富山県議会 2023-12-13
令和５年教育警務委員会 開催日: 2023-12-13
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月定例会付託案件の審査
(1) 説明事項
八嶋委員長 初めに、本定例会において、本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お配りしてある議案付託表のとおりであります。
追加提案されました案件について、当局から説明をお願いいたします。
荻布教育長
・令和５年度11月補正予算（案）の概要
(2) 質疑・応答
2 八嶋委員長 これより、付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討 論
3 八嶋委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採 決
4 八嶋委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第102号令和５年度富山県
一般会計補正予算（第５号）のうち、本
委員会所管分外３件及び報告第21号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
5 八嶋委員長 挙手全員であります。
よって、議案第102号外３件及び報告第21号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
(1) 請願に係る説明事項
6 八嶋委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。請願は３件付託されておりますので、当局から順に説明をお願いいたします。
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福島教育企画課長 私からは、請願第８号－２「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願」のうち、１番目の「ゆきとどいた教育の実現のために、県教育予算を増やしてください。」について御説明させていただきます。
教育委員会では、
教育振興基本計画におきまして、ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成を基本理念といたしまして、真の人間力を育む教育の推進に向けて各種の取組を進めているところでございます。財政環境が非常に厳しい折ではございますが、今後とも必要な教育予算の確保に努めるとともに、創意工夫を凝らして施策事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
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中家教育企画課課長 私からは、請願第８号－２「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願」のうち、請願事項８－２について御説明申し上げます。
校舎の耐震化については、県立学校では平成27年度末に完了し、小中学校においても令和３年度末に完了しているところでございます。学校施設の老朽化対策については、平成30年度に策定した
学校施設長寿命化計画に基づき、従来の建て替え型から築80年まで延命する長寿命化型に転換し、具体的な老朽化対策を計画的に進めているところであります。
エアコンについては、全ての県立学校の普通教室と
特別支援学校の特別教室については既に設置されておりまして、県立高校の特別教室については昨年度から順次設置を進めているところであります。
トイレの洋式化につきましては、生徒が日常的に利用する校舎のトイレのうち、学校が希望したトイレの洋式化は完了しておりまして、引き続き教職員や来賓用のトイレ、体育館等のトイレについても、学校の要望を踏まえ、洋式化を進めることとしております。
また、施設・設備の修繕等については、これまでも学校の要望に基づき、緊急性、必要性の高いものから順次改修や更新を行ってきているところです。
今後とも、国に対して財政支援の拡充を働きかけるとともに、予算の確保に努め、施設・設備の改善・充実に努めてまいりたいと考えております。
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小林教育企画課課長 私からは、請願第８号－２のうち２－２の
教育企画課分について御説明いたします。
県教育委員会では、コロナ禍の中でも生徒の学びを保障できるよう１人１台端末の整備など、
オンライン授業を実施できるようＩＣＴ環境の整備とモバイルルーターの貸与等家庭への支援体制を整えております。
また、
オンライン授業等ＩＣＴを活用した教育を進めるためには、教員の
ＩＣＴ活用指導力の向上はもとより、運用上の技術的なトラブルへの対応支援など教育現場を支える体制の強化が大変重要であり、今年度も
情報技術支援員の派遣による学校の支援に努めているところでございます。
今後も各学校からの要望等を踏まえまして、学校にとって望ましい支援の在り方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
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板倉教職員課長 私からは、請願第８号－２のうち、３、４、５、６について御説明いたします。
まず、３の小中学校における35人学級の早期実現、20人学級への展望についてでございます。
本県では、国の計画より２年先行する形で、今年度は国からの加配定数と県単の定数を活用して、小学校全学年で35人学級を実現したところでございます。
中学校における35人以下学級の実施については、まずは国がその財源も含めた定数措置をすべきであり、
県教育委員会としては、これまでも国への重要要望や
全国都道府県教育長協議会の要望として、国に対して働きかけております。引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、４の高校での少人数学級の推進についてです。
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律では、「全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、四十人を基準とする」とされていることから、本県においては１学級の生徒数は40名を標準として学級編制を行っているところでございます。
こうした中、県内の高校においては学科等の特殊性等を踏まえて、全ての農業科、福祉科、また一部の工業科、水産科、国際科において、少人数学級を実施しております。
このほか、習熟度別学習や進路等に応じた選択学習など、実質的な少人数指導にも取り組んでいるところでございます。
少人数学級を進めるには、まずは国において学級定員の改善を図っていただくことが何よりも重要であると考えております。引き続き国に対して要望するとともに、学級編制の標準の引下げを含む少人数によるきめ細かな指導体制の整備に向けた国の動向も踏まえ、取組を検討してまいりたいと考えております。
続きまして５、富山県独自の教職員定数の改善、正規・専任教職員の増員についてでございます。
教職員定数につきましては、条例で定めており、近年は児童生徒数や学級数の減少等により減少傾向にございます。教職員定数の改善については、これまでも国の加配定数を活用し増員に努めてきているほか、少人数学級の推進に当たっては、国の計画から２年先行する形で県単予算での配置も行っているところでございます。
また、条例定数には算入されない非常勤講師として、県単予算により少人数教育の教員でありますとか、
小学校専科教員、初任者研修の指導教員等を配置しており、教員の負担を軽減しているところでございます。
今後さらなる教員の多忙化解消を図るためにも、まずは国において教職員定数のさらなる純増を図っていただくことが重要であると考えておりまして、引き続き国への要望を続けるとともに、計画的な正規教諭の確保に努めてまいりたいと考えております。
私から最後です。６の産休・育休や病休代員の確実な配置についてでございます。
代員となる臨任講師については、これまでも
市町村教育委員会等とも連携し、近隣大学への
臨任講師候補者の紹介の依頼でありますとか、
ホームページ等での募集、呼びかけ、退職された教員に対する小まめな声かけなど確保に努めているところでございますが、今後その確保はより一層困難になると見込まれているため、新規採用教員や再任用教諭も含めて、全体として必要となる教員数の確保に取り組むことが重要であると考えております。
今後とも教員確保に努めるとともに、
市町村教育委員会とも十分連携しながら、学校現場が円滑に運営されるよう適切な教員配置に努めてまいりたいと思っております。
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番留県立学校課長 私からは、請願事項のうち
県立学校課所管分についてお答えさせていただきます。
まず、７の（１）－２、
高校授業料無償化についてでございます。
県立高校の授業料につきましては、平成26年度にそれまでの不徴収制度に代え、
高等学校等就学支援金制度が創設されたところでございます。制度の創設に当たっては、所得制限を設け、これによって捻出された財源により、低所得世帯を対象とする授業料以外の教育費の支援を行う奨学のための給付金の創設や、私立高校等に通う生徒への加算の拡充などが行われておりまして、低所得世帯の経済的負担の軽減や公私間の教育費格差の是正が図られております。
今後とも改善すべき要望などがあれば、
全国都道府県教育委員会連合会などとも連携しながら国に働きかけてまいります。
同じく７の（２）、学校納付金の無償化についてでございます。
県立学校におきましては、国が創設した奨学のための給付金や働きながら学ぶ定時制・通信制高校生への
教科書無償給与、
特別支援学校における就学奨励費などにより保護者の経済的負担の軽減を図っており、引き続き支援してまいります。
同じく７の（４）、
給付型奨学金制度の創設・拡充についてでございます。
高校生につきましては、国において高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するための制度として奨学のための給付金を創設し、必要に応じ拡充されており、本県においてもこの制度を活用して就学支援に取り組んでおります。
また、大学生につきましては、平成29年度に国において創設された
給付型奨学金が令和２年度から大幅に拡充され、所得要件を満たし、かつ進学意欲が認められれば、高校での成績にかかわらず支援対象となり、給付額についても、学生が学業に専念して学生生活を送るために必要な生活費を賄える額が措置されることとなっております。
国が実施する
給付型奨学金のさらなる拡充につきまして、引き続き
全国知事会等を通じて国に働きかけてまいります。
７の（５）、県奨学金の返済猶予制度の維持・拡充についてでございます。
奨学生が進学したときや災害、病気、負傷、その他やむを得ない理由があると認められる場合には、その事由が継続する期間、返済を猶予しているところであり、今後も奨学生の事情に応じて猶予を行ってまいります。
９、障害を持つ子供たちに必要な教育条件の整備についてでございます。
小中学校の
特別支援学級につきましては、令和５年度は23学級増えております。また、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒を支援するための
通級指導教室は令和５年度は小学校で１教室、中学校で11学級増えております。
特別支援学校につきましては、平成22年度までに６校で複数の障害種別を教育の対象とし、平成25年４月、
軽度知的障害生徒の就労支援を目的とした
高等特別支援学校２校を開設しております。
障害のある子供たちの教育条件の整備は重要なことであり、今後とも市町村と協力し、
特別支援学級や
通級指導教室の増設、全校的な支援体制の整備、教員研修などにより、障害の種類や程度に応じた多様な学びの場を整備してまいります。
最後に10－２、
東日本大震災などで被災した子供たちの支援についてでございます。
県立高校におきましては、被災生徒に対し、
入学考査手数料や入学料、授業料の免除などを独自に実施しております。被災された生徒の皆さんに安心して富山県で学んでいただけるよう努めてまいります。
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山尾小中学校課長 私からは、請願事項７の（２）、子供の就学保障についてと、10－２、
東日本大震災などにおける支援についてでございます。
７の（２）につきまして、学校におきましては個人所有となる教材費など、個人に還元されるものにつきましては保護者の方々が負担しておられます。ただし、経済的理由によって就学困難と認められる
学齢児童生徒の保護者に対しましては、学校教育法に基づきまして、市町村において必要な援助を行っているところでございます。
続きまして、10－２でございます。
東日本大震災等により被災し、経済的理由により就学困難な幼児、児童生徒の教育機会の確保に資するため、国におきまして
被災児童生徒就学支援等事業交付金が設けられております。県におきましても、予算を計上しているところであります。今後とも国の動向を注視しまして、
就学援助事業が円滑に実施されるよう努めてまいります。
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山元食育安全班長 私からは、請願第８号－２のうち、２－２、７の（２）について御説明いたします。
まず２－２、感染症拡大の際に子供たちの命と健康を守ることについてでございます。
学級や学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は、学校の全部または一部の臨時休業を行うなど、感染が拡大しないよう必要な措置を講じているところでございます。引き続き学校や保護者、
市町村教育委員会等とも連携して感染症対策の徹底に取り組んでまいります。
次に７の（２）、子供の就学を保障するための給食費など、学校納入費の無償化についてでございます。
給食費は、学校給食法により保護者が負担することとされておりますが、経済的理由により就学困難と認められる場合は、生活保護制度による教育扶助のほか、学校教育法による
就学援助制度により、実質的な保護者負担がないよう措置されているところでございます。
現在、国において学校給食費の無償化の実現に向けて、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を行い、具体的方策を検討するとされておりまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。
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山尾小中学校課長 請願第12号－２「学びの保障に向けた不登校対策を推進するため県内全域で取組みを求める請願」につきまして御説明申し上げます。
私からは、１、２、５につきまして御説明させていただきます。
まず１、「不登校特例校の設置を促進し、多様な学びの場の提供を行い、
児童生徒一人ひとりの状況にあった学習支援及び相談支援を行う。」につきましてです。
県教育委員会では、子供たち一人一人の社会的自立と誰一人取り残されない学びの保障を目指し、不登校の予防や早期からの支援のため、子供たちの悩みなどを相談できる
スクールカウンセラーや、家庭を取り巻く環境の調整や支援のための
スクールソーシャルワーカーの配置拡充に努めてきているところでございます。
今年度は小さなＳＯＳに気づけるようにポイントなどを示した事例集を作成しまして、また、学校外の施設でも
スクールカウンセラーの
スーパーバイザーによる
カウンセリングを受けられるように整えたところでございます。さらに、不
登校児童生徒支援協議会では、よりよい連携の仕方について協議を進め、多様な学び場における支援・連携に努めているところでございます。
学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置につきましては、
市町村教育委員会と設置に向けた課題や方向性、他県の先進事例などについて共有するとともに、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
続きまして２、「
校内教育支援センターの設置を促進し、専任の指導者及び
スクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカーを
スペシャルサポートチームとして配置する。」についてでございます。
中学校には、従来から相談支援を専任とする
カウンセリング指導員を配置しております。また、小学校には、子どもと親の相談員を希望する市町に派遣しているところでございます。いずれも、
校内教育支援センターの指導員と同等の役割を担っているところでございます。今後も
市町村教育委員会と連携しまして、
校内教育支援センターの設置を進めていくとともに、
スクールカウンセラーや
カウンセリング指導員などの配置拡充に努め、チーム学校による早期支援を推進し、子供たちの社会的自立と誰一人取り残されない学びの保障を目指してまいりたいと考えます。
続きまして５、「関係する機関との連携強化や、質の高い人材の確保と養成を行うこと。」についてでございます。
先ほども申し上げましたが、学校外の教育施設の代表の方にも参画いただいています不
登校児童生徒支援協議会におきまして、多様な学びのよりよい連携について協議を進めているところでございます。
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めるとともに、合同研修会を継続実施し、また、今年度より配置した、
スクールカウンセラーに助言できる
スーパーバイザーの活用を通して質の向上に努めながら、関係機関と連携した
教育相談体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
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山川特別支援教育班長 私からは、請願第12号－２の請願事項３について御説明させていただきます。
県教育委員会では、学校に在籍する発達障害等のある児童生徒を支援するため、
小中学校巡回指導員と
高等学校巡回指導員をそれぞれ２名ずつ配置し、校内体制整備や合理的配慮の提供に関する指導助言を行っております。
さらに、今年度から新たに
インクルーシブ教育推進員を配置し、障害のある児童生徒に適した学びの場について指導助言を行っているところでございます。
また、
市町村教育委員会が配置しております教室で直接サポートをするスタディ・メイトの養成講座を実施し、その拡充を支援しているところでございます。引き続きこれらの人材を活用し、一人一人の
教育的ニーズに応じた指導や支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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板倉教職員課長 請願第13号「県立高校の教職員配置の充実を求める請願」についての１点目、令和６年度の措置として、学級定員を減じた編制とする県立高校６校の教員配置に関することについての御説明です。
来年度につきましては、対象６校の募集定員の減により、県全体としての法定数が減少することが見込まれており、教育委員会としては、現行の教育活動が低下することがないよう対応について検討してまいりたいと考えております。
２点目、高校における養護教諭の配置に関してでございます。県立高校の養護教諭につきましては、従来国の法定数を有効活用することで、法令上配置対象となっていない学校も含めて、全ての学校に配置してきております。
令和５年度、今年度の県立高校の募集定員の減によりまして法定数が減少しましたが、県単独予算によりまして従来どおりの養護教諭の配置としたところでございます。
来年度におきましても、学校数、法定数共に養護教諭につきましては令和５年度と変わらないということから、教育委員会としては、令和５年度と同様の配置となるよう努力してまいりたいと考えております。
(2) 質疑・応答
17 八嶋委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討 論
18 八嶋委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採 決
19 八嶋委員長 これより採決に入ります。
初めに、請願第８号－２「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願」のうち、３、４、５、７の（１）－２、７の（２）、10－２を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
20 八嶋委員長 挙手少数であります。
よって、請願第８号－２のうち、３、４、５、７の（１）－２、７の（２）、10－２については、不採択とすべきものと決しました。
同じく、請願第８号－２のうち、１、２－２、６、７の（４）、７の（５）、８－２、９を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
21 八嶋委員長 挙手全員であります。
よって、請願第８号－２のうち、１、２－２、６、７の（４）、７の（５）、８－２、９については、採択すべきものと決しました。
したがいまして、請願第８号－２については、一部採択すべきものと決しました。
次に、請願第12号－２「学びの保障に向けた不登校対策を推進するため県内全域で取組みを求める請願」及び請願第13号「県立高校の教職員配置の充実を求める請願」を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
22 八嶋委員長 挙手全員であります。
よって、請願第12号－２及び請願第13号については、採択すべきものと決しました。
(5) 陳情に係る説明事項
23 八嶋委員長 次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明をお願いいたします。
24 宮島交通部長 私のほうから、陳情第20号について御説明いたします。
交通指導取締りは、交通事故の抑止や交通事故による被害を軽減することが最大の目的であり、その目的が十分に発揮できるよう交通事故の実態を的確に分析し、効果的な場所や時間等を選定して実施しております。
効果的な場所で取締りを行うに当たっては、場所的な状況から一般の方が所有する土地を利用させていただく場合があり、取締りの必要性や重要性を説明し、理解を得た上で利用させていただいております。そのような方々に対しましては、取締りの際にお礼を申し上げているほか、富山県会計規則に基づいて年に２回謝礼の品物をお渡ししているところでございます。
なお、取締りの場所を提供していただいている方々において違法行為があった場合には、当然のことではありますが、協力いただいていることを理由に不適正な対応を取ることなく、法と証拠に基づいて厳正に対処を行っているところでございます。
25 八嶋委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見はありませんか。──ないようでありますので、これで陳情の審査を終わります。
３ 閉会中継続審査事件の申し出について
26 八嶋委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お配りしてある申し出案のとおり議長に申し出たいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 八嶋委員長 御異議なしと認めます。
よって、お配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４ 教育警務行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
警務部
・令和５年度警察官採用試験の実施状況について
(2) 質疑・応答
瀬川委員
・スマート農業の推進に向けた教育環境の整備につい
て
・とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業につい
て
亀山委員
・県立高校の学級編制について
・県立高校の必履修科目未履修問題について
永森委員
・県立高校再編について
・
スクールカウンセラーの配置について
・県立高校入学者選抜における外国籍等の生徒への対
応について
武田委員
・旧南砺福光高校跡地の活用について
・県立高校再編に向けた県民や地域との意見交換につ
いて
・
高校授業料無償化について
・自転車利用者の交通違反について
火爪委員
・中学校での35人以下学級について
・高齢ドライバーの免許証返納について
米原委員
・警察官舎鹿島棟の現状と今後の方針について
28 八嶋委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
29 瀬川委員 まず、高校におけるスマート農業の推進について質問します。
社会の変化に合わせて高校教育にスマート農業を積極的に取り入れることは、大変大事なことだと思っております。
令和５年度の当初予算で約1.4億円の予算も計上しているところです。
たしか高校生とやま県議会のときだったかと思いますが、中央農業高校の生徒と話す機会がありました。そのときに、新しく機械が入ったかという話をしたら、機械は入ったけれども、農場で使うのでＷｉ－Ｆｉ環境がなくて十分使えていないんですという話を受けたんですね。すごく大きなお金もつけて進めてほしいという気持ちだったのですが、何でこんなことになったのかなと思っております。
生徒からは、今導入しているスマート農業機械を使いこなせていないという話を聞きましたけれども、実態はどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
あわせて、11月補正で南砺福野高校と小矢部園芸高校でもスマート農業機械を入れるという、今まさに予算を審議しておりますけれども、ここにおいてはそのような懸念はないのか、
中家教育企画課課長にお伺いします。
30
中家教育企画課課長 中央農業高校では、スマート農業技術の学習の一環といたしまして、令和５年３月に草花鉄骨ハウス敷設環境制御システムを整備しております。このシステムは、Ｗｉ－Ｆｉ環境を利用することで、教室など離れた場所からタブレット等を用いてハウス内のモニタリングや遠隔操作が行え、データに基づきハウス内の環境を植物の生育にとって最適に保つことで、高品質化や収量の増加、安定化を図ることを可能とする機能を備えております。
ただ、現在の実習におきましては、スマート農業に対応した設備の学習や、ハウス内でパソコンを用いて温度やカーテン開閉履歴等の蓄積データの確認を行うなど、十分な学習活動ができており、離れた場所からの実習は行っていないため、インターネットへの接続までは必要としていないということでございました。
また、令和５年11月補正予算では、南砺福野高校が農業機械として畝づくりとマルチング──畝のシート張りなんですけれども、これが同時に可能な管理機と自走ラジコン式動力噴霧器を、また、小矢部園芸高校が種もみを育苗箱に自動で播種する水稲用播種機を、農業実習用に導入する予定でありますが、いずれの農業機械も実際の田畑での利用を考えても、Ｗｉ－Ｆｉ環境を必要としないものとなっております。
県としては、農業科を有する県立高校の学習環境の充実を図るため、引き続きスマート農業機械の導入を推進するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境についても学校からの要望に基づき、教育環境の充実の観点から必要と認められますものについては整備に努めてまいりたいと考えております。
31 瀬川委員 ハウスの話がありましたけれども、トラクターなどのＷｉ－Ｆｉは、十分使いこなせているのでしょうか。
32
中家教育企画課課長 トラクターについては、ラジコンのものについては特にＷｉ－Ｆｉは必要ないのですけれども、遠隔地から操作するものについては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要になると考えております。
ただ、高校の今の実習の中では、そこまではまだ使っていないということを伺っております。
33 瀬川委員 使っていないという話だったのですけれども、実際は先生が私物のＷｉ－Ｆｉを使って動かしているようなんです。皆さんの認識と学校の現実が全然違うなと思いましたので、すぐに確認して、せっかくお金をかけて整備しているものですから、使いこなしてほしいと思っていますので、足りないものがあったらぜひ支援していただきたいと思います。
先生が私物のＷｉ－Ｆｉを使ってやっているというのは、皆さんにとっても望んでいる状況ではないと思いますので、ぜひ実態を見てほしいなと思います。お願いします。
続きまして、とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業についてお聞きします。
今までやっていなかったことだと思いますが、主体的、対話的で深い学びをするために、プロジェクト学習をどんどん高校教育に取り入れていくことは、とても大事なことだと思っております。
２年前は1,200万円ぐらいの予算で昨年度は1,500万円ぐらい。今年度はさらに予算を増やして、約2,000万円ぐらいの予算として進めております。自分で課題を発見する学習で、とても有効だと思っていますが、進捗をちょっと教えていただきたいです。そして昨年度から500万円増やしていますけれども、どのような点を発展させているのか、
番留県立学校課長にお聞きします。
34
番留県立学校課長 昨年度より実施しております、とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業では、課題解決型教育やＳＴＥＡＭ教育を推進するプロジェクト学習を支援しております。今年度は支援額70万円のＳＴＥＡＭ教育校を３校から４校に増やし、また、39校の学校課題実践校の支援額を１校18万円から30万円へ増額しております。
また、地域や大学、企業等との連携を促進するコーディネーターを新たに２名配置しておりまして、外部人材による直接指導や体験学習の機会を増やすことで、各学校の魅力化に向けて一層の教育の充実が図られるよう支援を拡充しております。
増額した分というのは、今ほど言いました外部人材の講師代でありますとか、あるいは実際にフィールドワークへ行くための移送費でありますとか、そういったものがやはりこれまでよりも数が増えたということで増額しているわけでございます。具体的な各校の取組につきましては、例えばＳＴＥＡＭ教育推進校の高岡高校では、地元企業との連携により商品開発や環境問題等の研究を進めております。
校内発表会の実施後、さらに研究を深めまして、来年２月３日に富山大学と共同開催する合同成果発表会──とやま探究フォーラムも昨年度から開催しているわけですけれども、さらに深めて研究しまして、他の高校のみならず中学生や地域の人々にも広く研究成果を発表したいと考えております。
また、地域連携実践重点校や学校課題実践校では、地域や事業所等と連携しながら、地域での様々なフィールドワークなどを通じて、生徒自ら課題を設定しております。
入善高校では、地域の文化や歴史を学び、自然の恵みを生かした観光ビジネスを提案したり、呉羽高校では外部の専門家の指導を受けながら、音楽コースの特色を生かした音楽療法プログラムの作成など、多岐にわたるテーマについて課題解決に取り組んでいるところでございます。
今後も外部人材を活用した教育活動が円滑に行えるよう連携体制を構築するなど、課題解決型教育の推進に努めてまいります。
35 瀬川委員 発表会の日付は決まっているのでしょうか。
36
番留県立学校課長 ２月３日でございます。
37 瀬川委員 発表は一部の生徒だと思いますが、自分の学校でやっていない他校の取組を知ることで高校生にとっても刺激になると思いますし、私たち大人も高校生が頑張っている姿を見て、来年度も同じようにやられるでしょうから、私たちもっと関わりたい、こういうことができると、いろいろな広がりも生まれてくると思います。発表会をやることはまず第一なんですけれども、より多くの高校生とか富山県の人が見られるように工夫してほしいなと思いますし、アナウンスに力を入れてほしいなと思っております。
38 亀山委員 今定例会の予算特別委員会での質問で、納得できないものをちょっと取り上げてみました。
まずは、来年度の学級編制における総合学科の考え方について伺います。
総合学科は学区に縛られず、富山いずみ高校、小杉高校、上市高校の３校いずれも受検できますが、４学級に統一されています。受検者数を見ますと、割合は富山いずみ高校５、小杉高校４、上市高校３にすべきであり、増やすことができないのであれば、１学級減らすべきでもあります。
教育長は総合学科全体として答弁されましたが、上市高校だけが推薦枠でも埋まらない、大きく定員割れしています。推薦志願者数は今年は30人、昨年は18人です。それなのに小杉高校の定員を減らしたのはなぜか、嶋谷教育改革推進班長に伺います。
39 嶋谷教育改革推進班長 県立学校の募集定員につきましては、公私比率70.8％を尊重することですとか、普通系学科と職業系の専門学科の比率、これを普職比率と呼んでいますけれども、その普職比率がそれぞれ66％程度、34％程度となるように配慮すること、そういったことを前提としまして、地域別の中学校卒業予定者数の動向ですとか、各学校の入学志願者の推移、これまでの学級増減の経緯、こういった様々な観点から検討を重ねまして、教育委員会で総合的に判断し、慎重に審議の上決定されております。
令和６年度の募集定員の設定に当たりましては、今ほど委員からも志願状況の話がありましたけれども、その志願状況のみならず、地域別の中学校卒業予定者数の動向といったものも踏まえておりまして、小杉高校総合学科の定員減につきましては、射水市の令和６年３月の中学校卒業予定者数がほかの地域と比べ減少していることを勘案しております。
こうしたことも含めまして、学科設置状況など様々な観点から検討を重ねて総合的に判断したものでございまして、今後も中学校卒業予定者数が減少し、募集定員の減が避けられない中、適切な定員設定となるよう引き続き対応してまいりたいと考えております。
40 亀山委員 今の答弁には引っかかるところがたくさんあるんですよ。総合学科というのは、普通科にも職業科にも属さないとなっていたと思います。ということは、普職比率は関係ないのですよ。それなのに、何で小杉高校近辺の受検者数、生徒数が減っていると。減っていても、よそからそれだけ来ているということではないですか。それなのに総合的に判断というのはどうなんですか。要するに、よそから来るのを受け入れないということなのでしょうか。総合的に判断するというのは、そういうことを言うのですよ。よそから来ているということであれば、しっかりと定員は埋まっているではないですか。これに対し答弁をお願いいたします。
41 嶋谷教育改革推進班長 繰り返しにはなりますけれども、例えば志願状況も項目の一つです。それから地域の中学校の卒業生数も観点の一つと考えております。
それから、普職比率につきましては、確かに委員のおっしゃるように、普職比率に総合学科は入っていませんけれども、県全体を考える上でこの普職比率も大きな項目、要素の一つと捉えて考えております。
したがいまして、総合的にと申し上げたところでございます。
42 亀山委員 だから、その地区の生徒数が減っていると言いながらも、皆さん移動しているのですよ。どこの地区もそうなんですよ。
昨年もちょっともめたんですけれども、雄山高校と上市高校を比べた場合、確か16％と13％だったんですよ。実際にはどうか。生徒の数が220人ほどいるところと160人ほどいるところ、それで百六十何人のところへ18％来ましたとか13％残りましたとか、そんな言い方はちょっとおかしくないですか。トータル的にどちらが余計かというと、雄山中学校から来ている生徒のほうが数は多かったんですよ。だから、地元に残っているからという、そういう表現はおかしいですよ。
今度、普通科でも全県下どこでも受検できるようになります。そうなるということは、全ての学科で移動できるということなんですよ。そしたら、人気だと言ったら怒られますけれども、倍率の高いところはそれなりに配慮しなければいけない。この間も私は言いましたけれども、総合的な判断というのには、そういうことを入れるんですよ。今の答弁には総合的な判断がありません。何か答弁はありますか。答弁できなかったらここはこれで終わります。
43 嶋谷教育改革推進班長 繰り返しになりますので控えておきます。
44 亀山委員 またいつかの機会にやります。
それでは、次にいきます。
職業系専門学科同士では、学科の方向性が違っていてでも第２希望を認めています。また、普通科と探究科学科同士でも第２希望を認めています。
こういうことを考えますと、普通科と職業科──専門学科など学科に捉われず、その学校を希望する生徒がいるのではないかと。第２希望でもその学校に入りたいという希望に応えるべきではないかと。予算特別委員会で教育長に質問しましたが、その部分の答弁がなかったので、今度は
番留県立学校課長にお伺いいたします。
45
番留県立学校課長 普通科、国際科、探究科学科の普通系学科は、５教科を中心とした学習が多く、主に進学を目指す生徒が多く希望する学科でございます。
一方、職業系専門学科は、職業教育に関わる特定教科を多く学び、実習や実験などの実践的、体験的な学習活動を通して将来の仕事に役立つ資格の取得等を目指し、専門的知識、技術、技能を身につけたい生徒が多く希望する学科であり、両者の目的や教育内容は大きく異なっております。
このため、富山県立高等学校一般入学者選抜におきましては、同一校にある普通系学科内、あるいは工業または商業に関する職業系専門学科内であれば、第２順位まで志願することができるとしておりますが、教育内容が大きく異なっている普通系学科と職業系専門学科の両方の学科を設置する高等学校におきましては、他の学科を第２順位として併願することができないこととしております。
一方、全日制の課程におきましては、推薦入学者選抜及び第一次選抜を実施してもなお募集定員が満たされない学校、学科におきましては、第二次選抜を実施し、生徒の進路実現のための受検機会を確保しております。
中学生は、成績だけでなく本人の将来の進路や、ものづくりが好きであるといった本人の特技、特性を考慮し受検する学校や学科を決定しておりまして、中学校におきましても、生徒自身の希望や適性に合った進路を選択するように指導しております。
こうした中、仮に同一校の第一次選抜において普通系学科と職業系専門学科の併願を認めた場合、例えば普通科を不合格となった受検生が第２順位で職業系専門学科に合格すれば、自分の適性に合わない学科に入学するおそれや、本来、職業系専門学科で学びたいと志願した受検生が不合格となる可能性がございます。
また、第一次選抜の第２順位で定員が満たされてしまえば、第一次選抜で不合格となった生徒にとっては、第二次選抜による受検機会の選択幅を狭めてしまうことになります。
こうしたことから、普通系学科と職業系専門学科の併願につきましては生徒の不利益になることがあるため、現在の志願方法が望ましいと考えておりますが、引き続き慎重に研究してまいりたいと考えております。
46 亀山委員 今までの流れとしてはそうなんですよ。ただ、二次募集ですね。昨年、実際に雄山高校で起きました。私にしてみれば横暴なやり方だと言わせていただきます。
次の質問の中に出てきますけれども、普通科が３学級から２学級へ減らされた。その影響が廃校につながるのではないかということで、定員割れを起こしました。
昨年の二次選抜では普通科で３人オーバーだったと思いますけれども、雄山高校だから行きたいと、そういう生徒がいます。教育長も第二選抜であっても志望校だと言ってくださいました。
志望校は入ってから水が合わなかったとか、そういうことはあるかもしれません。その中で第２希望にチェックを入れた方は回すべきではないですか。もちろん第１希望の学科を優先するとか、そういうことはあっても構わないと思いますけれども、その高校に入学したいという生徒の気持ちをしっかりと捉えて今後検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では次、決算特別委員会の総括質問で、菅沢議員から昨年の学級数削減についての質問がありました。昨年の復習ですが、氷見高校、雄山高校は、次はこっちという横暴だと思えるやり方で削減されました。民間冊子では、氷見高校の可能性は３番目、可能性が高いのは３年連続定員割れの桜井高校、５年連続一次募集定員割れで、２年間定員割れを起こした入善高校と載っておりました。
それにもかかわらず、４番目だろうなと思っていた雄山高校が１クラス減になりました。一般的な見方と教育委員会はずれていると思います。大きな間違いかと思いますけれども、気づかない教育委員会の体質がおかしいと思います。
そこで、教育委員会の体質、姿勢について、１つ例を挙げて質問させていただきます。
20年ほど前、高校の必履修科目未履修問題がありました。当時の対応は適切だったのか、教育委員会の体質が悪いのではないか、
板倉教職員課長にお尋ねいたします。
47
板倉教職員課長 御指摘のありました高等学校での必履修科目の未履修問題につきましては、平成18年10月に発覚いたしまして、その後、文部科学省による調査によりまして、全国においてもそういった未履修の実態が確認されたところでございます。
学習指導要領に定める基準を満たさない不適切な教育課程を実施した本県の教職員については、関係者への事情聴取を行った上で、平成18年12月に厳正に処分を行ったところでございます。その際には対応についても確認し、その後、報告書などもつくられたと聞いております。
処分の対象につきましては、教育課程の編成権限等は各学校の校長にあることから、第一義的には校長の責任を問うとともに、管理職として校長を補佐する立場にある教頭の責任も問うというものでございました。
あわせて、高等学校の教育課程等について管理指導する立場にある教育長を含めた教育委員会事務局職員についても責任を問うこととし、全体で戒告６人、訓告・注意53人、計59名の処分を行ったものであり、適切に実施したと考えております。
48 亀山委員 これは全国的に波及した問題でありまして、今の対応を取られたという表現なんですけれども、例えばそういう対応をされた方々がほかの高校へ行って、また校長先生をやっておられるという事例もあるんですよ。私にしてみれば、教育委員会や教育センターなど、どんな形でもいいですけれども、一時的でも高校というか現場から離れることが処分ではないかなと思っております。この時点から教育委員会の考え方がおかしいんですよ。前例踏襲、これから脱却しない限り、教育委員会の発展はないと思います。
49 永森委員 私のほうからは、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、県立高校再編のことからまず質問させていただきたいと思っています。
これまで３回にわたりまして、県立高校教育振興検討会議が開催されておりまして、議事録を読む限り、次の第４回目で、いわゆる素案というものを示すということで議論が進んでいると思っております。
そうしたことを受けて、今回の11月定例県議会においても様々な質疑が交わされております。
そこで、前回はどんなふうに議論が進んでいたのかなと振り返ってみると、まず県立学校整備のあり方等に関する検討委員会というのがありまして、こちらでまず再編の基準というところを決定して、ここでいわゆる４学級未満、160人未満の規模を再編統合の対象とするということだけが逆に言うと決められていました。その後、総合教育会議に議論が移るんですけれども、実は総合教育会議で具体的な学校名を決めたわけではなくて、総合教育会議での議論の後に、県立高校教育振興会議、今回と似た名前の会議ができていまして、そこで最終的に学校を決めたと、こういう流れになっているんですね。
今回の県立高校教育振興検討会議に諮問されている中身は前回とは若干違うんですけれども、今回の検討会議の素案にどの程度の内容を盛り込んでいくのかなと。そして来年度、知事が５回ほど開催すると言っている総合教育会議には、どのように議論が引き継がれていくのかということなんですね。
今回の諮問内容というのは、再編に関する学校規模や基準について、学科やコースの見直しについて、様々なタイプの学校・学科についてと、主に３点を検討してくれということになっているわけです。
これまでの３回の議事概要が公表されておりますので、何度か読ませていただいた限りのことでいうと、とりわけこの規模・基準ということについては、第３回の議論で、それぞれの委員からかなり具体的かつ突っ込んだ提案がなされています。他方で、学科やコースの見直しということについては、議論はなされていると思いますけれども、どこか抽象的なことであったりとか、また、逆にいうと非常に細部の議論にとどまっていて、何か新しい学科・学校を生み出していくというような、そういう議論には程遠い議論になっているかなと思いますし、様々なタイプの学校・学科については、バカロレアについてはいろいろと議論がなされていますけれども、中高一貫校については、議論は現在のところほとんどなされていないと、議事録を読む限りはそういうことになっています。
そこで、戻りますけれども、今回の県立高校教育振興検討会議の素案に盛り込む内容等々について、荻布教育長の見解をお聞きしたいと思います。
50 荻布教育長 県立高校教育振興検討会議は、これまで３回開催されまして、県立高校再編などに関する１つには学校規模・基準などの基本的な方針、２つには学科・コースの見直し、そして３つには様々なタイプの学校・学科などについてということで検討を進めてきているところであります。
第３回の会議では、様々な学科構成や規模の高校をバランスよく県内に配置することを目指すとした配置の方向性ですとか、また、再編を考える上での５つの基準例などを示して議論いただいたところであります。
次回の第４回の会議では、これまでの御意見を踏まえた上で再編、検討の方向性を示した素案について検討いただきたいと考えているところであります。
御指摘のありました学科・コースの見直しについてちょっと検討が薄いというか、見えないという御指摘でございますけれども、これまで頂いた御意見としては、全国から羨ましく思われるような在り方というのをこの機会に思い切ってデザインすべきだというような御意見なども頂いておりまして、また、各学科の今後の方向性については、幾つかの学科ごとに分けて議論し御意見を頂いているところであります。
なお、次回は普通科、商業科、家庭科などについて、関係する校長からの意見や県外視察などの御紹介をしまして、御意見を頂きたいと思っております。
また、様々なタイプの学校・学科については、次回、中高一貫校と外国人生徒に係る特別入学枠についても御意見を伺いたいと思っております。その上で、今年度中に検討会議としての基本的な方針を取りまとめていただきたいと考えているところです。
来年度は、総合教育会議のほうに検討の場を移して、今年度行っている検討会議の取りまとめについて協議、精査をしまして、また、県民の皆様や産業界、学校関係者などからも幅広く御意見をお伺いした上で、新しい学科やコースの開設、また、高校再編などの具体的な対応について幅広く議論していけるように進めていきたいと考えているところでございます。
51 永森委員 今回のこの議論に至るまで、まず令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会というのをおおむね２年やってきていて、今回もこういう形で検討会を３回やってきています。結局、規模の話は前に進んでいくんですけれども、どうも学科・コースというところについては、ほとんど前に、具体的なところに行かないんですね。今、いろいろと全国から羨ましがられる学科の設置という話もありましたけれども、ではそれは何なのかというところが全然前に進んでいかないなということを思っているんです。
それで、何でかなということを私もつらつらずっと考えているんですけれども、この検討会議の中で非常に面白いといいましょうか、参考になる御意見がありました。第２回目で、委員としか書いていないので分からないですけれども、多分どこかの企業経営者の方の御発言なんだと思います。この方は、要するに今の高校再編の議論にビジョンがないと、指針がないということを指摘しておられるんですね。
それで、第２回でどんなことを言っておられるかというと、富山県の教育というのはどうあるべきなのだろうかと考えるときに、３つの視点が考えられますと言っています。
１つ目は、富山県の教育県というのは、いわゆる大学進学率の高さなので、この高さを維持していくとか、強化していくということがまず一つありますねと。
２つ目は、社会、職業、産業が多様化しているので、そうしたものにどう対応していくのか。つまり、産業界からどんなことが求められているのかというところから議論を進めていったらどうかということ。
３つ目は、生徒が主役なので、今の高校生が本当に学びたくなるような学校教育を目指したらどうだろうかと。つまり、学力レベルに焦点を当てるのか、産業界のニーズに焦点を当てるのか、子供たち一人一人の学びの楽しさとか学びたいということに焦点を当てるのかと。この３つがあるんだけれども、今の県教委の検討会議の中では、ここがはっきりしていないものだから、要するに何かを選択したり、何かを決めなければいけないときに、よりどころにするものが結局ないということを言っているんだと思うんです。
それで、そのビジョンというのは何かといったら、今回はウェルビーイングだと言っておられるわけなんですよね。でも、そのウェルビーイングを上げるために、教育をどうしていくかという議論がこの中ではされていないんですよ。
３回目の検討会議で規模に着目している発言というのは、要するに教職員の配置ができなくなるので科目数の設置ができませんと。ついては、それは子供たちの科目選択の選択肢が狭まることだから好ましくない。これは前回の議論と全く一緒ですよね。前回の後期再編と全く同じ検討の議論にとどまっているんです。
それで、１回目の議論を見ていると、多分保護者の方なのかなと思うんですけれども面白い話があって、サイズの議論ばかりしているけれども、要するに子供たちの幸せの総量というのは何なのかと、それをしっかり検討して、何を知っているかではなく何ができる子供たちを育てたいのか、それが肝腎だと思いますと、こんなようなことを言っておられます。
子供たちのウェルビーイングを上げていくということについて、どれだけ学科が設置できるとか、教職員がどうだとか、それは学校の運営側の話でしかないわけであって、子供たちに焦点が当たっていない。前も同じことを言いましたけれども、そこがやはり今回の再編議論で非常に重要なことだと思うんです。
ところが、今の荻布教育長のお話を聞くと、学級の規模とか基準については素案として出てくるんだけれども、学科やコースについては、依然として検討会議で次回も検討して御意見を頂くんだと。新しいタイプの学校についても、依然として中高一貫校について意見を伺うんだと。
でも、その３つはばらばらに検討されることではなくて、学科やコースの見直しがあって、そして新しい学校のタイプはどうなっていて、その上で規模や基準をどのようにしていけばいいのだろうかと、こういうふうに考えないと、新しい学校というのは生み出されないはずだと思います。
通告しているとおり、質問します。第２回目の検討会議において、どなたかアドバイザーの方の意見なんだと思いますけれども、学級数という規模・基準だけではなくて、学科やコースの見直しと一緒に検討すべき、また、どのような学校をつくっていくのか、どのような理念を持った学校をつくるのかといったことも考えなければならないという意見があったと、教育長が最後の取りまとめの御挨拶の中で発言されているんですね。こういう考え方そのものをどう捉えて今日まで議論を進めてきているのか、このことを伺いたいと思います。
52 荻布教育長 今ほど委員からもございましたけれども、これまで検討会議では、富山県としてどういう教育を目指すのかという方針が必要であるですとか、学校の規模・基準というのは、学科やコースの見直しと併せて検討すべきなどの御意見を頂いたところです。
第３回会議においては、先ほども申し上げましたが、配置の方向性などをテーマに設定して御意見を頂いたところでございます。その配置の方向性としては、様々な学科構成の高校というのと、小規模から中、大規模まで幅の広い規模の学校を掛け算といいましょうか、ベストミックスで多様な選択肢を示したいという方向性案をお示ししております。この考え方の根本には、そういった掛け算で多様なバリエーションを生み出して、生徒に多様な選択肢を提供できるようにしたいという、そういった考え方がございます。
御指摘のありました学科・コースの見直しについては、学校の規模・基準の議論と一体的に検討することが望ましいとは考えております。検討会議では、先ほど申しました配置の方向性の考え方を踏まえつつ、様々な学科の関係高校長からの意見ですとか、県外視察の報告など順次行っておりまして、現在は委員からいろいろと御意見を頂いている段階でございます。
これまで、会議ごとに検討事項をそれぞれの回ごとに設定して協議しておりますけれども、今後、学校の規模・基準の議論というのと、学科・コースの見直しの議論というのを関連づけまして、様々なバリエーションの中から生徒の皆さんが学びたいと思える学校、学んでよかったと思える高校を選択できるように、県立高校の全体像としてそういったものをつくり上げることを目指して、検討を進めてまいりたいと思っているところです。
規模・基準のほうが先行しているという御指摘でございますが、年度内に検討会議として取りまとめていただきたいと考えている最終形の中には、学科・コースの今後の方向性ということも含めて盛り込んでいただけるように進めていきたいと考えております。
53 永森委員 ただ、今度の素案では、学科・学校の規模の基準だけが出てくるという、そういうことでよろしいでしょうか。
54 荻布教育長 前回御議論いただいた内容としましては、前回と同様の考え方、規模・基準がよいという御意見と、もっと検討対象を広げて、大きな学校も含めて再編統合の検討対象とすべきという御意見が分かれたような形になりましたので、そのあたりの御意見の状況を踏まえて、それを素案として取りまとめて提出したいと考えております。
55 永森委員 これを見ていると、第３回で学校の規模・基準を決めなければいけないと最終的に御発言されている方の中でも、本来はそういうものを決めずにやったほうがいいんだけれども、それだと決められないからこうしましょうみたいな、つまり妥協案的に学校規模に着目したものにしようという方も複数人いらっしゃったように思っております。
代表質問でも申し上げましたとおり、会派とすればそういう進め方というのはいかがなものかということで、お話もさせていただいているところでありまして、やはり我が会派とすれば、しっかりと学校のこれからの在り方、そしてまた、委員の方がおっしゃっているような理念、そうしたことがやはり先に来てからの学校再編をしていただきたいということを強く申し上げたいと思っております。
知事のお話を聞いていましても、ウェルビーイングとか子供ファーストで考えたいとか、何か言葉は非常に耳触りがいいんですけれども、では、どういうことなのかというところが全然説明されないまま、あたかも我々議員が子供ファーストで考えていないかのような、そういう議論の持っていき方というのはどうなのかなと思っておりますので、申し添えておきます。
次に、学校生活に困難を抱える児童生徒への対応というところで、４つあるので本当に簡潔に質問していきたいと思っています。
１点目、
スクールカウンセラーのことであります。
スクールカウンセラーの配置について、県のほうで予算を取って県のほうでお雇いいただいて、そして各市町村に配置いただいているという状況になっております。現在、不登校の児童が増えていたり、いじめ等々の様々な課題も大きくクローズアップされている中で、相談件数が非常に増えていたり、また、なかなか割り当てられた時間の中で完結できないものだから、それ以外に急遽時間を取らなくてはならないということもあると聞いております。
ところが、その総量が決まっているということですから、なかなか対応しきれない部分があると聞いています。そうした中において、現状をどのように認識し、また、来年度予算編成にどのような態度で臨むのか。
スクールカウンセラーの総配置時間や予算枠がどのように推移しているかも含めて、
山尾小中学校課長にお尋ねします。
56
山尾小中学校課長 スクールカウンセラーは、県内全ての公立小中高等学校に配置しております。令和元年度から令和５年度までの総配置時間の推移としましては、令和元年度から順に、およそではありますが、３万1,800時間、３万2,100時間、３万700時間、３万900時間、３万1,400時間であります。
また、県の予算額の推移につきましては、これもおよそでございますが、１億7,200万円、１億8,600万円、１億8,500万円、１億8,700万円、１億9,100万円であります。
スクールカウンセラーへの相談延べ件数につきましては、近年年間４万件を超えており、相談内容は不登校や発達障害など多岐にわたっているところでございます。
また、緊急事態につきましては、近年年間100件を超えており、通常の配置に加えまして、学校からの要請に応じて速やかに配置するなど、できる限り現場のニーズに対応しているところでございます。
しかしながら、県内の不登校児童生徒数、いじめ認知件数はいずれも増加傾向にあります。そしてその対応は、喫緊の課題であると考えております。そうしたことから、各学校での
スクールカウンセラーの配置時間を一層拡充することが必要であると考えているところでございます。また、
市町村教育委員会や校長会からも
スクールカウンセラーの配置時間の拡充を求められているところです。
こうしたことから、
県教育委員会では、国に対して
スクールカウンセラーの配置拡充を要望するとともに、生徒指導事案の早期段階から学校と専門家が連携し、チームによる組織的な支援体制の構築を図ることが大変重要であると考えていることから、
スクールカウンセラーの配置拡充に努め、教育相談の一層の充実を図り、学校現場を支援してまいりたいと考えております。
57 永森委員 すみません、１つだけ確認させてください。
今おっしゃったところでいうと、国に求めていきたいということであります。これは、国の全体の予算額がそもそも足りないということなんですか。それとも国の予算額の問題ではなくて、それに伴う県の負担の部分の問題になっているんでしょうか、その辺お答えください。
58
山尾小中学校課長 県のほうにも必要な分を要求していきたいと考えております。
59 永森委員 予算額を見ていると、正直言ってそれほど変わっていないと言わざるを得ないのかなと思っています。増加しているにもかかわらず、予算額の増加というのは本当に数百万円単位で増えている程度というのが現状だとすれば、やはり現実の状況をぜひ市町村にしっかり聞いていただいて、それになるべく近づけられる配置までぜひ持っていっていただきたいと思っています。我々も精一杯応援もさせていただきたいと思っていますので、しっかり要求していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次は、県立学校の入学者選抜における外国籍等の生徒の対応についてということで、今ほど荻布教育長からも、第４回の教育振興検討会議で少し議論をしますということでお話しいただきました。
まず初めに、外国籍の生徒の県立や私立、全日制や定時制などの高校進学の状況がどのようなっているのか、県立学校課の嶋谷教育改革推進班長にお聞きします。
60 嶋谷教育改革推進班長 国の学校基本調査によりますと、全日制や定時制別に人数を把握することはできないのですが、県内の県立高校や私立高校に在籍する全ての学年を合わせた外国籍の生徒数は、平成30年度からの５年間では、88人、77人、92人、84人、104人となっておりまして、年度によって増減している状況でございます。
また、中学校に在籍する外国籍の生徒の高校への進学状況につきましては、高校に在籍している３年前の中学校の外国籍の生徒数、これが比較の対象になると思いますが、それを基準とすることとなりまして、その生徒数は平成27年度からの５年間では167人、164人、163人、181人、180人と推移しております。このことから、中学校に在籍する外国籍の生徒の半数程度が高校へ進学している状況にあると推察されます。
61 永森委員 全日制とか県立とか私立とか、その辺を教えてください。
62 嶋谷教育改革推進班長 全日制と定時制の区別は分かりませんが、公立と私立でいきますと、平成30年度が公立43人、私立45人、令和元年が公立44人、私立33人、令和２年が公立39人、私立53人、令和３年が公立33人、私立51人、令和４年が公立42人、私立62人になります。
63 永森委員 何で定時制と全日制の数が分からないんですか。
64 嶋谷教育改革推進班長 国の基本調査によりまして、県のほうとしては把握できない状況になっています。
65 永森委員 把握したほうがいいと思います。聞けば分かることですから。
分からないと言われるので推察で答えるしかないですけれども、全日制高校には恐らくあまり行っていないと。やはり定時制に行っている子が多いのではないかということを、この後出てくる外国人の進学支援をしている民間の団体の方からお聞きしました。在籍状況でいうと、富山県の場合は定時制４校に集中しているはずだということでした。
それで、中学校にいた生徒の半分ぐらいが高校にはいないという状況になっていると。家族の状況とかいろいろなこともあると思うので、もちろん一概には言えないと思うんですけれども、中学生に対して高校というのはこういう仕組みになっているとか、高校入試というのはこうなっているということをしっかり伝える機会がないと、進学といっても日本語能力に問題があると受検のことも分からないし、お金が幾らかかるかも分からないということなんですね。
委員長、ちょっと資料を掲示してもいいですか。
66 八嶋委員長 許可します。
67 永森委員 アレッセ高岡さんというＮＰＯ法人が中心になって、高校進学の説明会をやっているんですね。こういう外国人のための高校進学説明会という資料を作って、これはたまたまポルトガル語ですけれども、ポルトガル語でいろいろなものを作っておられる。学校のことも書いてあるし、高校のリストみたいなものも印刷して配布しておられます。
結構しっかりした本ですよ、カラーのものですからね。この団体の方々が自分たちでお金を出して、説明会も自分たちで企画して、教育委員会の皆様方にも、もちろん出前県庁という形で御協力いただいて開催していますと。ただ、そもそもこういう説明会をなぜ民間のＮＰＯの方がやらなくちゃいけないのかなと。もちろんやりたいからやっておられるのでそれはいいんですけれども、県がそれを見ていて、それは民間がやっているから任せておけばいいじゃないかと、そういう話でいいのかなと思います。
やはりこれからどんどんと多様性の社会になっていきますし、人材難という中においては、外国人の方の力だとか、外国人に選ばれるまちにしていかないと駄目だと思うんですね。一生懸命取り組んでいる地域、都道府県もたくさんあります。
そういう中で、こうやって民間団体に説明会をやってもらえばいいという状況では、私はやはりいかがなものかなと。民間の方々がやってもいいけれども、せめて県として何か支援するとか、そういうことがないと、やはりそうしたことに一生懸命取り組んでおられる皆様方との関係でいうと、ちょっと疑問があるということなんですね。
番留県立学校課長に伺います。
68
番留県立学校課長 平成23年に外国籍の生徒、保護者に向けた高校進学説明会を
県教育委員会主催で開催し、
県教育委員会で作成したポルトガル語や中国語、タガログ語など５か国の言語の翻訳付きパンフレットを用い、通訳を介して高校で学ぶ意義や学科の種類、入試の概要、経済的支援などについて説明しております。併せて、４つの言語に対応した説明動画を作成し、翌年にはこのパンフレットや説明動画を富山県のホームページで公開することで、県内の中学校での進路指導への活用や、各家庭で閲覧することもできるようにいたしました。
翌年の平成24年からは、今ほどもありましたが、ボランティア団体である高校進学プロジェクトinとやまが、要望があれば県庁職員が直接出向いて説明する出前県庁しごと談議に申請され、高校進学説明会の主催となって開催されるようになりました。
このため、それからは
県教育委員会としましては、高校進学説明会に毎回直接出向きまして、説明させていただくようになっております。また、主催者の負担軽減を図るため、
市町村教育委員会の協力を得て、無償で会場を提供するなど支援いただいております。
その後、今ほど紹介がありましたが、平成30年からＮＰＯ法人アレッセ高岡が引き継いで、主催となって開催されております。今年度は土日等に３会場で実施され、高校入学者選抜制度等の説明に加えまして、個別相談等にも対応していただいております。
ＮＰＯ法人アレッセ高岡様の御協力には大変感謝しておりまして、今後ともアレッセ高岡様の御意見もお聞きしながら、
市町村教育委員会や関係団体などとも十分協議し、引き続き、外国籍の中学生に対する高校進学説明会が円滑に開催されるようにしてまいりたいと考えております。
69 永森委員 感謝はたくさんしていただきたいと思いますけれども、感謝に見合うものもしっかりまた出していただきたいと思います。ＮＰＯ法人の方たちが学校を回って、外国の人に渡しておいてくださいと言っているけれども、学校でどんな対応をしてくれているのかというのは非常に不安だと。たくさんいるはずなのに、なかなか参加も芳しくない状況になっていると。
そういうことからいうと、県の教育委員会だったり市町村の教育委員会だったりが、もっとこういう課題に主体的にしっかり取り組んでいかなければならないと私は思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問です。ちょっと長くなってすみません。
最後は、高校入試のことです。入試についてもアレッセ高岡さんにいろいろなお話を聞いていると、富山県の状況というのは先進県に比べるとまだまだ遅れているということです。
例えば国籍についても、現在富山県は外国籍のみとなっていますけれども、ほかの県では国籍は問わず、外国に行っていたため日本語が得意でない方も当然いらっしゃるので、そういう方々も対象にしましょうということであったり、あるいは入試においても、富山県は漢字にルビを振っていますけれども、それだけではなくて、数学とか英語とか面接等々に受検科目を絞るだとか、募集についても定員の中でやるのか外でやるのかといった様々な論点があると思っております。
そこで、外国籍等の県立高校入学者選抜についての課題認識と、どのような観点で制度を見直そうとしておられるのか、番留課長にお願いします。
70
番留県立学校課長 県立高校の入学者選抜につきましては、毎年高校と中学校の関係者による連絡協議会で意見を聞きながら改善を重ねており、様々な配慮を必要とする志願者に対する制度も整えてきております。
平成23年度実施の入学者選抜からは、日本での学習期間が短く、日本語で入試を受けることが困難である外国籍の生徒に対しまして、入国後６年以内の場合は、申請により検査問題の漢字にふりがなを付す措置を導入しているところでございます。
中学校に在籍する外国籍の生徒一人一人の状況やニーズは様々であると認識しておりますが、選抜方法の公平性の観点も踏まえつつ、日本語にハンディがある外国籍の生徒等に対してどのような配慮が適切であるか、他県の事例や連絡協議会での意見も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、外国籍の生徒の現状などを踏まえ、県立高校への外国籍生徒の特別募集枠の導入についての課題等を検討するため、先行県を視察し、全国の導入状況や入学者選抜の実施方法、入学後の教育課程や単位認定の基準、外部人材による日本語支援員等の配置等々につきまして調査しているところでございます。
次回の第４回の県立高校教育振興検討会議におきましても、この特別募集枠につきまして、これらの先行県視察や全国調査の報告などを参考に協議していただくこととしておりまして、ここでの委員からの御意見も踏まえまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、外国籍の子供たちの学習環境の充実や支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
71 永森委員 今後の取組に期待させていただきたいと思いますし、議論の推移についても引き続き見させていただきたいと思っています。
72 武田委員 本来ですと、先ほどの追加提案の説明の際にお聞きすべきだったと思う項目があります。それは、旧南砺福光高校の跡地利用についてであります。
12月８日の新聞に青池学園がやってくるという記事がありました。この新聞を読んで、校舎の全体を青池学園が使うのだという雰囲気を皆さん感じておられたということを聞くわけでありますが、１クラスないし２クラスを県からお借りするということになっているわけであります。
何が気になるかというと、先ほど県がお示しされた補正予算445万3,000円ですね。この445万3,000円をどのように仲良く使われるのかということを、中家課長にお聞かせ願いたいと思います。
73
中家教育企画課課長 先ほど追加提案の説明をいたしました金額の中身につきましては、南砺市のほうから要望を受け取りまして、閉校後、長期間メンテナンスを施さなかったことにより、再利用開始に当たっての修繕、それから整備等が必要となる箇所について県が支援することとしたものでございます。
74 武田委員 それは全額ですよね。新聞を読みますと、漏水などの修繕ということで、何年間か使っていなかったためメンテナンスする必要があるということを認識しました。それで、市のほうは校舎の設備保守や清掃などの維持管理業務について、848万3,000円の補正予算を12月議会で上程されたと書いてございます。
ただ、私は、この保守や清掃の費用というのは、県に出していただくべきものではないかなと思っております。
また、これから青池学園以外も誘致していくという強い信念を持っておられますので、これからも続けて支援していただけるのかという２点についてお聞かせ願いたいと思います。
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中家教育企画課課長 まず、旧南砺福光高校については、今年１月に南砺市から出された校舎及び敷地の無償貸付けを市にしていただきたいという要望に基づいて、令和６年４月から３年間の期間で無償貸付けを行うこととしております。
今お話のありましたとおり、南砺市からは当面の活用計画として、学校法人青池学園による令和６年４月のフリースクール開設、それから令和７年４月に通信制高校の生徒等を対象としたサポート校を開設されることは、伺っております。それ以外につきましては、現在のところ市のほうから伺っていない状況でございます。
無償貸付け期間中については、学校の敷地、施設、設備全体の管理、利活用は、借主である南砺市に一任するとともに、基本的には維持管理に要する費用は市が負担するという条件で合意いただいているところでございまして、この部分につきまして、現時点では県が財政的支援を行う予定はございません。
県としては、市で教育環境の充実をはじめとして地域の活性化のために跡地を活用いただけることは、県有財産の有効活用の観点からも有意義なことと考えておりまして、市の取組に対して御相談に応じるなど、今後も引き続き応援してまいりたいと考えております。
76 武田委員 中家課長の強い決意ありがとうございました。
ただ、２年間ほってあったということで、清掃代の半額ぐらいは出していただければと思っております。安くはない市の財政出動でございますので、そこら辺も少しお願いしたいなと思っております。
次に、本会議中に地域の皆さんと県立高校の再編についてどんどんお話ししていきたいという知事の答弁があったと私は思っております。それで、教育委員会において検討してもらいたいということでありましたが、この開催形態や実施時期について、教育委員会ではどのように思っておられるのかということを嶋谷班長にお伺いします。
77 嶋谷教育改革推進班長 12月６日の一般質問において、知事のほうから、教育委員会には今後、県立高校の在り方や再編の方針等の検討状況を説明し、地域の皆さんの意見を聞く機会を設けることを検討してもらいたいとありましたことから、現在実施に向けて検討を進めているところでございます。開催形態については検討中でございますが、実施時期につきましては、先ほど来出てきております検討会議は第５回をもってと考えており、年度内に開催するその第５回目の検討会議の前を予定しております。広く頂いた御意見も第５回目の検討会議の資料としてお示ししたいと考えております。
78 武田委員 第５回目というのは、耳に入ってきたのは12月22日なのですが、違いますか。それは分かりませんけれども、その前にということは、来週あたりということで認識してよろしいですか。
79 嶋谷教育改革推進班長 この検討会議につきましては、年度内に５回を考えています。第４回目については、今準備中でございますので、日時等はまだ分かりませんけれども、今お話ししましたのは第５回目、予定している最後の回の前に開催し、そこで頂きました御意見等を５回目の資料として検討会議に還元したいと思っております。
80 武田委員 開催形態が決まっていないということですが、オブザーバーでもいいので、市民であったり、関係者がしっかり傍聴できるような形を取っていただければありがたいと思います。
それと、いつ頃になるか分かりませんけれども、新田知事にも出席いただいて、本音で膝を突き合わせて、やはりこういったことは向き合って話していかなければならないことではないかなと思っております。そのために、首長さんにも出てもらうことになるのだろうと思っておりますし、首長さんがやはり強く言っておられると記事にもありますので、ぜひそういったところを考えながら進めていただきたいと思います。ぜひ教育長から知事にしっかり出席するようにお伝え願えればと思っております。
こういう丁寧な議論を重ねないと、結局最後は感情論になってしまうんです。亀山委員も雄山高校のことがあって、当初はあまり強くおっしゃいませんでしたけれども、口調的にも強くなってきているということは、この委員のメンバーも感じていますので、ぜひ皆さん懇切丁寧に分かりやすく、この意見交換会といいましょうか、こういった中身を詰めていただければと思います。
次に、高校授業料の無償化についてお尋ねします。
東京都では令和６年度から、大阪府でも令和６年度から、３年かけて
高校授業料無償化の所得制限を撤廃して、全ての高校生の授業料を無償化するということになってまいりました。
富山県においてはまだ実現に至っていないということでありますが、この議論というのもなかなか進んでいないと思っております。何とかスピード感を持って検討いただければありがたいな思っておりますし、家庭や少子化に対する支援策として非常にいいことではないかなと思っておりますが、同級生の
番留県立学校課長にお伺いします。
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番留県立学校課長 意欲ある高校生が経済的理由に左右されることなく学ぶ機会を確保できるよう支援していくことは重要であると考えております。このため、県立高校では、年収910万円未満の世帯に対して、平成26年度から国の制度を活用して授業料に充てる就学支援金を支給し、実質無償化を実現しております。加えて、生活保護や住民税非課税世帯に対しましては、授業料以外の教科書費、学用品費などの教育費に充てる奨学のための給付金も支給し、家庭の教育費負担の軽減を図っております。
今ほどありました全ての高校生の授業料無償化につきましては、現時点で実施する場合は、県の一般財源を活用しての住民サービスになるわけでございます。教育の機会均等の観点に立てば、自治体の財政力の差によって所得に応じた格差や都道府県間での格差が生じることは望ましくない姿でありまして、まずはやはり国の責任において格差是正に向けた措置を講じ、教育費負担軽減のための支援をしていただきたいと考えております。
県としましては、引き続き全国知事会などとも連携し、国に対し就学支援金制度の拡充を粘り強く要望してまいります。
82 武田委員 平成22年から令和２年ですか、この10年間あたりで学校が９つ再編統合されてなくなりました。１校に経費とかランニングコストとか、こうやって含めると約２億円から３億円かかっていました。それを計算しますと大体20億円から30億円近いのかなということを思っておりまして、富山県の一般会計の中で、教育費というのは一番使われているわけであります。
過日も永森委員が質問されたり、発言があったと思っておりまして、それこそ教育費というのは10年前よりは減ってきていると私は認識しております。その部分で何か検討ができないかとか、そういった議論が進められていないことを私はちょっと不思議に思うわけであります。
これだけ少子化が進んで高校生の数が減ってきているという議論になっていますけれども、番留課長は全ての高校生を無償化にすると幾らぐらい財源が必要になるかということを御存じなのか、少しお聞かせ願いたいと思っております。
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番留県立学校課長 就学支援金制度につきましては、所得制限基準に加え、支給月数や支給単位数の制限基準も設けられているところでございます。県が負担する所要額を見込むためには、これらの基準を踏まえた複数の場合分けといったものも必要となりますので、大変申し訳ありませんが、直ちの試算が困難であるということを御理解願えればと思っております。
84 武田委員 ぜひそういった議論も少しスピード感を持って進めていただければと思います。
次に、宮島交通部長にお伺いします。
新聞紙上でもありますように、自転車に関する事故が非常に増えてきております。交通ルールも年々変わっていますけれども、自転車利用者に対する何といいましょうか、厳罰化というようなことを私はイメージ的に強く感じるわけであります。
その中で、県内でも事故が発生しているとか、違反があったということも少し耳に入ってきます。県内の状況は一体どうなっているのかであったり、また、違反を犯したときにどういった手続になって、どういった方向になっていくのかというのが非常に分かりにくいと思っておりますので、部長にお伺いしたいと思います。
85 宮島交通部長 自転車が関連する交通事故につきましては、全国的に増加傾向にある中、県内においても同様の状況にあり、11月末現在で246件発生しておりまして、前年同期比では33件増加しているところであります。
委員御指摘のとおり、自転車が関連する交通事故のうち、自転車利用者側の約７割に一時不停止などの交通違反が認められることや、交通ルールを守らない自転車利用者に対する苦情が多く寄せられていることを踏まえまして、自転車利用者の交通ルール遵守意識を促進するための取組を強化しているところであります。特に悪質、危険な交通違反に対しましては、自動車で飲酒運転や著しい速度超過の違反をした場合と同じ切符である、いわゆる赤切符という交通切符で積極的な検挙措置を講じているところであります。
委員長、ここで参考物品を示したいと思いますが、よろしゅうございますか。
86 八嶋委員長 はい、許可します。
87 宮島交通部長 これがいわゆる赤切符というものでございます。これは皆さんに見やすいように若干拡大してありますけれども、実際のサイズといいますのは、このサイズであります。縦の長さはＢ５のサイズと同じで、若干それよりも細いということであります。また、これは、いわゆる青切符というものです。簡単にいいますと、重たい違反、軽い違反といったような形になるところでございます。
自転車利用者の交通違反取締りの検挙状況につきましては、11月末現在で12件の違反を検挙しておりまして、前年同期比で11件増加しております。その内訳は、一時不停止が５件、遮断踏切立入りが３件、ブレーキのない自転車の運転が２件、信号無視と安全運転義務違反がそれぞれ１件でありますが、引き続き自転車利用者の悪質、危険な交通違反に対する取締りを強化していきたいと考えているところであります。
検挙後の処理につきましては、いわゆる赤切符といわれる交通切符での検挙となりますので、刑事処分として自動車での交通違反による赤切符の検挙と同様の処理になるということで、成年の場合ですと検察庁に、少年の場合ですと家庭裁判所に送致することになります。そこで処分を受けることになるわけでございます。
また、行政処分としましては、３年以内に一時不停止や信号無視などの交通違反を２回以上行った自転車運転者に対しまして、公安委員会が行う自転車運転者講習を受講させることになります。ただし、現状の制度におきましては、運転免許証を保有する方が自転車での交通違反により赤切符で検挙されても、運転免許証に違反点数が付されることはありません。いわゆる青切符といわれる交通反則切符での検挙は、この自転車では対象外とされておりますから、反則金の納付も必要ないことになります。
県警察としましては、県内の自転車が関連する交通事故や交通違反の検挙状況などの情勢を踏まえながら、交通事故に直結する悪質、危険な交通違反に対する取締りのさらなる強化や各種啓発活動の推進などにより、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
88 武田委員 部長、るる御説明ありがとうございました。
お酒の話は出てきませんでしたが、スポーツ大会の後であったり、懇親会の会場に向けて乗って来られる方がいらっしゃるんですね。そういった方々に対してはあまりないわけですか。飲んで乗ってもいいということなのでしょうか。
89 宮島交通部長 乗っていいということはございません。
90 武田委員 これも厳罰化されるわけですか。
91 宮島交通部長 検挙に至るシチュエーションがいかなるものであろうと、現場における措置は全く同じということでございます。
92 火爪委員 チャイムが鳴ってしまいましたが、しばらくの間延長ということで、できるだけ短くあと２人質問しますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、ゆきとどいた教育をすすめる富山の会の皆さんの請願について審議いただきました。いろいろな要望があります。県民の皆さんから個人署名も含めてたくさん集めて、切実な要望が幾つも届いたかと思っています。今日はその中で、中学校への35人学級の導入について１点取り上げておきたいと思います。
小学校全学年への35人学級が今年導入されましたので、引き続き中学校への導入をというのは、現場の保護者も含めての強い願いであります。中学校は教職員の多忙化についても一番深刻な数字が出ている部分でありまして、まずは国においてという説明がたくさんありましたけれども、国任せにしないで、ぜひ検討していただきたいと思っています。
まず伺いたいのは、中１ギャップも意識して、中学１年生に35人以下学級が選択制で導入されていた問題であります。ただし、全ての学級において選択されているわけではないという状況は伺っておりまして、その理由について確認しておきたいと思っています。
私は、クラス担任は配置されているけれども、２年、３年の少人数指導の先生が担任に回っていて、加配が講師などでの対応になっているので、中学校では35人学級を取るのか少人数教育を取るのかということで、大変悩ましい事態になっているのではないかと思っていたわけであります。
そこで、35人学級の対象校のうち、１学年で35人学級を選択していない学校がどの程度あるのか、そしてその理由を県教委はどう把握しているのか、確認しておきたいと思います。
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板倉教職員課長 今年度、中学校１年生で35人学級選択制の該当校は、中学校全76校中28校ございます。その対象校全てに、国の加配を活用して、35人学級を実施するために必要な教員を配置しております。そうした中で、35人学級を選択した学校は11校、残り17校につきましては、35人学級を実施するために配置いたしました教員を活用して、35人学級ではなく少人数指導を選択されたと把握しております。
35人学級を選択せず少人数指導を選択した理由を聞きましたところ、主なものはティーム・ティーチングや習熟度別の指導を行うことで、生徒の理解や習熟の程度、興味・関心などに応じたきめ細かな指導の充実を図り、生徒の実態に合わせて柔軟に指導するほうが有効であると考えたと。また、１年生のうちに多人数での人間関係を構築することに重点を置きたいためというような理由でございました。
94 火爪委員 私も事情を聞いていて、小学校と違って中学校は教科担任制を導入しておりますので、１年生にだけ導入しても単純じゃないなということを改めて感じました。
私たちは、少人数学級も少人数指導も両方充実させてほしいという立場を主張してまいりました。そこで、そういうことを実現していくためには、やはり１学年だけではなくて２学年、３学年にも導入しないと、本当に中学校としての力を発揮できないのかもしれないなと感じているわけであります。
今、35人学級ができるのに半数以上の学校がやっていないという話もありました。２学年、３学年に少人数学級を導入することが急がれていると思っております。
そこで、金額の確認であります。来年度、２学年と３学年にも35人学級を導入する場合に幾ら必要になるのか、そして２学年、３学年と段階的に導入する場合の必要額は、それぞれどの程度になるのか伺っておきたいと思います。
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板倉教職員課長 ９月１日現在の来年度の児童生徒数の見込みでもって来年度中学校１年生で35人学級を導入した場合、今年よりも１校該当校が増えまして、29校がその対象校となる見込みです。そこで35人学級を実施するために必要な教員数というのは30名、人件費は約２億5,500万円かかるものと考えております。
あわせて、２年生で導入した場合、対象校は17校で、必要な教員数は22名、人件費は約１億8,700万円、３年生で導入した場合は、対象校は18校で、必要な教員数は27名、人件費は約２億2,950万円。段階的にというと学年が年度で変わりますので、必ずしも一緒ではないのですが、全学年で35人学級を導入しようとした場合、来年度であれば79名、人件費は約６億7,150万円が必要になると見込んでおります。
96 火爪委員 ６億7,000万円ということであります。
一方で、来年度と再来年度、小学校五、六年生の35人学級に充てていた担任数が基礎定数化されることにより、人件費が軽減されると承知しております。２年間でその分幾らになるでしょうか。
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板倉教職員課長 これまで本県で実施してきている少人数学級などは、国の加配を活用して実施しております。その加配を活用いたしまして、小中学校での少人数指導の充実、また、今ほどの中１ギャップに対応するための中学校１年生での35人学級選択制の実施、また、国より２年先行しての小学校での35人学級の導入を進めてまいりました。
今ほど言われたように、来年度になれば国の基準で小学校５年生の35人学級が実施されることになります。そうなりますと、その学年の必要教員数というのは、加配ではなくて、学級数等に応じて機械的に計算される基礎定数というもので措置されることになります。
しかしながら、そのために少人数指導のための加配が減じられるということも考えております。実際そういったこともございまして、今年度は国に先行して実施している五、六年生での35人学級実施に当たり、不足することになりました16名分の人件費を県単独で定数措置しているところでございます。
来年度は、小学校５年生までは国基準で35人学級が実施されますので、今ほど申し上げたとおり、５年生分の必要教員数は基礎定数で定数化されますが、加配数が減じられれば、今年度と同様に県単独で定数措置が必要と考えておりまして、必ずしも人件費の軽減というのは難しいのではないかと考えております。
98 火爪委員 国の動向次第ということになるわけであります。
そこで、教育長に伺っておきたいと思います。
少人数学級の推進は、新田知事の選挙公約であります。そして先ほどのゆきとどいた教育をすすめる富山の会の皆さんの請願に添付されていた資料によれば、既に全国26県、６政令市で小中学校の全学年に35人以下学級が導入されております。私はぜひそれこそ知事部局に対しても、知事の公約だということを改めて強調していただきたいし、中学校は今、多忙化の加速で大変な状況になっていると。国に要望するのはもちろんだけれども、国が動かない場合も、来年度は県単独で中学校に35人学級を導入すべきということで働きかけてほしいと思っております。教育長に確認しておきたいと思います。
99 荻布教育長 本県では、中１ギャップへの対応ですとか、少人数でのきめ細かな指導のために、平成21年度より国の加配を活用して、中学校１年生での35人学級選択制を実施してきているところです。
国は、小学校35人学級の実施に伴いまして、少人数指導のための加配を基礎定数に振り替えてきておりまして、毎年国からの加配が減じられている状況にございます。
県教育委員会としては、こうした中ですけれども、中１ギャップへの対応などのため、35人学級選択制ですとか、また、中学校全学年での少人数指導が後退しないようにということで、教員配置数を維持していくことは重要だと考えております。
委員御指摘の中学校全学年での35人学級の実施のためには、小学校のように国が標準法を改正し、中学校35人学級実施のための定数措置というのが必要だと考えております。これまでも、県の重要要望や全国の都道府県教育長協議会の要望として働きかけをしておりますが、引き続き、
市町村教育委員会の御意見も踏まえて、国に要望してまいりたいと考えております。
100 火爪委員 現状ではそういう答弁でありますけれども、また皆さんと一緒に働きかけていきたいと思います。
では、警察本部のほうに、もう１点お願いしたいと思っています。
高齢者の運転免許返納の動きが進んでいると思います。私の周りでも、家族から返納を求められているけれども、富山県の場合は買物や通院にどうしても車が必要だと、返納した方の生活が一変して大変になっているという悩みもたくさん伺っております。
そこで、富山県の地域交通ビジョン、違う部局でまとめたものですけれども、2018年、令和元年時点の県内の65歳以上の運転免許保有者は21万320人、うち高齢者で免許返納者は累計で5,545人ということになっています。これは古い数字であります。その後の返納状況と、県警としてそれをどう評価しているのか確認しておきたいと思います。
101 宮島交通部長 免許証の取消し申請、いわゆる自主返納制度ですけれども、身体機能の低下などを理由に自動車の運転をやめる際に、本人からの申請によりまして運転免許証を返納することができる制度でございます。
県内における65歳以上の運転免許保有者数は、委員からもありましたとおり、令和元年は21万320人でありましたが、令和２年は21万3,592人、令和３年は21万5,788人、令和４年は21万7,422人となり、本年では直近12月１日現在で21万9,981人となっており、年々増加している状況にあります。
一方で、県内における65歳以上の運転免許証の自主返納者数は、令和元年中5,545人でありましたが、令和２年中は4,851人、令和３年中は4,660人、令和４年中は4,128人となり、直近では本年11月末現在で3,425人となっており、年々減少傾向にあるところでございます。
県警の評価ということにつながるかどうか分かりませんが、高齢者による重大な事故が社会の注目を集めまして、社会全体で安全意識が高まり、令和元年をピークに迎えた自主返納ではありますが、それ以降、返納者数が減少している理由は、委員御指摘のように、車の運転に代わる交通手段がなく、生活に不便を感じるなどの理由で、高齢者が返納に踏み切れないといったことが考えられるところでございます。
102 火爪委員 増えているのかと思っておりましたが、減っているということで、ちょっと驚いた数字でありました。
今答弁いただいたように、富山県の交通安全推進計画の中でも、運転免許証の自主返納者に対する支援の充実と、自主的に返納しやすい環境の整備に取り組むとされているかと思います。
それで、市町村は返納者に対してタクシー券やバス乗車券など様々な支援を行っております。あいの風や地鉄など交通事業者も、割引制度など様々なものを持っていると思います。
そこで、11月の我が党の県警に対する要望交渉の中で、県警として電動自転車や小型電動カーについての購入支援ができないかと、そういう制度をつくれないかという要望がありました。市町村や交通事業者はいろいろやっていると。県警も何かやったらという要望だったかと思います。そのときに、担当者から恐る恐るお答えがあったのは、実はあるんですと。県警にも高齢者運転免許証自主返納サポート活動というのがあるということでありました。自転車屋さんで登録されているお店も射水市にありました。なので、もっと宣伝したらどうでしょうかと、そういうサポート活動をやっておられるところに、子育て応援券事業のようにステッカーを貼ったり、チラシを作ったりしたらどうでしょうかという声が上がっております。まずもっと宣伝、周知したらどうでしょうかということに対してお答えいただきたいと思います。
103 宮島交通部長 まず、県民に対して広く周知を図るための協賛店に対するステッカーの配布につきましては、高齢者運転免許証自主返納サポート活動の協賛店が、協賛店であることのステッカーを店舗入り口や、利用者の目につきやすいところに掲げるということで、県民に対して活動の周知を図る上で有効な取組であると考えております。
一方で、実施に当たっては、ステッカーを新たに作成する必要がありますので、規格、デザイン、費用対効果など、他県の事例を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、電動アシスト自転車の関係ですけれども、これにつきましても、自主返納サポート活動といいまして、協賛店が11月末現在で101企業体、157の施設がございますけれども、この中に委員御指摘のとおり、電動アシスト自転車の購入を支援する協賛店もあるところでございます。
また、各自治体でも、高齢者を対象に、運転免許証の自主返納を支援する
運転免許証自主返納支援制度を導入しているところであり、黒部市では電動アシスト自転車の購入を助成する制度も導入しているところでございます。
県警察としましては、これらの協賛店や自治体の支援制度を県警ホームページで公開して周知を図っているところでございますけれども、今後も自治体や関係機関、団体と連携して、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
104 火爪委員 ステッカーの検討、それから広報の努力をぜひお願いしたいと思います。
蛇足ですけれども、一覧表を拝見しました。交通事業者の運賃半額というところから、民宿のドリンク１本サービスというところまで、千差万別、一挙に100事業所が載っているわけであります。県内事業者の自主的な協力の意思ですので、それはそれでいいと思います。ステッカーをぜひやっていただきたいと思います。
ただ、もう少し整理したらいいのではないかと。要するに、遊びに行く旅館という項目と、運転できなくなった人が切実に交通手段を心配していることの後押しになるような項目とを、ちょっと整理したらいいのではないかと。最後に、この契約等について、県警は一切責任を負いかねますと書いてあるわけ。だから、責任を負わなくていい事業者の項目と、やはり少し責任を負うところと、区分け整理したらいいのではないかなと思います。
特に、自転車業者の皆さんの参加店を増やして、助成プラスになるようにぜひ鋭意検討して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
105 米原委員 時間も少し経過しておりますが、お許しいただきたいと思います。
今日、金井公安委員長が久しぶりにお見えになっていますので、どうしてもこの機会にしっかりと受け止めていただきたいと思うことがあり、あえてこの問題を取り上げたいと思っています。御理解いただきたいと思います。
今日は、委員会の最終日でありまして、明日で議会が終了するわけであります。今回も代表質問に始まりまして、一般質問、そして予算特別委員会などがございました。毎日見ておりましても、教育関係の大きな記事が出ており、毎日毎日高校再編の批判がたくさんありましたので、今日はこのことを申し上げません。今日は、警察の案件について申し上げたいと思います。
昨日、瀧田議員が県内の交番の問題、それから駐在所の件などについて質問されまして、石井県警本部長から答弁があったようであります。この記事によりますと、県内には交番が147か所あって、62か所で耐用年数を相当超過しているということで、昨年からも県内のいろいろな施設の空調でありますとか、建て替えの整備だとか、いろいろなことを実施してきたと、相当しっかりやってきたということを石井警察本部長が御答弁なさっていました。
もう一つは、近年私も何度もこのことを申し上げてきたつもりですが、県警のいわゆる拠点の問題、富山、それから高岡、砺波、新川のこの拠点をいかに充実させて整備していくのかと。相当施設は老朽化しております。それから、消防などの場合は、広域消防みたいにやっておりますように、県警もそういった考え方を取ってしっかりと整備していくような計画を立ててくださいとずっと申し上げてきたのであります。今、ようやく整備も一歩一歩前に進んで、大変な御努力をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。
最近天気がいいものですから、車でいろいろと回っています。公安委員長も御覧になったかどうか分かりませんが、これがどこか分かりますかね。
何か月か前に、警務部長に宿舎のことについてお尋ねしたことがございます。県内に34か所の宿舎があって、鋭意努力していかなきゃいけない。これは官舎です。それも委員長、護国神社の真ん前なんですよね。あそこに病院がありますよね。その裏側なんですよ。一等地なんですよ。一等地にこんなひどい建物があるんですよ。私も行ってきました。車も二、三台止まっていました。今いろいろと聞きますと、二、三人入っていらっしゃるようです。３階建てか４階建ての建物です。
この間会計課の方にちょっとお尋ねいたしましたら、これは国有地だそうです。昔はこういった施設を建てるというと、なかなか県警で建てられないと。だから、国のほうで予算を配分して、そして県が物を建てたということではないかと、私はそのように仄聞するわけです。
したがって、壊したらどうするのかというと、国に返還するのか、あるいは新しい何か考えるのか。しかし、新しい官舎を造るという計画は、私は必要ないと思うんですよ。今までは民間がなかったから、国の制度とか県でそういうことをやってきたんですけれども、これだけ民間の施設があれば、何も皆さんのほうでこの施設を造るということはない。駐在所だとか交番だというのは、これは直接やらなければいけないですけれども、官宿舎は民間の施設を借りればいいんですよ。
だから、この施設を整理して、そして交番などについては配置転換、配置というか利活用できるように整備していくということを考えないと。こんなものが地域のあちこちにあったら、地域は迷惑ですよ。皆さん人材を採用しましょう、来てくださいと言ったって、あんなところに住まないといかんと言ったら、とても人材確保はできませんよ。イメージダウンですよ。
だから、早くこれをきれいに整理しないと、地域の人たちは迷惑だ。本部長は、交番とか駐在所とか、一生懸命やってきたということを昨日答弁でおっしゃっていたようであります。この宿舎の話は多分出ていないものですから、このことは先般もお尋ねいたしましたが、もう一回そのことを確認しておきたいと思います。部長、どうですか。
106 山崎警務部長 鹿島町にある宿舎の関係につきましては、委員御指摘のとおりでして、当該地面は国有地であるため、その処理に当たりましては、国の機関等との協議も必要でありまして、老朽化が進んでいる富山市内の宿舎の集約化も含めて検討を行っているところです。現時点で確定的な方針をお示しすることはできませんが、引き続き今後の方向性を決定できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
警察官の待機宿舎につきましては、災害でありますとか突発事案の発生時の初動体制を確保するために整備しているところでして、現在新庁舎の整備に向けた手続を進めております高岡及び砺波エリアにつきましても、独立採算型というか、民間の活力を使った形で宿舎を整備できないか検討しているところです。
実際に、令和２年度の富山南警察署整備の際には、民間の活力を活用した独立採算型の待機宿舎を整備した実績がありまして、民間事業者に県有地を貸し付けて、家賃収入で本宿舎にかかる費用を全て賄ってもらうというスキームを活用して、建設と維持管理の経費など県の財政負担の軽減を図り、住宅設備も充実したものを造ることができているところであります。
こういった民間の手法も使いながら、今後の宿舎の最適な在り方を検討してまいりたいと考えているところです。
107 米原委員 すぐ分かったなんてことになるとは思いませんが、とにかくこういう状況でございます。34か所というのは、なかなか数もたくさんあるかと思いますので、一遍にやるということはちょっと不可能でありましょうけれども、富山市中心地の鹿島町、それも護国神社の真ん前という本当に一等地の一画に、こういった県警の宿舎があるということになりますと、これは一体全体何を考えているのかと。県民も皆さんもたまらんなと、こういうことではということになると思います。決して皆さんは手をこまねいていたわけではないんですけれども、時代背景が変わってきたということですよね。もしここに一般のアパートとかマンションがなければ、この施設をリニューアルして使っていくということもあったんでしょう。
富山中央署とか富山南署とか大きなところは、やはり24時間体制で皆さん出勤されており、１回１回通うということはできませんので、宿舎を整備されているということであります。他のところはもう民間の施設を借りて生活されるほうがより皆さんにとっては便利でしょうし、生活もしやすいのではないかなと思います。やはりそういったところも働く人たちのことを考えてスピーディーに対応してあげていただきたい。
私たち応援団の一人としては、そのように思っておりまして、今日は金井公安委員長もしっかりと聞いてくださったと思いますので、このことをしっかりと受け止めて、いろいろな立場で御理解いただくように御支援をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、教育委員会のことについて、これだけ申し上げておきます。
本来12月ですと、反省会といいますか、皆さんといろいろな意見交換をするべきなんです。しかし、委員長の判断によりまして、いろいろな不祥事もあったし、ちょっとこれは遠慮したほうがいいのではないかということで、取りやめるということをおっしゃいました。これで年内は皆さんにお目にかかる機会もなかなかありませんし、年が明けますと、また２月以降になってしまいますので、あえて申し上げます。
先般、私ども自民党の役員と知事をはじめ執行部の皆さんとの意見交換があり、補正予算や新年度予算について申し上げました。そのときに知事にこのことを申し上げました。先ほどから皆さん県内の教育の現状についていろいろなことをお話しされておりますが、県内の小学校、中学校、高等学校とを合わせますと、どれぐらいの数でしょうか。令和３年の数字で小学校が181校、中学校は77校、高等学校が53校、このほかに
特別支援学校や専修学校もあり、それから認定こども園が120か所。そこに学ぶ人たちが県内では10万人ぐらいになるんでしょかね。幼稚園とか認定こども園を入れて10万人余りになると思うんですね。
先生方は大体今１万人、プラスいろいろな関係の方々が１万人ぐらい、２万人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、教育委員会で働く方が。数値は若干違うかもしれません。
そうしますと、教育長にあれもこれも、課長にどうだこうだと言ったって対応できませんよ。判断できませんよ。ともかく全て何でもかんでも教育長が判断しろと。過去の時代はそうでした。家庭の一つの何というか、地域の役割もあったでしょう。今は何でもかんでも全部現場のほうに、学校の校長や先生や教育委員会にみんな集中しているわけですよ。
そして今の社会というのは、いじめだとか不登校だとかひきこもりだとか自殺だとか、これだけ社会が大きな問題を抱えていて、またそこにいろいろなことをああだこうだと言う。言ったって判断できませんよ。私にはとてもできませんわ。知事だけでできるかといったらできないので、知事と教育界の間といいますか、役割の中にもう一つ、皆さんが考えるシンクタンクのようなものを設置して、そこには経済界の方にも入っていただいて、そこでどうするか検討する。
さっきの外国人の話だって、これも本当からいうと民間の人たちも入っていかないといけないのですよ。学校のほうで何とかしてくれと、何でも学校に言ってもできないですよ。企業の人たちは人を使っているんだから、企業の人たちにもそういったことを理解していただいて、参加してもらう。みんなが一緒になって子育てするという、あるいは子供たちをこうして育てると社会全体が支えていかないと、教育長だけにああしなさい、こうしなさいと言ってもできっこないでしょう。その辺の発想を変えていかないと、僕は成り立たないと思いますよ。
我々は、本当からいうとあなたたちの応援団なんです。問題追求だけではないんですよ。その辺を勘違いしないでくださいよ。みんなで支え、この社会は変わってきたんですよ。こんなたくさんの子供たちがいて、校長先生は現場のことは責任を持って対応するでしょう。しかし、方針まで校長先生だけで判断できますか。そんなことはできませんよ。だから、委員会には議員からも出てもらう。先ほど民間の方も出ておられたから、もっとほかの人たちにも出てもらう。そしてみんなでもっと考えて、社会全体でこの再編をどうしていくのか、どのような教育をするのかということを考えるためのセクションを県の中にしっかりとつくって、そしてこれを地域に相談する、教育長に相談する、また校長の意見も聞く、皆さんの意見も聞く、そういうことで考えないと、ずっと何十年も変わってないじゃないですか。それでこれだけの社会の問題をみんな教育長に言っても、そんなものできるわけないじゃないかと私は思うんですよ。
今日は12月最後の委員会です。本当は食事会でもして皆さんの意見を聞いて、ああだこうだというより、ああ、そうだなということで、またいろいろな意見が出てきたかもしれませんが、ないもんだから。委員長、あんたも無責任だわ。無責任というか、こういうときにこそやらないといかんのよ。こんなときこそ胸襟を開いて、皆さんでいろいろなことを話さなきゃいかんのよ。
昨日、番留課長がまた謝罪していて、そんなことばかり新聞に出てしまうんだよ。マスコミの皆さんもあまりそんなことを出すなよ。それで、またこうなるんだということで県民が錯覚するんだよ。もっといいニュースを流してほしいと私は思います。何か失敗していつもおわびばかりしているような、そんなことであってはいけませんよ。
年末の最後の委員会で、もうこんな時間になって申し訳ありませんが、私の気持ちの一端を申し上げました。まだ早いですけれども、どうか皆さんよい年を迎えて、お互い胸襟を開いて頑張っていきたいという気持ちを申し上げて、終わります。
108 八嶋委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
109 八嶋委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110 八嶋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等ございませんか。──ないないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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