所がまちの中心で隣接するという有数の官公庁街でありますが、先ほどの懇話会でも御意見をいただいたところですけれども、現状としてオフィスワーカーですとか会社にとって、必ずしも魅力的なエリアとなっているとは言えないと。
それから、活性化に向けたまちづくりの活動ですとか、プレーヤーが乏しい状況にあるということから、まずは若者や学生を含めましたまちづくりプレーヤーの育成ですとか、ステークホルダーとの連携をしっかりしていくということが必要と考えております。
そのため、令和７年度に基本構想を取りまとめていく中で、ＮＨＫ跡地の暫定活用を通じたプレーヤーの育成ですとか、「とやま地域プラットフォーム」、これは県が事務局となりまして、民間提案を呼び込むための情報提供ですとか、意見交換を行う枠組みがありますけれども、こうした「とやま地域プラットフォーム」などでの様々な主体への働きかけをして活用を促進してまいりたいと考えております。
53 大門委員 令和７年度に基本構想をつくって整備に向けて動いていくと。それまでにいろんな民間の方々のアイデアを募りながらというような流れだと思っております。
３番目の質問も似たような質問になるんですけれども、まさしく造って終わりでは、人は集まらないと思っております。滑川市にメリカという中滑川複合施設ができまして、民間のばいにゃこ村という団体に指定管理をお願いしまして、当初どれだけあそこの施設に人が集まるのかなと思っていたんですけれども、今、年間大体20万人以上の方々が集まっていると。本当に土日になると毎週のように何かイベントをやっていまして、行けば何かあるよねというような空間になっております。
やはりそういった、ただ造って終わりではなくて、どうやってそこに人を呼び込むのかという仕掛けというものが非常に大切になってくると思っております。そういった中で、ＰＦＩだったりとか、指定管理でも本当に民間の自由な発想で動けるような指定管理のやり方もいろいろあると思いますが、そういった民間の活力についてどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
54 吉井県有財産活用推進課長 委員おっしゃられましたとおり、公共施設等の管理や、その有効活用には、民間の知見ですとか、投資を取り入れるということが大事だと考えております。
このため、
県庁周辺エリアの活性化の取組におきましても、先ほども御答弁いたしましたけれども、３つのありたい姿の実現につながるデザインですとか、活動のアイデアを募るアイデアコンペを実施しましたり、それから、エリアコンセプトブックというものをつくって、エリアの利活用のイメージを分かりやすく紹介していくというようなことも進めていきながら、また、民間企業との連携も視野に入れながら、基本構想案の検討を進めることとしております。
今後、７年度に向けて基本構想を取りまとめていく中で、具体的な整備の方向性がどんどん定まってくると思いますが、そうした方向性が定まった段階で、今、委員から御提案のありました民間活力を導入した手法も含めまして、その時点で最もふさわしい整備の手法を検討して、県の顔でありますここ県庁周辺が、人々の交流が活発に行われ、その効果が広く波及して県全体を活性化させる地域となるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
55 大門委員 本当に県の顔となる、中心の場所ですので、皆さん大変期待をしている場所だと思っております。
先日、県庁が出している「ｎｏｔｅ」のホームページを見まして、いろいろと読んでいますと、本当にそこのイメージ図を見ると、まさしく公園だなというような、真ん中に噴水があって周りに人が集まっているというような感じでして、公園を造りたいのかなというのを勝手に想像しているわけなんですけれども、少しそこで思うのが、隣に、県庁の横に城址公園もあるんですよね。
城址公園は富山市が管理をしている中で、もちろんそこもパークマネジメントということで、民間の活力を借りながら公園の管理をしておるということであります。そこを一体化させて相乗効果が起きるのか。また、先ほど言われたとおり、プレーヤーが少ないよねということで取り合いにならないのかですとか、いろんな部分で懸念もしますし、期待もするのかなと僕は思っております。
そういった中で、今回の県庁周辺のエリアだけで見ると、この周辺といったら目の前のＮＨＫ跡地と噴水がある公園となっているので、本来であれば、そこの公園も含めて一体で考えていく必要があるのかなと僕は思っていまして、そこについてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
56 吉井県有財産活用推進課長 委員おっしゃるとおりなんですけれども、まさに広いエリアで物を考えていくということが必要です。
富山経済同友会のエリアマネジメント懇話会で議論されている中では、富山駅から西町などの中心商店街までを対象に検討していこうというふうにしておりまして、当然その中に県庁周辺の県有地も含まれているわけです。
今回は、我々も県有地について検討を進めていくわけなんですけれども、やがてはもっと広い範囲で、先ほどおっしゃいました城址公園なんかも含めた広いエリアで、どういう整備がふさわしいかということは、富山市さんもそうですし、民間の方々とも一緒になって検討していかなくてはいけないと考えております。
57 大門委員 まさしく私も同じ意見であります。本当に先ほども言いましたが、大変皆さんが注目をしている場所だと思っておりますので、今からいろいろな実証実験であったり、民間の皆さんの意見を取り入れながら、すばらしい場所になることを期待したいと思います。よろしくお願いします。
58 川上委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
59 川上委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ ６月定例会付託案件の審査
60 川上委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
(1) 説明事項 追加案件の説明
61 川上委員長 追加提案されました案件について、当局から説明を願います。
南里経営管理部長
・６月定例会追加付議案件（総括）について
62 川上委員長 質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されております議案第95号及び議案第105号の他の委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決すべきものと決しております。
(2) 質疑・応答
63 川上委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
64 川上委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
65 川上委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第95号令和６年度富山県一般会計補正予算（第２号）のうち本委員会所管分外５件及び報告第３号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
66 川上委員長 挙手全員であります。
よって、議案第95号ほか５件及び報告第３号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
67 川上委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 川上委員長 御異議なしと認めます。
よって、申し出案のとおり議長に申し出ることを決定いたしました。
５ 行政視察について
69 川上委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、お配りしてある視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 川上委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後事務を進めてまいりますが、視察先との調整において内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 川上委員長 御異議なしと認め、そのように決します。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 川上委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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