富山県議会 2024-02-01
令和６年２月定例会 代表質問
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午前10時00分開議
◯議長（山本 徹）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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報 告
2 ◯議長（山本 徹）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る２月26日、知事から提案されました議案第23号について、地方自治法第243条の２の規定に基づき、議会から監査委員に対し、また、議案第23号、議案第29号及び議案第30号について、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会に対し、それぞれ意見を求めておきましたところ、お配りしましたとおり、意見の申出がありましたので御報告いたします。
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3 ◯議長（山本 徹）これより本日の日程に入ります。
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県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（山本 徹）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第72号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
永森直人議員。
〔27番
永森直人議員登壇〕
5 ◯27番（永森直人）おはようございます。私は、
自由民主党富山県議会議員会を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する県政の諸問題について質問いたします。
質問に先立ち、一言申し上げます。
令和６年元旦、これまでに経験したことのない激しい揺れが突然県内を襲いました。令和６年
能登半島地震です。石川県においては、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、石川県はもとより、本県でも多くの方々が被災されました。心よりお見舞いを申し上げます。
一刻も早い復旧・復興に、会派としても総力を結集して取り組む所存です。コロナ禍、物価高騰、昨年夏の記録的な豪雨、今年初めの地震と厳しい局面が続きますが、県民の暮らしの安心を守り抜き、夢と希望あふれる富山県の実現に向け、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、令和６年
能登半島地震について12点質問いたします。
県の発表によると、２月26日時点で負傷者が47名、住宅被害が１万2,185棟に上っているほか、氷見市や高岡市を中心に最大で約１万9,000世帯に断水が発生しました。また、道路や港湾などの
公共土木施設、農地や
農業用施設、信号機や道路標識などの
交通安全施設にも多くの被害が発生する一方、宿泊施設においては多くの
予約キャンセルが出たほか、被災した工場などでは生産停止となるケースもあり、
社会経済活動に深刻な影響を与えています。
そこで、県内における被害状況は、被害額を含めてどうなっているのか、また、被災者や被災地のニーズを受け止め、生活再建や事業活動の再開支援などにも早急に取りかからねばならないと考えますが、現在までの実施状況や復旧・復興に向けた進捗状況と併せて新田知事の所見を伺います。
今回の
能登半島地震の復旧・復興に当たっては、国からも大きな支援をいただいており、感謝申し上げなければなりませんが、一方で、例えば、
被災者生活再建支援制度における
高齢者世帯等への支援金の増額について、対象を石川県内の６市町に限定したり、また、
なりわい再建支援事業において、石川県とその他の被災県で上限額に差を設けたりと、能登地域の被害の甚大さを考えればやむを得ない部分もあると思いながらも、本県の被災者一人一人の目線に立てば、同じ災害で被災しながら受けられる支援に差が出る状況に釈然としない気持ちとなるのも理解できます。
今後も国からの支援をいただきながら復旧・復興を進めるに当たり、同一の災害で被災した被災者や
被災事業者に対し同一の支援がなされるよう国に強く働きかけるべきと考えますが、新田知事の所見を伺います。
今回の地震においては、農地のほか、用水路や
農業用道路をはじめとする
農業用施設に大きな被害が生じています。
春先の農作物の作付開始時期が迫る中、
農業従事者への影響を最小限に食い止めるためにも、被害状況を迅速かつ正確に把握し、災害査定前着工制度なども活用しながら、農地や
農業用施設等を早急に復旧させていくことが重要であると考えます。
一方で、作付開始までに必要な復旧が困難となるケースも想定されることから、
農業従事者に対し復旧の見通しを早急に示すとともに、困難なケースにおいては、生産調整を行った上で通年での復旧事業を進めるなど、状況を踏まえた柔軟な対応も必要ではないでしょうか。
そこで、このたびの農業関係の被害に対する復旧に向けた見通しをどう認識し、どのような対応方針で進めていくのか、
農業従事者に対する復旧方針の周知徹底も含めて、
津田農林水産部長に伺います。
今回の地震では、県内の
水産業関連施設でも多大な被害が発生しており、県や市が管理する10の漁港において道路の損傷や岸壁の沈下などの被害が確認されているほか、漁船をはじめ定置網などの漁具、荷さばき所などの
共同利用施設で損傷や流出が多数生じており、
漁業関係者の活動に深刻な影響を与えています。
水産業施設等の早期復旧にどう取り組むのか、
漁業関係者への再建支援を含めた
本県水産業の復興に向けた取組と併せて、
津田農林水産部長に伺います。
次に、
液状化対策について伺います。
今回の地震で、県内では全壊が177棟となるなど１万を超える住宅被害が発生しており、中でも液状化による被害は深刻と言えます。
県では、国の
被災者生活再建支援制度の対象外となる半壊世帯を対象とした独自の支援制度の創設や、既存の
耐震改修事業を拡充した新たな支援制度を打ち出すなど取組を進めていますが、これで
液状化対策が進むかといえば懸念が残っております。
液状化による県内の被害状況を県としても詳細に把握するとともに、
被災自治体や国とも綿密に情報交換をしながら、
液状化対策のさらなる充実に取り組むべきと考えますが、新田知事の所見を伺います。
次に、
被災自治体の意向等を反映した復旧・復興計画の策定について伺います。
知事は、復旧・復興本部の初会合において、被災者の生活再建や産業の復興、
公共インフラの復旧など、今後数年の間に県が取り組むべきことを示す
ロードマップを作成することを明らかにし、昨日には、その骨子が示されました。
スピード感ある対応を評価しつつも、
被災自治体はいまだ被災者の生活再建など目前の課題解決に手いっぱいであることを考えると、
被災自治体のニーズを十分に捉えたものとなっているのか、また、財源の見通しが定かではない中で実効性のある
ロードマップとなるのか、疑問が残ります。
被災者の方々のニーズを丁寧に把握するとともに、
被災自治体の再生に向けた意向を十分反映し、かつ実効性のある復旧・復興計画の策定に取り組むべきと考えますが、どう取り組むのか、
ロードマップ作成の狙いと併せて新田知事の所見を伺います。
次に、財源確保と復興人材の継続的な支援について伺います。
平成28年４月に発生した熊本地震では、国からの
特別交付税等を原資に同年10月に復興基金を造成し、国の支援が行き届きにくい被災者の住宅再建や
コミュニティー施設の復旧などきめ細かなニーズに対応し、熊本県全体の復興が進められてきました。
本県においても、被災地域の復旧・復興や、被災者の暮らしの再建に必要な補助制度の拡充や要件緩和などを国に強く働きかけるとともに、国の補助制度でカバーできない事業に要する財源を、復興基金や特別交付税における復興財源の別枠での上乗せ配分などにより確保すべく、石川県や新潟県などと連携して強い覚悟で臨んでいただきたいと思います。
一方で、今後の復旧・復興に向けて、もう一つ大きな足かせとなりそうなのが、
被災自治体における人材の不足です。
地震発生直後から全国各地より応援職員が派遣され、心温まる支援をいただいていることに、この場を借りて感謝を申し上げるとともに、今後もこうした人的支援が継続されることが重要であると考えます。
本県の復旧・復興に不可欠である財源や人材の確保に向け、被災した近隣県とも連携しながら、また、財政基盤の弱い基礎自治体にも十分に配慮したものとなるよう、知事の強いリーダーシップの下、取り組んでいただきたいと考えますが、今後の見通しと意気込みを含めて知事にお尋ねをいたします。
次に、
地域防災計画等の見直しについて２点伺います。
今回の地震では、津波警報の発令などを受け、沿岸部の住民を中心に内陸方面に向かって避難するケースが多数発生いたしました。また、自家用車による避難が多発したため、県内各地で道路渋滞が発生するとともに、昨年夏の豪雨災害の際と同様に、避難所における備蓄物資の供給をはじめとした初動対応などにも大きな課題が残りました。
県では、災害から県民の命や財産を守るべく
地域防災計画や
行動マニュアルなどを策定し、災害予防、応急復旧、復興対策などに取り組んでおられますが、今回の地震における現時点までの
応急復旧対応について課題等を整理し、計画等の実効性を確保するため必要な見直しを行う必要があると考えます。
新年度に今回の地震対応を検証する会議を設置されるとのことですが、
既存計画等の見直しに向けた方向性やポイントについて、改定に向けた
スケジュールと併せて新田知事の所見を伺います。
次に、避難所や訓練等の在り方について伺います。
今回の地震では、今ほど申し上げたとおり、多くの県民がこれまでに経験したことのない大きな揺れに見舞われるとともに、津波警報の発令を伴う避難という初めての経験も重なり、様々な課題が見えたのではないでしょうか。
県や市町村では毎年実践を想定した各種訓練を実施していますが、訓練や
地域防災計画等の想定と今回の地震における実際の避難行動や避難所の設置・運営、備蓄物資の供給などにギャップがなかったのか、将来に向けた検証、課題の整理が必要であると考えます。
地震発生から２か月を迎える中、初動対応はどうだったのか、訓練等で培ってきた知識や技能はうまく発揮されたのか、津波からの避難を想定した訓練の実施や
地域防災力の中核を担う消防団や
自主防災組織に対する県民の認知度や理解度向上に向けた今後の取組と併せて、
武隈危機管理局長に伺います。
次に、大規模災害時の
災害廃棄物の処理体制について伺います。
今回の地震では、特に石川県内で想定をはるかに超える
災害廃棄物が発生し、仮置場の設置が遅れるなどの課題が残りました。
災害廃棄物の処理については基本的に市町村が主体となることになっていますが、今回の地震のような大規模災害時は、
市町村職員自身も被災者であり、避難所の設置・運営などを含めて膨大な業務を限られた
マンパワーで行わなければならないことを考えると、そもそも市町村主体で
災害廃棄物の処理を行う現行計画は限界があるのではないかと思います。大規模災害時においては、
災害廃棄物の処理について、県がより主体的に関与する仕組みが必要であると考えます。
今月９日、富山市が
民間事業者と災害時の
廃棄物処理に係る協定を締結いたしました。大規模災害時に市町村の
マンパワーが不足することは明らかであり、民間の力をあらかじめ
災害廃棄物処理計画に組み入れておくことは極めて合理的と考えます。県においては、平成17年に
一般社団法人富山県
産業資源循環協会と
災害廃棄物の処理等に関する協定を締結されていますが、今回の地震に照らし、その実効性の再評価も重要と考えます。
石川県の状況を見れば、机上で想定した
災害廃棄物処理計画が現実には機能しないことは明らかであり、今回の地震を受け、改めて県の役割の整理や民間活力の導入などを含めて、大規模災害時における県の
災害廃棄物処理体制を再構築しておく必要があると考えますが、廣島
生活環境文化部長にお尋ねをいたします。
次に、中小企業、
小規模事業者への支援について伺います。
今回の地震を受けて、政府の
被災者支援パッケージでは、地域経済を支える中小企業や
小規模事業者の再建や事業継続を支援するため、施設や設備の復旧を支援する
なりわい再建支援事業が盛り込まれました。
既に県でも、
被災事業者に対する相談窓口や
中小企業者向けの
特別融資制度を設けるとともに、雇用等を含めた国の支援制度の周知にもスピード感を持って取り組んでおられますが、今後も被災した中小・
小規模事業者に寄り添い、再建が円滑に進むよう、新たに設けられた
なりわい再建支援事業における早期の支援に取り組むとともに、県の制度に限らず、
小規模事業者持続化補助金をはじめ国の他の支援制度の周知や、
ワンストップでの相談対応に取り組むべきと考えますが、これまでの相談状況と併せて
中谷商工労働部長に伺います。
次に、
観光関連事業者に対する支援について伺います。
先日、県は、地震による１月の宿泊施設におけるキャンセルに伴う損失が20億円余りに上ったとの推計値を公表し、被害の大きい氷見市のみならず宇奈月温泉などを含め、県内７割以上の施設で影響があったことが明らかとなりました。一方で、県西部や富山市内の
ビジネスホテルを中心に、能登地域の復旧支援に携わる
医療従事者や
工事関係者などの利用による需要が増加傾向にあるものの、滞在時間が短く、周辺の飲食店等の利用も少ないことや観光客に比べて消費額も小さいことから、観光需要の落ち込みをカバーするには至っていません。
そうした中、政府が決定した
被災者支援パッケージに、本県を含む４県を対象とした旅行支援「
北陸応援割」が盛り込まれました。国主導で北陸への旅行を後押しし、観光を通じた復興への貢献という観点からも、早期に、また長期的な実施が望まれますが、実施期間は３月から４月にかけてと限定的となっています。
そこで、国に対し、今後の復旧・復興状況を踏まえた
北陸応援割の実施期間に対する柔軟な対応や第２弾、第３弾の実施の必要性を強く訴えていくべきと考えますが、先行開始した県独自の
応援クーポンに期待する効果と併せて新田知事の所見を伺います。
次に、とやまの未来創生を深化させる取組について６点質問します。
最初に、新
年度予算案等の編成方針と組織機構の見直しについて伺います。
本県は、
能登半島地震という過去に例のない深刻な災害に直面し、その早期の復旧・復興はもちろんのこと、将来の防災・減災に備え、これまでにも増して県土の強靱化に取り組む必要があります。
一方で、災害以外にも
物価高騰対策をはじめとした県民の暮らしの安心の確保や、本県経済の活性化や持続的な成長の実現、人口100万人割れが迫る中での人口減少問題への対策など、取り組むべき課題が山積しており、積極的かつめり張りを持って取り組むべきと考えます。
新
年度予算案の編成に当たり、新田県政１期目の総仕上げとして、成長戦略をはじめ八つの重点政策、八十八の具体策の達成に向け、２月補正予算案の編成を含め、どのような姿勢で臨んだのか、
県庁活性化方針を踏まえた組織機構の見直しに対する期待と併せて、知事の所見を伺います。
次に、富山県成長戦略の実現に向けた取組について伺います。
令和８年度を目標年とした富山県成長戦略については、昨年１月に県独自の
ウェルビーイング指標を公表し、令和５年度予算では30の事業で試行的に実施するとともに、令和６年度予算からは、指標を全ての事業に本格的に活用することで県民一人一人の個別の課題に目を向けるなど、県民の幸せの向上を図るための意欲的な取組を展開しておられます。
一方で、
予算編成過程において
ウェルビーイング指標はまだまだ補完的な役割にとどまっている印象であり、例えば、それぞれの政策が
ウェルビーイングを構成する10の指標をどう押し上げ、その効果をどう評価していくかは定かではなく、成長戦略のＫＰＩに掲げる県民の
ウェルビーイングが持続的に向上していく
ウェルビーイング先進地域の実現に向け、
県庁組織自体の意識改革もまだまだ緒に就いたばかりと考えます。
令和６年度予算編成における
ウェルビーイング指標の活用による効果と課題をどう考えているのか、また、
ウェルビーイング先進地域の実現を通じて富山県をどう成長させていくのか、来年度に中間年を迎える成長戦略の実現の手応えと併せて新田知事の所見を伺います。
次に、人口減少問題について２点、まずは
人口減少社会に対する長期的な展望について伺います。
昨年５月に調査開始以来初めて101万人を下回った本県の人口が、本年中には100万人を割り込むと言われています。また、昨日発表の
人口動態統計によれば、速報値ではありますが、婚姻数や出生数は過去最少を更新、女性を中心とした若年人口の県外流出も歯止めがかかっておらず、このままでは、地域社会の機能維持ばかりか
本県そのものの存続が困難となる事態も危惧されています。
人口減少を抑制する取組を強化する必要があることは言うまでもありませんが、一方で、
人口減少下であっても成長し持続する富山県となるよう、富山県の構造を転換していく必要性を感じています。
目覚ましい進歩を今なお遂げ続けているデジタル技術やロボット、ＡＩなどのテクノロジーの力を
社会経済システムに大胆に組み込み、教育改革などを含めた人への集中投資を行うことにより、
人口減少下であっても、これまで以上に豊かで幸福度の高い富山県をつくることは可能だと思います。
そこで、
人口減少社会の到来を受け止めつつ、それを乗り越えるために、知事が意欲を示す新しい
社会経済システムの構築について
中長期ビジョンの策定を検討してはと考えますが、所見を伺います。
次に、
若年人口流出及び
少子化対策について伺います。
人口減少問題の克服には、その要因を的確に把握することが重要であり、我が会派からは、若年人口、とりわけ若年女性の県外流出の実態を体系的に捉えるための調査の実施を強く要望してきましたが、新年度において実施に至らなかったことは非常に残念です。若年人口の県外流出に歯止めをかけるために、引き続き実施を検討いただき、正確な要因分析に基づき対策に取り組まれるよう望みます。
そこで、若年人口の
県外流出抑制に向け、どのような施策に取り組むのか、また、新年度の重点政策の一番手に
少子化対策、女性活躍の推進、
こどもまんなか社会の実現を掲げておられますが、少子化の流れの反転に向けた考えや取組と併せて
川津知事政策局長に伺います。
次に、
地域公共交通計画の目標達成に向けた取組について伺います。
県は、
地域公共交通計画の策定に鋭意取り組んでこられ、特に
鉄軌道サービスを中心とした
地域交通ネットワークの実現については、
ＪＲ城端線・氷見線の活性化などを含め県民の期待も高いものとなっており、評価いたしております。今後は、県東部における公共交通の再構築に向けた検討など、
県内公共交通のさらなる活性化に期待したいと思います。
一方、結節点となる駅の機能強化や、路線バスやタクシーを含めた
地域モビリティーの充実については市町村任せである印象が否めず、県としてどのような姿を目指して、どのような
ロードマップを描いているのか、また、市町村が
公共交通政策を自らの地域に対する投資と捉え積極的に取り組むよう、県としてどう支援していくのか、なかなかイメージが湧きません。持続可能で最適な
地域交通ネットワークを実現するため目標達成に向けどう取り組んでいくのか、
田中交通政策局長に伺います。
次に、
ＪＲ城端線・氷見線の鉄道資産の譲渡について伺います。
今月８日、城端線・氷見線の再
構築実施計画が国土交通省から全国第１号の認定を受け、利便性の向上を図った上で2029年頃にあいの風とやま鉄道へと経営移管される予定となりました。
実施計画の実現に向けては、ＪＲ西日本から150億円の拠出が決まっていますが、今後の大きな課題である鉄道資産の譲渡については、知事は昨年12月の記者会見で、「現時点で私の考えはなく、一定の時間をかけて話し合う」との発言をされています。
新型車両の導入などの利便性の向上策を実施しても、実施計画の最終年度における路線収支として年間約７億円の赤字が見込まれるなど厳しい経営が予想される中、鉄道資産の譲渡額は大きな意味を持つとともに、ＪＲ西日本からの拠出金150億円への評価の意味合いも大きく変わってくることから、この問題は極めて重大かつ深刻なものと受け止めております。
一部の沿線市長からも無償譲渡が望ましいとの声が出ていますが、この問題に対し知事はどのような姿勢で臨むのか、また、今後どのような
スケジュールで交渉を進め、いつ頃までに結論を出そうとしているのか、交渉に向けた意気込みと併せて知事の所見を伺います。
次に、地域経済の活性化と安全・安心な暮らしの実現に向けて３点質問いたします。
最初に、富富富の生産拡大と普及方針について伺います。
令和５年産米においては、本県の現在の主力品種である
コシヒカリでは夏季の異常高温による品質低下が見られたものの、富富富をはじめとする本県開発の新品種は、その高温耐性を発揮し高品質を維持しました。
こうした状況を踏まえ生産者からは、来期は
コシヒカリから富富富への転換を希望する声が寄せられていますが、その一方で、
共同乾燥調製施設等の受入れ体制や生産に当たっての厳しい栽培条件を不安がる声もあります。
そうした中、今月５日に開催された富富富の
戦略推進会議において、令和10年度には１万ヘクタールと、これまでの栽培面積を大幅に拡大する目標が示されました。
コシヒカリの栽培面積と同等を目指す大変意欲的な点は評価しますが、その実現に向けては、家庭用の消費拡大など販売面での取組に加え、富富富の特性に応じた栽培方法を生産者に理解していただくとともに、さらなる省力、低コストな生産手法を早期に確立する必要があります。
そこで、目標実現に向け、富富富の生産拡大や普及促進にどのように取り組むのか、横田副知事の所見を伺います。
次に、昨年夏の集中豪雨や
能登半島地震による公共工事への影響について伺います。
公共工事に必要となる資材価格の高止まりに加え深刻な人手不足により、
県内建設企業は厳しい状況下に置かれ続けています。また、いわゆる働き方改革関連法の建設企業に対する猶予期間が間もなく終了となる一方、
県内建設企業の多くは、通常の公共工事に加え、昨年６、７月の豪雨災害からの復旧工事にも対応しており、今後、今回の地震からの復旧工事も重なると、現場は多忙を極めることが容易に予想されます。さらに、
能登半島地域の復興に向けた工事が本格化すれば、現在でも既に調達不足が懸念される資材の供給が逼迫することや、受注企業における人手不足がさらに深刻化することも想像に難くありません。
こうした
県内建設企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、事業者の働き方改革の取組を一層支援するとともに、発注済みの工事を含めて柔軟な工期設定や賃上げに配慮した適切な工事価格の設定を行うことも必要であると考えますが、県としてどう取り組むのか市井土木部長に伺います。
次に、県管理ダムの操作と情報提供について伺います。
昨年夏の豪雨の際、白岩川ダムや和田川ダムで緊急放流が行われたことについて、我が会派から、その実施に係る情報提供の在り方に課題があることを指摘しました。
県ではこれまで流域市町村や地域住民への情報提供の方法等について検討を重ねてこられ、今月７日に開催されたダムに関する情報提供のあり方検討会で示された今後の取組案において、結果として緊急放流に至らなくても空振りを恐れずに情報提供していくとされた見直しの方向性は大きな進歩であると考えます。
一方、緊急放流は、ダムへの流入量が急激に増加した際に、流入量と同じ水量をダムから放出する緊急避難的な操作であり、また事前放流についても現時点で課題も多いことから、予備放流水位の適切な運用の徹底など防災操作を機動的に活用し可能な限り緊急放流に至らないよう努め、ダム下流域での洪水被害を抑える必要があると考えます。
豪雨災害のさらなる激甚化、頻発化が懸念される中、今後どのような考え方の下、ダムの防災操作を行っていくのか、また、緊急放流の可能性がある場合、流域市町村や住民に対しどのような情報提供を行うのか、併せて市井土木部長に伺います。
次に、明日を拓く人づくりについて４点質問いたします。
最初に県立高校の再編について２点、まずは地域協議会の設置を含めた総合教育会議における議論の進め方について伺います。
自民党議員会では、昨年６月に富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームを立ち上げ、先進事例の視察、全ての全日制県立高校を回っての意見交換、そして15市町村長との意見交換などを含めて活動を展開するとともに、12月には県立高校の再編についての中間整理を取りまとめ、新田知事、荻布教育長との意見交換もさせていただいたところです。
一方、教育委員会において先般、第５回県立高校教育振興検討会議が開催され、県立高校教育振興の基本的な方針についての提言案が示されたところであり、新年度はいよいよ知事が主宰する総合教育会議の場に議論が移され、県立高校の再編についての議論が具体的、本格的に展開されていくことになると思います。
我が会派からは、中間整理において、県立高校の再編を進めていく上で４つの学区に地域協議会を設置し、県教育委員会のみで再編の議論を進めるのではなく、市町村長をはじめ地域の声など多様な幅広い意見を再編の議論の中に反映させる必要性を訴えてきました。
そこで、総合教育会議の場において県立高校再編の議論を具体的にどのように進めていくのか、知事の所見を伺います。
次に、目指すべき高校教育の在り方について伺います。
県立高校教育振興の基本的な方針についての提言案の作成に御尽力された県教委の皆様や検討会議の委員の皆様には敬意を表しますが、学校規模のみに着目した再編基準が定められたことを除けば、提言案は具体性に欠け、表面的な内容にとどまっているという印象を拭うことができません。時代が大きく変化している中、高校教育の課題を整理した上で高校教育の将来像について十分に議論が深められたとは言えず、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会の開催以降、およそ３年にわたり議論はどこか足踏み状態が続いている印象です。
そこには、成長戦略や
ウェルビーイング先進地域を目指すといった知事のビジョンなどの実現に向け、知事は本県の高校教育に何を求めているのか、いまだ明確ではないことに一因があるのではないかと感じています。
知事は、高校教育についての課題や変革の必要性をどう認識しているのか、県立高校の再編を契機として高校教育をどうアップデートしていこうと考えているのか、子供ファーストや
ウェルビーイングといった抽象的な言葉ではなく具体的に高校をどう変えていく必要があると考えているのかを、ぜひ知事自身の言葉でしっかりと語ってほしいと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、
こどもまんなか社会の実現について伺います。
知事は、新年度予算編成においても、こども・子育て政策を最重点項目とし、子供の
ウェルビーイング向上や社会全体で子育てを支える子育て環境日本一の実現に向け、強い意欲を示しています。他方で、
こどもまんなか社会という言葉の持つ意味は極めて広範であり、具体的にどのような社会を目指し、実現に向けてどのような課題があるのか不明瞭でもあります。
知事の目指す
こどもまんなか社会とはどのようなものなのか、そうした社会の実現に向け、新年度予算編成において課題をどう整理し予算化したのか、事業に込めた思いや狙いと併せて知事の所見を伺います。
最後に、困難を抱える子供たちに対する支援について伺います。
不登校の子供の数は、本県でも全国的にも年々増加の一途をたどっていますが、学校がつまらない、行きたくないと感じる子供たちが学校以外に安心して過ごせる居場所として、民間団体が提供するフリースクールなど学校以外の施設が果たす役割はますます大きくなっています。
一方で、一言でフリースクールと言っても、その定義は明確ではなく、施設によって学習内容や料金等に差があるのが実情であり、また、フリースクールに通いたくても経済的な理由により通えない、フリースクールの財政状況が厳しい、教育委員会や学校との連携が不足しているなどの課題もあるとお聞きしております。
そこで、不登校など様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせるよう、フリースクールの運営ガイドラインを策定し、子供の学びや居場所の確保に取り組むべきと考えますが、新年度予算において、フリースクールを利用する家庭を直接支援する全国的にも先進的な事業費を計上した狙いや事業内容を含めて、荻布教育長の所見を伺います。
以上をもちまして、自民党議員会を代表しての私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
6 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
7 ◯知事（新田八朗）
自由民主党富山県議会議員会を代表しての
永森直人議員の御質問にお答えします。
まず、支援の実施、復旧・復興に向けた進捗状況についての御質問にお答えします。
今回の地震では、県内で観測史上初となる震度５強を観測し、液状化現象の影響もあり、約１万2,000件を超える家屋が損壊、また、
公共土木施設、
農業用施設などで極めて大きな被害が発生しています。県内企業においても工場の施設設備の損傷等が発生し、また宿泊施設などのキャンセルが出るなど、事業活動に大きな影響が出ています。
このため県では、損壊した住宅の応急修理、賃貸型応急住宅の一時提供、また、国の
被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊世帯を県独自で支援する制度を創設するとともに、液状化被害の深刻さを鑑み補助制度を拡充する準備を進めております。
公共インフラ関係ですが、道路、河川、港湾などの
公共土木施設では計288か所、土地改良施設や漁港等の農林水産関係では計2,501か所の被害が確認されています。土木関係は、現在、災害査定を順次受けておりまして、農林水産関係は、被害状況の調査や応急工事を現在進めており、農林水産業の継続へ向け復旧に取り組んでいます。
また、県内企業の再建ですが、今月６日に国の支援パッケージを活用し、
なりわい再建支援事業費を含む補正予算を専決処分させていただき、本日から補助金申請の受付を開始しています。宿泊施設では、キャンセル等により１月分推計で20億円を超える損失が見込まれています。観光産業を一刻も早く支援するために、今月20日から県独自の
応援クーポンを配付しておりまして、来月16日からは、報道されておりますように
北陸応援割を開始する予定にしています。
今後、こうした取組をさらに進めるとともに、県民や事業者の皆さんに、この支援制度を分かりやすく説明することに努めてまいります。また、市町村と共に早期復旧に取り組むこととします。
昨日開催した復旧・復興本部において定めました中長期的な視点を持って取組を進めていくための
ロードマップの骨子に沿いまして、被災者や事業者のニーズ、また市町村の御意見などを丁寧にお聞きして、一日も早い生活再建やインフラ復旧、産業の復興等に取り組んでまいります。
次に、同一災害には同一支援の国への働きかけについての御質問にお答えします。
被災者支援については、従前から全国知事会としても、過去の災害での課題も踏まえ、被災の実情に応じた公平な救済制度とすることを国に求めています。今回の震災を受け、本県としても、被害の程度が同じであれば支援も同じとなるよう、松村防災担当大臣はじめ政府・与党に対して要望してきたところであります。例えば、融資のセーフティネット保証４号ですが、災害救助法適用市町村のみが当初は対象でしたが、現在は県内全市町村に適用されることになりました。
議員御指摘のなりわい再建支援補助金の上限額ですが、国が緊急的に被害状況を調査され、石川県と富山県で差があるのは事実ですが、今後、具体的に復旧が進められる中で大きく不足することが明らかになった場合には改めて支援を検討いただくように、齋藤健経済産業大臣に直接申し入れたところです。
また、被災者生活再建支援に上乗せするいわゆる新たな交付金──地域福祉推進支援臨時特例交付金と名がついたようでありますが、これについても同程度の被害を受けている富山県も対象とするように、県選出国会議員の皆様に御協力いただきながら要望するとともに、全国知事会や新潟県とも連携して取り組んでおります。また、自民党県議の皆様にも先般、政府・与党に要望を行っていただき、感謝を申し上げます。
一方で、被災者支援は待ったなしということになります。県では、国の
被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊世帯に対し県独自に支援するほか、今回の液状化被害を受けまして、住宅の耐震化補助金の対象に新たに基礎強化工事を加えることにしました。
県としては、引き続き市町村と連携して被災者に寄り添った支援を行うとともに、国に対し、被害に応じた公平な支援が本県の被災者に行われるよう、引き続き県議会とも共に強く求めていきたいと考えております。
次に、地震の液状化についての御質問にお答えします。
今回の地震では私自身も、発災の翌日から被災地の現地を視察し、県内各地で多くの液状化被害が発生していることを確認しております。
この被害の大きさを受け止めて、１月20日には松村防災担当大臣、24日には斉藤国交大臣、２月11日には公明党の山口代表に対して、議会や関係市と共に
液状化対策に関する技術的、財政的支援を求める要望を行いました。これを受けて国から、国、県、市町村による勉強会の御提案をいただき、既に２回開催しています。
第１回目は、国と県の支援制度や液状化防止事業の先進事例の情報を共有し、氷見、高岡、射水、富山の４市から被害状況を報告いただきました。また、先週21日の第２回目には、熊本市の方から2016年の熊本地震の話を直接伺ったところでございます。
一方で、被災者への支援としては、国や県単独の生活再建支援制度と災害救助法の住宅の応急修理制度の活用により、一部被災家屋の修復が始まっていますが、液状化被害の深刻さを鑑み住宅耐震化の支援制度を拡充し、地盤改良などの建物の基礎補強工事にも使えるように被災地と共に今準備を進めています。
液状化は発生場所によってその状況や工法が異なることから、県としては、今後とも勉強会などを通じて国や被災市と密接に情報交換を行いますとともに、県議会とも連携しながら財政支援を国に対して働きかけるなど、
液状化対策のさらなる充実に向け取り組んでいきたいと考えます。
次に、復旧・復興計画の策定についての御質問にお答えします。
今回の地震による県内被害は甚大かつ多岐にわたっていることから、復旧・復興に向けた取組の全体像と
スケジュールを一刻も早く
ロードマップという形で見える化することで、県民の皆さん、あるいは事業経営者の皆さんの安心した暮らしや事業活動の取組を後押しする、言わば県民や事業者の皆さんにとってタイム
スケジュール──この時点ではこれぐらいまでいっているんだね、そんな目安をお示しすることが私は県の務めだと思い、その作業に入っているところでございます。
このため、昨日になりますが、復旧・復興本部員会議を開催しまして、復旧・復興に向けた基本的な考え方、そして対策の柱などを
ロードマップの骨子としてまとめ、現時点で取り組む対策の項目と併せて公表をいたしました。
議員御指摘のとおり、復旧・復興に向けては、引き続き県民や事業者の皆様のニーズや
被災自治体の意向も十分にお聞きし、反映することが重要であると考えますので、今後、昨日取りまとめた
ロードマップの骨子を
被災自治体をはじめとした市町村や関係の団体、県民の皆さんにお示しし、さらに意見を伺い、より充実させていきたいと考えております。
今後、寄せられた様々な御意見、県議会でのこの議論も踏まえまして、個別事業の
スケジュールも整理した上で、年度内には
ロードマップの中間取りまとめとして公表したいと考えています。なお、
ロードマップ策定途上において必要となる財源や制度見直しなどが生じた際には、県議会をはじめ関係の皆様の御協力も得ながら、国などへ要望することにより、より実効性のある復旧・復興の取組を進めてまいりたいと考えます。
今後とも、被災された方々の日常を一日も早く取り戻し、本県の復興、さらには、本県がいち早く立ち直ることで北陸全体の復興とさらなる発展につなげてまいる、そのような気概で進めてまいります。
次に、復旧・復興に向けた財源や人材の確保についての質問にお答えします。
県では、被災された県民、事業者の安心な暮らしや事業活動を後押しするため、発災後、スピード感を持って補正予算を編成するとともに、復旧・復興
ロードマップの早期作成を進めて、被災者に寄り添った対応を行っています。
具体的には、被災者生活再建支援の対象の拡大や
北陸応援割に先立って独自のクーポンを配付するなど、本県の被災状況に応じた県独自の上乗せ事業などを実施するとともに、その財源として緊急的にですが財政調整基金を取り崩して対応しております。また、液状化による再度の災害防止のため、耐震改修と併せて基礎強化工事も行えるように国制度の要件緩和を要望して調整の上、実現することができました。
引き続き、国制度の柔軟な運用や特別交付税措置など、
被災自治体への十分な財政支援について全国知事会や近隣県とも連携して対応してまいります。
県内被災地を支援する人材の確保については、これまで延べ約700名の県職員を被災市に派遣しております。それで、罹災証明書の発行や被災建築物の応急危険度判定などを支援したほか、県内他市町村や他県にも応援要請を行い、多くの職員を
派遣調整してまいりました。
これからの復旧・復興のフェーズには、中長期的に技術職員などを確保していくことが必要となります。国や全国知事会にこういった応援職員の派遣を要請し、今、検討をいただいているところです。
富山県のいち早い復旧・復興が北陸エリア全体の復興につながるとの考えの下、復旧・復興に必要となる十分な財源や人材の確保に向け、本県が先頭に立って近隣県や全国知事会とも連携し、国に強く働きかけてまいります。
次に、
地域防災計画等の見直しについての御質問にお答えします。
元日に発生した地震は、これまで経験したことのない甚大な災害であり、市町村、関係機関等と共に総ぐるみで対応に当たってきました。
県では、今回の災害対応の課題などを確認するため、今月の中旬に、県庁内、また県内の市町村を対象とした振り返りの会議をそれぞれ開催いたしました。庁内会議では職員の参集や初期の災害対策本部体制について、また市町村との会議では、住民の避難行動や避難所の開設・運営、物資の備蓄などについての意見が多く上がっております。また、職員が石川県の1.5次避難所も視察に参りまして、介護などのケア体制が整った避難所の必要性を実感したと報告を受けています。
今後、これらの課題などを整理して災害対応の検証を行ってまいります。できるだけ地震の記憶がまだ鮮明なうちに、災害への意識と地震発生時の行動などを把握するための県民のアンケートを実施したいと考えております。
こうした取組に加えまして、新年度、住民の避難行動や県の初動対応、応急対策などについて検証するための予算を今議会に提案させていただいています。具体的には、発災直後の人流のデータに基づいた住民の避難行動の検証調査や、外部有識者などによる地震対応の検証会議を開催し、各種計画やマニュアルなどを総点検することにしています。
県としては、早期に検証作業を進め、令和６年度中には防災体制の見直しや
地域防災計画をはじめとする各種計画、マニュアル等の改定に反映したいと考えています。今回の震災を教訓として、災害に強い安全・安心な県づくりにつなげてまいります。
次に、
北陸応援割の実施についての御質問にお答えします。
北陸応援割は、
能登半島地震による風評被害や北陸観光への旅行自粛を払拭し、観光需要の早期回復を図り、もとより今年は北陸新幹線敦賀開業、また北陸デスティネーションキャンペーンなどチャンスの年として準備をしてきたわけですが、それを改めて皆さんに思い出していただいて、そしてそれをさらに活用していく、そのためにこの
北陸応援割を活用し、３月16日から実施をいたします。今月22日にその発表をいたしました。
地震による宿泊施設のキャンセルなどの影響は、１月分で約20億の損失と推計しております。この影響は土産店や飲食店にも及んでおります。県としては、一刻も早く宿泊施設をはじめとする観光産業を広く支援するために、土産店や飲食店などの登録店舗で使えるとやま
応援クーポンを宿泊者に配付する本県独自の事業を今月20日から開始しております。
全国の報道でこのことが大きく取り上げられた効果もあり、今月26日時点でクーポン配付額は約6,000万円と、想定を大きく上回っております。宿泊事業者の皆さんからは、ありがたいという声を多数聞いておりまして、土産店や飲食店など観光関連産業への幅広い波及を期待しております。まずは、とやま
応援クーポンにより当面の需要喚起を行いつつ、３月16日に開始する
北陸応援割により、北陸全体の復興に向けた需要喚起ができるよう準備を進めているところです。
本県では、１月１日の
能登半島地震以来、石川県からの広域避難者、患者さん、高齢者施設入所者、1.5次避難所などからの高齢者の方々の受入れなど、被災地支援を石川県と連携して行っています。北陸は一つであり、富山の元気を北陸の元気につなげるものとして、能登半島を含めた北陸全体が復興できるように、
北陸応援割の延長などについて国に必要に応じて要望してまいります。
次に、予算案の編成方針や組織機構の見直しについての御質問にお答えをします。
今回の予算案は、まず
能登半島地震の被災者の生活再建となりわいの再建、早期の復旧・復興にスピード感を持って最優先で取り組むという方針で編成をいたしました。また、３年前に県民の皆様にお約束をした八つの重点政策、八十八の具体策の総仕上げと、その一つを具現化した成長戦略の実現に向けて取り組む施策を盛り込んでいます。
未来へ向けた人づくり、そして新しい
社会経済システムの構築に向けて、子育て環境の充実、女性活躍の推進、公共交通への投資・参画、新産業の創出、ＤＸやカーボンニュートラルの推進、関係人口の創出・拡大、県土の強靱化など、山積する課題解決に向けて幅広い分野に十分目配りをして、また、困難な状況にある家庭の子供に対する施策を含む
こどもまんなか社会の実現に重点を置く予算案としています。
組織では、まず知事政策局の戦略企画課に復旧・復興担当を配置しました。また、地域交通戦略を着実に実施していくために、交通政策局に地域交通・新幹線政策室を設けて、城端線・氷見線再構築推進課を新設しました。また、小学校、中学校、高校が連携して教育課題に対応できるように、教育委員会に教育みらい室を設置するなど、県政の重要課題に的確に対応し円滑に施策を推進するよう体制強化を図りました。
これらの予算及び組織によって、「幸せ人口1000万～
ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けた各般の取組を加速し、県民一人一人の幸せの実感につながる県政を推進してまいりたいと考えます。
次に、予算での指標活用と成長戦略実現に関する質問にお答えをいたします。
令和６年度の予算編成に当たっては、全ての部門において
ウェルビーイング向上効果などを勘案して施策を検討するとともに、10の指標体系をひもづけた県民の
ウェルビーイング向上を特に意識した議論を全庁的に重ね、23の施策パッケージを取りまとめました。
こうした施策形成の検討過程を通じて、新たな取組の創出、また既存事業の価値の再考、また部局連携の促進、そして職員の意識改革、これらの効果が見られたところでありまして、県民の皆さんには、様々な事業領域において
ウェルビーイングの向上を実感いただけるように取り組んでいるところです。
ただ、これは完成形とは考えておりません。さらに工夫の余地もあります。今後も効果の検証、データの収集分析を積み重ねまして、この指標を活用した政策形成プロセスの確立につなげていきたいと考えています。
また、成長戦略の着実な実施に向けて、毎年アクションプランを取りまとめているわけですけども、その総事業数は、初年度となりました令和４年度は154事業、今回令和６年度は248事業と大幅に増加しています。また、内容についても、例えば、すしによるブランディング戦略では、初年度の普及啓発に加えまして令和６年度は環境整備、人材育成に取り組むほか、例えば県庁オープン化戦略については県庁改革につながる職員行動指針を策定するなど、戦略の取組が年々深まっていると考えて感じています。
今後とも
ウェルビーイング指標を活用した施策の推進に加えて、成長戦略を磨き上げ、さらに深めていくことによって、
ウェルビーイングの向上と経済成長の好循環をつくり出し、「
ウェルビーイング先進地域、富山」の成長を牽引していきたいと考えています。
次に、人口減少問題についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、昨日公表された厚生労働省の
人口動態統計速報値では、昨年2023年の本県の出生数は5,859人と6,000人を下回り、11年連続で減少しました。出生数と相関関係がある婚姻数も過去最少となっており、本県の少子化の状況は深刻さを増していると受け止めています。
人口減少社会の到来に的確に対応し乗り越えることは、大変重要なことです。このため、富山県成長戦略を策定する際には、仮に本県の定住人口が減少しても、
ウェルビーイングの向上により関係人口を創出し、次世代の価値を生む人材が本県に集積することを戦略の中核に据えて、「幸せ人口1000万～
ウェルビーイング先進地域、富山～」を戦略のビジョンとしているところです。
成長戦略では、６つの戦略の柱により、本県発展の基礎となる人づくり、そして新しい
社会経済システムの構築に、果敢に取り組んでいます。具体的には、多様化、複雑化する社会のニーズに的確に対応するため、これまで以上に行政と
民間事業者、県民の皆さんとの密接な連携が必要であることから、富山県成長戦略カンファレンスの開催や官民連携・規制緩和推進デスクの設置など、官民の多様な連携による新たなプロジェクトを創出するシステムの構築につなげています。
また、
人口減少社会においても本県の産業が発展し、県民の生活がゆとりと豊かさを実感できるものとしていくために、本議会に上程しておりますが、全国でも先進的な富山県デジタルによる変革推進条例によりまして、デジタルによる変革に社会全体で取り組んでいくことを目指しています。
今後も、幅広い分野において新しい
社会経済システムを構築していくためには、中長期的ビジョンに立って戦略、施策を常にアップデートしていくことが不可欠であります。そのため、令和６年度の成長戦略会議においては、
人口減少社会を乗り越え、人口が減少しても県民の皆さんが豊かな暮らしができる社会を目指して、定住人口対策と併せて関係人口対策を重点テーマに位置づけて議論を深めてまいります。
次は、城端線・氷見線についての御質問にお答えします。
城端線・氷見線については、昨年12月22日に国土交通大臣へ申請した鉄道事業再
構築実施計画が、今月８日に改正地域交通法施行後の第１号の計画として認定され、いよいよ再構築に向けた計画がスタートしました。
ＪＲ西日本が所有している城端線・氷見線の鉄道用地、駅などの鉄道資産のあいの風とやま鉄道への譲渡については、利便性や快適性の向上に向けた取組とともに、計画の実現に向けた重要なポイントであり、計画認定後の次のステップと考えております。
鉄道資産の譲渡について、一部の沿線市長から無償譲渡が望ましいとの意見が出ていることは承知をしております。今後はまず、城端線・氷見線の鉄道資産の状況を把握した上で、譲渡の対象とする資産の選定、譲渡の方法などについて関係者で協議していくことになります。
具体的な協議はこれからですが、城端線・氷見線の再構築については、現在10億円を超える収支差のある路線を地元が引き継ぎ、事業主体の変更後でも、なお約７億円の収支差が見込まれています。また、ＪＲ西日本が拠出される150億円は、これは利便性、快適性の向上や事業主体変更後の経営安定支援のために有効に活用する必要があると認識しております。さらには、沿線の市長さん方の意向も踏まえて今後のＪＲ西日本との協議に臨んでまいります。
次に、県立高校の再編についての御質問にお答えします。
県立高校の再編については、県立高校教育振興検討会議において、県立高校の目指す姿、学科・コースの見直し、様々なタイプの学校・学科などについて、生徒、保護者へのアンケート調査の結果などを踏まえて、学識経験者、教育関係者、市町村、ＰＴＡなど、幅広い見識を持った方々による検討を進めるとともに、市町村長、また市町村教育長との意見交換会、そして富山市と高岡市において県立高校教育振興フォーラムを開催し、地域の声を伺いながら丁寧に議論を進めているところです。
また、今月には総合教育会議を開催し、検討会議での検討状況などについて報告を受けまして、教育委員と意見交換を行い、その中で私からは、学科の検討をスピード感を持って行うこと、また国際教育プログラムを検討することなどを指示いたしました。
私としては、今年度末に取りまとめられる検討会議の提言を踏まえて、来年度の総合教育会議において、地域や産業界、保護者の代表の方などに御出席いただき幅広く意見を伺いながら、県立高校の在り方に関する基本方針や新しい学科・コースの開設などについて、丁寧に議論を進めたいと考えています。
また、地域協議会ですが、教育委員会に、他県の地域協議会の設置状況などについて研究をしてもらってきたところです。今のところ、それから報告を受けておりますが、本県と他県では、地理的条件、あるいは公共交通機関の在り方、県立高校の学校の数、また公私比率の設定など状況が異なっていることなどに留意する必要があると考えています。
これまでにも、市町村長との意見交換会や県立高校教育振興フォーラムで様々な御意見をいただいてきましたが、今後も地域の皆さんから丁寧に御意見を伺う場を持つことは意義深いことと考えております。今後も、こどもまんなかの視点に立って高校教育の充実に取り組んでまいります。
次は、県立高校の教育についての御質問にお答えをいたします。
教育の振興に関する総合的な施策の大綱として、私が主宰する総合教育会議において第２期富山県教育大綱を取りまとめ、今これが礎となっています。この大綱では、基本理念とともに、その実現に向けて社会の変化と多様なニーズに対応した高校や大学等の教育環境の充実などの基本方針をお示ししています。これが私にとって、高校教育を含めて、本県教育を考える上で、あるいは変えていく上での基盤となっています。なので、高校の再編も含めてこの教育の議論は、この教育大綱、またそれに基づいてつくりました教育振興基本計画、これがお互いの議論のベースになっているという共通理解でおります。
今後の県立高校の在り方については、社会が大きく変化し、中学校卒業予定者数が減少する中、生徒の個性を伸ばす魅力ある高校づくり、また、多様な生徒へのきめ細かな対応などが求められており、県の教育委員会や私が主宰する総合教育会議においても、県立高校の学びの改革に向けて議論を深めています。
昨年５月に県教育委員会でまとめられた報告書では、県立高校の目指す姿の実現に向けて、地域、大学、企業や学校間などの連携による取組、ＩＣＴの活用による学びの充実、グローバルに活躍する生徒の育成、これらの推進が重要とされました。
この報告書を踏まえて今年度は、県立高校教育振興検討会議において、さらに検討が進められています。先般、目指す姿の実現に向けて各学科ごとの見直しの具体策などを取りまとめました、県立高校教育振興の基本的な方針について（提言）の素案が示されたところです。
素案には、例えば、普通系学科では、データサイエンスやグローバル化に対応するために英会話力を高め、探究活動に取り組む学科、あるいは工業科では、工業デザインや防災について学ぶ学科の新設などが示されたところです。
来年度は、こうした具体的な学科の見直しについて検討を進めてまいります。また、様々な学科構成と学校規模の掛け算で様々なバリエーションを生み出すことができる県立高校の配置、また様々なタイプの学校・学科の検討も進めてまいります。
検討会議の提言も踏まえて、総合教育会議において、地域や産業界など幅広く意見を伺いながら具体的な議論を丁寧に進めていきたいと考えております。
私からは最後になりますが、
こどもまんなか社会についての御質問にお答えをいたします。
子供は社会の宝であり、未来を拓く光であります。私は、子供たちが安心して暮らせる、また、思い描いた生活や夢を実現できる、さらに、郷土の先人から受け継がれてきた豊かな富山を、将来の世代に手渡したいという思いを持ち続けております。実は、これは４年前に私が発表した私の政策集の最後の締めくくりの言葉です。これを紹介させていただきました。今でもこの思い、私が政治家になった初心と言ってもいいものでありますので、これを大切にしています。
この思いを実現するために、希望する誰もが安心して子供を産み育てることができ、子育てに喜びを実感することができる、そうした環境の下で子供が健やかに幸せな状態で成長することができるよう、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、社会全体で子供を支え合う
こどもまんなか社会を築き上げていきたいと考えております。
一方で、近年、少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加、地域の関わりの希薄化などによりまして、子育て家庭の孤立、経済的な困窮、いじめ、不登校、ヤングケアラーなどの困難な状況にある子供たちが顕在化し、喫緊の課題となっています。
これらの課題に取り組むため、新
年度予算案では、子育て環境の充実強化や困難を抱える子供への支援などに重点を置き、結果として、民生費と教育費のうち子供関連予算額は、今年度当初予算と比べまして21億円増えて407億円と大幅に増加しております。
具体的には、子育て支援ポイント制度の創設、産前産後ヘルパーの派遣、第３子以降の保育料の完全無償化、こども総合サポートプラザ（仮称）の整備、子供の居場所づくりやこども食堂への支援、フリースクールを利用する家庭への支援、ヤングケアラー世帯へのヘルパー派遣などに必要経費を計上しております。
今後とも、未来を担う子供が
ウェルビーイングを高めながら成長し、誰一人取り残さない、
こどもまんなか社会を目指してまいります。
私からは以上です。
8 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
9 ◯副知事（横田美香）私からは、富富富の生産拡大や普及促進についての御質問にお答えいたします。
関係者で議論を重ねまして、２月５日の「富富富」
戦略推進会議において、令和10年に１万ヘクタールという生産目標を決定いたしました。令和５年産では1,640ヘクタールと水稲全体の約５％でございましたけれども、この作付割合を約３割ということで
コシヒカリと同程度の生産を目指し、生産面と販売面の対策を実施してまいります。
生産面におきましては、先ほど農業者の栽培条件に対する不安があるというお話でございましたけれども、標準的な栽培技術に加えまして、土壌、地理的条件など地域特性に応じた技術と新規生産者へのきめ細かな指導を行うことが重要と考えております。ＪＡごとの地域協議会での技術普及というのを推進してまいります。
また、ＪＡなどの乾燥調製施設での富富富受入れ体制の拡充を進めておりまして、来年度からは、現在５ＪＡなわけですけども、これを７ＪＡに拡大をいたします。さらに、生産拡大に伴いまして計画的な拡大を支援してまいります。
必要な種子につきましては、種を取る圃場の計画的な拡大対策を実施する予定です。さらに、省力化や低コスト化が可能な水を張った上での直播栽培の技術確立に向けて、令和５年から栽培実証も行っております。スピード感を持って生産環境づくりを進めてまいります。
販売面におきましては、中食・外食用と家庭用のバランスが取れた需要を創出するという考え方の下で、粒立ちがよく冷めてもおいしい、どんな料理にも合う、そして環境に優しいといった特徴を、キャッチコピーを見直してさらに分かりやすく訴求するといったことを考えております。
今、池田航さんにアンバサダーに就任していただいておりますけれども、引き続き御活躍いただきまして、コンビニや小売店舗でのおにぎり、弁当の販売や飲食店フェアによる需要拡大、そして家庭に向けては、学校給食や消費者参加型の料理コンテストを通じまして、若い世代を中心に消費拡大、そして県内、全国での浸透を図ってまいります。
富富富は、温暖化や環境配慮など未来を見据えた米であります。富山の米の主力となり、県のブランディングにも貢献できるように関係者と連携し着実に進めてまいります。
以上です。
10 ◯議長（山本 徹）
津田農林水産部長。
〔津田康志農林水産部長登壇〕
11 ◯農林水産部長（津田康志）私からは、２問お答えいたします。
まず、農業関係の被害状況と対応方針等についての御質問にお答えいたします。
県内の
農業用施設等の被害につきましては、２月26日時点で水路の段ずれや農道の陥没など2,151か所が報告されており、特に被害の大きかった氷見市のパイプラインにつきましては、現在充水による不可視箇所の破損箇所の特定と補修が進められております。
復旧の見通しにつきましては、今後、春の通水により新たな不可視箇所での被災が判明することも想定され、国の災害査定が６月以降となることから、復旧には相応の日数を要すると見込んでおります。
県としては、春の作付に間に合うよう、事業主体であります市町村に対して、仮復旧工事のほか、査定前着工制度を活用した応急本工事の実施、箇所によっては通年での復旧事業対応など、状況に応じた適切な技術的助言などを引き続き行ってまいります。
こうした復旧に向けた取組を進める一方で、結果として復旧が間に合わず、水稲の作付が遅れる地域や作付が困難な地域が発生する場合は、通常より遅い時期での田植、あるいは、大豆や飼料作物のほかハト麦やソバ等による緊急的な対応も必要と考えております。
このため、県では、復旧の進捗を確認しながら、市町村をはじめ土地改良区やＪＡなどの関係団体とも連携し、こうした地域を迅速かつ的確に把握するとともに、被災状況や地域の実情に応じた対応策を検討し、ＪＡなどを通じて農業者へ提案してまいります。その上で生産者に寄り添った丁寧な栽培指導を行うなど、被災された農業者が営農を継続できるよう、関係団体と連携して必要な支援に努めてまいります。
次に、水産施設等の復旧についての御質問にお答えいたします。
県内では、県営と市営を合わせて10の漁港で、岸壁、護岸の傾倒やエプロンの沈下などの被害が67か所、漁協等が所有する
共同利用施設では、荷さばき所や製氷施設の設備の破損、地盤沈下など47施設の被害が確認されております。また、漁船の転覆、破損が８件、定置網やかごなわ等の漁具の破損や流出が83件確認されております。
県では、発災直後、漁港の路面や岸壁等の背後に生じた段差のすりつけや堆積土砂の除去などの応急工事を速やかに実施するとともに、本格的な復旧に向け当面必要な予算を１月補正予算で措置し、来月から予定されております国の災害査定に向け、漁港の被災箇所の測量や調査設計、
共同利用施設の復旧にかかる経費の見積徴取などの作業を進めております。また、市営漁港につきましても、農水省サポート・アドバイス・チームの派遣もいただきながら円滑な査定に向けた支援を行っております。
一方、被災した
漁業関係者の再建支援としましては、早期に漁業が再開できますよう、被害を受けた漁船、漁具の取得費等の４分の３を支援するための費用４億500万円のほか、漁業近代化資金の融資枠を拡充する予算を２月補正予算において専決処分したところでございます。さらに、今回の地震により海底地滑りや海洋ごみの発生など海洋環境の悪化も懸念されていることから、国の予算も活用し、海底地形や底質の調査、海洋ごみの処理なども併せて進めることとしております。
今後とも
本県水産業の振興に向け、国、関係市町、漁協等と連携しながら、関係施設の早期復旧と漁業者の再建支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（山本 徹）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
13 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、
地域防災力の強化についての御質問にお答えいたします。
県では、毎年多くの県民の皆さんにも御参加いただき、市町村とともに総合防災訓練を実施しております。実施に当たっては、過去の災害の発生状況等を参考として関係市町村と協議し、特に訓練の必要性の高い災害を想定して実践的な訓練となるよう努めておるところでございます。
今回の地震に関して、今月15日に市町村の防災担当課長による振り返り会議を開催したところ、自主的に避難所を開設・運営した
自主防災組織があったとの意見があり、これまでの訓練等が生かされたものと評価しております。一方で、津波避難の必要がない人が多く車で避難し、多くのところで渋滞が発生したとか、避難所開設に時間を要した、地域によっては
自主防災組織や防災士の活動に差があったなどの意見もあり、今後改善すべき課題も見受けられたところでございます。
このため、来年度の県総合防災訓練におきましては、津波災害の想定を追加するとともに、防災への理解が深まり十分な備えにつながるような実践的な訓練となるよう、関係市町村とよく協議をしたいと考えております。
また、各市町村が実施される防災訓練におきましても、今回の災害を教訓とした訓練となるよう呼びかけを行いますとともに、
自主防災組織が地域で行う避難訓練についても、県として支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、地域の消防防災活動の中核的役割を担う消防団や共助の要となる
自主防災組織につきましても、防災訓練や地域住民を対象にした研修会などを通じまして認知度や理解度を深めていただくなど、
地域防災力の強化を図ってまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（山本 徹）廣島
生活環境文化部長。
〔廣島伸一
生活環境文化部長登壇〕
15 ◯
生活環境文化部長（廣島伸一）私からは、
災害廃棄物処理に関する御質問にお答えをいたします。
県では、災害時の廃棄物の着実な処理に向けまして、国の
廃棄物処理基本方針などに基づきまして
災害廃棄物処理計画を定めております。この計画では、まず市町村の役割として、一般廃棄物である
災害廃棄物をその区域内で処理することを原則とし、それが困難な場合には、他の自治体や
民間事業者団体などによる支援の調整を県に依頼すること。県の役割としては、市町村への技術的支援や、他の市町村、近隣県、国、民間事業団体などとの協力体制を構築し調整すること。また、
民間事業者の役割として、県及び市町村が実施する
災害廃棄物処理へ協力することなどを規定しております。
これを踏まえまして、これまで市町村や
民間事業者と合同で情報伝達訓練や仮置場の設置訓練を行うなど、対応する職員の資質向上や
民間事業者との連携強化を図ってまいりました。今回の地震では、７市１町におきまして発災後、迅速に仮置場が設置され、
民間事業者と連携しておおむね順調に
災害廃棄物の処理が進んでおります。また、国のスキームを活用し、被災市に対しまして人員が派遣されております。こうした進捗状況については、県で記録し管理してきているところでございます。
今後、県といたしましては、現行の
災害廃棄物処理計画の内容や御指摘の
民間事業者団体との
災害廃棄物の処理等に関します支援協定の検証が必要と考えております。来年度は、市町村職員や
民間事業者が参加します
災害廃棄物対策基礎セミナーの開催を予定しておりまして、この初めてと言える今回の経験を踏まえまして、より円滑な
災害廃棄物処理について意見交換を行います。また、外部有識者等による地震対応の検証会議での御意見や実際の石川県の対応状況も参考に、大規模災害時の
廃棄物処理体制の強化と実効性の確保につながるよう取り組んでまいります。
以上です。
16 ◯議長（山本 徹）
中谷商工労働部長。
〔中谷 仁商工労働部長登壇〕
17 ◯商工労働部長（中谷 仁）私からは、被災した中小・
小規模事業者の再建支援についてお答えをいたします。
県では、地震発生の直後であります１月３日に緊急相談窓口を設置し、15日には震災対策特別融資を創設いたしました。また、25日の国の中小・
小規模事業者への支援パッケージの決定を受けまして、今月２月６日に
なりわい再建支援事業費を含む県の補正予算を専決処分させていただきました。本日から、これら補助金の申請受付を開始したところでございます。
また、この間、県では、１月29日に
被災事業者復旧等支援窓口を開設し、国、県等の支援制度の周知を図るとともに、
被災事業者の各種相談に応じてきております。支援制度の概要、補助金の募集
スケジュール、補助対象や申請に関する注意事項など、昨日まで369件の御相談をいただいております。
さらに、国や商工団体等の支援機関とも互いの支援制度について情報共有の場を設け、いずれにおいても総合的に案内や助言が行えるよう努めてきております。これまで、商工団体の主催も含めまして、事業者向け説明会を県内各地で計６回開催し、オンラインも含め約750名の事業者の皆さんに御参加をいただいております。その中で被害の実情などもお伺いできることがあったというふうに聞いております。
今後とも、ホームページなどにより分かりやすい制度の広報を行い、
被災事業者の一日も早い復旧・復興のため、国、市町村、商工団体等の支援機関とも連携をし、被災状況に応じた各種補助金、融資制度の活用など、事業者の皆さんに寄り添った支援に努めてまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（山本 徹）
川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
19 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、
少子化対策についての御質問にお答えいたします。
2000年代に入るまで１万人程度で推移しておりました本県の出生数は急速に減少しており、昨日発表されました厚労省の速報値では6,000人を切った状況にあります。2030年代に入りますと、若年人口が急減することが見込まれておりますことから、これからの数年間が少子化に歯止めをかけられるかどうかのラストチャンスであると考えております。
このため、これまで取り組んできました結婚支援や子育て支援、働き方改革等の取組に加えまして、来年度は、マリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）の登録料を20歳代まで無料とするなど、結婚支援のさらなる強化、新たな子育て支援ポイント制度の開始、産後に加え産前も対象となりますヘルパー派遣、第３子以降の保育料完全無料化、私立高校の授業料等減免の拡充などに取り組むこととしております。
また、女性はやりがいを重視する割合が多かったという昨年度の県の調査を踏まえまして、進学前の中高生を対象とする女性社員との座談会等を開催する際には、より若者目線で内容を充実させまして、県内企業の魅力ですとか活躍の場があるということを強力にＰＲしていきます。
さらに、今年度実施いたしました意識調査や国の統計調査等から、若者が社会的、経済的理由から結婚や子育てに将来展望を描けていないという現状ですとか、若い世代の価値観、意識の変化に対応できていないなどの課題が明らかになっておりますので、新たな子育て支援・
少子化対策の基本計画の策定に当たりましては、これまで以上に若者の社会減の状況の調査、把握に努めながら、学生を含む若者や子育て世代など現場の声を反映し、より実効性のある施策を総動員してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
20 ◯議長（山本 徹）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
21 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、
地域公共交通計画の目標達成への取組についての御質問にお答えします。
富山県地域交通戦略では、全市町村に鉄道が通る本県の強みを生かし、幹となる鉄軌道や駅を中心に地域交通サービスが木のように一つにつながるネットワークの実現を目指しております。
また、計画的に取組を進めるため、令和10年度末までに県民１人当たりの地域交通の利用回数を年間50回とすることや、ガソリン車の台数の削減等を目標に設定しております。さらに、地域交通サービスは地域の活力、魅力に直結する公共サービスと位置づけ、自治体、県民の役割を自らの地域に対する投資、参画へとかじを切ることが必要としました。
目標の達成に向けて、新年度当初予算案において、地域の活力・魅力の向上のための投資、参画の関連事業や個別の路線の投資事業も盛り込んでおります。
去る20日に開催しました地域交通戦略会議では、予算案も併せて説明を行いました。委員からは、「戦略を具体的に進めていくための第一歩が踏み出された。今後もしっかりと投資を進めることが重要」といった御意見や、「戦略で位置づけられた事業が動いていくことを実感した」などの御意見もいただきました。また、「駅を拠点としたまちづくりに投資、参画を促すべきで、市町村と連携して推進してほしい」との御意見もいただいております。
昨日には交通ワンチーム部会を開催し、市町村や交通事業者の皆さんに、計画の内容や投資の必要性、県の支援等について丁寧に説明を行っております。今後も、市町村や交通事業者など関係者と連携を図りながら、持続可能で最適な地域交通サービスの実現に向けて取り組んでまいります。
22 ◯議長（山本 徹）市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
23 ◯土木部長（市井昌彦）私にいただきました２問のうち、まず、建設企業への支援等についての御質問にお答えします。
このたびの震災対応でも県内や石川県の被災地で御尽力いただいている
県内建設企業の皆様が、資材価格の高騰や本年４月からの時間外労働規制適用等の厳しい状況に対応していくため、行政の役割として、各企業が進める働き方改革の取組を支援し、適正な工事価格、工期設定による公共工事を実施することが求められております。
現在、県では、企業が進める資格取得やイメージアップへの支援に加え、現場をサポートするバックオフィス業務のＤＸ化への支援にも取り組んでおります。新
年度予算案では、各企業にその取組の必要性を知っていただくため、経営者向け研修会を新たに開催したいと考えております。
また、公共工事の発注に当たりましては、原則全ての工事で週休２日を前提とした工期を設定するとともに、柔軟な工期設定が可能となる余裕期間制度の導入を進めております。今年度は１月末時点の10か月間で181件と、昨年度の12か月間の実績の178件を既に上回っているところでございます。
次に、工事の積算に用いる資材単価につきましては、毎月の調査結果を反映させているほか、労務単価につきましても、来月３月には主要な職種で昨年度から平均６％引き上げる予定としており、12年連続の上昇となる見込みでございます。一方、発注後の賃金水準の変更や資材価格の急激な価格変動に対しましては、スライド条項の適用で対応しており、受注者とも協議の上、状況に応じた適切な工事価格で契約変更を行ってまいります。
今後、地震からの復興に併せて資材や技術者の不足なども想定されることから、引き続き建設資材の需給や価格の動向を注視し、関係団体の意見も伺いながら、本県の公共工事の担い手である
県内建設企業の取組を支援してまいります。
次に、豪雨時のダムの対応についての御質問にお答えします。
昨年６、７月の県の白岩川ダムと和田川ダムの異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流で情報提供に課題が残ったことを踏まえ、県では昨年11月にダム等に関する情報提供のあり方検討会を設置し、これまで２回開催したところでございます。
検討会では、市町村への情報提供は早い段階で実施してほしいとか、多様な媒体を活用し視覚的に分かりやすい情報提供がよいとか、ダムの対応だけでは限界があることもお示しし市町村や住民の積極的な参画を求めるべきなどの御意見をいただいておるところでございます。
検討会では、今後の方策案として、県のウェブサイトでのダム情報の追加やダム下流監視カメラの増設、希望登録者へのメール配信、住民参加型の避難訓練などについて検討しており、年度末の第３回に取りまとめ、可能なものから順次実施していく予定でございます。
議員から予備放流の徹底などの御提案をいただいたところでございますが、昨年の線状降水帯等による降雨が、予測に基づいて大雨の際に実施する事前放流に至らなかったことを踏まえ、白岩川、和田川の両ダムでは、洪水の予測される６月から９月までの出水期の期間中、利水者の水がめとして確保されている利水容量のうち、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在、利水者と協議を行っているところでございます。
県といたしましては、次期出水期に向け、市町村等関係機関の協力を得て、迅速かつ有効な情報提供に努め、ダムを含む河川管理者としての務めを果たしてまいります。
以上です。
24 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
25 ◯教育長（荻布佳子）私からは、フリースクールの利用者への支援と運営ガイドラインの策定についての御質問にお答えをいたします。
全国と同様、本県においても、いじめや不登校など様々な困難を抱える子供たちが増加傾向にありますことから、来年度当初予算案に、フリースクール等通所児童生徒支援事業として、フリースクールなどを利用する家庭への支援経費を計上いたしております。
この事業の狙いは、学校に行きづらさを感じていたり、どこにも相談指導を受けていなかったりする、そういった子供たちが、フリースクールなどを学校外の居場所の選択肢の一つと捉えて社会と関わる機会が増えることで、社会的自立につながるきっかけとなることを期待するものでございます。
事業内容としては、家庭や学校と連携するフリースクールなどにおいて、個に応じた適切な相談指導が行われ、在籍校の校長が指導要録上出席扱いとすることなどを要件としまして、月額１万5,000円を上限に施設利用料などの２分の１を補助することとしたいというものでございます。
また、昨年12月、富山県不登校を考えるネットワークから御要望いただいたことなどを踏まえまして、現在、不登校児童生徒支援協議会の方々とも御相談をしながら、保護者や関係機関の皆さんに広く活用してもらえる不登校の児童生徒支援の手引の策定を進めておりまして、また、その中に施設の運営ガイドラインの要素も加えていきたいというふうに考え、検討をしているところでございます。
県教育委員会としては、来年度から実施予定のフリースクール等通所児童生徒支援事業を広く周知し、支援が必要な御家庭に適切に支援が届くよう努めますとともに、市町村教育委員会や民間施設と一層連携をして、不登校など様々な困難を抱える子供たちが安心して過ごせるよう、多様な学びの場や居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（山本 徹）
永森直人議員。
〔27番
永森直人議員登壇〕
27 ◯27番（永森直人）高校再編について１点再質問させていただきたいというふうに思っております。
申し上げたとおり、昨年６月に我が議員会の中において、富山県教育の未来を考えるプロジェクトチームということでつくらせていただきました。我々議員は、教育についてはもちろん素人なわけでありますけれども、それでもやはり、これからの教育であるとか高校教育の在り方ということを、しっかり考えてやっていかなくてはならない状況になっていると思ったからであります。
そして、先ほどもお話がありましたとおり、今、出生数は6,000人を割り込んで、今から子供の数は3,000人以上減っていくということになるわけであります。これまでの小手先の高校再編で今後10年、15年という高校の姿をどう維持していくのか、今までどおりの議論ではやはりできないということを判断しながら、私らなりに会派としての思いをしっかりとまとめさせていただきまして、昨年12月に知事と意見交換をさせていただきました。地域協議会はその一つでありますし、単に規模だけにとらわれて高校再編をやっては、しっかりとした高校再編にはならないのではないだろうかということも申し上げてまいりました。
今日、知事からいろいろと答弁をいただきましたけれども、正直申し上げて、この富山県で起きる様々な少子化による影響というところに対して危機感をしっかり共有できているのか、ここに非常に疑問を持つようなことでございました。
こうしたことについて知事の思いを聞かせていただきたいということもございますし、また、質問で申し上げた総合教育会議の具体的な進め方という点におきましても、来年度の予算において、魅力と活力ある県立高校整備等検討事業費として620万円の予算を計上されているわけであります。
先ほど、産業界であったり、あるいは地域の方であったり、保護者の方から意見を聞く機会をつくりたいということをおっしゃっていただきましたけれども、この総合教育会議の場でどのような議論を具体的に進めていくおつもりでおられるのか、そしてさらには、この地域協議会、我々提案をしておりますけれども、こうしたことを開く予算というのは現時点で計上されていないのか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
28 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
29 ◯知事（新田八朗）再質問をいただきました。
高校の再編については、これまでも説明しておりますように、本当に丁寧に順を追って進めてきております。まず、あり方検というものを数次にわたり開きまして、そこからの報告書が昨年出ました。それを受けて今の高校教育振興検討会議を立ち上げまして、その報告書を基にそれをさらに深めている、あるいは幅を広げている、そんなのが今の状況で、本年度の状況であります。
そして、これも先ほど申し上げましたが、高校教育振興検討会議からは一つの提言の素案が出ています。そこには、例えばデータサイエンスやグローバル化に対応するため、英会話を高め、探究活動に取り組むような学科が必要ではないかとか、あるいは工業デザインや防災について学ぶ学科の新設などが必要ではないかとか、そういうようなこと、これを最終的に年度内に取りまとめられまして新年度に向かうわけであります。
新年度は、総合教育会議において、その提言を受け止めて、それをさらに深めていく、広げていくことになり、高校再編の必要性は御理解いただいていると思いますので、最終的に高校再編をどういう方針で実行していくのかということに結論を得ていきたいというふうに考えております。
それと、先ほども申し上げましたが、大本になっているのは、既に多くの知見を集めてつくりました第２期の富山県教育大綱であり、また、それに基づいてつくっております教育振興基本計画、これがやっぱり礎になっています。ここは共通の議論の基盤であるということは御理解いただいているというふうに思います。
その上で、今の少子化の状況、中学３年生、卒業生の減少、おっしゃるように激減をしていきます。これらの環境変化をどう捉えてアップデートしていくかということになるんだというふうに思っております。
そこにおいて総合教育会議では、先ほど来申し上げておりますように、産業界の意見、これは教育した人材である子供たちのアウトプット、受け入れていただくのが産業界でありますから、産業界の皆さんが一体どんな人材を求めておられるのかということは、引き続き丁寧に聞き取っていく必要があろうかというふうに思います。
また、中学３年生といえば、大人のような子供のような、その間ぐらいの思春期の時期であります。なので、子供一人で高校進学ということは決断はなかなかできないと思います。なので、保護者の意見も聞いていく。多分、親と相談しながら決めるであろうと。で、保護者はどんなことを考えておられるのか、どんな高校に子供たちを行かせたいのか、このようなことも丁寧に聞いていきたいと思います。
また、今の高校教育は地域社会との関わりからかなり多くのことを学ぶ、そのようなプログラムを実行していくところですから、やっぱり地域の皆さんの御意見も聞いていく。高校に対して、高校に通う子供たちに対して地域はどんなことができるのか、そんなこともしっかりと聞いていきたいと思います。
などなど、総合教育会議ではそういったゲストも呼ぶことができますので、場合によってはこちらから出向くこともあろうかというふうに思います。そういった形で、満遍なく御意見を伺いながら、最終的な成案にまとめていければというふうに考えております。
議員会から御提案をいただきました中間取りまとめも、しっかりと受け止めております。その中の地域協議会につきましては、現時点では特に予算措置はしていないというふうに御理解をいただきたいと思います。それに、趣旨は十分にくみ取った上で、総合教育会議の中でその御趣旨をしっかりと実現することは可能だというふうに考えております。
以上です。
30 ◯議長（山本 徹）以上で
永森直人議員の質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
───────────────────
午後１時00分開議
31 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
庄司昌弘議員。
〔11番庄司昌弘議員登壇〕
32 ◯11番（庄司昌弘）私は、自民党新令和会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
本年１月１日に発生した令和６年
能登半島地震では、
能登半島地域を中心に甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方、そして被害を受けられた県内外全ての皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
我が会派では、これまでも我が国が様々な国難に直面していることを強く認識し、県民の未来を切り開くため勇気とチャレンジ精神を持って、政策を一つ一つ果敢に、かつ丁寧に実行し、いざというとき危機から県民の生命、財産を守るためにはどう対応したらよいかを常に考え、県政運営を行うことを求めてまいりました。このたびの地震を大きな教訓として、災害は必ずやってくることを大前提に、日頃の心構えや準備を怠ってはならないということをいま一度肝に銘じつつ、以下、質問に入ります。
初めに、令和６年度の県政運営及び自立した経済社会システムの確立について３点伺います。
まず、令和６年度当初予算案について伺います。
新田知事におかれては、今任期最後の予算編成になります。
能登半島地震から２か月が経過し、復旧・復興に向けた当面の取組や今後を見据えた中長期的な対応に全力を傾けるのはもちろんですが、県成長戦略に基づく取組を一層推進するとともに、未来に向けた人づくりと新しい
社会経済システムを構築し、全ての県民が
ウェルビーイングを享受できる好循環の創出に一層取り組んでいただきたいと思います。
我が会派においても、自立した経済社会システムの確立、富山県の人づくりと教育改革、地域公共交通体制の構築を重点的に要望してまいりましたが、特に持続可能な社会の実現に向けて、経済、社会の基盤である環境に軸を置いた産業活動を積極的に支援することも強く申し入れてきました。
そこで、１期目の任期の集大成となる令和６年度当初予算案及び２月補正予算案に込めた知事の思いと、今回初めての試みとなる
ウェルビーイング指標を活用した事業構築が予算編成にどう反映され、それをどのように分かりやすく県民に発信していくのか新田知事に伺います。
次に、ＤＸ、ＧＸを通じた自立した経済社会システムの確立について伺います。
我が会派では、これまで地域産業の活性化を図るため、県民のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への取組の積極的な支援を求めてまいりました。
ＤＸについては、今定例会において、富山県デジタルによる変革推進条例が提案され、デジタルを活用した担い手不足の解消や、柔軟で多様な働き方の実現、地域課題の解決など、まさにデジタルによる社会変革が進展することが期待されます。
人口減少・少子高齢化時代を迎える中で、本県産業がさらなる成長を遂げ、県民が真の幸せと豊かさを実感するためには、県民や事業者がデジタルによる変革の恩恵を享受し、共感を広げることが大切であると考えます。
そこで、デジタルの活用によるゆとりと豊かさを実感できる富山県の実現に向け、県自らが発信力を高めるとともに、しっかりとリーダーシップを取って、県民や事業者への周知や必要な支援を行うべきと考えますが、推進体制の整備方針や進捗に向けた具体的施策と併せて知事に伺います。
また、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）については、昨年５月にいわゆるＧＸ推進法が制定されました。
一方、我が県では、国の動きに先立ち３月に富山県カーボンニュートラル戦略を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現と今後のさらなる成長のために実施すべき施策などを明らかにされたことは、意欲的な取組として大いに評価をいたします。
昨年10月には、県内企業が地域特性を生かしたＧＸに挑戦し、持続的な成長を目指すため、初めてとなるワークショップを開催されましたが、ＧＸへの関心や広がりはまだまだ限定的と言わざるを得ません。また、県民にとっても、自分は何ができるのか、何をすればいいのかなど、理解や関心が進んでいないのが実情ではないでしょうか。
そこで、カーボンニュートラルの実現や県内産業のさらなる成長に向け、ＧＸを強力に推進していくべきと考えますが、どのように県民や事業者の関心と理解を深め具体的な取組に結びつけていくのか、知事に伺います。
次に、県民を取り巻く危機への対応について６点伺います。
まず、
能登半島地震からの復旧について伺います。
元日に県内の広範囲で震度５強を観測した地震により、多数の負傷者や住宅被害、最大約１万9,000戸に及ぶ水道の断水が発生しました。また、道路や河川、港湾施設など
公共インフラの被災、農地や漁港、漁具の損傷をはじめとする農林水産業や、工場、観光施設、学校などの物的被害、さらには風評による観光、旅館などのキャンセルなど、県民生活や事業者の活動に大きな影響を及ぼしています。
これらの被害からの復旧・復興を迅速かつ着実に進めていくためには、被害状況を正確に把握することはもとより、被災により今後の生活に不安を抱える住民や事業者に対し、当面の取組と中長期的な見通し、支援策の全体像をできるだけ分かりやすく伝えていくことが重要と考えます。
そこで、令和６年度
能登半島地震富山県復旧・復興本部において、昨日発表された復旧・復興に向けての
ロードマップについては、被災住民が将来に希望を持てる計画にすべきと考えますが、住民や市町村のニーズをどのように把握して計画に盛り込んでいくのか、策定
スケジュールと併せて知事に伺います。
次に、地盤の液状化被害対策について伺います。
今回の地震では、県内でも液状化現象による建物被害が数多く発生しました。
これを受けて先月から、過去の全国の事例などについて情報共有する勉強会を開催され、さらには今月20日に、液状化の被害を受けた住宅の復旧に対する県独自の支援メニューを追加発表するなど、これまでの迅速な対応について大いに評価をしたいと思います。
被害を受け、その住宅に住むことが危険あるいは困難な状態であっても、国や県の生活再建支援や住宅の応急修理の対象外となる被災者もおり、こうした方々が自力での復旧を諦め現在の居住地を離れることになれば、地域コミュニティーの存続自体が危うくなりかねません。
被害が広範囲にわたりかつ個人の財産である土地や家屋に対する公的支援が難しいという事情は理解しますが、今回の支援スキームでは、建物の基礎補強工事とは別に、建て替えや耐震改修などの費用が別途必要になることを考えれば、十分な支援額とは言えず、今後も必要な支援策をさらに検討し、併せて復興基金の創設や特別交付税の配分など大規模な財政支援を強く働きかけていく必要があります。
そこで、今後のまちづくりと地域コミュニティーの存続・再生に向け、液状化現象で被害の発生した地域や被災者に対する丁寧なニーズ把握に努めるとともに、被災者個人に対する支援の拡充や液状化被害を受けた地区全体の支援策について、財源の確保も含め検討する必要があると考えますが、知事に伺います。
次に、県
地域防災計画の見直し等について伺います。
県では、新年度、地震の対応を検証する会議を新設し、県
地域防災計画の見直しをはじめ関連する計画やマニュアルの総点検を行うこととしています。今回の地震対応では、住民避難、避難所の運営、備蓄物資、住宅の耐震化など、様々な課題が浮き彫りになったことから、早急に検証し、計画やマニュアルなどに反映させていかなければなりません。
また、
能登半島地震では、事前に調査研究が十分尽くされていたとは言い難い半島沖に延びる活断層によって引き起こされたということが考えられていることや、地震だけではなく津波による被害が発生したということを教訓とすべきであり、本県でも発生する可能性のある大規模な地震を予測して被害を想定することは、県
地域防災計画に基づく地震災害対策を推進する上での大前提であると考えます。
そこで、計画の見直しに当たっては、地震と津波による複合災害への対応を想定するとともに、海から陸、富山湾にまたがる断層による連動型の地震の被害想定調査を実施するべきと考えますが、
武隈危機管理局長に伺います。
次に、実践的な避難訓練について伺います。
先日の新聞報道で、能登半島の先端にある集落において、地震直後に津波が押し寄せたものの、避難経路である階段を利用して全ての住民が高台の集会場に無事避難することができたことや、今回の富山県民の避難行動についてアンケートしたところ、その約６割が車、４割が徒歩であったという記事を拝見しました。
車による避難者が多く、また、津波ハザードマップの認識不足などもあり、渋滞で避難しようにもできなかった、介護が必要な方や障害者などのいわゆる災害弱者の避難が難しかったなどの声を多くお聞きしました。新
年度予算案では、我が会派の提案も踏まえ、人流データの活用による避難行動の分析を実施されると伺っており、ぜひ今後の避難計画や訓練に生かしていただきたいと思います。
そこで、地域の防災力を日頃から高め災害時に大切な命を守るためにも、国や市町村、医療、福祉なども含めた関係機関とも連携して、地震、津波、豪雨など様々な想定を踏まえた実践的な避難訓練を定期的に実施すべきと考えますが、危機管理局長に伺います。
次に、
自主防災組織や防災士の育成について伺います。
地震発生時は、まず自分の身は自分で守る自助、そして地域で協力して支え合う共助が必要となりますが、その中心となるのが防災士であり
自主防災組織です。しかしながら、今回の地震では、
自主防災組織が十分に機能できなかった、防災士の役割が地域において明確ではなかったとの声をお聞きしています。
本県の防災士の現状は、昨年３月末時点では2,345人、人口当たり人数では全国20位であり他県と比べて決して十分な人数とは言えず、非常時においてリーダーシップを発揮できる人材の確保育成が急務であります。
そこで、新年度当初予算案でも
地域防災力向上にかかる経費が前年度から増額されていますが、
自主防災組織の人材確保や機能強化はもとより、防災士の確保育成と地域での役割を明確化するとともに、地区防災計画の策定促進にもつなげるべきと考えますが、危機管理局長に伺います。
次に、住宅の耐震診断及び改修の促進について伺います。
県耐震改修促進計画によれば、県内住宅の耐震化状況は、平成20年に約68％だったものが10年後の平成30年では約80％と、上昇はしているものの依然として全国平均を下回り、これまで議会の場でも度々その向上策について議論がなされてきました。
石川県が公表した情報によれば、今回の地震で亡くなられた方の９割近くが家屋倒壊によるものであるとのことですが、住民の命や財産を直接奪いかねないだけではなく、倒壊により道路が塞がれば、避難、救助、消火活動、緊急物資の輸送などに支障が出るおそれもあることから、住宅の耐震化の重要性を痛感した今こそ、県と市町村が連携して取り組んでいかなければなりません。
そこで、地震による住宅の倒壊や損壊を防ぎ大切な命を守るには、市町村と連携して、県民に対して住宅の耐震化の必要性を周知し、耐震診断や改修を集中的かつ重点的に進めていく必要があると考えますが、市井土木部長に伺います。
次に、地域の活性化、持続可能な社会の実現について７点伺います。
まず、持続可能な食料システムの構築について伺います。
先月30日に農林水産省が公表した令和５年度の農業物価指数によれば、農業生産に必要となる資材価格は、令和２年を100とする数値で121.3と、統計が残る昭和26年以降最高の値となる一方で、農産物価格を示す指数は107.8と資材価格に比較して上昇の幅が小さく、生産コスト上昇分を農産物価格に十分転嫁できていない状況が読み取れます。
本県において持続可能な食料システムを構築するためには、生産者が適正な対価を得て新規参入や営農の継続が図られるとともに、効率的な農業経営と園芸作物に代表される高収益作物の生産拡大、地産地消の促進、さらには農林水産業への県民の理解と応援する機運の高まりが重要であると考えます。
そこで、現時点での課題をどう認識し、富山の食文化や地産地消、県産農産物の適正な価格形成に対する理解や機運の醸成に今後どのように取り組んでいくのか、横田副知事に伺います。
次に、「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略について伺います。
令和５年度の
コシヒカリは記録的な猛暑の影響を受け、１等比率が48％となるなど大変厳しい状況となりました。
一方で、高温耐性を特徴の一つとする富富富は品質を維持しており、さらに草丈が低く倒伏しにくい、いもち病に強いなど
コシヒカリの弱点を克服していることから、我が会派でも富富富の生産拡大を求めてきたところです。
今月５日に示された次期戦略案では、作付面積１万ヘクタールへの拡大や受入れ体制の整備の促進など、生産者の声に応えた意欲的な内容となっており、評価したいと思います。
一方で、生産を拡大したいという農業者が増えているものの、富富富を買いたいという消費者、実需者が増えなければ需給バランスが成り立ちません。農業関係者からは、消費者ニーズは依然として
コシヒカリのほうが高いとの声も聞かれます。
そこで、富富富の生産拡大に当たっては、乾燥調製施設の改修や種子の増産、栽培マニュアルの見直しなど、段階的にどのように進めていくのか、また、消費拡大策との両輪から成る取組を戦略的に進めていく必要があると考えますが、知事に伺います。
次に、富山きときと空港及び周辺地域の活性化について伺います。
空港周辺には、県総合体育センターや総合運動公園、空港スポーツ緑地のほか、富山市体育文化センターや富山能楽堂など、スポーツ・文化関連施設が集積をしています。
我が会派ではこれまでも、富山空港の役割を持続的に発揮させるためにも、近隣県や近隣施設との連携の強化、四国・九州方面からの集客を見据えた乗り継ぎ利便性の向上、また、羽田便の増便に向けた対策の強化、チャーター便などの活用による国内・国際線の開拓、民間資本の活用など、稼ぐ力を伸ばす取組を強化することを繰り返し申し上げてまいりました。
そこで、富山空港の民間活力導入に向けた運営事業者の選定手続が進むことを踏まえ、富山空港の機能やサービス向上はもとより、周辺の施設との連携により空港周辺エリアの魅力の向上と地域の活性化が図られるよう取り組むべきと考えますが、知事に伺います。
次に、持続可能な公共交通体制の構築について伺います。
今月、
ＪＲ城端線・氷見線の鉄道事業再
構築実施計画が全国第１号となる認定を受け、今後、新型車両導入に向けたホームの改修やＩＣカード対応改札機の設置などの取組が進むことになりますが、ＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道への資産譲渡などの課題もあり、その推移を注視してまいりたいと思っております。
さて、今月20日に新たな
地域公共交通計画が取りまとめられましたが、長引く燃料価格の高騰を背景に脱炭素化を県民一体となって進める上でも、自動車依存度の高い本県において、県民の生活スタイルを地域公共交通中心へとパラダイムチェンジを促していく必要があると考えます。
そこで、県民に対して、鉄軌道やバスなどの公共交通の利用による環境面への寄与度の見える化を図るとともに、県内全体で地域公共交通の利用を促進する機運を醸成すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか
田中交通政策局長に伺います。
次に、富山ゲートウエー構想の推進について伺います。
地震により観光需要が落ち込み、北陸地域における宿泊施設などに多くのキャンセルが発生しましたが、
北陸応援割による旅行需要喚起、また、７月の北陸３県連携による関西圏情報発信拠点の開業、さらには10月からの北陸デスティネーションキャンペーンなど、今後インバウンドを含め多くの観光客の来県が期待されます。
また、今年はたつ年ですが、海外からのインバウンドを推進するため、能登半島を竜の頭、中部北陸を竜に見立てた観光ルートとして売り込む「昇龍道プロジェクト」が実施をされています。
我が会派でも、知事との予算折衝時に、この昇龍道を新たな要素として、中部各県を鉄路で結ぶドラゴンレールとしてＰＲをし、中京圏や飛騨高山から観光客を呼び込むのではなく、富山を玄関口として首都圏などから富山に誘客し、県内はもとより能登や金沢、高山や名古屋に観光客を送り込む富山ゲートウエー構想を提案させていただきました。
来年度には、世界遺産や国宝、美術館、博物館を連携させる取組や、三霊山が連携した周遊デジタルスタンプラリーなどが実施される予定ですが、ドラゴンレールの活用により地域公共交通の利用者増にも結びつけるべきと考えます。
そこで、ぜひ富山ゲートウエー構想を推進していただき、観光の分野との連携により、県民だけではなくインバウンドを含めた観光客の利用を増やすことで地域公共交通の活性化を図るべきと考えますが、知事に伺います。
次に、富山─台北便の再開に向けた取組について伺います。
全国的に訪日観光客がコロナ前まで回復しつつある中、コロナ前の国際定期便の乗降客がトップだった富山─台北便の再開が欠かせません。
今月初め、運航会社であるチャイナエアラインから４月と５月の臨時便32便の運航が発表されましたが、立山黒部アルペンルートの需要を見込んだインバウンドチャーターであることは、富山─台北便の再開に向けてアウトバウンド対策を強化し、相互の交流促進を図ってきた本県にとっては残念な結果となりました。
そこで、富山─台北便の運航再開に向け、ビジネス利用客や経済交流を増やす取組を含め戦略的で粘り強い取組が必要と考えますが、約１年ぶりに台湾を訪問したトップセールスの成果と併せ、知事に伺います。
次に、ブランディング戦略の推進について伺います。
県ではブランディング推進本部が先頭に立って、10年後に「『寿司』と言えば、富山」の県外認知度90％など意欲的な目標を掲げ、今年度はトークイベントの開催やイメージ調査などに取り組んでおられます。
中でも、主要都市圏で行われた「すしでイメージする都道府県」の調査で本県の認知度が8.9％となっていること、また、人口当たりのすし店の店舗数や従業者数は全国と比較しても突出して高い状況にはなく、後継者問題も喫緊の課題であることなどから、県外向けの認知度の向上と人材育成に積極的に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、１月に予定されていたキックオフイベントが
能登半島地震の影響で中止となり、
スケジュールの見直しを余儀なくされてしまいましたが、県外はもとより県民への普及啓発や人材発掘・育成についてどのような戦略で展開していくのか、
川津知事政策局長に伺います。
最後に、人づくりと教育改革について４点伺います。
まず、
こどもまんなか社会の実現に向けた取組について伺います。
本県でも、今年度新たに「ワンチームとやま」連携推進本部の連携推進項目に「こども・子育て施策の連携・強化」を追加して検討を進め、社会全体で子供を支える子育て環境日本一の実現を目指しています。
こどもまんなか社会を実現するためには、前例踏襲や縦割りの行政を打破する必要があり、こども家庭支援監が司令塔になって、教育委員会や厚生部をはじめとした各部局との連携はもとより、利用者ニーズをしっかりと把握をし、市町村と一体となって事業を考え、実施、展開するべきと考えます。
そこで、新年度の
こどもまんなか社会の実現に向けた施策の企画立案に当たり、市町村や各部局との連携、調整は十分であったのか、また、「ワンチームとやま」連携推進本部会議や庁内関係課によるこども未来プロジェクトチームで、どのような議論がなされ、その成果としてどのような事業につながったのか、知事に伺います。
次に、子供の不安などに対応できる相談体制整備について伺います。
令和４年度のいじめの認知件数や不登校は、前年度と比較して小中高とも増加しており、いじめの重大事態も11件発生をしています。また、小学校での不登校の1,000人当たりの人数は全国平均を上回っていることから、子供の不安や悩みに寄り添う体制の強化が求められています。
今月開催された県のいじめ再調査委員会においても、ＳＯＳを周囲に出しやすいようふだんの関係づくりの重要性を指摘する意見が出されるなど対策は急務であり、我が会派でも、１人１台配付されているタブレットのトップ画面に様々な悩みに関する相談窓口を表示して、子供たちの声をささいなことでも積極的に認知すべきことを提案してまいりました。
そこで、いじめや不登校への対応は本県教育にとって喫緊の課題であり、日頃の不安や悩みを抱えた子供たちが、早い段階から声を上げやすい環境づくりを一層強化するべきと考えますが、荻布教育長に伺います。
また、さきの11月定例会における代表質問において、子供の不安などに対応できる相談体制整備として、会派でも現地視察をしてまいりました福岡県のいじめレスキューセンターを紹介しました。こども家庭庁のモデル事業として知事部局に開設され、いじめに悩む子供や保護者が学校にはしづらい相談に対して、弁護士や社会福祉士など第三者が応じる体制となっています。
もちろん、各学校において、教員だけではなくスクールカウンセラーなどを配置拡充するなど、いわゆるチーム学校として対応することは重要であり、また、登校支援、学習支援を受けられる校内教育支援センターの設置を促進することも大事ですが、重大事態を防ぐためにできることを真剣に考えていかなければなりません。
そこで、福岡県の体制も参考にして、第三者の立場で専門家の知見や経験を生かしながら、いじめの相談から解消まで関与する体制づくりを早急に検討すべきと考えますが、知事に伺います。
最後に、生徒が学びたい学校づくりについて伺います。
高校再編については、県立高校教育振興検討会議で検討が進められていますが、これまでと変わらず数合わせの議論に終始しているように思われ、社会経済が大きく変化していることを踏まえれば、これまでのシステムを変えずに高校再編に突き進もうとする姿勢には疑問を感じざるを得ません。
公私比率の撤廃や、普通科と職業科比率の見直し、多様な学科の導入など、幅広い学びの選択肢の確保や、生徒自身が学びたいと思える魅力のある学校づくり、市町村や地域コミュニティー、産業界などとの協働による特色ある学校づくりが必要です。
そうした中で、今月開催された県総合教育会議において、知事から、英国発祥の国際教育プログラム「ケンブリッジ・パスウェイ」の紹介があり、県教育委員会に導入可能性を検討するよう求めたことや、国際バカロレアについても一定のニーズがあると発言をされるなど、グローバル教育の実現に前向きな姿勢を示されたことは大いに評価したいと思います。
そこで、検討会議での議論が大詰めを迎える中で、総合教育会議の設置者である知事がリーダーシップを発揮され、教育に対する考えや方針を表明していくことで教育の在り方や高校再編の議論が進むと考えますが、知事に伺いまして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
33 ◯議長（山本 徹）新田知事。
〔新田八朗知事登壇〕
34 ◯知事（新田八朗）自民党新令和会を代表されての庄司昌弘議員の御質問にお答えします。
まず、予算案の編成方針や特徴についての御質問にお答えします。
今回の予算案では、まず、
能登半島地震の被災者の生活再建、なりわいの再建、
公共インフラの復旧、これらにスピード感を持って最優先で取り組むとしました。その上で、成長戦略に基づく取組を着実に進め、未来へ向けた人づくりと新しい
社会経済システムの構築に向けて、子育て環境の充実、女性活躍の推進、公共交通への投資・参画、新産業の創出、ＤＸやカーボンニュートラルの推進、また、関係人口の創出・拡大などを積極的に推進していきたいと考えております。また、困難な状況にある家庭の子供を含む、
こどもまんなか社会の実現に向けた施策に重点を置いていきたいと思います。誰一人取り残さない、また、選択肢を用意し可能性を広げる、そういった思いを反映させております。
予算編成では、全ての部門で県民の
ウェルビーイング向上効果などを勘案して、特に指標を活用して課題解決を図る経費については施策設計図を利用し、部局の枠を超えた23テーマの施策パッケージを立案しました。指標に基づく仮説や気づきを基に、ありたい姿、施策の対象となる具体的な県民を常に意識の中心に置いて、議論を重ねて予算化することができたと考えています。来年度、皆さんに
ウェルビーイングが向上したと少しでも実感していただけるように努めてまいりたいと考えます。
今回、「震災を超えて、
こどもまんなか社会へ。」という思いを込めた予算案により、一日も早い復旧・復興を実現するとともに、県民お一人お一人が未来に希望を持つことができる富山県を目指し、全力で取り組んでまいります。
次に、ＤＸについての御質問にお答えします。
人口減少や少子高齢化が進展する中、本県産業が発展し、県民生活がゆとりと豊かさを実感できるものとしていくために、多様で複雑化する課題の解決に向けて、デジタルによる変革に、県民、事業者、市町村などの皆様と認識を共有して連携協力して取り組んでいく必要があると考えています。
このために、今議会に、富山県デジタルによる変革推進条例の制定を提案しています。本条例案は、これまでの取組の評価を踏まえ、デジタルによる変革を推進する体制や基本的施策を整備するものであります。県の最上位の法令である条例制定を通じて、一層のリーダーシップを発揮し、様々な現場の声をきめ細かく酌み取っていくことが、デジタル変革の推進にとって重要と考えています。
今後、県民や商工団体、福祉団体、農業団体、市町村など様々な関係者の御意見を幅広くお聞きしながら、条例に基づく実施計画を策定してまいります。
具体的には、中小企業トランスフォーメーション補助金などを活用した中小企業などにおけるＤＸの取組への支援強化や、農業機械の自動走行などに必要な環境整備の支援、サービス連携プラットフォームを活用した県の複数のアプリの連携や子育て支援ポイントによる利便性の向上など、本県産業競争力の強化、活力ある地域社会の実現、行政サービスの利便性や質の向上につながる施策を一層充実してまいります。
次に、カーボンニュートラル、ＧＸの推進についての御質問にお答えします。
御指摘のとおり、カーボンニュートラルを実現しながら本県産業の成長を促進するためには、県民、事業者の理解を深めながら県内産業のグリーントランスフォーメーションを促進することが不可欠です。
このため県では、昨年、新たに10月をカーボンニュートラル推進月間に位置づけ、様々な啓発を展開するとともに、県内のエネルギー事業者や排出量の多い事業者等による富山型ＧＸワークショップを立ち上げまして、県民や事業者が自分ごとと捉え、ＧＸに向けた具体的な行動変容につなげる取組を開始しています。また、11月補正予算では、企業のＧＸの取組を支援する中小企業トランスフォーメーション補助金を設けました。
こうした中、新年度新たに、脱炭素に向けた国民運動「デコ活」を県民に広く周知拡大を図るキャンペーンを展開するとともに、県内企業が脱炭素経営に取り組むための手引書の作成を支援することによって、県民や事業者の理解や行動変容をさらに促進したいと考えています。
来月に、本県の産業、家庭、運輸等の部門別の温室効果ガス排出量の直近データを取りまとめることにしておりまして、私が本部長を務める県カーボンニュートラル推進本部において、部門別の進捗状況を分析した上で、各部局が関係団体と連携しながら実効性のある施策を推進することによって、カーボンニュートラルの取組の加速、県内産業のさらなる成長につなげてまいりたいと考えます。
次に、復旧・復興に向けた
ロードマップについての御質問にお答えします。
令和６年
能登半島地震による被害からの復旧・復興を迅速かつ着実に進めていくために、御指摘のとおり、被害状況を正確に把握することはもとより、被災により今後の生活に不安を抱える住民や事業者に対し、当面の取組や中長期的な見通し、支援策の全体像などを分かりやすく伝えることが重要だと考えます。
このため、災害対策本部を切り替えた復旧・復興本部において、県が先頭に立ち、スピード感を最優先に、復旧・復興に向けた全体像や時間軸を見える化した
ロードマップを取りまとめることとしています。昨日開催した復旧・復興本部員会議において、
ロードマップの骨子として、現時点で取り組む対策をお示ししたところでありまして、年度内に実施
スケジュールも整理した上で中間取りまとめを行い、県民、事業者、関係の皆様にお示しをいたします。
被害状況の把握や
ロードマップの作成に当たっては、引き続き職員が現場に出向き、県民目線で、市町村や関係機関などとワンチームとなってスピード感を持って取り組むとともに、中間取りまとめの後も必要な対策を随時盛り込み、常にアップデートしながら進めていくことにしています。
また、支援策の全体像についても、昨日の本部員会議でもお示ししましたが、引き続き県民目線で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
この
ロードマップを目安として、県の総力を結集し、一日も早く被災された方々の日常を取り戻し、本県の強靱化と中長期的な成長へと結びつけるとともに、本県のいち早い復旧・復興によって北陸全体の発展につなげていく、北陸全体を引っ張っていく、そのような気概で取り組んでまいります。
次に、液状化についての御質問にお答えします。
今回の地震では、県西部を中心に県内各地の住宅地で液状化被害が多数発生しました。これを受けて県では、県議会や被災市と共に、国へ
液状化対策への技術的、財政的支援を働きかけてまいりました。
これまで、国、県、市による勉強会において、県内液状化の被害状況や国、県の液状化支援制度について情報共有に努めてまいりました。勉強会において国からは、行政が一定規模の範囲を対象に実施する宅地液状化防止事業について、将来への地震への備えとして実施するものであり、防災まちづくりの観点で、立場を超えて協力し合うことが必要であるという助言をいただきました。
このように
液状化対策は、御指摘のように、被害の程度や生活環境によって生活再建への思いが様々である被災者のニーズを丁寧に把握しながら、将来の市町村のまちづくりも見据えた上で取り組んでいく必要があり、被災市と緊密に連携して対応してまいります。
現在、国や市町村と調整し、個人住宅の耐震改修の交付金事業の対象に、地盤改良など建物の基礎補強工事などを追加することとして準備を進めています。これは、個人の住宅も再度の災害防止と併せて住宅再建をしていただくよう、例えば寝室など居住の中心となる一部屋なりとも耐震化することと併せて再建する場合に支援を行うこととしました。まさに、ビルド・バック・ベターを今回の地震を契機に行っていこうというそんな趣旨であります。
こうした再度災害防止として実施する住宅の耐震改修や防災まちづくりのための事業については、国制度により十分な財政措置が講じられることが望ましいと考えておりまして、引き続き、このことを国に対して要望してまいりたいと存じます。
次に、富富富の生産拡大についての御質問にお答えします。
富富富については、令和６年産の生産者数が５年産に比べて30％増加するなど、確実に生産意欲が高まっており、今月22日に開催された「富富富」生産推進大会においても、生産拡大に向けて生産者の皆さんが一丸となって取り組むことが確認をされたところです。
県としても、こうした機運の高まりを生産拡大につなげていくため、地域ごとの課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた技術実証と栽培マニュアルの見直し、新規生産者への技術指導の徹底、収穫時期の分散や品種構成に配慮した作付計画と乾燥調製施設の改修、種子の増産などに計画的に取り組んで支援をしてまいります。
また、販売面では、富山米全体で県外流通が約７割あることから、様々な機会や情報発信ツールなどを活用した新たな需要開拓に努めるほか、学校給食等に加えまして、「『寿司』と言えば、富山」キャンペーンとも連携した消費者参加型の料理コンテストの実施など、中食、外食用と家庭用のバランスの取れた需要拡大を一層推進します。
富富富の栽培面積を令和10年度に１万ヘクタールとする目標は意欲的なものでありまして、議員御指摘のとおり、生産と消費の両面からの取組が必須です。年度内に公表予定の新たな「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略に基づいて着実に取組を進めるとともに、進捗状況によっては追加の対策を講じるなど、関係機関・団体と連携し、目標達成に向けて努めてまいります。
次に、空港の民間活力導入についての御質問にお答えします。
富山空港の民間活力導入に当たっては、現在取り組んでいる富山空港民間活力導入準備事業において、空港自体の機能向上や利用者確保に向けた検討を進めています。
また、空港周辺施設と連携したにぎわい創出なども重要であることから、民間のアイデアやノウハウを生かした空港運営となるよう、
民間事業者からの意見を聞いているところです。
令和６年度当初予算案においては、民間活力導入に向け、事業者の公募や対話の実施など運営事業者の選定に必要な経費を計上しました。事業者の公募に当たって、空港運営事業に係る民間資金法及び民活空港運営法に基づく、特定事業の実施に関する方針、いわゆる実施方針ですが、これを定めて公表することになります。
今年の夏頃に公表を予定しておりますこの実施方針では、富山空港の特性を踏まえた空港及びターミナルビルの活性化による利用者の増加や、空港周辺や地域特性を踏まえ、県内外の各種団体・企業と連携した地域経済の活性化を
民間事業者に求めたいと考えています。
県としては、官民連携で空港の稼ぐ力を高め、地域の活性化が図られるように取り組んでまいります。
次に、富山ゲートウエー構想についての御質問にお答えします。
地域公共交通の活性化には、県民の日常の利用に加えて、インバウンドを含めた観光客による利用促進も重要です。来月16日の北陸新幹線敦賀開業により、富山と大阪、名古屋との所要時間がいずれも最短で２時間35分となり、大幅に時間が短縮します。北陸の十字路に位置する本県にとって、誘客を図っていくチャンスと考えます。
御提案のドラゴンレールですが、東京から高山への所要時間は名古屋経由より富山経由のほうが短いことに加えまして、来月16日のダイヤ改正以降は、名古屋経由の運賃見直しによって富山経由のほうが値段も安くなります。時間も早いと。そういうことで、昨年３月から特急ひだは、全列車に新型ハイブリッド車両が導入され、快適性も向上し、旧型の特急ひだは３両編成でありましたが、新型車両導入後は４両編成に増車して運行しているケースも多いとＪＲ西さんからは聞いています。
こうした状況を踏まえて、県では、先月、高山本線沿線の富山市さんや富山商工会議所さんと共に、ＪＲ西日本に対して、特急ひだの富山─高山間での増発、北陸新幹線との乗り継ぎ利便性の確保について要望してきたところです。
インバウンドについては、県内移動にとどまらず金沢や高山など広域で周遊されることが多いため、新年度予算に、通訳が添乗し、富山空港から県内外の移動の拠点となる富山駅へ直行する無料バスの運行事業も盛り込ませていただいております。
このように、富山ゲートウエー構想は、鉄道を中心とした地域公共交通の利用に結びつくものと考えておりまして、全国で本県が唯一、全ての市町村に駅があるという特徴を生かして、ぜひ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、富山─台北便の運航再開についての御質問にお答えします。
富山─台北便については、４月15日月曜日から５月29日水曜日にかけて合計32便の臨時便運航が決定しました。これは、昨年春の臨時便18便を大幅に上回り、台湾から多くの方が富山に訪れていただける一方で、残念ながら６月30日日曜日までの定期便運休が決定し、４月からの定期便再開とはなりませんでした。
このため、先週22日に私自身、台湾のチャイナエアライン本社を訪問し、高星コウ（さんずいに黄）総経理に対して直接、定期便再開の要請を行ってまいりました。高総経理からは、新型機材の供給が遅れていて機材繰りが大変厳しい状況が続いているが、これまでの富山県との良好な関係を礎に、将来的に航空機の調整が見通せた際には、以前運航していた航空路線を再開することに最善の努力をすることを惜しまないという発言をいただきました。
また、台北では21日には、本県から台湾に進出している企業の皆さんとの意見交換会を行いました。進出企業の皆様からは、台湾からの人の招聘などビジネスを円滑に進めるためにも、富山─台北定期便の早期再開が望まれるとの御意見もいただき、こうした声をしっかりと高総経理にお伝えをしました。
台北便の復活は、県内経済界を含め県民の期待も大きいと考えており、チャイナエアラインと戦略を持って粘り強く協議を進め、定期便の早期再開に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、
こどもまんなか社会の実現に向けた施策についての御質問にお答えします。
こども・子育て施策については、今年度は「ワンチームとやま」連携推進本部会議や県庁内のこども未来プロジェクトチームなどで協議を行いながら、市町村や各部局との連携、調整に取り組んできました。
「ワンチームとやま」連携推進本部会議では、出産・子育て支援、保育環境の充実、ヤングケアラーへの支援、様々な困難を抱える子供への支援の４つを協議のテーマとして、本部会議の下にワーキンググループやテーマごとの担当者会議を設け議論を重ねてきたほか、市町村ごとのニーズを把握するため、全市町村に出向いて個別の意見交換会やアンケート調査も行い、その結果、新年度当初予算案に市町村と新たに連携して取り組む10事業を盛り込みました。
また、庁内のこども未来ＰＴでは、６つの協議テーマを設定し、庁内の19の室課55名で構成する全体会やテーマごとのワーキンググループにおいて、現状や課題を共有し今後の方向性等を議論し、多くの新たなこども・子育て関係施策を新年度当初予算案に反映をしました。
具体的には、子育て支援ポイント制度の創設、産前産後ヘルパーの派遣、第３子以降の保育料の完全無償化、民間団体による子供の居場所づくりやこども食堂への支援、フリースクールを利用する家庭への支援、ヤングケアラーに関する普及啓発や、その家庭への支援などに要する経費を計上しているところです。
今後も、こども・子育て施策を総動員して、市町村や県の部局が一体となって、
こどもまんなか社会を実現してまいります。
次に、いじめの相談体制整備についての御質問にお答えをいたします。福岡県を御視察された結果としての質問と理解をしております。
学校外の立場から、いじめに悩む子供や家族を支援することは、学校や教育委員会の取組と相まって、いじめの長期化、重大化の防止につながるものと考えています。
本県では、学校外の相談窓口として、現在、子ども・若者総合相談センターを設置しておりまして、いじめや不登校等の子供や家族の不安に対し、一時的な受皿となって支援機関の紹介や助言などを行っています。また、来年度は、相談を受けた中でも困難な事案は、学識経験者や社会福祉士、公認心理師等の専門家に助言を得ることにしたいと考えています。
さらに、様々な悩みや困難を抱える子供や家族に対してきめ細やかな相談支援を行うために、仮称ですけども、こども総合サポートプラザが令和７年度開設予定でありまして、富山児童相談所や総合教育センター教育相談窓口、少年サポートセンター、先ほど述べました子ども・若者総合相談センターの各相談機関をワンフロアに配置をし、各分野の専門職員が連携した
ワンストップの相談支援を行うこととしています。
今後、このこども総合サポートプラザ（仮称）の運営体制を整備していく中で、御質問にありました福岡県のいじめレスキューセンターも参考として、子供やその家族からいじめの相談があった場合に、より適切に対応してまいる体制が整うと考えております。
私からは最後ですが、人づくりと教育改革についての御質問にお答えします。
今後の県立高校の在り方については、社会が大きく変化し、中学校卒業予定者数が減少する中、将来を見据えた本県教育の在り方の議論は喫緊の課題であり、昨年度、私が主宰する総合教育会議において、県立高校の学びの改革に向けて議論を深めたことも踏まえて、昨年５月に教育委員会において報告書をまとめられました。
今年度は、この報告書を踏まえて、議員御指摘の県立高校教育振興検討会議において、今年度中に基本的な方針の提言を取りまとめてもらう予定です。
今月の総合教育会議では、検討会議での検討状況について報告を受け、教育委員の皆さんとの意見交換を行いました。その際、私からは、グローバルな視点が今まで以上に必要であり、国際バカロレア、ケンブリッジ・パスウェイなどの国際教育プログラムを検討するようにということや、学科・コースなどについては今できることからスピード感を持って進めてほしいと教育委員会に求めました。
検討会議の提言を踏まえて、来年度の総合教育会議においては、地域や産業界、保護者の代表の方などに御出席いただき、幅広く意見を伺ってまいりたいと考えております。また、先般、富山市と高岡市で開催をしました県立高校教育振興フォーラムを、他の市町村でも開催できればと考えております。
県立高校の在り方に関する基本方針や新しい学科・コースの開設などについて、検討を丁寧に進めてまいります。私の教育に対する考え方も委員の皆様にお伝えしながら、議論を深めてまいりたいとも考えています。
今後も、こどもまんなかの視点に立って、高校の魅力ある教育環境づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
35 ◯議長（山本 徹）横田副知事。
〔横田美香副知事登壇〕
36 ◯副知事（横田美香）私からは、本県の持続可能な食料システムについての御質問にお答えいたします。
本県は米中心の農業構造で、米は県内消費の２倍の数量を県外に販売していますが、野菜、果物、畜産物の自給率は低い状況です。そうした中で、兼業やシニア人材にも大きく支えられている米生産が、人口減少、定年延長、子弟の都市への流出などにより、将来の担い手確保が厳しくなっていることが最大の課題だと認識しています。
本県の食料システムを持続可能なものとしていくためには、まず、生産性を上げるとともに適正価格を実現し所得が確保できる構造とし、就農者を確保すること、そして米だけでなく園芸生産を確保すること、さらには、関係人口を引きつける本県の重要なコンテンツとして、その土地ならではの特色のある食、食文化を発展させることが必要だと考えています。
そのためには、生産側での工夫と、一般消費者、県民の理解と応援が必要であります。まず、生産側では、稼げる園芸生産対策として、マーケットインの考え方に基づく園芸生産の研究、その地域の特色を生かして差別化し価値あるものを適正価格で販売する園芸作物の販売戦略、飲食店や小売店など販売先とのマッチング、そして、とやま農業未来カレッジの拡充や、スマート農業、輸出や新しい商品開発、カット野菜需要や業務用など新しい市場状況への対応も進めてまいります。
また、県民、特に若者が富山の食に愛着と誇りを持ち、農林水産業への関心や適正な価格形成の理解を醸成するために、まず、大学での農業経済学寄附講座、公開講座の実施、食育活動、農家子弟向けの農地農業継承セミナー、直売所・インショップ支援や地産地消推進のアプリ運営などを実施しています。また、「『寿司』と言えば、富山」によるブランド化などをはじめ、上質な食の地域として発信を進めてまいります。
新年度は新たに、とやま食育フェア、とやまグルメ・フードフェス、おすしのイベントなども開催いたしまして、食文化や食の魅力を発信してまいります。
生産面では、畜産と耕種農業の連携など、肥料、飼料の自給率の向上や若手農業者の新しいチャレンジへの支援に力を入れたいと考えています。
国でも、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案において、食料の価格形成に当たって、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないということを明記しております。
県民全体で、本県農林水産業を応援する機運の醸成にも努めてまいります。
以上です。
37 ◯議長（山本 徹）
武隈危機管理局長。
〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕
38 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、３問いただきましたうち、まずは被害想定調査についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、発生する可能性のある大規模な地震を予測しまして被害を想定することは、地震災害対策を推進する上で重要であります。県の
地域防災計画におきましても、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震や津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進することとしております。
また、かつて県の
地域防災計画は「震災編」としておりましたが、東日本大震災を契機としまして、津波シミュレーション調査を行い、この調査結果を踏まえまして、平成24年度に津波災害に対する予防、応急対策を追加し、地震と津波による複合災害に対応した「地震・津波災害編」へと計画を全面的に改定しておるところでございます。
被害想定につきましては、これまで甚大な被害が想定される呉羽山断層帯や砺波平野断層帯西部などを震源とする地震につきまして、建物の耐震状況や国の調査研究に関する知見なども踏まえ、被害想定調査を行っております。しかしながら、砺波平野断層帯東部や魚津断層帯など、県が被害想定調査を行う上で極めて重要な知見やデータが得られる国の調査がいまだ行われていない断層もあることから、県ではこれまで、その調査を国に要望しておるところでございます。
県としましては、引き続き、国による早期の調査実施を強く要望するとともに、あわせて、陸から海、富山湾にまたがる断層における複数区間が同時に活動する連動型地震の被害想定調査も含めまして、現段階で県としてどのような調査が必要か、また可能かなどにつきまして、有識者の意見も聞きながら検討してまいります。
次に、実践的な避難訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
県では、国や市町村、警察、消防、自衛隊や医療、福祉などの関係機関が一堂に会しまして、多くの県民の皆さんにも御参加をいただき、総合防災訓練を毎年実施しております。また、実施に当たりましては、地域ごとの過去の災害発生履歴等を踏まえまして、特に訓練の必要性が高い様々な災害を想定しながら、実践的な訓練となるよう努めております。
今年度の訓練では、開催地の高岡市と協議し、昨年の６月、７月の豪雨災害の教訓を踏まえ、県西部における局地的な豪雨と地震の発生という複合災害を想定して、倒壊家屋からの救出救助訓練や住民避難訓練などを行っております。また、令和３年度の訓練では、魚津市で津波を想定した避難訓練も実施しております。
今回の地震では津波警報が発令され、多くの住民が車で避難したり、津波被害が想定されない地域を含む広いエリアの住民の方々が避難したため、あちこちで道路渋滞が発生し、沿岸部の本来避難が必要な方の避難を妨げるなど津波に対する避難行動が大きな課題となったところでございます。
このため、貴会派からの御提案を踏まえまして、携帯電話の位置情報に基づく人流データを活用し、津波警報の直後にどのくらいの方が避難したか、また、避難行動は適切であったのかなどにつきまして分析、検証するための予算を計上し、今議会に提案しております。この検証結果につきましては、今後、
地域防災計画など各種計画やマニュアルの改定に反映するとともに、総合防災訓練がより実践的な訓練となるよう有効に活用してまいります。
私からは最後ですが、
自主防災組織と防災士につきましての御質問にお答えいたします。
今回の地震のように大規模な災害時においては、共助の要である
自主防災組織の活動が重要であり、県では、これまでも
自主防災組織のリーダー向け研修をはじめ各種講習会や研修会を開催しておるところでございます。
新年度は、
自主防災組織による資機材整備や防災訓練の実施、地区防災計画の策定に要する経費に対する支援を拡充しまして、
自主防災組織の人材確保や機能強化を図ることとしております。
また、
自主防災組織が災害時にしっかり機能するためには、防災士の確保育成が不可欠であり、このため防災士養成研修の受講定員を倍増するなど、県では今年度から防災士の育成を強化しております。さらに、新年度、新たに防災士資格を既に取得した方が非常時の防災リーダーとして御活躍いただくためのスキルアップ研修を新設し、さらなる知識や技能の向上を図っていただくこととしております。
なお、さきに開催いたしました市町村防災担当課長による振り返り会議におきまして、災害時にどのように活動してよいか防災士自身が分かっていないといった発言もあり、議員御指摘のとおり、
自主防災組織の中核となるべき防災士の役割や位置づけが明確になっていない地域が一部あったことは、承知しておるところでございます。
県としては、市町村や県防災士会と連携しながら、
地域防災計画の見直しと併せまして、防災士の地域防災における役割の明確化を図るとともに、地区防災計画の策定の推進にもつなげるなど、今回の地震の教訓を生かした
地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（山本 徹）市井土木部長。
〔市井昌彦土木部長登壇〕
40 ◯土木部長（市井昌彦）私から、住宅の耐震化についての御質問にお答えします。
県では、富山県耐震改修促進計画におきまして、平成30年度に80％であった住宅の耐震化率を令和７年度に90％へと高めることを目標に掲げ、昭和56年５月以前に着工した木造住宅を対象に、県と市町村が連携し、これまで耐震診断や耐震改修の支援を行ってまいりました。
こうした中、今年の１月に
能登半島地震が発生し、その発災以降、県民の皆様の耐震化へのニーズは急速に高まってきております。発災前の令和５年４月から年末までの９か月間の耐震診断の申込み件数が156件であったのに対し、発災後の年明けから２月19日までの約２か月弱の間に、その約４倍となる620件余りの申込みがあったところでございます。
このため、令和６年度当初予算案には、この
耐震改修事業の規模がほぼ倍増となる１億5,590万円を計上し、補助上限額を120万円に引き上げ、新たに耐震設計も支援対象としたところでございます。さらに、深刻な液状化被害を鑑み、建築時期を問わず、今回の地震で準半壊以上の罹災証明を受けた木造住宅で耐震性が不十分なものを対象として、建て替えや耐震改修に併せて行われる基礎の補強工事等にも支援が可能となるよう、現在準備を進めておるところでございます。
住宅耐震化への県民の関心が高まる中、この３月には高岡市や氷見市で、建築関係団体と連携して住民相談会を開催する予定でございます。
引き続き、県内各地でのイベントの開催等を通じ耐震化の必要性周知に努めるとともに、県民の皆様にこの支援制度を御活用いただき、地震による住宅倒壊等から県民の大切な命を守るため、本県の住宅の耐震性向上に向け取り組んでまいります。
私からは以上です。
41 ◯議長（山本 徹）
田中交通政策局長。
〔田中達也交通政策局長登壇〕
42 ◯交通政策局長（田中達也）私からは、持続可能な公共交通体制の構築についての御質問にお答えします。
本県のＣＯ２排出量のうち運輸部門は全体の約２割を占め、その多くは自動車による排出となっており、公共交通の利用促進はカーボンニュートラルの実現のためにも重要だと考えております。
富山県地域交通戦略においても、カーボンニュートラル等の社会からの要請に応え、
ウェルビーイングの向上をもたらす最適な地域交通サービスの実現を目指すことを基本的な方針、考え方とし、県民１人当たりの地域交通の利用回数の増加やガソリン車の台数の削減等を目標にしました。
この目標の実現に向けては、公共交通への県民の参画を促す必要があると考えており、戦略では、地域交通を使いたくなる多面的な効果の見える化、普及啓発や、地域交通を日常的に使うきっかけを作る利用促進の取組に関係者間で連携して取り組むなど、地域交通を中心としたライフスタイルへの転換に関する施策を位置づけました。
新年度当初予算案では、戦略に盛り込んだ施策を着実に実施するため、環境面など公共交通利用の効果の情報発信や、公共交通の利用促進キャンペーンを実施するための事業を新たに盛り込んでおります。
昨日には交通ワンチーム部会を開催し、こうした取組を説明しますとともに、公共交通の利用を促す機運の醸成についても、市町村や交通事業者等に協力を呼びかけたところであり、幅広い関係者と連携し、公共交通への県民の参画に取り組んでまいります。
43 ◯議長（山本 徹）
川津知事政策局長。
〔川津鉄三知事政策局長登壇〕
44 ◯知事政策局長（川津鉄三）私からは、「『寿司』と言えば、富山」の認知度向上についての御質問にお答えいたします。
「『寿司』と言えば、富山」ブランディング戦略におきましては、10年先を見据え、県民の理解や共感を得ながら認知度向上に向け、県内外に本県の独自性を際立たせ効果的な情報発信を行うとともに、すしの新たな担い手の確保育成にも取り組むこととしております。
具体的には、新
年度予算案におきまして、富山のすしのおいしさの背景にあります高低差4,000メーターという独特の地形が生み出す多彩な恵み、豊富な魚種、酒や伝統工芸といった文化等を整理いたしまして、特設ウェブサイトやＳＮＳ、開催を延期しておりますキックオフイベント、新たなＰＲ動画の放映などを通じまして、県内外に徹底的にその魅力を発信いたします。
また、すしをはじめとした富山の食の強みを本県の地形や地質の観点からひもとき、戦略のよりどころとするとともに、その内容を書籍化いたしまして図書館や文化施設等に配布いたします。さらに、毎月第３日曜の県民家庭の日に合わせまして、すしに関するキャンペーンを実施し、県内の機運醸成を図ってまいります。
また、すしの提供体制を維持強化していくため、扱う魚種が豊富という本県の強みも生かしまして、新たに、県外の職人希望の方に県内のすし店で試験的に働いていただきますとともに、イベントなどで実際にすしを提供いただくなど、技術習得に加えまして実践経験を積みながら人材の育成につなげる仕組みを構築いたします。
こうしたすし職人を希望される方が、富山に定着し活躍できるためのチャレンジ店舗等の環境整備に向けた検討も進めることといたしております。
今後とも、市町村や業界団体の方々と連携いたしまして、本県の認知度向上、すしブランディングの確立に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
45 ◯議長（山本 徹）荻布教育長。
〔荻布佳子教育長登壇〕
46 ◯教育長（荻布佳子）私からは、子供の不安などに対応できる相談体制についての御質問にお答えをいたします。
いじめの認知件数や不登校児童生徒数などが増加傾向にありますことから、子供たちが不安や悩みについて早い段階から声を上げやすく、そして、周囲の大人が早期に受け止めることのできる環境を整備することが重要だと考えております。
県教育委員会では、これまで校長会など様々な機会を活用して、子供が相談しやすい学校風土の醸成や、ＳＯＳの出し方教育の実施の重要性などについて周知をしてきております。さらに今年度は、教員が子供からの小さなＳＯＳに早い段階から気づくことができるよう、そのポイントなどを示した事例集を作成しまして、県内全ての学校に配布をして研修会などで活用をしてもらっております。
各市町村教育委員会や学校においては、子供のＳＯＳのサインを見逃さず早期に適切な対応につなげられるように、１人１台端末を活用した心の健康観察や相談ツールが導入をされているところですとか、また、今後の導入を検討している動きもあるところでございます。
県教育委員会としては、今後とも、教職員のいじめ防止や不登校の対応についての意識の向上や、ＩＣＴの活用なども含めた子供の心や体調の変化の早期発見ということに努めますとともに、来年度は、小学校などへのスクールカウンセラーの配置時間を拡充いたしまして、関係機関と一層連携を密にしながら、チーム学校として、いじめや不登校などの児童生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（山本 徹）以上で庄司昌弘議員の質問は終了しました。
以上をもって会派代表による質問、質疑を終了いたします。
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常任委員会への審査付託
48 ◯議長（山本 徹）次にお諮りいたします。
ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第69号から議案第72号までについては、急を要するので質疑を終了し、直ちに、お配りした議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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50 ◯議長（山本 徹）各常任委員会における審査のため、暫時休憩いたします。
午後２時18分休憩
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午後２時40分開議
51 ◯議長（山本 徹）休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第69号から第72号まで
52 ◯議長（山本 徹）お諮りいたします。
議案第69号から議案第72号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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常任委員会の審査報告
54 ◯議長（山本 徹）これより議案第69号から議案第72号までを議題といたします。
以上の案件に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。
八嶋浩久教育警務委員長。
〔八嶋浩久教育警務委員長登壇〕
55 ◯教育警務委員長（八嶋浩久）本日、教育警務委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第69号令和５年度富山県一般会計補正予算（第９号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額７億3,800万3,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分及び議案第72号富山県公立学校情報機器整備基金条例制定の件であります。
本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。
56 ◯議長（山本 徹）澤崎豊厚生環境委員長。
〔澤崎 豊厚生環境委員長登壇〕
57 ◯厚生環境委員長（澤崎 豊）本日、厚生環境委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第69号令和５年度富山県一般会計補正予算（第９号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億7,301万8,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。
58 ◯議長（山本 徹）針山健史地方創生産業委員長。
〔針山健史地方創生産業委員長登壇〕
59 ◯地方創生産業委員長（針山健史）本日、地方創生産業委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第69号令和５年度富山県一般会計補正予算（第９号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額6,550万円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、地方創生産業委員長報告といたします。
60 ◯議長（山本 徹）安達孝彦県土整備農林水産委員長。
〔安達孝彦県土整備農林水産委員長登壇〕
61 ◯県土整備農林水産委員長（安達孝彦）本日、県土整備農林水産委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第69号令和５年度富山県一般会計補正予算（第９号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額41億5,528万8,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、議案第70号令和５年度富山県港湾施設特別会計補正予算（第３号）及び議案第71号令和５年度富山県工業用地等管理特別会計補正予算（第２号）であります。
本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、県土整備農林水産委員長報告といたします。
62 ◯議長（山本 徹）川上浩経営企画委員長。
〔川上 浩経営企画委員長登壇〕
63 ◯経営企画委員長（川上 浩）本日、経営企画委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第69号令和５年度富山県一般会計補正予算（第９号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億965万5,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条地方債の補正全部であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。
64 ◯議長（山本 徹）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。
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65 ◯議長（山本 徹）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
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採 決
66 ◯議長（山本 徹）これより議案第69号から議案第72号までを採決いたします。
以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。
以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67 ◯議長（山本 徹）起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
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報 告
68 ◯議長（山本 徹）次に、予算特別委員会の構成について御報告いたします。
委員長
永森直人議員、副委員長川島国議員、理事尾山謙二郎議員、川上浩議員、岡崎信也議員及び山崎宗良議員、委員佐藤則寿議員、光澤智樹議員、大井陽司議員、嶋川武秀議員、寺口智之議員、立村好司議員、瀬川侑希議員、種部恭子議員、八嶋浩久議員、井加田まり議員、瘧師富士夫議員、武田慎一議員、中川忠昭議員及び鹿熊正一議員、以上のとおりであります。
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69 ◯議長（山本 徹）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明２月29日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（山本 徹）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は３月１日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分散会
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