chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 富山県議会 2024-06-01
   令和６年６月定例会　提案理由説明

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前10時00分開会 　　　　　　　　　開　　会　　の　　宣　　告 ◯議長（山本　徹）ただいまから令和６年６月富山県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　諸　　　　　報　　　　　告 2 ◯議長（山本　徹）日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　まず初めに、本定例会における説明員の出席要求に対し、お配りしたとおり、それぞれ出席者の報告がありました。 　次に、監査委員から地方自治法第199条の規定に基づき、２月定例会報告以降の監査結果及び令和５年度に実施された行政監査結果が議長宛てに提出されておりますので、御報告いたします。 　なお、監査の結果につきましては、県報に登載されておりますので、併せて御了承願います。 　次に、富山県環境基本条例第９条の規定に基づく環境の状況及び施策に関する報告書については、既にお配りしたとおり提出がありました。 　次に、会議規則第129条の規定に基づき、議長において決定した議員の派遣については、お配りしたとおりでありますので、御了承願います。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯議長（山本　徹）これより本日の日程に入ります。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 4 ◯議長（山本　徹）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、瀧田孝吉議員、岡崎信也議員及び奥野詠子議員を指名いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　会　　期　　の　　決　　定
   5 ◯議長（山本　徹）次に日程第２、会期決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から６月27日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（山本　徹）御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　議案第95号から第104号まで及び報告第３号から第12号まで 7 ◯議長（山本　徹）次に日程第３、議案第95号から議案第104号まで及び報告第３号から報告第12号までを議題といたします。 　知事から提案理由の説明を求めます。 　新田知事。 　　　〔新田八朗知事登壇〕 8 ◯知事（新田八朗）本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。 　まず、令和６年能登半島地震からの復旧・復興につきましては、県内において約２万棟におよぶ家屋の損壊や道路などの公共土木施設、農林水産業施設等の広範囲にわたる被害が発生し、また、工場・事業所、商業施設、学校などへの被害など、今もなお、県民生活や事業活動に大きな影響が生じています。さらに、北陸応援割や県独自クーポンの配布の取組みなどにより、観光客数は回復傾向にあるとはいえ、黒部峡谷鉄道の全線開通の遅れなどによりさらなる影響が見込まれています。 　これまで被災された方々のために献身的に取り組まれている医療・福祉関係者や全国から応援いただいている自治体の職員、ボランティアの皆様をはじめ、今般の震災からの復旧・復興の対応にあたられている関係の皆様に、あらためて深く感謝申しあげます。 　県では、発災後速やかに被災者支援パッケージを発表し、以降数次にわたる補正予算を編成するなど、スピード感をもって対応してきました。また、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ政府・与党に対し、国会議員や県議会議員の皆様とともに要望し、県が求めていた多くの支援策が国の施策に盛り込まれたところです。 　こうしたなか、中長期的な視点を持って取組みを進めていくため、去る３月に「復旧・復興ロードマップ」を策定し、住宅の復旧や被災者の生活支援、医療提供体制の構築、中小企業等の生業支援、公共土木施設や農林水産業施設、学校施設等の速やかな復旧、石川県を含めた北陸全体の復興などに全力で取り組んでいるところです。加えて、今回の地震を教訓とし、初動対応・応急対策等を検証するため、先月28日に災害対応検証会議を開催したところであり、災害に強い安全・安心な県づくりを目指し、防災体制の強化・充実を図ることとしています。 　国においては、先月31日に、液状化対策に係る本県の財政需要に対し、特別交付税による財政措置の創設を発表されました。県としましては、地域の実情に応じた支援が可能な措置をいただいたと受け止めており、こうした国の支援を最大限活用し、県議会をはじめ、市町村や関係機関等とワンチームとなり、県の総力を結集して、一日も早い生活再建やインフラの復旧、県内産業の復興に取り組んでまいります。 　つぎに、本県の経済・雇用情勢等について申しあげます。 　本県経済につきましては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直し、雇用情勢は有効求人倍率が1.43倍と引き続き高い水準にあるなど、景気は持ち直しの動きがみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要があるほか、地震の県内経済に与える影響に留意する必要があります。 　こうしたなか、今月中に取りまとめられる予定の「骨太の方針」においては、人口減少が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現に向け、所得増加と賃上げの定着、全世代型社会保障の構築などの方針が盛り込まれる見込みです。 　本県においては、想定より早く人口減少が進み、４月１日現在の推計人口が100万人を下回り、さらに若年層の割合が減少し続けている状況などをふまえ、これらの課題に真正面から取り組むため、去る４月に富山県人口未来構想本部を設置しました。今後、市町村とも連携しながら、部局横断的に人口減少対策に取り組んでまいります。 　また、成長戦略会議では、関係人口の拡大と定住人口の減少緩和の好循環を生み出すため、特に関係人口・交流人口の拡大を重点に据えて、議論を進めることとしており、引き続き、「幸せ人口1000万　ウェルビーイング先進地域、富山」の実現に向け、各般の取組みをさらに加速させてまいります。 　こども・子育て施策の推進につきましては、令和７年度からの新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」の策定に向け、現在、有識者の皆様との議論を進めているところです。また、３月から供用を開始した子育て支援アプリを活用し、子育て世代のニーズにきめ細かく応じた情報発信を行っているほか、病児・病後児保育の利便性向上のため、来月から市町と連携した広域受入体制の運用を開始することにしています。引き続き、県、市町村で連携して、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　高校教育につきましては、魅力と活力ある県立高校の実現に向け、先月27日から学区ごとにワークショップを開催し、学科・コースの見直しや県立高校の再編について、地域の様々なご意見をいただいているところであり、今後の議論に活かしていきます。また、南砺平高校では令和７年度入学生から県立高校では初めて全国募集を実施することとしており、南砺市と連携し、魅力発信や受入れ体制の整備に取り組んでまいります。 　女性活躍の推進につきましては、就職期の女性に選ばれる県を目指し、来月、経営者向けセミナーを開催することとしており、引き続き、女性が活躍できる環境づくりに官民一体となって取り組んでまいります。 　国際交流の推進につきましては、本年、中国遼寧省との友好県省締結40周年を迎え、去る４月、カク（おおざとに赤）鵬書記をはじめとする代表団が来県されるとともに、５月には、私を団長とする友好訪問団が遼寧省を訪問し、交流を深めたところです。また、現地では李楽成省長との間で両県省の経済交流と人的交流の活性化に向け、協力のさらなる強化について覚書を締結したほか、本県の伝統工芸品や魅力ある観光資源のＰＲを行いました。今後とも次世代につながる友好交流の推進を図ってまいります。 　さらに、大連便について、中国南方航空に県議会や経済団体とともに要請を行い、今月26日から週２便で運航再開の運びとなったところであり、週３便に増便となった上海便を含め、航空ネットワークの維持充実に一層努めてまいります。加えて、富山空港における混合型コンセッションの導入に向け、運営事業者の選定等に係る条例改正案を今議会に提案しており、官民連携による空港を拠点とした地域活性化に取り組んでまいります。 　北陸新幹線につきましては、先月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の５団体合同で、政府・与党に対して、一日も早い大阪までの全線開業を強く要請したところです。今後とも、沿線自治体や経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。 　観光の振興につきましては、５月の大型連休期間中、立山黒部アルペンルートや宇奈月温泉などの県内の多くの観光地で前年より入込み数が増加しました。北陸新幹線の敦賀延伸効果を最大限に発揮させるため、引き続き、関西圏情報発信拠点「ＨＯＫＵＲＩＫＵ＋」の７月31日のオープンに向けた準備を進めるとともに、本年秋に実施する北陸デスティネーションキャンペーンを追い風に、北陸３県が連携し、誘客促進に取り組んでいきます。 　中小企業等への支援につきましては、省エネやＤＸ、カーボンニュートラルの推進など生産性向上に向けた取組みや、人への投資の強化に向け、リスキリングの取組みを支援するほか、持続的な賃上げに向け、パートナーシップの構築など価格転嫁を促す取組みを後押ししてまいります。 　農林水産業の振興につきましては、令和５年度の県産農林水産物等の輸出額が過去最高の約55億円となったところであり、さらなる輸出拡大を図るため、今月26日から国際見本市「フード台北」に出展することにしています。引き続き、市町村等と連携した海外でのプロモーションを実施してまいります。 　文化の振興につきましては、県美術館、水墨美術館、立山博物館、高志の国文学館による初の４館連携企画展を今月７日から開催するとともに、スタンプラリーなどによる４館の周遊を促す取組みを実施しており、引き続き、連携強化による相乗効果が十分に発揮されるよう工夫してまいります。 　また、高志の国文学館長の室井滋さんにご協力いただき、このたび完成した、ウェルビーイングをテーマとした絵本を活用して、子どもたちをはじめ多くの方々にウェルビーイングを身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。 　スポーツの振興につきましては、７月から開催されるパリオリンピックに、本県から、水球の稲場悠介選手をはじめ、ウエイトリフティングの村上英士朗選手、バドミントンの保木卓朗選手、小林優吾選手、大堀彩選手などが出場する予定となっており、県民の皆さんとともに本県選手の活躍を応援してまいります。 　ブランディングの推進につきましては、先週、食のインフルエンサーなど発信力が高い方を県内外から招待し、寿司に加え、自然や文化など本県の多彩な魅力を五感で体験できるイベントを開催したところであり、引き続き、「寿司といえば、富山」のブランドの確立に向け取り組んでまいります。 　デジタル化の推進につきましては、データ連携基盤を活用し、国や県、市町村が保有する災害情報を集約し、可視化するデジタル防災マップを４月から運用開始したほか、県庁において、業務の効率化や新たな価値を生み出す補助ツールとして、生成ＡＩサービスを導入したところであり、「富山県デジタルによる変革推進条例」に基づく取組みを積極的に進めてまいります。 　つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。 　まず、補正予算について申しあげます。 　補正予算の規模は、一般会計49億6,166万円、特別会計４億3,399万円となっています。 　以下、補正予算の概要について申しあげます。 　令和６年能登半島地震からの復旧・復興につきましては、地震により被害を受けた住宅の再建を後押しするため、融資借入額の利子分に対して助成する制度を創設するとともに、社会福祉施設や私立学校施設等の復旧を支援します。また、新たに必要額が判明した、道路や河川、港湾などの公共土木施設や、県有施設等の迅速な復旧に取り組んでまいります。このほか、北陸４県が連携した東京での商談イベント出展による農林水産品の販路開拓を支援します。 　インバウンド誘客の推進につきましては、大連便の運航再開を大きなチャンスととらえ、遼寧省からの誘客促進に向け、現地旅行会社を招へいし、県内観光地を視察していただくとともに、現地での観光ＰＲイベントを実施します。また、インバウンド需要の創出を図るため、県内の魅力ある祭りや獅子舞などを対象とした参加体験ツアーの造成等に取り組んでまいります。 　このほか、県内高等教育機関の学生の確保を図るため、官学連携による研究会議や魅力向上のための調査を実施します。また、県民の安全・安心の向上のため、砺波地域での新警察署の基本設計を行い、速やかな整備を進めてまいります。 　以上が補正予算の概要となります。 　つぎに、予算以外の議案について申しあげます。 　条例としましては、改正するものとして、「富山県税条例の一部を改正する条例」など７件を提案しています。 　条例以外の議案としましては、工事請負契約の変更に関するもの１件を提案しています。 　報告案件につきましては、地方自治法第179条および同法第180条の規定による専決処分ならびに令和５年度継続費繰越計算書等について報告するとともに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しています。 　なお、令和５年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中ですが、実質収支は７億円前後の黒字となる見込みです。今後とも、適正で効率的な予算執行に努めてまいります。 　以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。 　なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号 9 ◯議長（山本　徹）次に日程第４、議員提出議案第７号を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　永森直人議員。 　　　〔27番永森直人議員登壇〕 10 ◯27番（永森直人）本定例会に提出しました議員提出議案第７号富山県歯と口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例について、その提案理由を申しあげます。 　富山県歯と口腔の健康づくり推進条例は、平成25年９月に議員提案による政策条例として制定され、この条例に基づき、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健対策が推進されてきました。 　条例制定から10年余りが経過し、県民の歯と口腔の健康へのニーズの変化や全身の健康と口腔の健康の関連についての科学的根拠が集積され、健康寿命の延伸のためには生涯を通じた歯と口腔の健康づくりが欠かせないということが改めて認識されてきています。また、国においては昨年10月に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が全部改正され、本県においても本年３月に「県民歯と口の健康プラン（第２次）」が策定されました。 　こうした歯科口腔保健を取り巻く状況の変化や国の動き、本県の取組みの状況を踏まえ、県民の歯と口腔の健康づくりを一層推進するために条例を改正する必要があると考え、パブリックコメントを実施のうえ、改正案を取りまとめたところであります。 　それでは、改正案の主な内容についてご説明いたします。 　はじめに、「歯と口腔の健康」が全身の健康の保持増進と密接な関連があることを明示するとともに、目的として「県民の健康の保持増進と健康寿命の延伸に寄与する」ことを明確化しております。 　次に、歯科医師等の役割に、虐待等の早期発見に努めることを、社会福祉関係者の役割に、歯科医師等と連携した障害者や高齢者等の歯と口腔の健康づくりに努めることを追加しております。 　また、歯科口腔保健に対する考え方の変化を踏まえ、基本的施策に、「8020運動やオーラルフレイル対策」、「スポーツ等における歯・口腔・顎等の安全対策」を追加しております。 　さらに、県民の「歯と口腔の健康」への関心を高めるため、「歯と口腔の健康づくり週間」を設けるとともに、施策の実行性を高めるため、毎年、歯と口腔の健康づくりに関する施策の実施状況を公表することを追加しております。 　以上が、この条例の提案理由であります。 　なお、条例案の提出にあたり、我が会派以外の各会派におかれましては、条例の趣旨にご理解を示され、賛成者として名を連ねていただきました。ここに改めて感謝を申しあげます。 　何卒、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第７号 　　　富山県歯と口腔の健康づくり推進条例一部改正の件 　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条 第１項の規定により提案理由を付け提出します。 　　令和６年６月11日 　富山県議会議長　　山　本　　　徹　殿 　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員　米　原　　　蕃 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　鹿　熊　正　一 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　五十嵐　　　務 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　渡　辺　守　人 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　宮　本　光　明 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　武　田　慎　一 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　永　森　直　人 　　　　　　　　　　　賛成者　富山県議会議員　菅　沢　裕　明 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　中　川　忠　昭 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　火　爪　弘　子 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　亀　山　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議員　佐　藤　則　寿 　　　富山県歯と口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する 　　　条例 　富山県歯と口腔の健康づくり推進条例（平成25年富山県条例第46号） の一部を次のように改正する。 　前文中「健康は」の次に「、全身の健康の保持増進と密接な関連が あることから」を加え、「介護を必要とする高齢者など歯科検診等」 を「障害児、介護を必要とする者など歯科保健医療サービス」に改め る。 　第１条中「歯科医師等」の次に「、社会福祉関係者」を加え、「定 めることにより」を「定め」に改め、「推進すること」の次に「によ り、もって県民の健康の保持増進及び健康寿命の延伸に寄与すること」 を加える。
   　第２条第１号中「歯科疾患」の前に「むし歯、歯周病、口腔がん等 の」を加える。 　第３条第２項中「、教育関係者等」の前に「、社会福祉関係者（社 会福祉に関する職務に従事する者をいう。以下同じ。）」を加える。 　第５条第２項中「食習慣」を「生活習慣」に改める。 　第６条に次の１項を加える。 ２　歯科医師等は、歯科検診その他の機会を通じて、虐待その他の歯 　と口腔の健康づくりを阻害する恐れのある要因の早期発見に努める 　ものとする。 　第14条を第17条とし、第11条から第13条まで３条ずつ繰下げる。 　第10条第１号中「県民が」の次に「、生涯にわたり」を加え、同条 第２号中「歯」の前に「歯と口腔の健康は全身の健康と密接な関連が あること及び」を加え、同条第７号中「口腔機能」の次に「及び摂食 嚥下機能」を加え、同条中第12号を第14号とし、第11号を第13号とし、 第10号を第12号とし、同条第９号中「、介護を必要とする高齢者」を 「や障害児、介護を必要とする者」に改め、同号を同条第11号とし、 同条中第８号を第９号とし、同号の次に次の１号を加える。 　(10) スポーツ等によって生じる歯・口腔・顎等の外傷及び障害等の 　　防止及びこれらの軽減のための安全対策に関すること。 　第10条第７号の次に次の１号を加え、同条を第11条とする。 　(8) 8020運動（80歳になっても自分の歯を20本以上保つための取組 　　をいう。）、オーラルフレイル対策（心身の機能の低下につながる 　　口腔機能の虚弱な状態を早期に把握し、及び回復させ、並びに当 　　該状態となることを未然に防ぐための取組をいう。）その他乳幼 　　児期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた歯と口腔の健康づ 　　くりに関すること。 　第11条の次に次の２条を加える。 　（歯と口腔の健康づくり週間） 第12条　県は、歯と口腔の健康が生涯にわたる健康の保持及び増進に 　欠くことのできないものであることについての県民の関心及び理解 　を深め、歯と口腔の健康づくりに向けた主体的な取組を行う意欲を 　高めるため、歯と口腔の健康づくり週間を設ける。 ２　歯と口腔の健康づくり週間は、11月８日を含む一週間とする。 ３　県は、歯と口腔の健康づくり週間の趣旨にふさわしい事業を実施 　するよう努めるものとする。 　（実施状況の公表） 第13条　知事は、毎年、歯と口腔の健康づくりに関する施策の実施状 　況を公表するものとする。 　第９条中「歯科医師等」の次に「、社会福祉関係者」を加え、同条 を第10条とし、第８条を第９条とし、第７条を第８条とし、第６条の 次に次の１条を加える。 　（社会福祉関係者の役割） 第７条　社会福祉関係者は、介護、介助等の機会を通じて、障害者や 　障害児、高齢者等の歯と口腔の健康状態及び摂食嚥下機能等の口腔 　機能に注意し、歯科医師等と連携して当該障害者や障害児、高齢者 　等の歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。 　　　附　則 　この条例は、公布の日から施行する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　歯科口腔保健を取り巻く状況の変化に対応し、県民の歯と口腔の健 康づくりを一層推進するため、県が実施すべき基本的施策の追加、歯 と口腔の健康づくり週間の設定、施策の実施状況の公表など、所要の 改正を行うものである。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11 ◯議長（山本　徹）次にお諮りいたします。 　議案調査のため、明６月12日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長（山本　徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次回の本会議は６月13日に再開し、会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　午前10時24分散会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...