富山県議会 2024-02-22
令和６年教育警務委員会 開催日: 2024-02-22
資料配布のみ
教育企画課
・教育委員会の組織体制の見直しについて
生涯学習・文化財室
・「山・鉾・屋台行事」の
ユネスコ無形文化遺産への
拡張提案の決定について
・国の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化
財」について
・富山県
指定有形文化財（考古資料）の指定について
・富山県
登録無形民俗文化財の登録について
教職員課
・令和７年度富山県
公立学校教員採用選考検査につい
て
保健体育課、生涯学習・文化財室
・「富山県学校部活動及び新たな
地域クラブ活動の在
り方等に関する総合的なガイドライン」の策定につ
いて
刑事部
・県内の犯罪情勢（令和５年）について
交通部
・県内の
交通事故発生概況（令和５年）について
(4) 質疑・応答
瀬川委員
・富山県
中体連主催大会への地域クラブの参加につい
て
・教員の
採用試験倍率向上に向けた取組みについて
・被災地の安全・安心の確保について
亀山委員
・警察官が当事者となる事故、違反の防止について
・県立高校再編について
永森委員
・県立高校再編における
国際教育プログラムの導入に
ついて
・教育政策の進め方について
武田委員
・県立高校再編について
火爪委員
・公立学校の防災対策について
・県立学校のデジタル環境の整備について
・県立高校再編に関する基準について
米原委員
・砺波エリア新警察署の進捗状況と今後の進め方につ
いて
谷村委員
・県立高校の学区別の学科配置の考え方について
・看護科の今後の方針について
2 八嶋委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
3 瀬川委員 今月行われました
教育委員会主催のとやま
探究フォーラムに出席したのですけれども、すばらしい内容でした。ぜひ来年度も継続してやっていただければなと思っております。
それとは関係ないのですけれども、教育委員会に２問質問したいと思います。
まず１問目は、口頭説明はなかったのですけれども、先ほどの報告事項にもありました、新たな
地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの策定に関しまして質問したいと思います。
地域クラブに関しては、学校から活動場所への移動の課題はありますけれども、それぞれの学校においては廃部になる部活動も増えてきている中、統合することで生徒の選択肢が増えるという意味で、とてもいい面もあると思っております。
私のほうにも部活動から移行したいという話が幾つかあります。費用の問題ですが、生徒から徴収する場合もあると思いますけれども、地域の企業から応援してもらって、そのクラブを成り立たせていきたいという前向きな話も多くあって、いい形で進んでいけばいいなと思っております。ただ、まだまだ競技によっては、部活動の参加は認めているけれども、地域クラブの大会参加を認めていないという時期が長く続いているように思います。
そこで確認したいのですけれども、現在、富山県
中体連主催大会で地域クラブが参加できない競技はあるのかどうか。あるのであれば、地域クラブも参加できるように認めていくべきだと思いますけれども、参加できない競技の主催者に対して、県としてどのように対応しているのか、
大島保健体育課長にお聞きします。
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大島保健体育課長 国が部活動の地域移行を推進する中、
日本中学校体育連盟、いわゆる日本中体連では、生徒の参加機会の確保の観点から、
全国中学校体育大会への地域クラブの参加について、今年度から
都道府県中体連への登録等を条件として参加を認めることとされました。
これを受けまして、本県の中体連でも主催する大会における地域クラブの参加について、競技団体への加盟ですとか国のガイドラインの遵守などを条件とする認定基準を設け、審査の上、登録を行っております。
このほか、日本中体連の競技部細則には、全ての競技で、その特性も踏まえた地域クラブの参加要件が定められておりまして、例えば地域移行したクラブであることを前提とする場合や、そうした制限を設けないもの、複数校からなるクラブを認めるものや逆に認めないもの、審判資格に至るまで、様々な要件が課されております。そして、それを満たした地域クラブは全国大会につながる大会への参加が可能となっておりまして、地域クラブということをもって県中体連の主催大会に参加できないということはありません。
一方、県中体連では、全国につながらない地区新人戦等におきまして、日本中体連の競技部細則にかかわらず、今年度の夏以降の大会から、一部の競技で県中体連独自で地域クラブの参加を認めるなど、配慮も行われているところでございます。
県では、これまでも
全国都道府県教育委員会連合会の要望を通じまして、全国規模の大会の主催者に対する参加資格の弾力的な取扱いについて求めておりまして、今後も県中体連と連携し、日本中体連へ一層の緩和を要請するなど、生徒の参加機会の確保に向け取り組んでまいります。
5 瀬川委員 条件は少しあるけれども、地域クラブが参加できない競技はないということでよろしいですか。
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大島保健体育課長 はい。それぞれの競技ごとに要件は課されておりますが、それをクリアすれば出られますと。地域クラブであるから出られないということはありません。
7 瀬川委員 続いて、教員の
採用試験倍率向上に向けた質問を１点したいと思います。
今も説明がありましたけれども、富山県教育委員会においては、ウェブを使ったり、あるいはＳＮＳを使ったりして、また、これまでは大学４年生時しか受けられなかった試験を大学３年生時から受けられるようにするなど、いろいろ改革をしていると思っています。その取組自体は評価をしているのですけれども、一方で、全国と比べてみたり、あるいは近県と比べてみると、例えば採用予定数が、近県とそこまで変わらない、むしろ近県のほうが富山県よりも多かったりするのに、倍率にかなり開きがあると思っております。例えば令和５年度ですと、富山県の採用倍率2.1倍に対して、全国では3.1倍ですし、石川県、福井県でも３倍台が並んでおります。富山県の取組自体には努力があるなと思っていたのですけれども、やはりほかと比べるとまだまだ足りないところがあるのではないかなと思っております。
毎年新しい取組にチャレンジされていますけれども、小出しにするのではなくて、やれることは全部やるぐらいの気持ちで臨まないと、教師の環境、それはつまり生徒の環境にもつながると思いますので、毎年少しずつではなくて、もう一気に改革を進めていくべきなのではないかなと思っております。なぜ全国や近県と比べて採用倍率が低いのか、その要因は今どこにあると考えているのかということと、来年度に向けて、県としてできることはどういったことかということを
板倉教職員課長にお聞きします。
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板倉教職員課長 御指摘のありました教員採用倍率が低い要因といたしましては、民間企業の採用意欲の高まりでありますとか、教員の長時間労働など厳しい労働環境のイメージにより、学生が教職を敬遠する傾向にあることに加えまして、特に本県では、教員の退職者数のピークを見据えまして、平準化のために採用者数を増加させてきていたといったことなども考えられると思っております。
また、次年度に向けての取組ですが、先日開催されましたとやま
学校多忙化解消推進委員会では、若手教員の
ワーキンググループから、現場目線での報告ももらったところでございます。
来年度につきましては、より働きやすい環境を整えていくために、県教育委員会としては、県立高校への
デジタル採点ソフトの導入でありますとか、教職員の出退勤の状況をリアルタイムで見える化するなど取り組みたいと考えております。
この若手教員の
ワーキンググループの活動でありますとか、教員の魅力紹介のＰＲ動画「一生、青春。」が、先日、県政広報番組「こんにちは富山県です」でも紹介され、各方面からの反響もいただいているところでございます。
また、意欲ある優秀な教員の確保に向け、今ほども御紹介がありましたが、次年度の採用検査のさらなる変更点といたしまして、大学３年次での一次検査受験を、今年度は小学校の区分で可能としたところでございますが、それを全校種に拡大したいと考えております。
また、
特別支援学校受検者の専門教科の筆答検査の内容の変更でありますとか、特別選考では、大学推薦の枠の拡充、また本県以外の自治体で勤務する現職の教員が、本県への移住をしやすくするための教職経験枠の拡充なども予定しているところでございます。
今後とも優秀な教員の確保のため、学校現場における業務改善の状況のＰＲでありますとか教職の魅力発信、採用検査のさらなる見直しなど総合的に進め、志願者の増加に努めてまいりたいと考えております。
9 瀬川委員 1,000人近く募集する中で、２倍と３倍では大きな違いがあり、他県との差はやはりどこかにあるものだと思っております。その違いを一つ一つ見ていって、効果のありそうなことはどんどんやってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、警察本部に２問質問します。
大きな災害が発生しますと、空き巣だとか偽ボランティアとか寄附金詐欺といった非常に残念な事件の報道がされます。被災した方の心を踏みにじる、非常に腹立たしい事案だと思っておりますけれども、富山県においても、能登半島地震に関連しまして、盗難とか詐欺、悪質商法による被害の発生が幾つかあると聞いておりますので、それらの発生状況と対策について、
高島生活安全部長にお聞きします。
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高島生活安全部長 震災に便乗した犯罪として、昨日までに、未遂を含めまして窃盗被害３件を確認しております。具体的には、氷見市内において、被災により家人が避難中、不在の自宅に侵入した被害、空き家から物品が盗まれた被害などでございます。
震災に便乗する悪質商法や詐欺犯罪としては、県西部において、国の要請を受けて来たと語り、ブルーシートを販売しようとした事案や、強引に屋根に上がり、無料で屋根瓦の修理をするといった業者が訪れた事案など、昨日までに17件の相談を受理しているところでございます。
この中には、氷見市内において、独り暮らしの高齢者から屋根瓦の修理契約をしてしまったとの相談を受理し、悪質商法が疑われたことから、クーリングオフを助言いたしまして、契約を解除したといった事案もあったところでございます。
発災後には、氷見市内の避難所に移動交番を配置するとともに、
警察本部執行隊のパトカー等を県西部に重点配置するなど警戒活動を強化しました。
また、震災に便乗した犯罪や悪質商法等の被害を防ぐため、様々な広報媒体を活用し注意喚起を図っており、
県警安全情報ネットでは、昨日までに57件の情報を配信しております。
さらには、被災地を狙った犯罪を抑止するため、補正予算で認められました復興支援見守りカメラ事業に基づき、氷見市姿地区に２台、高岡市伏木地区に４台の防犯カメラを設置したところであり、今月末までに氷見市内に追加で４台設置し、計10台の防犯カメラを設置することとしております。
県警察では、引き続き県、自治体、関係機関と連携し、震災に便乗した犯罪や悪質商法などの被害防止に努めるとともに、被災者に寄り添うなど、安全・安心を確保する活動を推進してまいりたいと考えております。
11 瀬川委員 私も富山県のＳＮＳに登録しておりますけれども、悪質商法に引っかからないでくださいという警察本部からの積極的な情報発信を何度も見ましたし、それを受けて、ＳＮＳ上でもほかのユーザーの方が二次的に拡散するようなことをして、それで大分被害も少なくなったのではないかなと思います。
とはいえ、皆さんのところに届いていない、隠れた犯罪や、実際に支払ってしまった例も中にはあるのではないかなと思っております。
災害が起きると、通常とは違う業務が発生します。また、警察官自身も被災している場合もあるのではないかと思います。そういった場合に、富山県警だけで全て対応するのではなくて、特に緊急の初動のところは、他県に応援要請をするだとか、あるいは石川県は大きな被害があって、このような事例もまだ起きているのではないかと思いますので、一番近い富山県として、やはり寄り添った存在にならなければいけないのではないかと思います。私たちに少し余裕ができたら、石川県にも応援に入っていただきたいなという思いもあるのですけれども、富山県への他県警の受入れの状況と、石川県への派遣状況を教えていただければと思います。中田警備部長にお聞きします。
12 中田警備部長 今回の地震における他県部隊の受入れにつきましては、新潟県警１県から応援を受けております。これは地震発生時に県警ヘリ「つるぎ」が機体の検査中で運航できなかったため、発災日に富山県公安委員会が新潟県警察に対して援助の要求を行い、翌日新潟県警ヘリにより富山県内の被災状況を上空から確認していただいたものであります。
富山県から石川県への応援派遣につきましては、１月中に輪島市内などでの安否不明者の捜索活動や七尾市内での交通整理活動、２月中には輪島市内での
パトロール活動、それから県警ヘリによる能登半島全域の
パトロール活動を行っていました。このほか現在も継続してパトカーによる七尾市内などの
パトロール活動を行っておりまして、発災から昨日までの間、延べ442名を派遣しているところであります。
県警察としましては、今後も援助の要求があれば部隊を派遣しますとともに、自県のみでは対応できない規模の災害が発生した場合には、他県に対して援助の要求を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
13 亀山委員 まず、上市警察署の警察官が速度超過の上、物損事故を起こしたとして懲戒処分となった件について伺います。発生から２か月以上後の処分、12月14日が議会最終日で、次の日の15日に発表という対応に問題はなかったですか。
今、損害賠償に係る和解に関する件の説明もあり、簡潔に終わっておりますが、答弁をお願いいたします。
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石田首席監察官 委員御指摘のとおり、県警察では立山町内の路上において公用車を運転し速度超過をした上市警察署の巡査を令和５年12月15日付で
道路交通法違反の罪で
富山地方検察庁に書類送致するとともに、同日、減給１か月の懲戒処分としております。
当該巡査は、令和５年10月６日、公用車を運転し、業務先に向かう途中の路上において、法定の最高速度を超える時速121キロメートルで走行し、同所に設置された標識に衝突する物件事故を起こしたもので、当該巡査が自ら警察署に申し出て本件は発覚しております。
従来、県警察では、懲戒処分の発表の指針に照らしまして、職務執行上の行為に関わる懲戒処分については、処分時、速やかに公表しているものでございます。
本件におきましては、通常の速度違反の取締りとは異なりまして、当該巡査の交通事故の申告、これに基づき速度違反が発覚したものでございまして、超過速度の立証に必要な捜査を行った後、捜査終結をもって速やかに書類送致し、処分を行ったものでございます。
県警察では再発防止に向け、処分時に本部長通達を発出し、綱紀粛正と再発防止の徹底を指示しておりますが、引き続き幹部職員を含む全職員に対する身上把握を徹底するとともに、職務倫理教養を繰り返し行うなど再発防止を進めていく所存でございます。
15 亀山委員 議会最終日の次の日に発表になったというのは、たまたまそういうタイミングだったということなのでしょうか。
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石田首席監察官 一定の捜査を要したわけですけれども、捜査終結後、速やかに書類送致処分の上、発表したものでございまして、まさにその日であったものでございます。
17 亀山委員 先ほどの山崎警務部長の損害賠償に係る和解に関する件の説明資料には、当該警察官は相手方として損害賠償をすると、県は賠償金を受け取るほうと、載っています。この辺はどうなのでしょうか。
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石田首席監察官 本事案の公用車事故に関して発生した損害についてですけれども、本人の申出により、全て本人が賠償しているものでございます。
19 亀山委員 保険の切替えとかいろいろあると思うもので、どうなのかなと思ってお聞きしました。
上市署から事故現場に駆けつけて121キロだとすれば、警察署の再編で、万が一滑川のほうにでも本署が移転するようなことがあれば、130キロで走っていても間に合わないのではないかと、そういう感覚になるものですから、徹底した指導をよろしくお願いいたします。
次は、県立高校の再編についての質問をさせていただきます。
高校生にとって通いやすい場所に高校があるということが大事であり、再編校の検討には駅からのアクセスのしやすさを重視すべきではないかと思います。通学時間というのは、駅まで行く、バス停まで行く、それは一緒です。乗っている時間もほとんど一緒だと思います。要は、降りた後の高校までの時間が通学時間として大切ではないかなと思います。
嶋谷県立学校課教育改革推進班長にお伺いいたします。
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嶋谷教育改革推進班長 昨年度実施しました県立高校のあり方に関する
アンケート調査の結果におきましては、中学生及び高校生、その保護者などが高校選択の際に重視することとしましては、成績に次いで自宅からの距離や時間などの通学条件の回答が２番目に多くありました。
昨年12月に開催しました第４回の
県立高校教育振興検討会議におきましては、委員からは、小規模、中規模、大規模が偏りなく、子供たちが通いやすいものになるとよいという御意見を、また先月開催いたしました
県立高校教育振興フォーラムにおきましては、参加された県民の方から、再編統合の際は、通学手段の確保も含め、新しい学校に子供たちが通いたくなるような工夫と手厚い人的・物的支援をお願いしたいといった、子供たちの通学への配慮が必要である趣旨の御意見を頂いております。
こうしたアンケート結果や頂いた御意見を基に、今月14日に開催されました第５回の検討会議におきましては、
県立高校教育振興の基本的な方針について、提言の素案が示されましたが、委員御指摘の駅からのアクセスのしやすさといった観点も踏まえまして、生徒が一定の通学時間内の高校から多様な選択ができるよう、様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置するための検討を進めることが望ましいとされているところでございます。
今後も、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
21 亀山委員 通学時間というのも重視する一つの項目であると今の説明にあったと思います。
次の質問に入ります。
定員割れを起こしている職業科単独校については、例えば一部の学科を総合学科として職業系コースを設けるなどの見直しが必要ではないかと思います。職業科が定員割れを起こすと、普通科も減らさなければならなくなるという普職比率のことがネックになっているのではないかなと思います。
私は、呉西のほうの高校はよく分かりませんけれども、例えば魚津工業高校の総合学科工業コースといった形で持っていけば、魚津工業高校も生き返る、よみがえるという表現は正しくないですけれども、倍率も上がってくるのではないかなと思ってこの質問をしました。よろしくお願いいたします。
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嶋谷教育改革推進班長 県立高校の募集定員につきましては、学区別の中学校卒業予定者数の動向ですとか、入学志願者数の推移などを踏まえて総合的に判断しておりますが、委員御指摘のように、近年定員割れが続いている職業科単独校が見受けられます。
職業系の専門学科におきましては、これまでも、例えば農業におきましてはスマート農業の先進的な実習ですとか、工業においては技術革新に対応した工業教育内容の導入、商業におきましては模擬株式会社の設立など、特色ある教育活動に取り組み、地域産業を支える人材の育成にも努めているところでございます。
こうした学校につきましては、令和の魅力と活力ある県立高校の在り方に関する報告書におきまして、生徒、産業界のニーズ等を踏まえた配置バランスや定員設定等の検討が必要とされたことも踏まえまして、
県立高校教育振興検討会議におきまして、学科やコースの見直し等について協議を進めております。
検討委員やアドバイザーのほうからは、定員割れがあっても、その学科がなくなると困ることが起きるのではないかですとか、学科・コースは地元就職とも密接につながっているので、県の産業界と協議して進めたほうがよいですとか、職業科単独校としての魅力向上を図ってほしい、こういった趣旨の御意見を頂いております。
こうしたことを踏まえまして、先般の検討会議におきましては、各学科の配置、定員設定等を含めました、
県立高校教育振興の基本的な方針の提言（素案）が提示されたところでございまして、今年度中には、この提言を取りまとめることとされております。
来年度は、この提言を踏まえて総合教育会議においてさらに検討を進めることとされておりまして、頂いた委員の御意見とともに、県民の皆様や産業界等、幅広く意見をお伺いしながら、引き続き全県的視野に立った県立高校の魅力ある教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
23 亀山委員 理想論に近いような話になりますけれども、そのとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
３問目に入ります。
再編の検討には、県立高校のみならず私立高校も含めた配置のバランスを図るべきではないかという問いかけです。
所得制限が多少ありますけれども、実質無償化というのが今報道されています。もちろん令和６年度の予算の中にも出てきています。となると、私立高校の魅力が上がる一方なものですから、要はその地区の県立高校、私立高校併せて、トータル的にバランスを見て高校再編を図るべきではないかという考えです。答弁をお願いいたします。
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嶋谷教育改革推進班長 県立高校教育振興検討会議におきましては、私立高校の代表者も委員として御参加いただいております。その中で、県立高校の在り方や学科再編に関する基本的な方針について検討を行っております。
また、公私立高等学校連絡会議におきましては、検討会議や総合教育会議での議論も共有しながら、公私比率のみならず、子供たち自身の学びたいという思いに基づいて進学先が選択できるよう、公私の役割を踏まえた魅力ある高校教育の在り方について、公私協調の下で協議を行っております。
今後、県立高校再編に関する学校規模・基準の基本的な方針等を考えるに当たりましては、県立高校は、主に広く県内高校生の教育の機会均等や教育水準の維持向上を担っている。私立高校のほうでは、建学の精神の下に特色ある教育を実践するなど、ともに本県の高校教育を支える重要な役割を担っている、そういったことを考慮しつつ、各学区の状況や県全体のバランスも踏まえるなど、様々な観点から慎重に議論してまいりたいと考えております。
25 亀山委員 今の意見は本当にそのまま真に受けたら怒られますけれども、正しいことだと思っております。
確かに私立のほうが先に入試があります。専願にしなくても、例えばですけれども、第一高校の特進に受かったから、次の目指しているところはもういいわという方が出てくることも考えられます。この無償化というのはそれぐらい影響が出てくるのではないかなと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問は、全日制高校の募集定員について、厳密に決定する必要はないのではないかということです。矛盾したことを言いますけれども、おおよその目安となる人数のみ定めておけば、志願状況によっては若干名多く合格させることも可能とするなど、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
特別支援学校は、定員が決まっていますけれども、ほぼ全員合格と、そういう流れもあります。過去には、私らの年代は45人学級でした。そういう時代も、先生方に負担があったかどうかということになりますと、ほとんど私らは感じなかったという気もします。番留県立学校課長にお伺いいたします。
26 番留県立学校課長 公私比率につきましては、これまで公私立高等学校連絡会議におきまして、中学校卒業者の進路動向などの実態を踏まえまして、公私双方の合意に基づいて設定しております。したがいまして、現在では県立高校の募集定員につきましては公私比率70.8％を尊重し、決定しておりますことから、今ほど委員御指摘の柔軟な対応というのは、現状では困難となっております。
しかしながら、公私比率は県内の中学校卒業者の学習機会の確保、各学校の生徒の収容に係る将来計画、私学の定員の確保の観点から意義があるわけでございますけれども、時代の変化に合わせて見直すべき点がないか考えていく必要があると考えられておりまして、このため昨年度の総合教育会議におきまして、公私比率の在り方を論点に議論が行われております。複数の出席者からは、公私比率で調整して適正な募集定員とすべきとの御意見が出されておりました。
これを受けまして、今年度の公私立高等学校連絡会議におきましても、この公私比率の在り方について議論が行われておりまして、そこでの出席者からの御意見には、現在の公私比率は令和７年度まで合意されているものではあるが、今後は定員未充足が検討課題となるのではないかですとか、生徒が減少している現状においては、これまでの考え方を維持することは難しいとも考えられ、新しい考え方が必要ではないかといった意見も出されたところでございます。
県教育委員会では、全日制高校に入学を希望する全ての生徒に就学の機会を保障することが重要でございまして、そのための定員設定が望ましいと考えております。今後の公私比率の在り方につきましては、今ほどの亀山委員からの御意見も踏まえまして、公私連絡会議等の場におきまして、公私で協調して、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
27 亀山委員 正直言って、今の公私比率70.8％は、高校の人気投票ではないですけれども、必ず定員割れするところは多々出てきます。そうすると、失礼ですけれども、１クラスの定員が40人であっても、42人合格させても、この70.8％には絶対届かないと思うのですよ。その辺の考慮を、またよろしくお願いしまして質問を終わります。
28 永森委員 初めに、高校再編のことについて質問したいと思います。
これまでも高校再編についていろいろな議論を重ねてきております。その中で、知事、あるいは教育長なりからも常に子供ファーストということを掲げていろいろなことに取り組んでいるということをおっしゃっていただいています。そういう観点で言うと、やはり子供の学びの選択肢をどう増やしていくのかということについて、やはりしっかり取り組んでいただきたいという思いがございます。
ところが、令和の魅力と活力ある県立高校の検討会議であったり、あるいはこの１年間やってきた
県立高校教育振興検討会議において、様々なタイプの学校、学科というところについては、議論がほとんど進んでいないのではないのかなと思っています。
今日は質問いたしませんけれども、例えば中高一貫校などについては、もはや全国でも設置されていないのは富山県を含めて２つだけとなっております。つまりほかの県に行けば、中高一貫校という６年間にわたって探究的な学びをやりたいという子供たちに対しての選択肢が、県立高校として準備されているという状況になっているわけですけれども、富山県にはそれがない状況が続いています。なおかつ今回の提言案を見ても、ここ何年間ずっと同じ文言がただ書かれているだけなのですね。引き続き検討するということ以外ずっと書かれていない状態が続いています。
また、国際バカロレアのことについても、やはりなかなか前向きな検討がなされているようには、現在のところ見受けられないということであります。
そういう中で、知事が先日の総合教育会議の場において、県立高校にイギリス発祥の
国際教育プログラム、ケンブリッジパスウェイなるものを導入してはどうかということを求められたと報道がなされているところであります。
このことについて、まず、教育委員会ではどのように受け止めて、導入の可能性や課題をどのように考えているのか、番留県立学校課長にお尋ねします。
29 番留県立学校課長 これまでの
県立高校教育振興検討会議での検討状況を基に協議を行いました、先般２月12日の総合教育会議におきまして、今ほど委員御指摘のとおり、知事から、グローバルな視点が今まで以上に必要である、国際バカロレアの他にも、ケンブリッジパスウェイという
国際教育プログラムがあり、こういったものを含めて検討してもらいたいとの発言がございました。
このケンブリッジパスウェイという
国際教育プログラムは、年齢別カリキュラムを通して高い学習目標の達成を図る英国発祥の教育プロセスでございまして、グローバルな視点や高次の思考力の育成が期待されるものでございます。現在日本では、東京の私立の中高一貫校３校に導入されているところでございます。
導入に当たっての課題としましては、教師と生徒、双方に高い英語能力が求められること、
国際教育プログラムの指導ができる教員の養成・確保が必要であること、設置、運営に係る経費などがございます。
総合教育会議後の２月14日の教育振興検討会議におきましても、この国際バカロレア認定校などの
国際教育プログラムについて、
県立高校教育振興の基本的な方針の提言の素案に基づきまして協議を行っております。そこでの委員からは、グローカルな視点も大切だといった御意見、ほかの方法でも国際化やグローバル化に対応した教育ができるのであれば、そこから進めてはどうかといった御意見や、新たな取組にはメリットや教育的効果もあると考えるが、教員配置や施設設備の充実が必要なため、ほかの関係部局などとも十分な協議が必要といった御意見を頂きました。
国際教育プログラムの本県での導入につきましては、こうした課題、あるいは今ほどの御意見、こういったものも踏まえながら、グローバルに活躍する生徒の育成のための望ましい教育環境でありますとか、生徒、保護者のニーズ、そういったことも考慮しながら、他県の先行事例を研究するなどしまして、検討してまいりたいと考えております。
30 永森委員 国際バカロレアというプログラムと、導入の難易度は変わらないということでよろしいでしょうか。
31 番留県立学校課長 求められるスキルというか、指導者等はあまり変わりはないのですけれども、その認定までの期間、これがケンブリッジのほうが短いといったことでありますとか、履修科目数がやや少ないといったようなこと、それから、そうした申請費であるとか年会費、こういったこともバカロレアよりやや低額で済むといった違いがございますが、今ほど言いました生徒、先生のスキルでありますとか英語力、そういったようなものについてはやはり一定程度必要になってくると考えております。
32 永森委員 県立学校については、今、我々自民党の中でもＰＴをつくっていろいろと検討もさせていただいていますが、中には普通科校でありながらも、英語学習に非常に力を入れている学校というのもたくさんあるのも見てきています。
そういうところをやはり英語を中心にもっと特色化して、例えば英語で日本史や理科の学習をしたり、バカロレアに近いいろいろなプログラム、バカロレアとかケンブリッジパスウェイとかでなくてもいいのですけれども、そういうものをしっかり導入して、英語教育に特化した学校をどうつくっていくのか、そういう意味の選択肢をどう増やしていくのかということを同時に議論していくべきなのですけれども、何かバカロレアができる、できないというところでずっと止まっていて、あまり深化していっていないですよね。学校頼みになっている。学校が自主的にやっていることに応援もいただいているのかもしれないですけれども、子供たちの選択肢を広げていこうという観点があまり感じられないように思っています。
この提言の中でも、少しだけバカロレア認定校の議論の中で付け加えられている部分がありました。バカロレアみたいな教育プログラムを参考に、英語の会話力をつけたり、探究活動に取り組む学科コースの充実や、新たな学科の設置の検討が望ましいということが、文章とすれば付け加えられていると思っています。
このあたりについて、関係部局との連携というようなこともおっしゃられましたけれども、どんな検討をされて、どうこういうことを進めていこうとしておられるのかお答えいただきたいと思います。
33 番留県立学校課長 まさに今、永森委員がおっしゃられたとおりの意見が振興検討会議の中で複数出まして、そういった方向も考えられると思っております。
それで、その提言の中の、普通科の今後進めていくところでは、現在英語コースがございますけれども、そうしたものを発展させ、今ほどの国際教育の要素を入れたような新しいコースであるとか、場合によっては学科、そういったものを新設してはどうかという提言が書かれておりますので、そういったところをしっかり検討して進めてまいりたいと考えております。
34 永森委員 後ろ向きなことは後ろ向きに書いてあります。前向きに書かれていることはしっかり前向きに進めていただくための提言だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育政策の進め方ということで質問させていただきたいと思っております。
これまでも県立高校の教育振興検討会議ということで進めていただいて、教育委員会の皆さん、事務局の皆さん含めまして大変に熱心に議論していただいていると思っています。ただ、振興検討会議のメンバーの皆様方にはしっかり御議論いただいているということは大前提としながらも、先ほど来から申し上げているとおり、意見をいろいろ見ていると学校再編の規模をどうするかとか、削減していく基準をどうするかとか、また、そういう基準を決めなかったら、実際に再編を進めることができないだろうというような話であったりとか、高校再編の手続の話ばかりしておられるような気がするのですね。運営や手続をどうするかという話ばかりに終始していて、肝心の内容というか、学校の中身をどうしていこうかとか、どう変えていこうかとか、再編でどんな教育を生み出していかなければいけないのかという議論が非常に薄いなと思っています。
そういう意味で、知事が今回、新しい
国際教育プログラムをやったらどうかと、またバカロレアについても、ニーズは絶対にあると書いておられるわけでありますが、そういうことに知事が踏み込んでおっしゃられるということについては非常に私はいいことだなと思っているのです。
我々自民党も、地域協議会を設置してくれとかいろいろなことを言っていますけれども、それは別にその地域の声が重要だということもあるのですけれども、何よりも教育委員会の様々な議論の中に、新しい風を入れていくということが、議論を活発にさせたり、そのことによって高校教育というもの、あるいは県全体の教育がどう変わっていくのかにつながると思っていまして、そういう議論がまだまだ足りていないのではないのかなというのが私の感想なのです。
例えば県庁内で、学校再編について何か意見交換をされたことがあるのかということなのですね。教育の政策というのはまさに人づくり、富山県の成長・発展のための根幹の議論になってくると思っています。
先ほど産業界とのつながりのお話もされましたけれども、産業政策とは切っても切れない関係にあると思っています。成長戦略もそうであります。また、子供たち一人一人のウェルビーイングを高めていこうというところでも切っても切れないことでありますので、そういう意味から言っても、高校をどうしていこうかということについては、もっと県庁内で活発に議論してほしいわけです。外部の有識者に聞く前に、県庁内での議論をもっと活発にやっていただかなければ、決してよい再編、そして県全体の発展に寄与する再編にはなっていかないと思っています。
教育委員会だけでいろいろ完結させていくというのは、文部科学省の方針をただただ下ろしていくという、そういう時代ならよかったかもしれませんけれども、今はもうそういう時代ではありません。そういう意味で、教育政策について部局横断的に議論していくＰＴみたいなものを、教育委員会の下なのか、その辺は難しいところがあるのかもしれませんけれども、設置して、いろいろ検討していってほしいと思いますけれども、荻布教育長の所見を伺いたいと思います。
35 荻布教育長 委員御指摘のとおり、教育政策というのは本県の人づくり、また産業づくり、いろいろなことの根幹になるものでありまして、成長戦略ですとか産業政策、ウェルビーイングの向上など、様々な観点から議論をして、教育委員会としても広く、関係機関、団体と連携・協力・相談しながら取組を進めることが大切になってきていると考えております。
庁内各部局との連携についてですが、これまでの例で申しますと、例えば子供・子育てに関する施策を総合的に進めようということで、これは厚生部が中心となっておりますが、知事政策局や地方創生局、商工労働部や教育委員会が連携をして取組を進めてきたという例はございます。
また、新産業創出に向けた人材育成、公教育の評価の観点から、県の成長戦略の新産業戦略プロジェクトチームには教育委員会も参画をしまして、戦略に沿った取組を検討しております。こうしたプロジェクトチームなどでの議論も踏まえて、来年度当初予算にも新たな施策などを盛り込んでいるところであります。
そして、教育の問題というのは、昨年、Ｇ７の教育大臣会合も開催され、富山・金沢宣言が世界に発信されましたけれども、この宣言の趣旨も踏まえて、子供のウェルビーイングを高めるさらなる教育の充実に向けた教育の取組が必要になっています。
こうしたことを踏まえて、まず教育委員会の組織としましては、これまで以上に市町村教育委員会、また学校の校種の枠も越えて、諸課題に対応するために教育みらい室というのを設けて、体制強化を図ることにしておりますし、この室においては、厚生部などとの連携をさらに深めたいと思っております。
また、御指摘のように、産業政策ですとか成長戦略などの観点から一層の連携というのは必要だと思っておりまして、今後とも成長戦略関係のプロジェクトチームなどでの取組は続けていきます。そして、高校再編の議論についてもという御指摘がございました。現状では高校再編について議論するプロジェクトチームの計画はございませんけれども、再編を含めた教育の充実ということについては、これまで以上に庁内関係部局との連携強化が必要だということは十分理解をしております。
例えば、職業科での専門教育の充実のために、農業ですとか商工労働、土木などとの関係部局の連携というのも一層重要になっていると理解しておりますので、実務的にはこれまでもそういった関係部局との情報交換や相談というのはしておりますけれども、今後一層そういった関係部局との連携を深めていきたいと考えております。
36 永森委員 ぜひ趣旨を踏まえていただいて、議論を進めていきたいと思います。
37 武田委員 １月１日の能登半島の大震災から、もう50日以上が経過しました。本当に多くの方々がお亡くなりになられて、哀悼の誠を謹んで申し上げ、そして御冥福をお祈りしたいと思っております。
その中で、能登の子供たちが平等で公平な教育が受けられないという状況に、今なってきているということであります。
私立鵬学園高校の生徒が富山県に来られて、今、リモートではありますけれども、教育を受けておられます。子供たちは元気な顔をしておられるのですが、内心どうか分かりません。やはり同級生と一緒に学びたいという気持ちもあるのではないかなということを思うわけであります。
また、県立富山北部高校ですか、被害を受けられたということで、早急な修繕といいましょうか、予算措置もしていただけたと私は聞いておりまして、誠にありがたいなと思っております。
今ほど永森委員からも、バカロレアであったりケンブリッジパスウェイについてお話がありました。それは置いておいて、先日から教育に関するフォーラム等が開催されています。先ほど、とやま
探究フォーラムは非常によかったという話もありましたが、別のフォーラムでは、いつもと同じ教職員組合の方と議員の質問しかなかったというようなお話もあります。私は、１回しか出席していませんけれども、充実した議論とは言えないと感じたわけであります。
前回の高校再編にかかるフォーラムや意見交換会では、もう既に対象校が決まっていたので、非常に多くの意見が出ました。辛辣な意見もたくさんあったと思っております。今の時期のフォーラムの開催というのは、一体どうだったのかと考えさせられます。
机上に、第１回検討会議における主な御意見という資料がありました。これを見ますと、検討会議における主な御意見というのは、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、県により近い方々の御意見を書いているのかなと思います。
あのとき私は教育長に、愛媛県のようなチャレンジシステムを採用することも検討してほしいと書き込んでくれないかということを言ったはずだったのです。これからどのような会議があるか分かりませんけれども、私たち教育警務委員会の意見も少し書いていただけないかなと思っております。
例えば、亀山委員がよくおっしゃる教員の加配に対する交付税措置に関する立山町の意見であったり、南砺市長の御意見、バカロレアや英国のシステムを取り入れることについての御意見もあります。今、国際科という学科が２校あるわけでありますから、そういったところに特色づけて導入するようなことと、例えば地元のロータリークラブとかもお金の面で少し支援をしていますし、南砺市友好交流協会では、小学校のときからポートランドへ行っておりますので、その部分を高校に継続してやっていくようなこと、こういったことも、この意見の中に書いていただければと思っております。
参加された方は、漠然としていて、これだけなのかというようなことを思われたのではないかなと思いますし、この検討会議だけでなくて、いろいろな意見をもう少し書いていただければ質問がもう少し出てくるのではないかと思っております。そのことについて嶋谷班長にお聞きします。
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嶋谷教育改革推進班長 県立高校教育振興検討会議では、これまでの検討経過を委員の方々に、まず御確認いただく、そういう趣旨もございまして、会議における主な御意見を資料としておつけしているところでございます。
また、市町村長並びに市町村の教育長の皆様に御参加いただきました
県立高校教育振興に関する市町村との意見交換会ですとか、県民の皆様に御参加いただきました
県立高校教育振興に関するフォーラムのほうでは、検討会議におけるこれまでの議論と検討の概要をまず御説明し、そして御意見を頂く、そういう趣旨で開催したものでございます。このため検討会議における主な御意見を参考資料としてお示ししたところでございます。
また、そのフォーラムのほうでは、今ほどこういう方々が御参加という話もありましたけれども、県議会議員の皆様にも多数御参加いただいておりまして、御意見につきましては、第５回検討会議の資料として配付、御紹介させていただいております。
なお、検討会議の委員の皆様には、昨年12月22日に開催しました第４回の検討会議に先立ちまして、12月19日だったかと思いますが、政策討論委員会における議論の概要ですとか、それからその前日、12月21日にありました自民党のプロジェクトチームの県立高校再編に向けた考え方中間整理などを参考資料として、委員の方には情報提供させていただいております。そういった状況で検討会議を今進めているといったところでございます。
39 武田委員 私が出席したのは１回です。ただその１回の雰囲気は、大変失礼ですけれども、あまり意味のないようなフォーラムだったなと感じました。説明だけを受けて、質問ございますかと言えば、大体２人か３人の質問でした。これから検討会議で、その方の意見を添付してお示しをしますということでありますけれども、そのときの雰囲気は、班長は逆にどう感じられたのか、お答えください。
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嶋谷教育改革推進班長 個人的な話にもなりますが、武田委員がおっしゃられたように、私は前回の高校再編の際もおりました。そのときは学校名がもう出た後で、それこそ喧々諤々の御意見を頂いたのを強く覚えています。
一方、今回は、対象校も、それから基準も含めてまだ決まっていない中での話なので、正直なかなか御意見が頂けるかどうかというのは難しいなということは個人的には思っておりました。その中で、県の情勢としてはこういうことがあって、県として検討していかなければならないという状況にあるということをまず県民の方々に広くお伝えするということが趣旨の一つではなかったかなと思っておりまして、そこでなかなか御意見が出ないということもある程度想像はしていたところではございます。少ないかもしれませんが、そこで頂いた御意見をまた参考に進めていきたいと考えております。
41 武田委員 充実した会議になるようにお願いできればと思います。
今後開催する県民との意見交換には、私はぜひ知事も出席していただきたいと思っております。総合教育会議が始まるということでありますけれども、報道では、まず地域の声は、非常に意義がありますよ、そして生徒の意見を聞く機会をということを知事も述べておられます。石井県政のときの意見交換等についても、なかなか知事が出てこられないことがありましたので、ぜひ知事に積極的に出席していただけるように教育長からも積極的に促していただきたいと思っております。
この総合教育会議では、保護者や子供、産業界から意見を聞くと言われておりますが、その様子が浮かんでこないものですから、教育長としてどのような雰囲気を考えておられるのか。また、総合教育会議だけではなかなか一般の方が出席される機会がないと思いますので、タウンミーティングを何回か開いていかれるおつもりなのか、その２点について教育長にお伺いいたします。
42 荻布教育長 知事もこうした意見交換にという御意見を頂戴しましたが、今年度進めてきている
県立高校教育振興検討会議での議論と検討状況を御説明するため、このフォーラムに先立って１月18日には市町村との意見交換会ということで、市町村長さんと各教育長さんに御参加をいただいての意見交換を行いました。これには新田知事も出席いたしたところです。
その後、２回のフォーラムを開きました。これは教育委員会と、あと検討会議の委員の方数名が参加したところでございますが、このフォーラムで頂いた御意見についても、知事には全て報告をしております。また12日に開催された知事主催の総合教育会議の席上においても報告しております。
そういったものを踏まえて、知事からは、来年度は総合教育会議の場でも地域や産業界、保護者など幅広く御意見を聞いた上で議論を進めたいとの発言があったところであります。
こうしたことを受けて、今年度の検討会議の提言を踏まえて、来年度はまたさらに総合教育会議で検討していくわけですが、ここの検討の中においては、地域や産業界、そして学校などの状況をよく理解されている関係者の方をお招きして、幅広く意見を伺いながら丁寧に議論を進めていく必要があると考えております。
また、総合教育会議の開催状況、検討概要について、県内各地域での意見交換会も開催する方向で考えておりまして、そこで頂いた御意見というのは総合教育会議においてしっかりと知事に、そして委員の皆様にも報告して検討していただきたいと考えているところであります。
地域での意見交換などにも知事に出席してほしいという御意見だったと思いますが、その趣旨については新田知事に伝えてまいりたいと思っております。
43 武田委員 ぜひお願いしたいと思います。
これまでの再編というのは、地域の方々が非常に大きな声を出されて反対の姿勢を取られているわけです。やはりトップが、教育長もトップなのですけれども、本当の行政のトップが出てきて説明をすることによって、地域の方々の気持ちや理解が非常に深まっていくということだと思います。そういった膝を突き合わせた会議をしていただきたいがために、私たち自民党は地域協議会を設置すべきだといつも言っているわけであります。報道や知事との意見交換の中でも、いや、愛媛県とか長野県とかとは性格上違うとか、地理的にも違う、公共交通の便が違うとか書かれていますけれども、そうではなくて、地域の方々がどう思っておられるかを捉えていくのが知事や教育長の役割であって、そのためにも、地域協議会というものを立ち上げるべきだと言っているわけなのです。例えば愛媛県にしても、離島には弓削高校とか、しまなみ海道の島にも２つの分校がありますよ。そういった地理的状況は当然違うわけだけれども、やはりその地域の人たちの意見をしっかり聞いて、そして中に溶け込んでいくということが私は必要であろうと思っております。
例えば平高校の全国募集についても、教育長も理解を少し示していただいたおかげで、３軒の方が下宿を受け入れてもいいよと言ってくださったわけなのです。やはり教育長がいかに地元自治体と腹を割って話しているか、そして地元のほうへ行っているかだと思います。教育委員会には１回か２回地元のほうへ行っていただきました。そういったことが、私は、地元の理解を得て下宿を名乗り出ていただいたということにつながっていると思いますので、ぜひ協議会を設置してトップに出席いただきたいと思っております。
このことについて答弁いただきたいということと、前回の高校再編では、平成28年６月に総合教育会議が開始されて、８回開催されています。高校再編対象校を決定しましたのが、平成30年１月でした。ここまで約１年半で大体決定づけされたわけでありますが、これからの再編対象校が決まるまでのスケジュール感を嶋谷班長に伺います。
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嶋谷教育改革推進班長 ２つあったかと思いますが、まず、地域協議会のことについてですけれども、現在、県教育委員会のほうでは、愛媛県、それから長野県の地域協議会の設置状況等について研究を進めております。
例えば愛媛県では、県教育委員会が策定する愛媛県立学校振興計画、こちらに係る地域の意見を聴取するため地区別、８つだったかと思いますが、地区別に市町村長及び教育長、公立の小学校、中学校、高等学校の校長等を構成員とする地域協議会が設置されております。武田委員もおっしゃられましたように、富山県と大分状況も違うというところは事実のところですので、こういった状況も踏まえつつ、そういったところにも留意しながら研究を引き続き進めていかなければいけないと思っているところでございます。
それから、２点目のスケジュールのことについてでございます。
高校再編の具体的な対応につきましては、来年度、先ほどからも何回もありましたけれども、検討会議の提言を受けて知事が主催する総合教育会議、こちらで有識者等もお招きし、御意見を頂きつつ検討を進める予定としております。具体的なスケジュール感としましては、再編統合の実施等については、この総合教育会議での検討協議の状況によるものと考えているところでございまして、現段階でお伝えできるようなスケジュール感は難しいと思っております。
なお、武田委員がおっしゃられましたように、前回の再編におきましては28年６月から始まりまして、29年９月の総合教育会議で県立高校再編の基本方針が示されました。その後、新たに設置された富山県
県立高校教育振興会議、こちらのほうで対象校などについての報告が出されたのが、平成30年１月になります。そして総合教育会議を経て再編の実施方針という流れが前回の再編の経過であったかと思いますが、この後の再編をするかどうかも含めて、総合教育会議での検討協議ということになろうかと思っております。
45 武田委員 いつまで研究されるのか分かりませんが、こういったことは早いほうがよろしいかと思われますので、早く決断していただいて、ぜひ地域協議会を設置していただくようお願いします。
46 火爪委員 まず、地震防災対策に関連して伺っておきたいと思います。
元日の地震で、指定避難所開設の在り方が大きな問題になりました。私も地元の小学校が指定避難所になっておりまして、地震直後、４時15分、20分ぐらいに私のところへ何本か電話、メールがまいりました。避難してたくさん集まっているのに小学校が開いておらず入れないということで、私も見に行きました。小学校の鍵が開いたのが４時50分でした。校下の自主防災組織の責任者も来ているのに鍵が開かないということで、本当にいじいじと焦りました。
鍵は、富山市が持ってくる仕組みになっているわけでありますけれども、来ないということで、校下開放のため地元で体育館の鍵を持っている人を片っ端から探しました。ところが、校下開放の責任者は鍵を持ったまま入院をしておられました。それで、スポーツ少年団に連絡したり、本当に必死の思いをしました。
スポーツ少年団の責任者がたまたま元旦自宅におられて、走ってきて開けてくれたのが４時50分ということで、幸い地元の豊田小学校は鍵を壊す、ガラス窓を破るというところまではいきませんでしたけれども、少なからず避難所の学校施設でガラス戸を破って入った事例があったということも報道で紹介があったとおりだと思います。
そこで、まず数について伺います。
県内の小・中学校及び県立学校の中で指定避難所となっている学校施設のうち、１日の地震で鍵が開かず問題になったものと、うち避難の必要性からガラス窓など施設が壊された学校はどれだけあったと把握しているのか、学校施設担当課長に伺います。
47 中家教育企画課課長 令和６年能登半島地震では、津波警報を受け、自主避難も含め一刻も早く高台への避難を求める近隣住民が、避難指示の発令から短時間で、避難所指定の有無を問わず、小学校、中学校、県立学校等の公立学校へ避難されたと伺っております。
今回、県内で避難所が開設された公立学校は188校にも上ったものですが、地震の発生時、住民の避難に対し職員の到着が遅れ、避難所の開設が間に合わなかった事態も多く発生したと聞いております。今回のような大規模災害時には、学校職員自らも被災者となる可能性が高く、発災時の迅速な開錠が困難となる可能性が高いことを課題として認識させられたところでございます。
また、開錠が遅れた学校施設では、避難者が緊急避難として窓ガラスや入口扉のガラスを破壊し、開錠して校内に入った事例が25校で発生しておりまして、それ自体はやむを得ないことと考えております。
県立高校でも、滑川高校と富山北部高校で同様の事例が発生しておりまして、避難者がけがをするおそれもありますことから、今後は災害時に迅速な学校施設の開錠が可能となるよう検討したいと考えております。
48 火爪委員 新年度の市町村の予算発表に伴う報道を見ておりますと、魚津市が2024年度、市内20の公共施設にパスワード入力で入口の解錠と施錠ができるリモートロックシステムを導入する事業費760万円を盛り込んだと。市町村によっては早い対応が生まれてきていると思います。
リモートロックシステムというのは、本庁から遠隔操作で鍵を開けられるという方法だと思うのですけれども、私の地元の自主防災組織では、中に鍵が入っていて強度の地震になるとぱかっとロックが開く32万円のものを買おうかどうしようかと議論をしているのですけれども、やはり自治体、市町村の施設でありますので、教育委員会が防災サイドと検討して予算をつけてほしいと、強い要望の声が上がっています。
そこで、市町村立学校での対応の動き、それから県立学校については今後ぜひ検討していただきたいと思うのですが、どう検討しいくのか伺っておきたいと思います。
49 中家教育企画課課長 今回の地震では、津波警報の発令に伴いまして、海岸部を中心に多くの地域住民が一斉に避難を開始したため、担当者による避難所の開錠、開設が間に合わなかった事例も多かったと聞いております。このような状況を受け、県内８つの市町で避難所へのリモートロックシステムの検討が行われており、うち２つの市町で新年度予算案等に導入費用を計上されているといった情報もございまして、今回の震災を教訓として迅速に対応されていると考えているところでございます。
学校施設の開錠については、学校ごとに策定する避難所運営マニュアルで担当者を決めておりますが、今回の地震では、学校職員は市町からの避難所開設依頼を受け、学校に急行したものの、交通渋滞等により到着まで時間を要したため、避難してきた地域住民の受入れが遅れた事例も多くあったと認識しているところでございます。
このため県としても、避難者が速やかに学校施設内に避難できるよう、災害時における速やかな学校施設の開錠について検討の必要があると考えております。
具体的には、遠隔操作による開錠や、今御紹介がございました震度を感知して開く鍵ボックスの導入、それからハードばかりでなくソフト面でも、地元自治会での鍵保管などを検討するとともに、市町村、学校、地元自治会との連携による迅速な避難所開設体制の構築などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
50 火爪委員 ２つの自治体では、もう予算計上しているということですが、市町村にぜひ早期の対応を働きかけるとともに、地震はいつあるか分かりませんので、県立施設についてもぜひ補正予算も含めて対応をお願いしたいと思います。
元旦の地震でうちの地元のことをつまびらかに御紹介をいたしましたけれども、地元は責任を感じて動くのですけれども、善意だけでは対応できないということもありますので、ぜひ県立施設もこうすると言っていただくと、検討していない自治体にも激励になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、専決処分や補正予算で、県立学校の校舎などの復旧については対応していただいているわけであります。県立学校の校舎、小中学校も含めて、一応建物の耐震化は100％となっていると思います。ところが、頂いた資料によりますと、いわゆる窓ガラスや天井や壁などの非構造部材の耐震化というのは、小中学校は全国平均67.3％に対して、県内は71.2％、高等学校は全国59.2％に対して33.3％と、大変遅れているということが分かりました。新年度予算でどう対応されているのかというのは資料では分からないわけですけれども、ぜひ今後の地震に対応できるように、この部門でも努力をしていただきたいと思いますが、どう取り組んでいくのか伺います。
51 中家教育企画課課長 令和５年８月に文部科学省から公表された公立学校施設の耐震改修状況のフォローアップ調査では、令和５年４月時点における本県の公立学校施設の非構造部材の耐震化状況は、小中学校は全国平均を上回っておりますが、委員から御指摘のあったとおり県立学校では、順次対応はさせていただいているのですが、高等学校、特別支援学校ともに全国平均を下回っているといった状況でございます。
今回の地震では、学校施設において天井材、照明器具、外壁の落下等、非構造部材の被害が多くございました。元旦の地震発生で学校が休みであったこともあり、これらの落下による人的被害は生じませんでしたが、非構造部材の落下等では人的被害が発生する可能性も大きく、学校施設が避難所としての機能を求められていることも踏まえると、学校施設における非構造部材の耐震化を進めていくことが急務と考えております。
県としては、県立学校施設の非構造部材の耐震化を今後も進めますとともに、各市町村においても公立学校施設の非構造部材の耐震改修を促進し防災機能の強化が図られるよう、国庫補助制度における補助率の拡大等について、引き続き県からも国に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。
52 火爪委員 授業中だったら大変なことになっていたというお話もありました。ぜひしっかり取り組んでいきたいと思います。
次に県立学校のデジタル環境の整備について、１つだけ伺っておきたいと思います。
今回の高校再編の資料にも、農業科におけるＳＤＧｓの実践、ＡＩやＩｏＴの利活用、スマート農業技術の導入など、これらの農業に向けた知識や技術も身につけることができるよう教育内容の充実を目指すと、こう書いてあるのですが、先日の市民団体の県予算要望の中で、中央農業高校のスマート農業機械の最新鋭の機能が、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていないため使えないという訴えがありました。入善高校のスマート農業機械も以前問題になっていて、ここら辺は改善されていると思っていたのですけれども使えないということでした。私はスマート農業やデジタル端末の導入、校務用パソコンの更新などがされるということ自体はいいことだと思うのですが、導入するときにはちゃんと対応できる教員と対応できる施設をセットで検討することをしなければいけないと思うのです。
せっかく最新鋭の農業機器を子供たちのために導入したのに、情報の専門の先生が使えないという告発をしておられるわけですから、直ちに取り組んでしかるべきではないか思いますが、課長に伺っておきたいと思います。
53 中家教育企画課課長 中央農業高校では、スマート農業技術の学習の一環として令和５年３月に、草花鉄骨ハウス敷設環境制御システムというものですが、これを整備しております。
このシステムは、Ｗｉ－Ｆｉ環境を利用することで、教室など離れた場所からタブレット等を用いてハウス内のモニタリングや遠隔操作が行えるものでして、データに基づきハウス内の環境を植物の生育に最適に保つことで高品質化や収量の増加、安定化を図ることを可能とする機能を有しているものでございます。
現在、中央農業高校の実習では、このシステムを用いてスマート農業に対応した設備の学習や、ハウス内でパソコンを用いて温度やカーテンの開閉履歴等の蓄積データの確認を行うなど、授業としては十分な学習活動を行えていると聞いております。現状では教室など離れた場所からの遠隔操作などの実習までは行われていないため、農場におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は実施していないといった状況になっております。
県としては、中央農業高校をはじめ農業科を有する県立高校の学習環境の充実を図るため、引き続きスマート農業機械の導入を推進するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましても、学校からの要望に基づき、教育環境の充実の観点から必要と認められるものについては、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。
54 火爪委員 授業で十分活用しており、最先端へのもう一つ踏み込んだ機能は、学校から要望があれば使えるように整備したいと。答弁の結論は、学校から要望があれば整備したいということでしたので、よしとしたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
では、私からも県立高校の再編関連で２問お伺いをしておきたいと思います。
先ほど
嶋谷教育改革推進班長の答弁の中で、12月に実施した県議会の高校再編についての政策討論委員会の内容を御紹介いただきました。この政策討論委員会には、県教育委員会を招いておりませんでしたが、ちゃんと内容を確認していただいているようであります。
政策討論委員会の中では、やはり学校の規模をもって一律に再編対象とする基準の提示については疑問視する意見がたくさん出されたと、私は受け止めております。新聞報道も、そういう報道になっていたと思います。それから１月の市町村長さんとの知事が出席された意見交換会でも、今ある地域の県立高校、少なくとも13自治体の高校については残してほしいという意見が出され、これも大きく報道をされております。
地域の活性化のためという取り上げ方も目立つわけでありますけれども、私は以前から、子供たちの学びを保障する上で、教育基本法に定められ、憲法に定められた子どもたちの教育の機会均等を保障する上で、子供ファーストという観点からも、地元の県立高校は極力残す努力をすべきだと主張をしてまいりました。子供ファーストだから地域の高校は離れたところへ持っていってもいいのだという意見には私は賛成できません。
先ほど班長の答弁では、県立高校の主な任務は、県内の子供たちの教育の機会均等、学びを保障することで、私立は、建学の精神に基づいてより特色ある学校を整備し、そういう教育を担うことだと。それぞれしっかり役割分担をして切磋琢磨、競争をする、だから私立高校も教育費の負担軽減の支援を行うという立場をこれまでも繰り返しここで表明をされてきました。
しかし、２月14日の第５回高校教育再編検討会議で示された
県立高校教育振興の基本的な方針についての提言・素案では、依然として規模を基準にした再編対象とするということが書かれることになったわけであります。やはり私たちが議論をしている、このメンバーもそうですけれども、意見はいろいろ違うのです。でも、教育委員会は依然として変わらない、固いなという印象を持っているのは私だけではないと思っております。
そこで、これまでも繰り返し議論になってきましたけれども、どうしてこういう記述になるのかと。やはり地元の中学生とその保護者たち、地域の人たちは一覧表を見ているわけです。３学級というのは、雄山高校を筆頭にもう限られているわけです。それから３学級以下が再編対象でも、必要に応じて４学級も対象にすることがありますよと書いてあり、上市高校や大門高校、小杉高校も対象に入るわけです。選ぶのは子供ですけれども、これらの高校を残してほしい中学生、小学生の親たちにとっては、離れていても、特色のある高校に行きたいのか、地元の高校に自転車も含めて通学したいのかというのは大きな関心事です。その選択肢がなくなるということを、やはり子供と保護者は大変心配をしているわけです。
私もこれまで長野県の例を紹介したり、それから教育委員会の資料に基づいて、規模において一律再編の対象にするという基準を決めていない自治体が18あるということも繰り返し確認をしてきたと思うのです。こういった意見を踏まえた上で、なぜこの素案の内容になったのか、嶋谷班長に確認をしておきたいと思います。
55
嶋谷教育改革推進班長 火爪委員御指摘のように、これまで検討会議でいろいろと議論を重ねてきておりますが、先般の第５回検討会議のほうで、基本的な方針について提言の素案をお示ししております。
昨年度実施しましたアンケートにおきましては、望ましい県全体の高校像として、学級数が多い学校から少ない学校までバランスよくあることが望ましいという回答が多かったということから、例えば集団の中で多様な考えに触れる機会が多いといったメリットが考えられる中規模、あるいは大規模ですとか、生徒一人一人に目が届きやすくきめ細かな指導が行いやすい小規模校の双方をバランスよく配置することが望ましいのではないかと考えられるところでございます。このことから、素案の中では、県立高校は様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置することが望ましいとしております。
一方で、令和９年度以降の中学校卒業予定者数の推移を踏まえますと、現在の学校数を仮に維持した場合、多くの県立高校がみな小規模校になってしまうということが予測されております。第５回検討会議のほうでは、委員からもお話のありました市町村との意見交換会等の御意見も紹介した上で、素案について御協議いただいております。委員からは、学びの質の向上等を実現するためには、生徒数や教員数を確保した一定規模以上の学校が必要ではないかですとか、あるいは県立高校の目指す姿を実現するためには、提言にある内容でよいのではないかといった御意見を頂いたところでございます。
次回、第６回の会議では、さらに議論を深めまして、基本的な方針の提言を取りまとめることになるかと思っております。その提言をもって、来年度の総合教育会議での議論につなげてまいりたいと考えております。
56 火爪委員 委員の中からは、これでいいのではないかという意見ももちろんあったのだろうとは思うのです。けれども、やはり地域からも、それから子供や保護者からも、県議会の一定の議員からも、規模だけで基準をというのはやはり見送ったらいいのではないかという意見が、少数ではなくて出されているということを踏まえて、こういう提案を教育委員会事務局がするということ自体、私は強く疑問に思うわけであります。事務局提案が出されれば、委員の中には、それはいいのではないかという方だって当然おられると思うのです。事務局がどういう素案の提案をしたのかということが、改めて問われていると思います。
そこで、番留課長に伺っておきたいと思います。
先ほども議論がありました定員割れの問題であります。私は県立高校の募集定員、大事な農業科、工業科も含めて、定員割れというのは決して悪いことではないという考えを持っております。県の教育委員会が必要だと思って科目を設定し、定員を決めるわけでありますので、生徒たちのニーズと100％そろうとは限らないわけです。例えばその周辺部分は生徒数が減っている、でも、高校を残して学ぶ環境を保障したいということで、例えば40人でやりましょうと、ただ私たちは30人と言っていますけれども、募集定員を決める。それを割ったからといって、その学校の努力が足りないとは私は思いません。
子供たちが本当に行きたい学校により行けるような環境を整えるというのが、県立学校の責務だと思うのですね。学ぶ状況も保障する。だから、一定の定員を設定して、そして子供の数が減っているから定員35人のうち25人しか行かなかった、それならそれで教育すればいいと思うのです。
１月22日の教育振興フォーラムでも、先ほどお話がありました高等学校教職員組合からは、国の教員定数への財源配置の基準は、在籍数ではなくて募集定員数だと。だから、少人数学級の採用と、この定員割れに対する考え方を混ぜて、地域の県立高校は市町村長などからも強い要望があるように、定員割れを悪いこととせず、積極的に募集をすればいいのではないかなと思います。
それで、先ほどの亀山委員の議論になります。そうすると、公私比率が問題になるわけです。70.8％、私は、私立にも頑張ってもらう、県立は子供たちの学ぶ機会を保障するためにきちんと対応しなければならない。だから、例えば県立80％で私立30％、合わせて110％になってもいいと思うのです。どっちが手厚かったのかということも含めて、やはり教育内容で差別化するというか、より私立に特色を出して頑張ってもらって、県からも支援をすることで、適切な切磋琢磨が生まれるのではないかなと思います。私は公私比率については両方合わせて、必ずしも100％以下にする必要はないという考え方であります。番留課長の意見を伺っておきたいと思います。
57 番留教育県立学校課長 先ほど亀山委員にも答えさせていただきましたけれども、公私比率につきましては、これまで公私立高等学校連絡協議会におきまして、中学校卒業者の進路動向などの実態を踏まえて、公私双方の合意に基づいて設定しておりまして、現在、募集定員につきましては公私比率70.8％を尊重し、決定されております。今ほど委員御指摘の公私合わせた募集率が100％を超える、例えば110％になってもいいのではないかという対応というのは、現時点ではやはり困難な状況にはございます。
今後の公私比率の在り方につきましては、昨年度の総合教育会議で御意見がありました。そういったものも踏まえて、今年度、改めて公私連絡会議で検討いたしておりまして、出席者からは、先ほども亀山委員のところでもお答えしましたけれども、公私比率の是非について、これまでの考え方を維持することは難しいとか新しい考え方が必要ではないかといった御意見、また出席者の中からは、公私比率は形骸化されてきており、もう大まかなものでいいのではないかといった御意見もあったところでございます。
県教育委員会では、県内の全日制高校に入学を希望する全ての生徒に就学の機会を保障すること、これが重要でございまして、そのための定員設定が望ましいと考えております。今後の公私比率の在り方につきまして、先ほどの亀山委員、そして今ほどの火爪委員の御意見を踏まえて、公私立連絡会議等の場におきまして、公私で協調して引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
58 米原委員 委員長に一つ提案です。今日は高校再編について、いろいろな話があり、皆さんそれぞれがこのテーマを共有しました。共通した課題なので、いろいろなことをずっと皆さん協議してきたわけですが、そろそろもう少し具体的に進めていかないと、ずっと何回も同じことを繰り返しやっているのですね。どこかで皆さんと協議をする機会を、ぜひ設けていただくことを検討いただきたい。
私も申し上げたいことがたくさんあるのですが、今日は時間も経過しておりますし、教育なんていうのはそんな簡単なことではなくて、もっともっと深く掘り下げていかなければならないこともありますので、ぜひ一度御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
今日は通告に従いまして、お話を申し上げたいことがございます。
まず、警察の皆様には、先ほど中田部長からもお話がありましたけれども、能登半島地震に対しまして、たくさんの皆様が現地へ派遣されまして、人命尊重という立場から大活躍をしていただいておりますことに、改めて心から敬意を申し上げたいと思います。
富山県でこれだけの経験をしたことはありません。私も初めての経験であります。それだけ大変な被害が起きてしまいました。これからいつ何時起きるか分かりませんが、本当に連日皆さんの御苦労に心から敬意を申し上げたい。また隊員の方々には、くれぐれも健康に留意していただきまして、これからもまたよろしくお願いをしたいということをまず申し上げておきたいと思います。
さて、私からは、先ほど
石井警察本部長からも説明がありました、砺波エリアの新警察署の整備事業について質問します。かねがね随分検討されてきた課題でございます。
富山市はもう大体整備が終わっているわけですけれども、高岡地区、砺波地区、新川地区という３件の中で総合的な整備をしていこうと計画を立てられて今日に至っているわけでございますが、おかげさまで砺波のほうの関係は、南砺市と小矢部と砺波の３エリアの中で場所がおおよそ決まりました。資料の地図に出ていますけれども、どうしても御協力をいただかなければならない民家が２軒あり、計画を理解してもらったものですから、早く事業を進めて、移転をしてもらわなければなりません。
移転に伴いまして、農道であるとか、道路の整備であるとか、あるいは下水道の関係であるとか、いろいろな設備を整備していかなければならんということからすると、早くこの事業を進めていかなければいけないと思っているわけで、今後の進め方について、山崎警務部長からお答えをいただきたいと思います。
59 山崎警務部長 まず、警察署は地域の安全・安心の拠点でありますとともに、今般の能登半島地震のような大規模災害が発生した際には、救出・救助活動をはじめ各種警察活動の拠点としての機能も有しておりますことから、委員御指摘のとおり十分な施設規模、機能を有する新警察署庁舎の早期整備を進めていかないといけないと考えております。
砺波エリアの新警察署につきましては、現在、用地買収に向けた地権者との交渉を行うとともに、高岡エリアを含めた２警察署の整備に関して、民間活力導入可能性調査を実施しているところです。
その可能性調査の状況につきまして少し申し上げますと、その調査の中で、民間の事業者に対しまして、その２警察署、砺波エリアの警察署と高岡エリアの警察署を２署同時に施工することについての意見についてお伺いしたところ、人手不足でありますとか、施工業者の確保といった観点から、同時施工はなかなか望ましい状況ではないのではないかという意見が多くあったという中間報告を受けているというところです。
調査につきましては、現在途中でして、今後同事業に民間活力を導入した場合の金額価値とされるＶＦＭの算出、精査等を進め、それらを含めた最終取りまとめが年度内を目途に提出されるところであります。その結果でありますとか、地元経済への効果でありますとか、県議会での御意見も伺いながら、民間活力導入の可否、どういった形で整備を進めていくかということについて判断してまいりたいと考えております。
今後、その調査結果を踏まえて、最適な事業手法や整備スケジュールを選定していくこととなりますが、併せて委員からの御指摘のとおり、土地の売買契約に必要な手続等を進めるとともに、造成設計業務等も並行して行っていって、迅速かつ着実に事業が進められるように努めてまいりたいと考えております。
60 米原委員 今のお話によりますと、高岡エリアと併せて、ＰＦＩの関係等々を検討してやりたいということでありますが、私は、コストや工期のことからしますと、なかなかその２つを一遍にやるということは、機能的に難しいと思います。
今、人手不足がもう大変な課題で、能登の震災の関係でありますとか、さらに新しい事業がどんどん増えているという状況の中で、何を優先するかというと、これは建設のほうを一番優先しなければいけないですけれども、できるところからしっかりと進めていくということが重要だと思います。
もう一つは、土地の地主の利便性です。その方が新しい土地を求めて、生活をしなければいけないと、それぞれのいろいろな条件があるわけです。こういったことをよく考えて、進めていただきませんと、ただうまく２つでやれば安く上がるとかいう、そういう次元の問題ではないと私は思います。ぜひそういったことも含めて、早急にできるところから進めていくということを、御理解をいただきたいと思いますが、どうですか。
61 山崎警務部長 先ほど私のほうからも県議会の御意見も伺いながらと申し上げさせていただきましたが、今、委員のほうからの意見あった点についても踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
62 米原委員 先ほど委員長に申し上げたように、高校再編については、皆さんそれぞれ意見をお持ちです。今日も永森委員、武田委員、亀山委員、火爪委員も皆さんおっしゃいました。私もまだまだ申し上げたいことはたくさんあるのです。人口減少というのは大きな問題であることはもう百も承知ですが、富山を離れていく子供たちが多いということは何が原因かということをよく考えてみてください。
先ほど国際バカロレアの話もありましたけれども、この間、埼玉の高等学校のシンポジウムがございまして、私もそこへ出席させていただいたわけですけれども、とても皆さん楽しく喜んで聞いておられました。私も大変うれしく思った次第です。
要するに、いろいろなことがあるけれども、皆さん一緒になっていいことをやろうというところが見えないのです。私は、皆さん協議ばかりに時間をかけておいでになるような気がしてなりません。言葉は悪いけれども、そのことが子供たちにどう映るかというと、富山県というのはぱっとしないと映る。将来性がどうなのかと心配しますよ。今のようなことを繰り返していたら、こんな県なら、私、やはりほかへ行こうかなという気が起きますよ。子供たちに未来を託していくような、そういう結果をもっともっと早く出してください。そのことを申し上げて、終わります。
63 谷村委員 ２問ほど私のほうから質問させていただきたいと思います。
県立高校におきましては、今、受検の真っただ中というところだと思います。先週には、来年度の全日制課程の推薦入学者選抜の合格内定通知があり、一般入学者選抜募集人数の発表もありました。今日から願書受付のほうもされているようです。
推薦入学の倍率を少し確認してみました。多くの職業科で１倍を下回っており、0.5倍を下回っているところは16学科もありました。１倍を下回ったところにマーカーをしてみたのですが、数が多くて、１倍以上をマーカーすればよかったなと思ったぐらいでした。
推薦入学についての様々な疑問を感じながら、全日制の一般入学者選抜志願状況も確認しました。ここ数年間、３分の１が１倍を下回っており、職業科中心に受検者の確保に苦戦しているのが感じられました。しかしながら、定員数が違うとはいえ、看護科はここ数年、県内では高い倍率を維持している状況であります。
県立高校につきましては、再編に向け、昨年６月１日から
県立高校教育振興検討会議が行われており、今月14日には５回目が行われました。その中には、こんな内容があります。例えば工業科では、各地域の企業からのニーズが高いことや、本県の産業を支える担い手を育成していく必要があることから、各学区において工業を学習できる場を配置することが望ましい。同じように看護科についても、同じようなニーズが高いと感じております。病院からのニーズが高いことや、医療を支える担い手を育成していく必要があるのではないかと思っている次第でございます。
今後、看護科の定員増強や新設等を検討すべきではないかと考えています。
県立高校の学区別の学科配置の考え方について、現在、工業科は各学区に設置されている一方、看護科は富山学区に１校のみの設置となっています。
これまで教育長のほうから、どの地域においても一定の通学時間内にいろいろな規模や学科の選択肢があるということが大切であると考えているとの答弁があったと記憶していますが、学科によって配置の考え方が異なるのか、荻布教育長にお伺いいたします。
64 荻布教育長 昨年度、県立高校の在り方に関する
アンケート調査の結果では、望ましい県全体の高校像として、学級数が多い学校から少ない学校までバランスよくあることが望ましいというのが最も多く、また、高校選択の際に重視することとしては、自宅からの距離や時間などの通学条件の割合が、成績に次いで高かったという状況です。
こうしたアンケート結果や
県立高校教育振興検討会議での御意見を踏まえて、先般開催した第５回の会議では、
県立高校教育振興の基本的な方針について提言の素案というものが提示されて意見交換がされたわけですが、その素案においては、配置の考え方として、生徒が一定の通学時間内にある高校から多様な選択ができるよう職業系専門学科単独校、総合選択制高校、普通科系高校など総合学科設置校の様々な学科構成や、中から大規模校と小規模校の様々な規模の学校をバランスよく配置することが望ましいとされているところであります。
委員から御指摘のあった看護科については、現在は富山いずみ高校１校のみに設置されており、定員40名で、本科３年間と専攻科２年間、最短５か年で看護師養成の専門的、系統的な一貫教育を行っているところであります。この看護科については、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討会の中の取りまとめとしましては、看護科は県内の高等教育機関において看護教育課程が整備されていることも勘案した定員設定を検討することが望ましいとされているところであります。
看護科について御指摘がありましたが、現在看護科以外にも、全ての学区に全ての学科が設置されているというわけではもちろんないわけでありまして、これまでの学科改編などの経緯や県内の養成機関の状況なども踏まえて、各学科の適切な配置に努めていく必要があると考えているところでございます。
65 谷村委員 倍率から考えて、やはり看護科のニーズが高いような気がしています。生徒は中学校の時点で看護師になりたいという思いで看護科を選択すると思うのですが、看護科を出て看護師になるのと、そうではない高校を３年間卒業して、専門学校なり高等教育機関なりを出て看護師になる間というのは、看護科を出たほうが看護師になるのは早いのですか、それとも同じですか。
66 番留県立学校課長 富山いずみ高校では、高校で３年学んだ後、専攻科に２年行きますので、合わせて５年で正看護師になることができます。一方、普通に高校を出た後、専門学校へ行った場合は３年で正看護師になるということですから、年齢的には１年、看護科を出れば早く正看護師になれるという違いがございます。
67 谷村委員 何を言いたかったかというと、やはり中学の段階で、もう看護師になりたいという子供たちに対して、しっかりと教育ができる環境を整えてやるのがよいのかなと。例えば、ほかの職業科についても、先ほどのアンケートの結果で、順位は成績が最初、次が通学時間というのがありました。普通科が駄目だから職業科へ行くという、そういう選択をしている生徒たちもたくさんおられると思います。
しかし、自分の将来を決めるのはなかなか難しい中で、中学生の段階で看護師になりたいと、ましてや医療現場で看護師の人材が足りないということで、人手不足だということもありますので、そういう中で中学生の頃から看護師になりたいという生徒たちに対し、県として環境をしっかり整えていくというのも大事なのかなということで、今後また検討していただきたいなと思いました。
次にいきます。
看護科の今後の方針についてということで、
県立高校教育振興の基本的な方針についての提言の素案にある看護科の今後の方針に、医療現場に近い学習機会の拡充とありますが、その内容について番留県立学校課長にお伺いいたします。
68 番留県立学校課長 現在、富山いずみ高校の看護科では、地元の医療機関、特別養護老人ホーム、保育所などでの臨地実習の実施、大学教授や現役医師など専門家による講義の実施、最新のシミュレータを導入した校内実習の実施、こういった特色のある取組を行っているところでございます。
また、看護科におきましては、従来の病院完結型医療から地域完結型医療への移行に伴う看護職の役割の多様化、高度化に対応するため、訪問看護ステーションや地域包括支援センターなど多様な医療現場での臨地実習にも取り組み始めたところでございまして、こうした実践的、体験的な学習活動を通して、高い専門性に裏づけられた看護実践能力と多様な方々との信頼関係を構築できる、豊かな人間性を有する人材の育成を目指しているところでございます。
看護科の卒業生は、例年地元の医療機関への就職率が高く、地域医療を支えているということも踏まえまして、今後もシミュレータなど最新の医療教材を用いた実習、多様な臨地実習先における様々な職種の人々との協働的な経験、こうしたことをより医療現場に近い学習機会を拡充し、看護実践能力の育成に努めてまいります。
２ 陳情の審査
69 八嶋委員長 次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明をお願いします。
70
板倉教職員課長 国立極地研究所主催の「教員南極派遣プログラム」について、その応募が県立学校教員に対して開かれるよう望むという陳情について御説明いたします。
本プログラムは、派遣された現職教員が南極昭和基地から衛星回線を経由して、所属校に対して実施する南極授業や、帰国後の活動等を通じて児童・生徒に対して南極に関する理解向上につながる様々な情報発信をすることを目的としたものでございます。
県教育委員会としても、大変意義あるプログラムであると考えております。
このプログラムへの現職教員の応募につきましては、校長の許可書と教育委員会の推薦書などの提出が条件となっております。これは、このプログラムへの現職教員の参加は、出張または研修として取り扱うこととされておりまして、派遣期間中の給与や、その代員の確保などにつきましては派遣元が対応するということになっているためであると考えております。
陳情者からは、勤務校を通じて応募についての相談を受けておりましたが、県立高校における教科ごとの全県的な教員の配置状況でありますとか、所属校における今後の業務への影響の大きさなどを総合的に判断し、県教育委員会としては今回の推薦は難しいと判断したところでございます。
陳情にありますように、現職教員の本プログラムへの応募が不可能となっているということはなく、実際に2024年度は教員南極派遣プログラムに応募の教員について、県教育委員会として推薦をしたところでございます。
71 八嶋委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見はございませんか。──特にないようでありますので、これをもって陳情の審査は終わります。
以上で付議事項についての審査は終わります。
この際、何かほかに御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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