富山県議会 2024-06-26
令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ ６月
定例会付託案件の審査
(1) 説明事項
針山委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お配りしてある議案付託表のとおりであります。
追加提案されました案件について、当局から説明願います。
田中地方創生局長
・令和６年度６月補正予算（案）の概要
(2) 質疑・応答
鹿熊委員
・黒部・宇奈月魅力新発見事業について
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針山委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
3 鹿熊委員 追加提案をうけ、ただいま説明されました、
インバウンド等に対応した黒部・宇奈月魅力新発見事業・予算額4,500万円について質問させていただきます。
６月10日の定例会前の
地方創生産業委員会において、
黒部峡谷鉄道の
トロッコ運行について、宇奈月駅と猫又駅との間の運行にならざるを得ないということから、一般客の猫又駅での下車も考えたらどうかということを申し上げましたところ、高田課長からは検討してみるという答弁であったと思いますが、それから約４日後の14日に記者発表されたこの追加提案の内容によれば、猫又駅の降車ツアーも考えようということでございまして、非常に急な展開で驚いているといいましょうか、喜んでいる次第でございます。特に宇奈月の観光関係者は、この対応に非常に喜んでおられるということが現実にございます。
これにつきましては、秋頃には、猫又駅で降りて何らかの形のツアーができるようだという発表であったと思っておりますけれども、そのことの確認と併せまして、この
映像コンテンツ造成でありますけれども、これはいつ頃になるのかということが１点。
それから、
プロジェクションマッピングの上映を考えているということでありますけれども、
黒部川電気記念館、あるいは
セレネ美術館など、あの近辺にあるわけでありまして、ほかにもあるかと思いますけれども、
黒部川電気記念館では最近リニューアルされました映像もありますので、それとの関連もありましょうし、一体どの辺りでこの映像の上映がなされるのかなと非常に関心がありまして、その点。
以上２点について高田課長に質問いたします。
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高田観光振興室課長 まず、猫又駅で降車する特別なツアーということでございますけれども、今お話しいただきましたとおり、もともと
黒部峡谷鉄道は11月までが運行の期間になっておりますので、もちろんその期間内に実施したいと考えております。それも踏まえまして、秋の10月頃には開始したいという
スケジュール感で今考えているところでございます。
次に、
映像コンテンツの関係でございます。
まず経緯的なことをお話しさせていただきますと、
映像コンテンツにつきまして、昨年度観光庁の
観光再始動事業を活用し、
竪坑エレベーターの上部で電源開発の歴史を体感できる
プロジェクションマッピングが観覧できるツアーとして試行的に実施いたしまして、その際に既に制作したものがございます。そのツアーに参加された
インバウンドの旅行者の方からは、大変好評を頂いたところでございます。
この昨年度制作しました
映像コンテンツ、
プロジェクションマッピングのコンテンツを活用しまして、今年度はその成果、また、課題を踏まえつつ、震災からの復興にもつながる新たな魅力と
インバウンド需要を創出するために、観光庁の「特別な体験の提供等による
インバウンド消費の拡大・
質向上推進事業」、こちらのほうに４月に申請いたしました。ただ、その後、
黒部峡谷鉄道が今シーズン全線開通できなくなりまして、宇奈月温泉への観光面の影響が懸念されるほか、また、
黒部宇奈月キャニオンルート開始も延期になりまして、その機運の維持も必要になったところでございます。
このため、昨年度制作しました映像を基にしまして、
キャニオンルートの体験を、臨場感を持って味わえるコンテンツとして提供したいと考えまして、採択されました
観光庁事業とともに県予算を活用させていただく形で、今回補正の追加提案をさせていただいたところでございます。
プロジェクトマッピングにつきましては、実施する場所に合わせまして、やはりその映像の調整ですとか、そういったことが必要であることなどもございまして、その
プロジェクションマッピングを含めたツアーの造成の時期や場所につきましては、現在、関係機関と調整中でございます。
先ほどもお話いただきました
観光庁事業を活用してコンテンツを造成する
黒部峡谷鉄道沿線ですとか、また、
宇奈月温泉周辺で特別な体験ができるコンテンツ、こちらとの連携でございますとか、また、
黒部峡谷鉄道全線開通後の活用も見据えながら、関係者と引き続き調整していきたいと考えております。
5 鹿熊委員 しっかりと調整していただきたいと思っております。
それともう１つこの事業について質問がありまして、それは
インバウンドに対応した
ガイド養成です。この
インバウンドに対応した
ガイド養成の具体的な内容について、どのように考えているのか質問いたします。
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高田観光振興室課長 繰り返しになりますけれども、この事業では
観光庁事業を活用させていただきまして、
黒部峡谷鉄道沿線、また、
宇奈月温泉周辺で自然、歴史、文化芸術等、この
地域ならではの観光資源を活用して特別な体験ができる、
インバウンドを対象としたツアーを実施する予定としております。
事業実施に当たりましては、ツアーの造成、販売、実施等を委託する事業者さんを
公募型プロポーザルで決定する予定としております。
インバウンドに対応したツアーの実施に当たりましては、安全管理を含めました案内体制の構築も重要であると考えております。このため、
プロポーザルの仕様書におきまして、
ガイド養成等により、外国語での案内に対応できるようにするといったことも盛り込んでおりまして、
ガイド養成等をどのように行い、案内体制を構築するかについても事業者さんからの提案を求めることとしております。
宇奈月温泉、また、
黒部峡谷鉄道の歴史ですとか先人の偉業、そういったことを海外の方に分かりやすく説明することは重要と考えておりまして、案内体制を含め、付加価値の高いコンテンツを造成しまして、
インバウンド需要の創出につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
7 鹿熊委員 １点確認なのですが、この
黒部宇奈月キャニオンルートのオープンに際しましても、従来からガイドの養成はしていたと思っているのですが、新たに追加提案されました今回のこの
ガイド養成は、そのままそれの延長と考えればいいのか、それとも何か新しいものなのか。例えば、特に猫又駅降車のツアーに対応した
ガイド養成ということに重点を置いた内容なのか、そのあたりちょっと確認させてください。
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高田観光振興室課長 基本的には従来のものと別と考えております。今回の事業で盛り込ませていただいております
ガイド養成等につきましては、今回の
観光庁事業を活用して造成します特別な体験等のコンテンツ、それをツアーとしてきちんと案内をする、その体制を確保するという中での
ガイド養成、しっかり魅力を海外の方に伝えるということがまず案内体制として重要であると考えておりますので、場合によってはきちんと通訳をしてそれを伝えられる、そういったことも含めました案内体制の確保を、この事業のツアーとして考えていきたいと思っています。
9 鹿熊委員 分かりました。
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針山委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(3) 討論
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針山委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
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針山委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第95号令和６年度富山県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分外２件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
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針山委員長 挙手全員であります。
よって、議案第95号外２件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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針山委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
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針山委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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針山委員長 御異議なしと認めます。
よって、お配りしてある申し出案のとおり議長に申し出ることに決定いたしました。
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地方創生産業行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
広域交通・
新幹線政策課
・あいの風とやま鉄道の利用促進等について
(2) 質疑・応答
嶋川委員
・
ライドシェア型のサービスについて
・
富山Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎラボについて
藤井委員
・ラストワンマイルの
移送サービスについて
・大連便の
定期運航再開について
・
スタートアップの支援について
岡崎委員
・ＴＯＹＴＯＳの活用状況について
・黒部・宇奈月魅力新発見事業におけるプロジェクシ
ョンマッピングについて
・公共交通の利便性向上について
・公共交通の人手確保について
井上委員
・
インバウンド対応等について
・大学生のインターンシップについて
鹿熊委員
・
外国人労働者について
・国際線について
針山委員
・富山県人会の活用について
・
高岡テクノドームの機能拡充について
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針山委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
18 嶋川委員
トップバッターということで、まずは公共交通に関して質問させていただきます。
この委員会に所属をさせていただいて以来、なるべく公共交通に乗ろうということで、今朝も午前中に１本しかないバスに乗ってまいりました。８時３分発のはずですが、８時３分になってもバスが来ない。とやま
ロケーションシステムで確認したら、６分遅れということで、恐らく乗り降りがあったりとか、渋滞もあったりということで遅れているのだろうと思っていたのですが、いざバスが来たら空気だけを運んでいた。なぜ遅れたのか疑問を感じながら１人バスに乗って駅に到着いたしまして、160円という料金を払うときに、財布を見ましたら小銭がないと。その場で両替をしようと、
もちゃもちゃやっている間に１分ぐらい過ぎて、ああ、こういうことで、多分自分自身が１分遅らせてしまったと反省しながら、本日ここにやってまいりました。
バスもさることながら、本当に公共交通の時間的な空白とか地域的な空白、あと、時期的な空白というのはこれから本当に課題となる、埋めていかなければいけないところだと思っております。
そこで、大項目１点目、
ライドシェア型のサービスということでお伺いさせていただきます。
昨今、マスコミ等でも本当に
ライドシェアという言葉が先行しておりまして、これはどんなものなのかというのを１度ここで改めてお伺いしたいと思っております。
ライドシェア型のサービスというのは、いわゆるみんなで力を出し合って、一緒に乗っかって移動の足を支えようということで、
タクシー不足という課題も解決できるでしょうし、あるいは予約アプリの普及とか利便性の向上に将来的につながっていくのではないかと思います。ＧＯアプリというものがありまして、私は都内でしか使ったことがなかったのですが、今は、富山市内でもそのアプリでタクシーを呼べます。
そこで、まず１点目ですけれども、都内などで、アプリを活用して一般のドライバーが自家用車で乗客を運ぶ、いわゆる
ライドシェア型のサービスを始める
タクシー会社が出てきておりますけれども、このサービスの概要や、県内の取組状況について、
有田交通戦略企画課長にお伺いいたします。
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有田交通戦略企画課長 今ほど御紹介いただいた
ライドシェア型のサービス、正式名称は
自家用車活用事業と呼びまして、この
自家用車活用事業は、タクシーでは不足している移動の足、これを地域の自家用車、また、二種免許を持たない
一般ドライバーを活用することで補うということを目的に、国が新たに創設した仕組みでございます。
この仕組みでは、国が、タクシーが不足している全国の地域や時間帯、また、不足する車両数などを特定、算出して、その範囲内で国から許可を受けた
タクシー事業者が自家用車と
一般ドライバーによってサービスを提供できるということになっております。
一般ドライバーは二種免許を保有しておりませんが、二種免許を持つ通常の
タクシードライバーさんと同様に
タクシー事業者の下で安全確保のための教育や指導体制などが取られることになっております。
また、この
サービス提供に当たっては、
自家用車活用事業によることについて、利用者の方から乗車前に事前の承諾を得ること、また、乗車前に運賃が幾らになるのかを確定すること、さらに、支払いの方法は
原則キャッシュレスであることなどが求められておりまして、タクシーの予約アプリ、配車アプリ上での
サービス提供というのが基本的に想定された仕組みになっております。
全国で言いますと、４月以降にこの
自家用車活用事業が東京都などで始まっております。県内でも金曜日と土曜日の16時台から翌日の朝５時台までの時間帯について、富山市内の富山交通さんが国の許可を受けて、今月の７日からサービスを開始しております。
タクシー不足対策やアプリの活用による効果、また、課題などの有無については、まだ開始したばかりですので、先行する大都市圏の状況などから、今後徐々に明らかになってくると考えております。
県としましては、
北陸信越運輸局や
富山運輸支局などから情報収集を行うなど、状況を注視してまいりたいと考えております。
20 嶋川委員 アプリ上での活用ということで、ドライバーさんにとっては負担が少なく、またお金のやり取りもないということでありました。普及すると、時間的な空白とか地域的な空白、時期的な空白が埋まっていくのかなと期待をするところであります。
次の質問に移りますけれども、地域性だったり、時間帯、都市部や地方だったりと場所によって課題はいろいろ違うということもありまして、その地域ごと、あるいはその課題に合わせた取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。実際、
ノッカルあさひまちなどのように市町村や住民が主体となった
ライドシェア型のサービスというものも既にあります。先ほど来言っております
ライドシェア型、いわゆる
自家用車活用事業というのは、またそれとは少し違うのではないかと思いますが、明確に何が違うかお伺いしたいと思っております。
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有田交通戦略企画課長 今御紹介いただきました
ノッカルあさひまちですが、これは地域が主体となって自家用車、また、
一般ドライバーによって運行する
移動サービスということで、国の
自家用有償旅客運送制度、少し長いですが、この制度に基づいて実施をしております。
自家用有償旅客運送制度というのは交通空白地の解消を目的としておりまして、バスや
タクシー事業者による
輸送サービスの提供が難しい場合、そういった地域において、市町村やＮＰＯ法人など地域の関係者が主体となってサービスを提供するという仕組みになっております。
一方で、先ほど答弁で申し上げました
自家用車活用事業につきましては、交通空白地の解消ではなく、都市部を含む全国の
タクシー不足を補うことを目的としておりまして、先般、国が新たに創設した仕組みとなっております。そのため、地域ごとにサービスの内容を決める
ノッカルあさひまちなどの
自家用有償旅客運送制度とは異なりまして、
自家用車活用事業は
タクシー事業者が運行主体となり、
タクシー事業者の下で通常のタクシーと同一の運行形態、また運賃で、タクシーが不足する時間帯などにおいて実施するということが前提となっております。
どの仕組みによってどのようなサービスを提供するのが最適かどうかについては、それぞれの地域が抱える課題や実情によって異なりますので、地域の実情に応じて考えていく必要があると考えております。
県では、今年度、
自家用有償旅客運送制度などに基づく地域が主体となった
移動サービスの立ち上げや、タクシーなど公共交通の担い手の確保の取組を支援する制度を設けているところでございます。それぞれの地域にとって持続可能で最適な
地域交通サービスの確保が図られるように、市町村や
交通事業者などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
22 嶋川委員 課題ごとに対応していくというお話でありました。県の
タクシー協会の会長さんのインタビューによりますと、今は大体午前中に利用が集中していると。その時間帯にタクシーが不足するから、例えば子育て中の主婦の方とかに担い手になっていただけるといいのではないかといったように個別具体的な提案もあったりするということで、引き続き精査しながら取り組んでいただきたいなと思っています。
最後の質問に移らせていただきます。
今定例会の一般質問において、関係人口をとにかく増やしていかないことには地域経済、あるいはインフラを保っていくことはなかなかできないということで、副業、兼業のマッチングに関して１つ提案させていただきました。知事からは、富山県では副業、兼業、
関係人口創出の事業の一環といたしまして、
富山Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎラボという一工夫した取組を実施しているという御答弁を頂きました。この取組に関して、１点お伺いさせていただきたいと思います。
不勉強ながら、この取組について知らなかったので、課長さん等にお話を伺って、少し経緯も含めてお調べさせていただきましたら、令和４年からスタートしているということでした。これは、大都市圏で活躍する中核人材の方に半年間富山に住みながら、富山大学で
リカレント教育を受けていただいて、富山の課題について解決していく。雇い主というのは地元の企業の方だということで、令和４年は７社中、７名の方がおいでたと。半年でプログラムが終了してから、７名のうち、その地元の企業に残って採用された方が３名で、継続して契約している方が３名ということで、７名中６名が残っておられる、関係を持っておられるということでした。次の令和５年だと、９社中９名、うち１名が採用で、６名が契約を継続しているということで、９名中の７名が関係している、あるいは残っている。今年度は５社、５名の方が来られるということで、副業、兼業のマッチングについて、関係人口として継続しているかなり成功した例ではなかろうかと思います。うまくいっていると私は認識いたしました。
幸せ人口1,000万人を目指しているわけですから、こうした成功事例をとにかくつなげて、この取組をもっと広げて、分母を大きくしていったほうがいいだろうと思います。分母が増えれば、それだけ関係ある方が増えると思っておりますけれども、この
Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎラボの取組については、３つの団体でコンソーシアムを組んでいると聞いております。富山県と富山大学と
協同組合全国企業振興センター、この３つでもってこの取組を進めましょうということです。
ただ、課題もあると思います。肝となっている
リカレント教育を富山でしっかり学びたいという方はおられますが、富山大学さん側の
受入れキャパの限界が今のこの分母の大きさになっているという課題が見て取れました。
そこでですけれども、関係人口を拡大する上で、首都圏で活躍する人材と県内企業とのマッチングを進めるために、富山大学の
リカレント教育の受入体制をもっと強化していってはどうかと思います。実際、大学の先生のやりくりの中で、ゼミのように、来られた方と一緒に課題抽出をしながら学びの機会を設けておられるということなので、富山県としてもマッチングする企業の１つに混ざって、
リカレント教育を受け入れる、例えば学校の先生なりをマッチングできるように募集してみるとか、そういう取組ができるかなと思うのですが、どのように取り組んでいくのか、長嶋労働政策課課長にお伺いをいたします。
23 長嶋労働政策課課長 まず、本事業について御評価いただきましてどうもありがとうございます。
富山大学の受入れについてなんですけれども、富山大学に担っていただいている
リカレント教育、こちらのほうは大学の教員に加えまして、大学教員では対応できない場合には外部講師による指導体制を十分に構築し、大学の限られた人的リソースの範囲内で特色ある教育が実施されております。こうしたことから、富山大学からは、協力研究員への指導は毎年10名が上限である旨の連絡を頂いているところです。
委員御提案の首都圏等で活躍する人材と県内企業とのマッチングを進めることは、県としても重要な課題だと考えております。
富山Ｒｅ－Ｄｅｓｉｇｎラボと類似の事業を実施している近隣県の状況等もまた情報収集しながら、どのようにできるか研究してまいりたいと考えております。
24 嶋川委員 研究と言わず、ぜひ検討していただきたいなと思っております。
25 藤井委員 今ほど嶋川委員からも地域交通の件について質問がありましたけれども、私のほうからも地域交通についてお話をさせていただければと思います。
早速ですが、資料の配付許可をお願いいたします。
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針山委員長 許可します。
〔資料配布〕
27 藤井委員 今お配りしている資料の資料１を御覧いただければと思います。
東京新聞の６月８日の朝刊でありまして、過疎地
ライドシェア拡大模索という話でした。先ほど
有田交通戦略企画課長からも、自治体
ライドシェアと日本型
ライドシェアの違いについての御説明がありました。本日は、その中でも、自治体
ライドシェアを中心に御質問させていただきたいと思っております。
新聞に赤線を引きましたが、上のほうに、「
一般ドライバーが自家用車で有償送迎する自治体
ライドシェアの拡大へ、関係補助金を充実させて後押しする」とあり、岸田首相も明言をされているということであります。
下のほうで囲っている部分ですけれども、先ほどの日本型
ライドシェアは基本的に
タクシー会社が運営主体ということでございますが、自治体
ライドシェアの場合は運営主体が本当に多様でして、郵便局、農協などのほかに観光協会、商工会、地域運営組織を想定していると。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。農林水産省、総務省、国土交通省などがそれぞれ相談窓口を設置し、需要調査を強化するとあります。
富山県でも既に
ノッカルあさひまちだったり、南砺市だったりがいろいろなチャレンジをされていると聞いていますが、まずはこの国の規制緩和が行われている交通空白地における自治体
ライドシェアについて、富山県での取組状況を
有田交通戦略企画課長にお尋ねいたします。
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有田交通戦略企画課長 今ほど御紹介いただきました自治体
ライドシェア、正式名称は自家用有償旅客運送でございますが、こちらについては平成18年度に国が創設した仕組みとなっておりまして、
富山運輸支局などの公表情報によりますと、県内では現在、市町村、また、ＮＰＯ法人など合計17件がこの自家用有償旅客運送の実施に必要な国の登録を受けているというところでございます。
また、令和２年11月には、運転者の健康状態の把握ですとか安全運行の指示など運行管理、また車両管理において、地域の
交通事業者と連携する仕組みとして、この
自家用有償旅客運送制度の一部改正が行われて、事業者協力型自家用有償旅客運送という新たな制度も創設されました。この新しい制度の全国第１号の登録を朝日町の
ノッカルあさひまちが受けて、今、運行しているという状況でございます。
さらには昨年末以降、今ほども御紹介いただきましたが、国のほうでは規制緩和として自家用有償旅客運送がより使いやすい制度となるように、制度運用の見直しが順次行われております。先ほどの運送主体のお話もその一環となっておりまして、見直しの項目の多くには、田中南砺市長が会長を務めていらっしゃる「活力ある地方を創る首長の会」、こちらが提言した内容も多く含まれているところでございます。
この運用の見直し以降、南砺市では４月から利賀地域の一部エリアにおきまして、市民や観光客などを対象に
自家用有償旅客運送制度を活用した実証運行を開始しておりまして、今後も運行時間や運行区域の拡大について検討したいとしているところでございます。
県では、今年度地域が取り組む
移動サービスの立ち上げを支援する制度を新たに設けることとしておりまして、地域交通戦略に基づきまして、市町村等と連携して、生活圏の身近な移動を支えるサービスの確保の推進を図ってまいりたいと考えております。
29 藤井委員 資料１をもう一度見ていただきますと、今度は左側のページになりますけれども、「北海道の上士幌町では、集配中の郵便車の助手席に客を乗せる事業を計画」となっております。結構面白いアイデアだなと思うのですが、実はこの北海道の上士幌町というのは、富山県に結構ゆかりがあるところでございまして、開拓の祖は婦中町速星出身の安村治高丸さんという方らしくて、どうやら上士幌町の方は富山県に対しては物すごく愛着を持っておられるそうです。
しかも、今ここはスロータウンという理念を持って、いろいろな取組や改革をされていまして、消滅可能性自治体から脱却したという自治体でもあります。今度、７月29日からの本委員会での県外視察でも上士幌町に伺うことになっておりますが、残念ながらこの
ライドシェアはまだ始まっていないので、あくまでお話を聞くだけになるとは思うのですけれども、そういう意味では非常にゆかりのあるところだと思っております。そこから学べることもたくさんあるのかなと思っているところであります。
それで、先ほど有田課長から地域
移動サービスの立ち上げ支援の制度を新たに設けるというようなお話もありました。６月17日の嶋川議員の一般質問の答弁に対して、田中局長からも御答弁があったかと思っていますが、具体的にその立ち上げ支援のサービスについてはどのような内容を想定しているのか、今後のスケジュールと併せて有田課長にお伺いいたします。
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有田交通戦略企画課長 まず、新しい制度の背景としましては、２月に富山県地域交通戦略を策定しておりまして、この戦略の中で、地域住民や地元企業、また、店舗などがサービスの支え手にもなる、交通空白地の解消などを目指す地域主体の新たなモビリティーサービスの立ち上げを推進すること、これを施策の１つに位置づけているところでございます。
この戦略に基づきまして新たに設ける、地域共創型
移動サービス推進事業という名称でございますが、市町村が組織する法定協議会におきまして、地域住民や
交通事業者など地域の関係者の皆さんが集まり、そこでの協議を通じて新たに取り組む
移動サービスの実証運行を支援対象とすることを考えております。また、市町村の協議会には県や国の地方運輸局も加わることとしておりますので、この支援制度を活用した実証運行が終了した後も持続性確保がされるように、本格運行に当たっては国や県との協調支援制度の活用など、これらを見据えた協議も行われることも想定しております。
新たな
移動サービスの立ち上げに向けた地域の関係者による協議や実証運行を早く始めていただけますように、今後できる限り早くこの制度に関する要綱を策定しまして、各市町村の皆さんに制度の説明を行ってまいりたいと考えております。
31 藤井委員 大変期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料の２番を御覧いただければと思います。裏面になるかと思います。
今までは交通空白地のお話をさせていただきましたけれども、実は富山市内のある意味都市部でも、私の地元は新庄というところでありますが、その地域だけでも２万3,000人ぐらいの人口があるところで、公共交通も非常に発達しているように見えるのですが、そこも高齢者の免許返納とかそういったことも含めて、身近な移動に関してはかなり問題を抱えている地域であります。
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが低下してしまうという事態が実際に起こっていると感じます。
それがこの記事でございまして、上の段に囲みがありますが、これは愛知県豊橋市の90代男性の例ですが、昨夏、運転をやめたと。親類たちが独り暮らしで物忘れが増えた男性を心配し、半ば強制的に車を廃車にしたとあります。その後、男性は親類や介護スタッフになぜ車がないかと頻繁に電話して、穏やかな性格だったのに怒りっぽくなったと。そして男性は今年初め、誤嚥性肺炎で亡くなったという事例ですが、別に豊橋市だけではなく、富山市の中でもこういった事例というのは、私も耳にすることがあります。
そして、一番下のほう、２段目から３段目にかけてですが、運転を続けた人のリスクを１とした場合、運転をやめて公共交通や自転車利用に変えた人は1.69倍、運転をやめた上、公共交通も自転車も利用しない、家族の送迎に頼るなどの人では2.16倍に要介護認定のリスクが高まっているというような分析も出ているわけです。特に富山県というのは、若者の移動にとって車があるなしで大分違うよねという話を、この間の予算特別委員会でもさせていただいたのですが、高齢者にとっても車のありなしで全く生活の利便性が変わるということがあるわけです。
こういったことに対してどう対処していくかというのは、もちろん市町村が実施主体ということがあるかもしれませんけれども、県としてもやはりビジョンを示していくべきではないかと思います。
資料の３番を御覧ください。
私の地元の宣伝みたいになってしまいますけれども、現在、富山市のほうではグリーンスローモビリティ新庄・東部地区運行社会実験というものが行われています。グリーンスローモビリティ、これは、写真もありますけれども、見ていただくとゴルフのカートがちょっと大きくなったような形で、６人乗りの移動の車でありまして、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車であります。
運行期間として６月３日からスタートしていまして、７月31日までの実証実験です。運行期間中、月、火、水、金の午前中の１日３往復ということになっているのですが、裏面を御覧いただくと、富山市の経堂地域というところを中心に、富山市民プールから富山県立中央病院、その間にはアルビスというスーパーさんもあるわけです。これが今、非常に好評を博しておりまして、こちらのグリーンスローモビリティを使っている方がかなりいらっしゃるということです。しかも、最近は病院に行く方ではなく、スーパーに行って買物利用をする方のほうがどうやら多いなということが何となく分かってきたと。それと、一応バス停で止まるということになっているのですが、手を挙げれば止まるよというサービスに切り替えたところ、より乗降の利用の利便性が上がったということで、開始してからまだ一、二週間ぐらいではあるんですけれども、これを継続的にやってほしいというような声をもう聞いているところであります。
こちらは富山市が主体となって実証実験を行っているわけですが、こういったことも含めて、改めて都市部を含めたラストワンマイル──ラストワンマイルというのは自宅から１マイルですから、もう本当に自宅から近くまで移動するというような意味でラストワンマイルという言葉が使われまして、玄関前まで運べるというのが本当は理想ではあるとは思いますが──こういった都市部を含めたラストワンマイルの
移動サービスについて、今後どのようなビジョンで支援していくのか、田中交通政策局長にお伺いしたいと思います。
32 田中交通政策局長 今年策定しました富山県地域交通戦略では、本県の地域交通ネットワークの将来像ということで、ネットワークの目指すべき姿というのを取りまとめております。この目指すべき姿では、地域内のモビリティーサービスの確保として、自宅から最寄りの施設までの身近な移動を支えるネットワークを実現するとしております。
また、この実現のための施策として、新たなサービスの立ち上げなど、地域主体の取組の推進を掲げておりまして、具体的な内容は今ほど有田課長から御答弁申し上げましたけれども、その内容に加えまして、国の支援制度等を積極的に活用するとともに、免許返納促進や通学、通院の足の確保など、地域の生活課題の解決に、地域に関わる交通資源、これは人材、車両など、そのようなものも積極的に活用し、地域として利用促進、活性化に取り組むと、このように施策のほうも掲げております。
配付資料もありましたけれども、委員から北海道の取組の御紹介もありましたし、また、近くでは新庄ということで、私も実は新庄校下の住人でして、今後も御紹介いただいた以外でも、県内で地域の実情に応じた取組が多分展開されていくのではないかと考えております。
県としましては、地域交通戦略の基本的な方針、考え方ということで、カーボンニュートラル等の社会からの要請に応えて、ウェルビーイングの向上をもたらす最適な
地域交通サービスの実現という方針、考え方をしっかり持っておりますので、そのようなものに留意して対応してまいります。
33 藤井委員 田中局長も新庄の御出身といいますか、今住んでおられますけれども、本当に高齢者の免許返納後のウェルビーイング、ＱＯＬというか、それをどうしていくのかということは交通政策と本当に一体化するものだと思っておりますので、また引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、大連便の
定期運航再開についてお伺いしたいと思います。
いよいよ本日６月26日から、富山大連便が週２便で再開ということになっております。再開は大変喜ばしいことですが、中国南方航空さんのほうからは、私も中国に行かせていただいたときに調印した場にいましたけれども、正直、富山便を再開するのにはリスクもあると。ちゃんと乗客が乗らない限りは続けられないので、何とか富山県側からの支援も頂きたいという注文がついた上での再開だったと理解しております。
インバウンドとアウトバウンド、これは両方考えなくてはいけない話だと思っていまして、まずは中国側から富山県に来ていただく
インバウンドのほうに関してお尋ねしたいと思いますが、今回の６月定例会の補正予算においても、中国側、遼寧省側でのプロモーションの予算が750万円計上されております。それも踏まえて、中国側から富山県への
インバウンド旅行者を増やすためにどのような取組を行われるのか、加藤国際観光課長にお伺いしたいと思います。
34 加藤国際観光課長 県では、本年５月に大連市内で観光説明会を開催し、世界的な山岳景観を誇る立山連峰から美しい富山湾までの変化に富んだ自然、豊かな食、歴史文化、富山の映えスポットなどの多彩な観光資源について説明を行いました。その際、参加された現地の旅行会社からは、映えスポットに興味がある、新しい観光コンテンツや宿泊施設を実際に確認したい、定期便が再開すれば広域周遊の旅行商品を造成しやすくなる、などの声がありました。このため、委員からも御紹介のありました本日の大連富山便の運航再開を契機として、遼寧省からのさらなる誘客を図るため、今回の補正予算案に遼寧省観光プロモーション強化事業を計上し、現地旅行会社を招聘し、県内の観光地や宿泊施設などを視察していただくとともに、現地での観光ＰＲイベントを実施する予定としております。
今後も引き続き現地旅行会社に対し、富山への旅行商品造成のための具体的な提案やＰＲを行うなど、本県へのさらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
35 藤井委員 ５月の説明会の際には加藤課長もはっぴを着られて、日本酒や三郎丸のウイスキーなどを中国の方にＰＲされていたのを見ております。
予算特別委員会の質問で、富山から来た、中国語でフーシャンから来たと言ったら、フーシーシャン、富士山と間違えられたという話をさせていただいたと思うんですけれども、やはり富山の知名度は、まだそこまでないんだなということも実感したわけでありまして、これまでトライしてこられたこと以外にも、また新しい取組にもチャレンジしていただければと思っております。御期待申し上げます。
続きまして、今度は富山側から大連側へのアウトバウンドの旅行者についてお伺いしたいと思います。
中国渡航における日本国籍者向けの15日間のビザ免除措置というのが本来はあったわけですけれども、こちらはコロナ禍から解禁されていないということです。私たちが今回訪中した際も、ビザの発行については手続が非常に煩雑であったという実感があります。
ビザがあるなしで、渡航のしやすさということは大分変わるなと思っておりまして、韓国の旅行と中国の旅行と比べてみたときに、中国への旅行はビザが免除されていなくて、その手続が煩雑になるということであれば、それはビザが解禁されてからにしようという話になってくるような気がします。
ビザの解禁がいつなのか、これは中国側が決められることであり、今、日本政府も要望されているとは思うのですけれども、もう既に大連便は飛んでいるわけですから、富山側から大連側に強力に後押しをする、要はビザを取る煩雑さがあったとしても大連に行くというようなことを旅行会社側は訴えていかなければいけないということです。県内旅行会社の方々もいろいろ大連便に対しての思いもありますし、中国への旅行商品というものも企画されていますが、富山県としても、このビザ免除がされないことを前提とした支援というものがないと、なかなか旅行会社、事業者任せだけだとうまく推進できないのではないかという懸念があります。このあたりの所見を朝山航空政策課課長にお伺いしたいと思います。
36 朝山航空政策課課長 航空路線の安定的な運航のためには、
インバウンドだけではなくアウトバウンドの需要を確保し、双方向での利用を促進する必要がございます。一方で、委員御指摘のとおり中国は新型コロナウイルス感染症の影響を理由としまして、令和２年、2020年３月31日から日本人へのビザ免除措置を停止しているため、日本から中国を訪問する際には原則ビザを取得する必要があり、スムーズな渡航が難しくなっている現状がございます。
こうした状況や、富山－大連便の運航が本日運航しますけれども、４年４か月ぶりとなりますことから、７月に県内の旅行会社を対象としまして、現地の最新の観光情報をはじめ、ビザの種類や手続、県の旅行商品造成支援などを紹介するセミナーを開催することとしております。県としましては、富山－大連便のアウトバウンドの利用が促進されるよう、セミナーの開催を通じまして、旅行会社からの御意見や御要望も伺いながら支援に努めてまいりたいと考えております。
37 藤井委員 アウトバウンドを増やすために、まずはパスポートの取得からというところで、パスポート取得事業もされていまして、私も申請させていただいたところではあるんですけれども、そういったことも踏まえながらアウトバウンドを増やしていく。そして、旅行会社さんの声をぜひその７月のセミナーでも聞いていただきたいと思います。やはり魅力的な旅行商品をつくることが、富山から中国側に旅行者が行く最大のポイントだと思っておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
次に
スタートアップの支援についてお伺いしたいと思います。
富山県では2022年からＴ－Ｓｔａｒｔｕｐと題して、
スタートアップ企業の発掘支援をされております。もともと
スタートアップ関係課は３月まで知事政策局にあったのが、４月からこちらの商工労働部のほうに移られまして、いよいよ本格的に取組を加速されていくものだと期待しているわけですけれども、当初の目標がＩＰＯ１社、ＩＰＯというのは上場のことではありますが、または上場企業と同等の企業価値を発現するという目標でございました。こちらの目標を達成できそうなのかどうか、または、これまでの取組の成果、課題というのをどのように認識されているのか、佐渡
スタートアップ創業支援課長にお伺いいたします。
38 佐渡
スタートアップ創業支援課長 県では、令和４年度と５年度でそれぞれ６社のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業に対しまして集中的な伴走支援を行ってまいりました。御指摘いただきました県成長戦略の
スタートアップ支援戦略に係るＫＰＩの１つ目ですけれども、ＩＰＯ１社または上場企業と同等の企業価値を発現する企業複数社の創出、これにつきましては、目標である2026年度における上場に向けて手続を着実に進めている企業がありますほか、関東にビジネスエリアを広げた企業ですとか、累計で約３億円に迫る資金調達を行う企業など、大きな成果が現れておりまして、当初の目標達成は可能であると考えております。
２つ目のＫＰＩとして、大学発ベンチャー企業10社以上の設立、こちらにつきましても、去る５月公表の経済産業省の調査結果によりますと、大学発ベンチャー企業数は令和５年度で県内12社となりまして、過去５年間の伸び率では４倍と、これは全国トップということでありまして、こちらも目標を達成できる見込みであると考えております。
また、
スタートアップの創出につきましては、
スタートアップエコシステムの形成が重要であります。このため、県では民間企業ですとか専門家、支援機関等のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐサポーターを募集しておりまして、現在そのサポーター数は64社・団体に達するなど、一定の成果が現れてきております。
こうした中、昨年７月には学生の起業を支援するＴ－Ｅｎｇｉｎｅという一般社団法人が設立されたほか、今年の７月には若手起業家の世界的ネットワークであるＥＯ、こちらの北陸支部がありますけれども、そちらのほうで起業家育成組織の立ち上げを予定されております。
このように、県内における
スタートアップエコシステムの芽は着実に芽吹きつつあると考えております。
一方、課題としましては新たなＴ－Ｓｔａｒｔｕｐへの応募企業が少なくなってきているという点ですとか、サポーター数は増えたのですけれども、実際にその支援を行う熱意のあるサポーターが一部に限られているといったことが課題であると考えております。
39 藤井委員 非常に高い目標だと私は思っておりましたが、佐渡課長からは、達成見込みは十分あり得るんだという力強い御答弁を頂いたと思っています。
ただ、課題についてはおっしゃられたとおり、熱が少しずつ冷めてきた感じもしているのは事実であります。私もＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡさんでやられている起業家セミナーみたいなものに、佐渡課長に無理を言って参加させていただいたりしているわけですけれども、そもそものＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの場所の問題もあるんですけれども、来られている方がいつも固定化していたりとか、もう少し盛り上がってくればいいのにと感じていたところであります。
今年度のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐの事業説明会がいよいよ来月の12日に予定されているわけですけれども、他県に負けないプログラムということでアピールしていかないといけないと思います。ほかの県も物すごく努力しているわけですし、東京都の周辺地区はここに大変大きな額を投資しているし、東京都自体も物すごい投資をしているというところなので、他県に負けないどのようなプログラムを提供していこうとされているのか、佐渡課長にお伺いします。
40 佐渡
スタートアップ創業支援課長 新たなＴ－Ｓｔａｒｔｕｐへの応募企業が少なくなっているという課題につきましては、これまで以上に裾野の拡大に取り組むとともに、プログラムの発信力の強化の必要があると考えております。このため、今年度につきましては、新たに第２創業ですとか後継ぎベンチャーで急成長が見込めるといった企業も支援対象としたほか、過去のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ企業をアルムナイ、要は卒業生として取り込みまして、プログラムの魅力を発信してもらう、ここに一役買っていただこうと考えております。
さらに、Ｘですとかフェイスブック等のＳＮＳを活用しましたプッシュ型の情報発信にも注力したいと考えておりますし、地元金融機関等の支援機関との連携を強化しまして、新たな
スタートアップの発掘につなげてまいりたいと考えております。
また、サポーターの支援の取組が一部に限られているというような課題につきましては、今年度新たに意欲や熱意のあるＴ－Ｓｔａｒｔｕｐサポーターの取組事例を紹介する起業家と支援家のマッチングイベントを開催することとしております。さらに、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐサポーターが実施します起業家と連携等を行う取組に対して経費を支援する取組を新たに行うこととしておりますので、現在64社・団体に達したＴ－Ｓｔａｒｔｕｐサポーターをしっかりと機能させまして、
スタートアップエコシステムの形成を図りたいと考えております。
今後ともオール富山で
スタートアップを支援する環境を構築することにより、Ｔ－Ｓｔａｒｔｕｐが他県に負けないプログラムとなるように努めてまいりたいと考えております。
41 藤井委員 東京で、高校生向けに、富山にゆかりのある
スタートアップ企業にインターンシップを行うようなプロジェクトも今年開催されていたわけですけれども、アントレプレナーシップというんですかね、そういう起業家精神を育成していく、若手の掘り起こしというか、高校生へアプローチしていきながら、ぜひベンチャーマインドというものを富山に根づかせていただきたいと思っております。
42 岡崎委員 私のほうからは、観光関連と公共交通についてお聞きしたいと思っております。
まず、ＴＯＹＴＯＳの活用状況についてということでございます。
県内においては、
キャニオンルートの今年度の一般開放断念を受けて、せんだって黒部市がＴＯＹＴＯＳを通じて、県が提供するデータを活用して、市内を訪れる観光客の属性等を把握して、早速新たな観光商品の開発に向け動き出したと報道されていました。すごく一生懸命やっておられるのだなと思います。
黒部市の宇奈月温泉については、鹿熊委員がよくやっておられて、私はそれでいいと思うんですけれども、私も少し愛着があります。実は宇奈月に県の地方共済の施設、黒部荘という施設が当時あったんですよ。井上委員もよく知っておられると思いますが、そういう施設があって、当時、私は組合の役員で、職員の立場から共済施設の存続について関わっていました。よく宇奈月を訪れていたもので、少し愛着があって、それで宇奈月温泉を活性化したいなという思いは今でもあるわけで、よく質問させていただいています。
黒部荘は今、フィール宇奈月に民間委託されて何とか存続しておられるのかなという感じで見ています。それと、これは何かの再放送だったと思うのですけれども、黒薙温泉を源泉としているのですが、その泉質がこの１月１日の地震で変化があったということで報道されていたんです。インターネット上では３月15日に報道されていまして、美肌成分が非常に多いメタケイ酸と言うそうですが、これが４倍近くになったということで、ホテル黒部のおかみさんなんかは非常に喜んでおられて、これでまた盛り返したいと言っておられるそうです。悪いことばかりではないなと思っていましたけれども、一方では温泉が少し濁るみたいなところもあって、そこが課題だそうであります。原因は塩素とマグネシウムの反応だそうで、塩素に代わる何か消毒剤で、衛生上問題のないものを使えば、ひょっとしたらこの泉質も、色が透明なものに変わるのではないかということで、今一生懸命取り組んでおられるようでございます。
昨年、福井県に視察に行きまして、福井県では観光にデジタルデータを活用して、相当力を入れていろいろやっておられるということを聞いておりまして、富山県もやはり追いつけ追い越せで、そういうデータを活用していかなくてはいけないと私はそのとき思いました。そういうことで、ＴＯＹＴＯＳの県内観光分野における活用状況について、中川観光戦略課長にお聞きいたします。
43 中川観光戦略課長 持続可能な観光地経営のためには観光データを収集、分析、活用することが必要不可欠で、観光面においてもＤＸの推進は重要であると考えています。これまでも県ではとやま観光推進機構と連携し、宿泊施設利用者を対象としたウェブアンケートや、観光庁が構築した宿泊データ分析の活用などの取組を進めてきたところです。
今ほど委員から御紹介がありました観光統計データサイトＴＯＹＴＯＳは、これまでのそれらの取組により蓄積した観光関連データを可視化し、オープンデータとして誰にでもお使いいただけるよう提供するため、今年３月に開設したものでございます。観光事業者や市町村の自主的なデータの利活用を促し、効果的なプロモーションや観光サービスの改善に役立てていただくことを目的としております。
こういうものはまず知っていただくことが大事ですので、４月に観光事業者や市町村を対象とした説明会を開催し、このＴＯＹＴＯＳの趣旨や内容を紹介いたしました。参加された観光事業者からは、ぜひ社内で活用したいとのお声を頂いたほか、先日報道にあったとおり、黒部市においては観光統計データの活用強化に役立てていただいております。大変ありがたいと感じております。
また、県ではＴＯＹＴＯＳでより効果的な分析ができるよう、ウェブアンケートの調査地点を追加したほか、調査結果を石川県、福井県と比較できるようアンケート項目の調整を行いました。さらに、５月にはとやま観光推進機構に観光マーケティングの責任者であるＣＭＯを配置するなど、県においても、データを分析し施策に活用できる体制を整えたところでございます。
今後も北陸３県で観光旅行者の動向について比較分析を進めまして、まずは各種施策に活かすことを考えております。
44 岡崎委員 早速活用いただいてうれしいと言われましたが、うれしいのは市町村のほうではないかなと思います。本当にうまくかみ合って、そういう困っているところに新たな希望を生み出せたということで、非常によかったと思います。本当にありがとうございました。
もう１点、先ほど
プロジェクションマッピングの話もあったのですが、やはりきれいに映るようなものであってほしいと思います。私のイメージなのですが、昔、環水公園でＫａｌａｆｉｎａさんがコンサートをやったときに
プロジェクションマッピングを大々的に映していたのですが、画素も粗くて、あまりきれいに見えなかったという印象があります。
プロジェクションマッピングについては、場所も大事ですし、画質もいいものにしてほしいなということを高田課長に要望しておきたいなと思います。何かありましたら、御答弁をお願いします。
45
高田観光振興室課長 先ほども少しお話しましたが、昨年度は
竪坑エレベーターの上で
プロジェクションマッピングをさせていただきました。
竪坑エレベーターの上はトンネルでございまして、もともとのトンネルの凹凸などあったんですけれども、その凹凸も事前に確認して、その中でもその場所に合わせてできるだけきれいに認識できるようにということで、事業者さんのほうに映像をつくっていただいたところでございます。
先ほど申し上げましたように電源開発の歴史なんかを伝えられるような中身として実施しまして、大変好評も頂いたところですので、おっしゃられますように、映像というものは、いろいろ場所に合わせて調整が必要でございますけれども、やはり必要なのは特別な体験ということだと思います。中身としてきちんと伝えられるということは非常に重要だと考えておりますので、そういったことも踏まえて事業に取り組んでいきたいと考えます。
46 岡崎委員 ぜひきれいに映るようにお願いしたいと思います。
それでは２問目で、公共交通の利便性向上について質問させていただきたいと思います。
路線バスのサービス向上に向けて、この間とやま
ロケーションシステムを使って取得したデータを活用して、運行状態などを見直していこうということで、何度か私も質問させていただいていたのですが、今回も質問します。
現在どのような状況になっているか。例えば４月にはダイヤ改正がなされていますが、そこに取得したデータは生かされたのかどうか、そんなことを含めてお話いただきたいと思います。
47
有田交通戦略企画課長 ２月に取りまとめた富山県地域交通戦略でも、とやま
ロケーションシステムのデータを
地域交通サービスの改善に活用するということを施策に位置づけておりまして、この戦略に基づいて昨年度、県のＤｉｇｉ─Ｐｏｃ ＴＯＹＡＭＡ事業において富山地方鉄道、また、加越能バスと連携をしまして、とやま
ロケーションシステムのデータを基に路線バスの遅延状況などを解析して、遅延低減のためのダイヤの見直しを検討し、その結果をこの春のダイヤ改正に反映しております。
具体的には、富山地方鉄道と加越能バスの路線バスのうち、遅延が大きい路線を中心に分析と検討を行いまして、事業者が、遅延改善が見込めると判断しました100を超える系統についてダイヤ改正に反映しております。ダイヤ改正からまだ数か月しか経過しておりませんので、まだ一概に評価できる段階ではありませんけれども、一部の路線につきましては実際に遅延が改善したと事業者からは報告を受けている状況でございます。
また、今回の取組につきましては、遅延改善の効果もありますけれども、それ以上に
交通事業者自らが、とやま
ロケーションシステムのデータの利活用、また、サービス改善のノウハウなどを習得できた、学べたということが大きな成果だと捉えております。
今後とも、とやま
ロケーションシステムの充実、利活用による
地域交通サービスの改善に向けて、事業者等と連携しながら取り組んでまいります。
48 岡崎委員 事業者がとやまロケーションの意義を理解されたのが大きいと、最後におっしゃられましたが、私も本当にそうだと思います。
バスに乗ると、たまに、いまだにとやま
ロケーションシステムのスイッチが入っていないことがあって、これは非常に問題だと思うのです。なぜこれをやっているのかということをよく理解をしていただかないと、せっかくつくったのにうまく使ってもらえないということになるので、ぜひ注意いただきたいのですけれども、私はそれだけではなくて、人為的なエラーをもう少し何らかの方法でクリアできる方法はないものかと思っています。
車両運行の中で、今はこっちの路線、今度はこっちの路線というように回されているわけで、そのような中ではどうしてもエラーが起きるのだと思うのですね。これは運転手さんだけの責任にはできないのではないかなと最近思い始めていて、ハード的なもの、あるいはソフトウエア的なもので改良できないのかと思っていますが、見解をお願いします。
49
有田交通戦略企画課長 とやま
ロケーションシステムは令和元年から始めたシステムでございますけれども、サービスの充実ですとか機能拡充について年々重ねてきております。もともと路線バスだけでしたけれども、今は市内電車ですとか万葉線ですとか、昨年度末からは富山地方鉄道の鉄道線も情報提供の一環で入りまして、日々充実しているところでございます。
ただ、やはり提供できる情報がエラーになってしまうと、元も子もないところでございますので、事業者と市町村の担当者の皆さんには定期的に研修会を受けていただいています。当然、人事異動で人も代わってしまいますから、毎年集まっていただいて、データ更新の意義ですとか、更新のやり方も含めて研修会を開いております。これは継続的にやらなければ効果が断絶してしまうと思いますので、継続をしつつ、そして事業者と市町村の皆様からもエラーになる可能性ですとか、そういった部分については意見交換して、どういったやり方があるのか探っていきたいと思っております。
50 岡崎委員 やはり起こり得るエラーだということで、人の力で何とかやるのか、システムの中で改良を加えるのか、そこはもう一度検討いただきたいなと思う次第でございます。
次に、公共交通の人手の確保ということで引き続き質問したいと思います。
今、本当に公共事業者の方は運転手さんがいないということです。コロナ禍で観光バスが動かなかったことで、かなり多くの運転手の皆さんが退職されていったという、そういう経緯がございます。なかなか運転手さんが戻ってこないということですが、路線バスの運行というのは大事な移動の手段ですので、これはもう何としても継続しなくてはいけないということで、使命感でやっていただいているわけでございます。
一方で、利益が期待できる観光バスは引く手あまたで問合せがあるけれども、これも運転手がいなくて受けられないという状況にあるということで、大変経営環境が厳しいと伺っているところでございます。
また、地域の住民の足であるコミュニティーバス等の運行状況も深刻で、これも大変運行が困難になってきているということで、富山市なんかから聞こえてくるのは、撤退をするとか、運転手さんを引き上げるとか、路線運行の間引きですとか、そんなことも起こってきていると聞いているわけでございます。県民の生活の足への影響が非常に懸念されているわけでございまして、公共交通の担い手の確保に向けて、現状どのように掌握をされていて、今後どう支援していくのかお聞きをしたいと思います。
51
有田交通戦略企画課長 担い手の確保のお話でございますが、二種免許の取得者の減少ですとか運転手の高齢化、それといわゆる2024年問題による運転手の皆さんの労働時間等に関する規制強化、こういったことを背景に、公共交通の担い手につきましては全国的にも人手不足感が強まっている状況にあると受け止めております。
富山県地域交通戦略に基づきまして、自らの地域をよりよくするため、必要な
地域交通サービスの確保、向上を図っていくためには、バスの運転手の皆さんをはじめ公共交通の担い手の確保、これは欠かせないと考えております。このため、戦略では女性や若者をはじめ多様な人材の活躍を推進するための職場環境の整備や資格取得、デジタル技術などを活用した業務の効率化、負担軽減など、働きやすく、そして長く働き続けられる環境整備の促進などを施策に位置づけているところでございます。
昨年度の９月補正予算でございますが、営業所の女性トイレや休憩室の整備、改修といった
交通事業者による女性活躍の推進など担い手確保のための取組を支援しております。今年度も戦略に基づきまして、女性、若者など多様な人材が働きやすい職場環境の整備、二種免許の取得、運転手の方の負担軽減のためのデジタル機器の導入などの取組を支援することとしております。
利用者はもちろんのこと、担い手のウェルビーイングの向上にもつながる持続可能で最適な
地域交通サービスの実現に向けて、関係者の皆さんと連携を図りながら戦略に基づく取組を進めてまいりたいと考えております。
52 岡崎委員 今ほどおっしゃられましたが、女性の働き方、働く場所の環境整備、これは非常に重要ではないかと私も思っております。最近、路面電車を運転しておられる女性の運転手さんも増加しているのかなと思って見ていましたが、事業者にお聞きすると、行ったり来たりで増加はしていないということでした。それでは男女の賃金格差はどうなのかとお聞きすると、格差はないということでした。これは資格職種であって、仮に育児休業で休んだとしても、正規職員として復帰は可能、必ず復帰できるという安定感がある。休んでいる間は経験年数が少し落ちるもので、そこはやむなく格差がつくらしいですけれども、基本的には賃金格差はないということで、そういった意味からすると女性の働く職場としては有効なところではないかなと思います。
ただ路面電車ならまだしも、バス、特に観光バスとなると泊まりがあるなど、いろいろなリスクはあるんですね。ただ、運転手さん不足ということを考えれば、そういう職場環境というのは、しっかり整備されて保たれていくのではないかなと思っております。そういうことで、一層またそういった整備に力を入れてあげてほしいなと思いますが、御見解をお願いします。
53
有田交通戦略企画課長 一般論としまして、
交通事業者の人手確保というのは、従前ではいわゆる二種免許は当然必要になってきます。二種免許の取得年齢というのが18歳ではなく最速でも20代半ばからとなっております。ですので、やはり即戦力になるような中途の方を主に採用してきたというのが業界全体の傾向だと思っております。
今、少子高齢化や人口減少の中で、そういった方々にのみ採用をかけるという形ですと、持続可能な形にはなりませんので、やはり裾野を広げて、今まで雇ってこなかった若者の皆さんや女性の皆さんにも働いていただけるような、そして迎えられる環境や体制を整えるということがこれまで以上に大事になってくると思いますので、戦略に基づいて、事業者の皆さんにもそこを理解していただいて、また御協力も頂いて取組を進めてまいりたいと思っております。
54 岡崎委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
話が少し戻りますが、鹿熊委員のおかげで、猫又駅までしっかり行けることにもなりまして、私もぜひ猫又駅まで行っておかなくてはいけないと思っています。
キャニオンルートの一般開放の延期は残念でしたけれども、ぜひ県内観光が活性化するように、私もまた協力して頑張っていきたいと思います。
55 井上委員 今日は
インバウンド関連とインターンシップについてお伺いしたいと思います。
まず、
インバウンド対応等についてお伺いいたします。
県内への訪日外国人旅行者数について、県のホームページを見ますと、令和４年12月末までの外国人宿泊者数のデータは載っています。しかしながら、最新の状況は、もう令和６年の６月ですが載っていないわけで、まずその辺の県内への外国人旅行者の現況について、加藤国際観光課長にお伺いいたします。
56 加藤国際観光課長 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、令和５年の本県の訪日外国人旅行者の延べ宿泊者数は21万3,000人となっております。この数字につきましては、コロナ禍の令和４年の４万2,000人に比べ約５倍となっておりまして、また、過去最高を記録しました令和元年の35万8,000人の約６割まで回復してきております。
国・地域別で申しますと、台湾が最多の５万6,000人、次いで香港が２万2,000人となっており、東アジアからの宿泊者数の割合が多い状況となっております。一方、東南アジアや欧米豪につきましては、東アジアに比べて宿泊者数は多くないものの、コロナ禍前の令和元年と比較しますと、シンガポールでは176.7％、イギリスでは144.5％、フランスでは124.3％といずれもコロナ禍前の水準を大きく上回る状況となっております。
57 井上委員 分かりました。令和５年で21万3,000人ということで、令和４年が４万1,660人ですから、今ほどありましたけれども５倍ほどになっているわけですね。元年が35万7,000人ということで、コロナ禍前にはまだ届いていませんけれども、ほぼ順調に回復しているということですね。
今ほど鹿熊委員のほうからも質問がありましたが、６月補正で
インバウンド等に対応した黒部・宇奈月魅力新発見事業というのが提案されています。この事業の中で、観光ガイドを養成しようとされています。具体的な内容について鹿熊委員も聞かれましたが、事業者の提案ということで、まだ具体的なものは決まっていないという話でございました。
そこでお伺いしますけれども、現在
インバウンドに対応可能な観光ガイドさんの皆さんは、いろいろな言語がありますけれども、どのような状態になっているのでしょうか。また、それと併せて、観光ガイドさんという方を養成する中長期的な目標についてもお伺いしたいと思います。
58 加藤国際観光課長 報酬を得て外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内を行う通訳案内士の本県登録者数は125名となっております。その内、全国単位で活動する全国通訳案内士が90名、その内訳としましては英語が63名、中国語が14名、韓国語が５名、フランス語が３名、ロシア語が２名、スペイン、ドイツ語、イタリア語が各１名となっております。また、県内だけで活動する地域通訳案内士というものがございまして、それにつきましては35名登録されており、全て英語の登録となっております。
先ほども御答弁しましたが、コロナ禍後、訪日外国人旅行者が急速に増加しております。地方部におきましても、訪日外国人旅行者の多様なニーズに的確に対応し、満足度を高めるためには、質の高い通訳案内士の存在が不可欠であると考えております。そのため、県ではとやま観光塾において平成30年から地域通訳案内士を育成する観光ガイドコース
インバウンド専攻におきまして、毎年10名を募集しております。これまで39名の方が修了し、そのうち35名の方が地域通訳案内士として登録されております。
今後もとやま観光塾等において観光を担う人材の育成に継続的に取り組むほか、通訳案内士登録後にも県内観光地における実地研修や意見交換を行うなど、引き続き質の高い通訳案内士の育成、スキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。
59 井上委員 全体が125人で、うち90人が全国通訳案内士、そして、35人が地域通訳案内士ということでお伺いしました。
そこで、先ほど海外からの観光客の内訳にもありましたが、台湾、韓国、中国とか香港の東アジアが圧倒的に多いわけでありまして、英語の話せるガイドさんというのはもちろん大事ですし、それに異議を唱えるものではないのですが、中国語とか韓国語とか、そういった言語に対応するガイドさんをぜひ養成する必要があるのではないかと思います。
近年ＡＩが物すごい勢いで発達しています。コロナ禍前でしたけれども、台湾に行く機会がありまして、夕食会でテーブルを囲んで半分が台湾の方、半分が日本人で話していたんですよ。そのときに、無料の翻訳アプリ、Ｇｏｏｇｌｅ翻訳なんですけれども、それを使って会話すると意外とお互いに通じるんですよ。もちろん完璧ではないですよ。ただお互いそういうときは忖度しながら話をしますので、スマホを見せると文字も出ていますし、話がとても通じて、ああ、これはすごいなと思いました。無料でこのくらいできるのなら、有料版は物すごいんだろうなということを感じました。
そこで、今、地域通訳案内士の方が英語の方だけで35人ということでしたが、英語しかないというところがちょっと気になっていまして、もしも中国語、韓国語、タガログ語とかいろいろな言語の通訳の方を養成するのが非常に難しいということであれば、どんどん翻訳機を使うべきだと思います。すばらしい翻訳をやってくれる機能が最近物すごく増えているとお聞きしておりまして、人手不足の解消になればと思いますので、また今後の検討を求めておきたいと思います。
次に、この事業では、特別な体験ができるコンテンツを造成するとお聞きしました。この
映像コンテンツの造成時期とか上映場所については、先ほど鹿熊委員が聞かれましたが、ちょっと気になったのが、コンテンツを提供する場所についてなんですけれども、
宇奈月温泉周辺で提供するということでした。宇奈月へ来ておられる方にそういう体験をしてもらうのはもちろん意義があると思います。意義がないとは言いません。しかしながら、全国の観光地から宇奈月を選んでもらうためにそういったコンテンツを提供したほうが、より効果的ではないかと思うわけです。
例えば、大都市圏でのＰＲ、それから、大都市圏で行う県のイベントとか、そういったものに
映像コンテンツを活用してほしいなと思うわけでありまして、その点についてお伺いしたいと思います。
この黒部・宇奈月魅力新発見事業の今年度の成果、そして、昨年度もやっていらっしゃいますけれども、昨年度の成果について、広く県内外へＰＲしたらどうかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、高田課長にお伺いしたいと思います。
60
高田観光振興室課長 お話しいただきました事業でございますけれども、これは観光庁の採択を受けた事業と、あと、県の予算も活用させていただいて、地震の影響で部分開通となりました
黒部峡谷鉄道、そこでの
インバウンド需要を創出するための付加価値の高い観光コンテンツを造成するとともに、延期になりました
黒部宇奈月キャニオンルートの体験を、臨場感を持って味わえる
映像コンテンツを提供する予定とさせていただいている事業でございます。
観光庁の事業のほうが「
インバウンド消費の拡大・
質向上推進事業」の活用でもございますので、
インバウンド需要を取り込むことはもちろんでございますけれども、
インバウンドに限らず国内旅行者に対しましても魅力的なコンテンツとして提供できるように進めていきたいと考えております。
また、造成したコンテンツについては、やはりたくさんの人に来ていただくという意味では広くＰＲすることも、委員がおっしゃられますとおり、大変重要であると考えております。
観光庁事業の実施に当たりましては、ツアーの造成、販売、実施等を事業者に委託しますが、その際にはターゲットを設定しまして、例えばＯＴＡのサイトですとか、そこでの販売、販路拡大を進めること、また、認知度向上を図るためにＳＮＳの活用などによる広報プロモーションを行うことも事業者さんには求めているところでございます。
現状の事業としましては、全線開通が遅れることになった黒部峡谷、また、その影響が懸念される宇奈月温泉、そこへの国内外からの誘客につなげるということを大きな目的と考えておりまして、ツアーコンテンツと
映像コンテンツを含めて黒部峡谷、宇奈月周辺で実施をするということを基本として考えております。一方で、来ないとできない体験をやはり国内外にＰＲして知っていただいて、宇奈月に来ていただく、そういったことも大事なので、そこも目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
61 井上委員 どうか幅広く対応をお願いしたいと思います。
次は、大学生のインターンシップについてお伺いをしたいと思います。
最初に確認しておきたいのですが、本県における大学生のインターンシップ参加者の近年の推移について長嶋労働政策課課長にお伺いしたいと思います。
62 長嶋労働政策課課長 富山県インターンシップ推進協議会によると、短期大学、高等専門学校を含む協議会加盟校が把握している在籍学生の夏期、これは８月から９月ですけれども、夏期におけるインターンシップ参加人数は、令和３年度は1,180名、令和４年度は1,662名、令和５年度は1,795名であり増加傾向にあります。
63 井上委員 そのインターンシップ推進協議会の加盟社数は何社でしょうか。会社の数です。
64 長嶋労働政策課課長 会社ではなくて、学校が推進協議会のほうに加盟しておりまして、推進協議会が加盟している学校に対して調査を行いまして、学生さんがどれだけ参加しているか、そういったことを把握しております。
65 井上委員 学校数は分かりますか。
66 長嶋労働政策課課長 学校については、まず県内の４大学、富山大学、富山県立大学、富山国際大学、高岡法科大学、それと富山短期大学、富山高等専門学校の６校になります。
67 井上委員 分かりました。県内の大学等ですね。
だんだん増えてきているという実態が分かりました。私はもっと幅広く、全国の大学に問合せされたのかなと思ったのですが、そうではないわけですね。
そこでですが、今年度、商工労働部では多様なインターンシップ導入支援事業という事業の中で、魅力的なインターンシップの導入に向けた中小企業の取組を支援するとされています。この事業では具体的にどのような支援を行おうとされているのかお伺いしたいと思います。
68 長嶋労働政策課課長 まず、多様なインターンシップ導入支援事業なのですが、こちらのほうは富山県人材活躍推進センター内に富山県インターンシップ推進センターを設置しまして、企業からの相談対応や県内外の大学への訪問等を通して、県内企業のインターンシップ実施支援や県内外の大学生等のインターンシップへの参加促進などを行っております。
また、令和５年度以降、一定の基準を満たしたインターンシップ、これで得た学生情報を広報活動や採用選考活動で企業が使用することが容認されました。就職活動におけるインターンシップの重要性が高まっている状況です。
一方、県内企業のインターンシップを導入している割合は十分とは言えないといった課題があります。このため、今年度から新たに県内企業のインターンシップ導入を支援するセミナーを開催し、インターンシップの基本から実際のインターンシッププログラムの設計までを、講義やワークショップにより参加企業に学んでいただくこととしております。
県としては、より多くの県内企業にインターンシップを実施していただくとともに、多くの学生にインターンシップを通じて県内企業の魅力を知っていただけるよう取り組んでまいります。
69 井上委員 この質問を通告したときに、本当はインターンシップに参加した学生さんの何割、どのくらいの方が県内で就職されたのかということを聞きたかったのですが、そういうデータはないという回答が事前にありまして、質問をやめたのですけれども、就活ラインとやまというホームページがありまして、そこでは、推進センターのデータの中で317件のインターンシップの内容が載っておりました。全部とは言いませんけれども、県の支援を受けてインターンシップをやられる会社だけでも、そのインターンシップで来た学生が何人その会社に就職されたとか、そういったデータは把握することが可能ではないかと思います。
県のインターンシップ支援の事業の効果を見るためにも、そういった調査があってもいいのではないかなと思いますが、課長、いかがですか。
70 長嶋労働政策課課長 学生は複数のインターンシップに参加しますし、参加した会社の採用に当たっては、面接など受けなければいけないということもあるので、ちょっとその辺のつながりについてはなかなか把握が難しいと考えております。
71 井上委員 県内企業への県内大学からの就職者数はあると思いますけれども、難しいということは分かりました。
最後になります。
本県企業への就職を促進するために、県内外の学生と県内企業との交流にもっと力を入れて頑張っていくべきではないかと考えます。これまでもいろいろと取り組んできておられることは十分承知しておりますけれども、今後どのように推進していかれるのか、最後にお伺いしたいと思います。
72 長嶋労働政策課課長 県では、県内外の大学での交流会の開催や、学生が県内企業を訪問し社員と交流する機会を設けるなど、県内外の学生と県内企業の交流を推進しております。県内大学においては、県内４大学において県内企業で働く先輩と学生との座談会形式の交流会を開催しております。今年度は、従来の４大学での開催に加え、新たに県外大学の学生をはじめとする県内企業に興味のある若者と県内企業で働く先輩が交流する会も設けることとしております。
また、これまで本県出身者が比較的多く在籍し、県の取組に対し熱意のある県外大学40校と県内就職支援に関する協定を締結しております。先月、関東、関西、中京圏で協定を締結している大学内で北陸３県合同の学生と企業によるＵＩＪターン就職セミナーを開催したところです。また、今年の秋には各地の大学においてＵＩＪターン就職セミナーや学内交流会を開催することとしております。さらに、県内外の学生を対象に、実際に県内企業を訪問するバスツアーを年間10回開催し、社内見学や若手社員との座談会を通じて県内企業との交流を図ることとしております。
今後とも県内外の学生と県内企業との交流を通じて、就職先として県内企業の魅力を学生に直接伝えることにより、県内企業への就職促進が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。
73 井上委員 いろいろな新しい取組もあるようでありますので、どうか頑張ってください。
74 鹿熊委員 最近、新聞等で話題となっていること２つに関連して質問したいと思います。１つは
外国人労働者についての制度改正に伴うこと、もう１つはジェット機燃料不足が地方空港の国際線の増便等に影響を及ぼしているということであります。
最初の
外国人労働者につきましてであります。今定例会においても、外国人材の活用ということについて議論があったようにも思いますけれども、今や
外国人労働者がいなくては、富山県を含む日本の様々な産業は回らないような現状かと思っております。
さきの国会において、技能実習に代わる新たな外国人材の受入れ制度として、育成就労制度というものを新設する改正法が成立をしました。詳細な制度設計を経て、2027年ですから３年後ですか、それまでに開始されるとのことであります。
この制度について詳しくは調べていませんので、イロハのイのような質問かもしれませんが、本県には昨年の10月末では5,900人余りの技能実習生がいるということでございますけれども、現在の技能実習生はこの新たな制度の創設に伴ってどのようになっていくか、最初に質問させていただきます。
75 長嶋労働政策課課長 国に確認したところ、今回の法改正に伴い、2027年の育成就労制度の施行までに技能実習生として入国した者は、施行後、現段階から次の段階までの資格変更、例えば、今、１号で入ってきた者については２号まで、２号の方は３号までと、そういったものを一定の範囲で認めることとされているということでした。なお、これ以外の詳細な取扱いについては、改正法の施行までの間に国において検討されると聞いております。
県としては、今後の議論の行方について注視してまいりたいと考えております。
76 鹿熊委員 分かりました。
それでは、２つ目の質問でございますけれども、この新しい育成就労制度によれば、一定の条件の下で同一業務内における転籍が可能となるということであります。これがこの新しい制度の１つの目玉だと理解しますが、そうしますと、地方からの人材流出、いわゆる地方と都市との人材争奪戦と言っていいと思うのですが、そういったことが起きてくるだろう、今より一層起きてくるだろうということを懸念して、様々な定着策をあらかじめ講じている県やこれから講じようとする県が出てきていると報道されております。
例えば、高知県では本年度、県内で約３年就労すれば、30万円を定着奨励金として支給するとか、広島県では昨年度から特定技能１号で外国人を受け入れる中小企業に対し、２号取得のための学習費用として１社当たり300万円を上限に補助金を支給するとか、あるいは、神奈川県では昨年８月に県庁横断の支援チームを設けて、
外国人労働者の相談体制を充実させていると。ただ神奈川県は都市部だと思うのですが、地方の県において人材流出を懸念する定着策を講じている、あるいは講じようとしていると、そんな動きがあるということです。ほかにもいろいろあると思います。
富山県については、この新しい制度をどのように受け止めて、人材定着策にどう取り組んでいくのか、長嶋課長にお聞きいたします。
77 長嶋労働政策課課長 育成就労制度については、人材の育成と確保をその目的とし、外国人材の人権を尊重した内容となっております。一方では、転籍要件の緩和により、今後外国人材の地方から都市部への流出も含め、賃金、職場や生活の環境など、より条件のよい地域への移動が活発化するということが懸念されます。
外国人材の県内への定着支援策として、県ではこれまでもアジア諸国の理系人材と県内企業のマッチングを行うアジア高度人材受入事業を実施し、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に日本語教育や県内での生活のレクチャーを行う「富山就職プログラム」に取り組んでいます。また、県内企業に雇用されている外国人材に対する日本語研修に係る経費の助成も行っており、県内定着の促進に努めているところです。
こうした取組に加えまして、今年度は新たに外国人材受入企業等が行う外国人材と地域住民との交流活動に係る経費への助成を通して、外国人材に企業や地域に愛着を持っていただくことにより、県内定着の促進を図る取組を行うこととしております。
県では、人口減少下で国際的な人材獲得競争が激化する中、外国人材に選ばれる富山県を目指し、外国人材の県内定着の促進に向け積極的に取組を進めてまいります。
78 鹿熊委員 一定の定着策を講じてきているということは理解いたしました。
新たに必要なことは、今回のこの新しい育成就労制度の創設によって、先ほど私も言いましたし、答弁にもありましたように、一定の条件の下でいわゆる転籍が可能になるということがこれまでとの大きな違いだと思いますので、それに対応して一層の定着策の検討、実施も必要になってくると思っておりますので、そこはひとつ抜かりなくよろしくお願いいたします。
２つ目は国際線についてということでありますが、私も背景がよく分からないので、質問させていただきます。
旅客機用の燃料不足が地方空港の国際線の増便等に影響を及ぼしているという報道がなされております。理由は私から申すまでもなく、国内の石油精製能力の減少ということだそうです。加えて、石油輸送の船舶や、あるいは輸送する人員の不足、それから、空港で給油する作業員の不足など、幾つも重なる供給制約によるものだと報道されており、現在は海外のエアラインに影響が出ていますが、今後はＡＮＡホールディングス等の国内大手の路線拡大なども大幅に制限されるおそれがあるというようなことも報道されております。
果たして富山県はどうなんだろうなということが心配になりまして、杞憂であればいいなと思っておりますが、この問題の背景とか、あるいはこういったことの現状認識について、今どう認識をしておられるのか、それと併せて本県への影響についてどう考えているのか質問いたします。
79 山崎航空政策課長 委員からも御指摘ありましたとおり、旅客機用の燃料不足によりまして、国際線の増便や新規就航に支障が生じている事例が全国で発生している状況を受けまして、国では航空会社や石油元売会社などから成ります航空機燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォースが新たに設置されたところでございます。
６月18日にこのタスクフォースの第１回会合が開催されまして、この問題につきまして、御指摘ございましたとおり、内航船やタンクローリーなどによる製油所からの輸送体制の強化が必要との発言や、官民一体となって短・中長期的な解決策を講じるべきなどの発言がなされておりまして、今後このタスクフォースにおいて緊急対策を検討するとされております。
一方、富山空港におきましては、航空会社や給油関係者に燃料供給の状況を確認しましたところ、現時点では燃料供給に支障はないとの回答を得ているところでございます。しかしながら、現に燃料不足が生じている空港は全国でも存在しておりますことから、富山空港への影響が及ぶ可能性はないとは言えないため、今後とも他空港の状況や国の議論の動向を注視しますとともに、引き続き航空会社や給油関係者などの関係機関との情報交換に努めまして、富山空港における安定的な運航維持に努めてまいりたいと考えております。
80 鹿熊委員 しっかりと抜かりなくやっていただきたいと思っておりますが、富山空港における燃料供給というのは、そういった燃料基地があって、それに専任のスタッフがおられるということでよろしいのでしょうか。
81 山崎航空政策課長 そのように伺っております。元売事業者との契約によりまして、富山空港において、給油業務に従事していただいていると伺っております。
82 鹿熊委員 答弁のとおりしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
83 針山委員 相当時間もたちましたが、もう少しお付合いいただきたいと思います。
昨日、予算特別委員会で質問の機会を頂きまして、知事はじめ関係部局の皆さんに大変熱心に答弁を頂きまして、時間が足りなくなったもので、今日は残りの質問をさせていただきたいなと思っております。
６月４日に東京の富山県人会連合会が主催する懇親のつどいに出席させていただきました。約800人の参加で盛大に開催されていたわけでございますけれども、４月、５月と白山会館の東京富山県人会の連合会事務局、また、近畿富山会館の近畿富山県人会の事務局のほうを訪れました。富山の特産品の販売のほか、県内の行事やイベントの紹介、また東京の県人会のほうでいろいろお話を聞きますと、県内学校の修学旅行の取次ぎであったり、県出身学生の就職のあっせんとか、本当に多岐にわたり協力、支援してもらっているというお話も聞かせていただきました。
本県の関係人口、また、交流人口の拡大に向けて、国内の県人会のネットワークを一層活用するべきではないかと考えますが、山室商工労働部長にお伺いいたします。
84 山室商工労働部長 まず初めに、全国各地で活動される県人会の皆様には、富山県とのかけ橋として、また、ふるさと富山県の応援団として、多岐にわたる御支援と御協力を頂いていることを深く感謝申し上げる次第でございます。
令和元年の調査によりますと、全国で118の県人会が組織されております。これらの県人会は会員同士の情報交換や助け合い、富山からの移住者へのフォロー、ふるさと納税や地元富山との交流など関係人口の拡大に継続的に御協力頂いております。
例えば、東京富山県人会連合会におきましては、委員長から御紹介がありました800人の富山ファンが参加されます懇親のつどい、これは、先日私も知事も参加させていただいたのですが、大変感銘を受けました。また、月刊誌「富山と東京」の定期発行、県特産物による物産展や郷土芸能の披露による富山のＰＲなど、地元富山に寄り添った取組を続けていただいていると承知しております。また、今年度は若者向けのビジネスマッチング企画など、関係人口拡大に向けた新たな事業にも取り組まれております。
県といたしましては、全国の県人会の皆様が持つ広いネットワークを活用した富山のＰＲ活動を推進しまして、これに伴う関係人口の一層の拡大に大いに期待しているところでございます。さらに、各地で様々な経験を積まれた県人会の皆様が富山にその活力を還元していただけるよう、県との連携による各種イベントの実施や、日頃からの県人会の皆様の活躍の場の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
85 針山委員 事務局の方のお話を聞いておりますと、やはり県人会会員の加入が伸び悩んでいるともお聞きをしております。本県の県人会とのネットワークを通じて、県人会の活動が活発になったり、会員の増強になればいいのかなとも思っております。
もう１問、最後になりますけれども、昨日ちょっと尻切れとんぼになりました質問をさせていただきたいと思います。
高岡テクノドームの機能拡充の質問でございます。
今、整備改修等調査検討業務の中間報告が発表をされております。整備内容や主な催事への対応が異なる３つのケースが示されたわけでありますけれども、今後呉西６市の活性化に向けてどのように方向性を出していくのか、どう協議を進めていくのか、山室商工労働部長にお伺いいたします。
86 山室商工労働部長 今ほど御紹介いただきました
高岡テクノドームの機能拡充につきましては、本年２月から８月末にかけまして、本館と別館の一体的整備のための専門的かつ技術的な調査に取り組んでおります。今月４日に公表しました調査事業者の中間報告では、従前の予算規模などを考慮しまして、本館と別館の機能について３つのケースをお示ししているところでございます。
主な課題の検討状況といたしましては、本館については音楽イベントなどで対応が可能なものと対応が困難なものが挙げられているというところでございます。
また、別館につきましては、物価高騰やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に対応するため、意匠面や構造などを簡素化すること、また、コスト削減を図るとともに一定の床面積の縮減の必要性があるのではないかというようなことが見込まれているところでございます。
この中間報告は今後の方向性を決定するものではありませんで、あくまで途中段階のものでございます。現在、この中間報告を受けまして、県西部６市や経済界の方々と御相談しておりまして、文書照会を通じまして御意見を確認しているところでございます。今後、頂いた御意見を踏まえまして、県西部６市の活性化に向けて地域の取組に資するよう配慮しながら調査を進め、具体的な整備方法を検討してまいりたいと考えております。
87 針山委員 今回の中間報告で何かを決定するものではないという御答弁だったかと思っておりますけれども、私のほうでいろいろと関係団体のほうにお伺いしますと、県のほうからアンケートが来たと。そのアンケートというのが、３つのケースと、プラス県に一任するかと、その他、５つの中から選ぶ設問があったとお聞きをしています。
ここで決定するわけではないと言いながら、アンケートを取られているということはどういうことなのか、どういう意味を持っているのか。このアンケートはどのように今後扱われていくのかお聞きしたいと思います。
88 山室商工労働部長 今ほど御指摘いただきましたアンケートは、先ほど申し上げた文書照会というものを通じて意見を確認させていただいている中でお送りしているものでございます。設問の１つ目は、先ほど述べました３つのケースプラスその他のケースも含めまして、どのケースがお考えに近いかというところを簡単にお伺いするもので、設問２がそのほか様々な御意見があろうかと思いますので、自由に記述していただいて、返答を頂きたいとお願いをしているものでございます。
私どもとしましては、広く意見を集めまして、それを基に方向性を決定していきたいというものでございますので、こういった回答をしたから、こうなりましたとストレートに通じるものではありません。各６市、経済界の皆様がどのような御意見をお持ちなのかということを中立的に公平に調べるためのアンケートであるということを申し上げます。
89 針山委員 再度、決定するものでないということでありますけれども、ちょっと極端な言い方をすると、３つのうちからどれですか、みたいなアンケートになっていると私は認識しておりますし、多分アンケートを受け取られた団体もそういう認識だろうと思います。
これから協議をして、よりよいものをつくっていこうというスタンスであれば、そういったアンケートを取る前に、例えば、中間報告を呉西の各６市の行政や経済団体にまずは説明しに行くべきではないかと思います。
改めてですけれども、呉西各６市、関係６市の商工団体にアプローチされたのか、また、今後そういったところへのアプローチはどのように考えているのかお聞きします。
90 山室商工労働部長 丁寧に御意見をお伺いする上で、きちんと説明をすることは非常に重要だと思っております。このため、６月４日に公表いたしました中間報告の資料は、各６市、商工団体にまずお届けして、担当の参事から電話で御説明を差し上げておりまして、そのほか御希望があれば、私どもが伺いまして、御説明を差し上げる機会をつくっているところでございます。
意思疎通に不備がないように、私どもとしても万全の注意を払っているところでございますけれども、何か受け取られ方に間違いがあるようであれば、そういったことがないように注意を徹底してまいりたいと考えております。
91 針山委員 本館機能、そして別館建設に向けていろいろと協議いただいていると思っています。昨日今日始まった議論ではありませんけれども、１月に地震があったり、また北陸新幹線の敦賀延伸があったり、ちょっと大きな意味では円安が進んでいたり、いろいろ要素が相まって、状況も変わっているとも思っています。
機能は変わらなくても、いろいろと使い道に新たなものが出てくるのではないかなと思っていますし、またそういったニーズも酌みとって、丁寧に議論を進めていただきたいと思っています。
私たち県議会のほうも、高岡市の議員だけが集まって協議しているわけではなくて、ちゃんと呉西６市の県議が集まっていろいろと議論させていただいております。
今後しっかりと呉西６市、そして富山県の活性化に資する施設となるように、一緒に取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
92
針山委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
93
針山委員長 次に、閉会中
継続審査事件のための行政視察について議題といたします。
まず、県外行政視察の実施につきましては、配付してあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94
針山委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後、事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95
針山委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96
針山委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見などはありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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