質疑・質問はありませんか。
2 佐藤委員 私のほうから２項目お尋ねします。
まず、賃上げに関する
税制改正等が今議論されておりますので、それに関連しまして、女性活躍・
子育て支援に向けた取組について、２点伺わせていただきます。
かつて我が党が推進しました
女性活躍推進法に基づいて、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を国が認定して支援する制度、「えるぼし」と言いますけれども、また、
次世代育成支援対策推進法に基づいて
子育て支援に熱心な企業を国が認定する「くるみん」という制度がございます。
そこで、現在、富山県内において、この
女性活躍推進に取り組む「えるぼし」や、
子育て支援の取組に関する「くるみん」の認定を受けている企業がどの程度あるのか、
山口女性活躍推進課長に伺います。
3
山口女性活躍推進課長 今ほど委員御紹介のとおり、「えるぼし」は、
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性活躍の推進に関する取組の実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした場合に、国の認定を受けることができる制度でございます。平成28年度から認定が開始されておりまして、11月末現在で認定を受けている県内の企業は、21社となっております。
一方、「くるみん」は、
次世代育成支援対策推進法に基づき
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした場合に、国の認定を受けることができる制度でございます。平成19年度から認定が開始されており、11月末現在、認定を受けている県内の企業は、57社となっております。
4 佐藤委員 今お話ありました
次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づいて、男性の
育児休業取得促進運動などを特に積極的に実施された企業を「プラチナくるみん」と言っておるそうですが、ちょっと、もう少し企業が増えているのかなと思っておったんですけれども。
先ほど冒頭に言いましたが、政府与党では
賃上げ促進税制に関して、女性活躍や
子育て支援に積極的に取り組む、「えるぼし」や「くるみん」の認定を受けた企業に向けて、今回の税優遇枠を創設するというようなことでございます。これについて、当局の見解を伺いたいと思います。
また、これらの認定を受ける企業数は、やはりもっと増やすべきであり、改めてそういった取組が重要なことだと思いますが、今後県としてどのように取り組まれるのか、山口課長に伺います。
5
山口女性活躍推進課長 現在、「えるぼし」や「くるみん」の認定を受けられました企業では、商品などに
認定マークをつけることで、女性活躍、
子育て支援を推進している企業であることのＰＲができまして、優秀な人材の確保、
企業イメージの向上が期待できます。
また、公共調達における加点評価などの優遇措置が受けられるといったメリットがございます。
委員御紹介のとおり、国の来年度の税制改正におきまして、こうした認定企業を対象とした、
賃上げ促進税制における
法人税控除の
上乗せ制度が創設されますと、認定の取得に向けて、企業における女性活躍や、仕事と子育ての両立支援の取組が一層充実されることが期待されますし、また、企業の賃上げを後押しし、若者や
子育て世代の所得の改善にもつながるものと受け止めております。
県では、「えるぼし」、「くるみん」の認定企業を増やしていくため、研修会の開催や
社会保険労務士の派遣などによりまして、認定の前提となる
一般事業主行動計画の策定を支援しているところでございます。金融機関など、企業の経営支援を行っている事業者の方々に、県の働き方改革・
女性活躍サポーターとして御登録いただきまして、経営者の方々に対し、働き方や女性活躍に関する情報の周知、取組についての働きかけを行っていただいております。
またさらに、「えるぼし」の認定に当たりましては、要件のハードルが高い面がございますことから、県独自で「とやま
女性活躍企業」の認定制度を設けております。中小企業における女性が活躍しやすい
職場環境づくりを後押しするものでございます。
今後とも
富山労働局と連携しながら、経済団体、企業に認定のメリットを改めて周知の上、認定取得に働きかけるなど、女性活躍や
子育て支援のための環境整備を着実に進めていきたいと考えております。
6 佐藤委員 今、お話ありましたけれども、やはり今のこの賃上げ、要するに、物価高騰に見合った賃上げをいかにするかということが、大事な時期に来ており、その
賃上げ促進のための優遇税制ということであり、デフレ脱却の大事なチャンスだというふうに思っておりますので、そういった観点でぜひ、しっかりと呼吸を合わせて、また進めていっていただければと思います。
引き続き、今度は
豪雨災害対策について伺います。
これも報道からでございますけれども、大雨で住宅地の排水路などから水があふれる、いわゆる内水氾濫の被害の拡大を受けて、国では対策の新たな仕組みを検討していると。具体的には、
内水ハザードマップを基に、対策計画を策定した自治体には、ハード整備などの補助金を優先配分するということでございます。
現在、内水氾濫のマップがある自治体は、約１割止まりということだそうでございます。
被害想定を地域で共有し、対策の促進につなげることが大事であります。国交省では、
内水被害等軽減対策事業として、早ければ来年度から始めるということでございますけれども、そこでまず、県内における
内水ハザードマップの作成状況について伺います。
また、内水災害への県民の意識向上のため、富山県として今後どのように取り組まれるのか、熊本防災・
危機管理課課長に伺います。
7 熊本防災・
危機管理課課長 県内における内水氾濫の
ハザードマップの作成状況につきましては、富山市の中心市街地と高岡市については作成済みでございまして、水防法で作成が求められていない入善町を除きまして、その他の市町村は順次作成し、公表することとしております。
また、内水被害への県民の意識向上につきましては、県ではこれまでも、
防災気象講演会や
自主防災組織リーダー研修会におきまして、内水氾濫のリスク等について周知しております。
このほか、
自主防災組織が実施する内水氾濫を想定した避難訓練への支援ですとか、
地区防災計画の策定に当たり、内水氾濫など地域特有のリスクを踏まえた実効性のある計画となるような呼びかけも行っております。
今後はこれらの取組に加えまして、出前県庁や、今年度定員を倍増して養成体制を拡充した
防災士養成研修におきましても、内水氾濫についての理解促進に努めますとともに、
防災危機管理センター１階
エントランスや
四季防災館において、内水氾濫のリスク等を説明する展示内容の充実を検討するなど、内水被害の最小化に向けて、県民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
8 佐藤委員 御案内のとおり、今年も県内で大きな
洪水被害等がありましたし、やはり外水、堤防を越えてくるというようなことのみならず、現実的には、富山市もそうでしたけれども、内水も、本当に大変危険な状況が各地で見られるということでありましたので、高岡市も
ハザードマップをつくっておられるということですけれども、着実な情報をキャッチするということで、ぜひまた、さらに推進をしていただきたいと思います。
この点、あえて今日ちょっと質問させていただきましたけれども、
洪水ハザードマップについては、実は視覚障害をお持ちの方に大変有効な、
Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリという無料アプリがあります。県内の関係団体の方にお聞きしたんですが、そのアプリをダウンロードした
スマートフォンさえ持っていれば、
ハザードマップの情報も得られるということです。
ハザードマップは、各家庭に配ってあっても、頭に入っている人というのは少ないと思いますし、どこかへ行っているか、移動しているときには、ここはどういう状況かというのを知るすべが、実際はないわけです。
その点、この
Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリは、携帯端末にダウンロードして、必要な時点でそれを見れば、現在地が標高何メーターで、今どういう危機の状況にあるか、
洪水ハザードマップで最大浸水深３
メーター地点なのか、５
メーター地点なのかといったことが、全国どこでも分かるというものであります。
そういった、現在地の危険度や避難場所なども速やかに分かる、
Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリの「耳で聴く
ハザードマップ」というのが今、登場をしております。お話を伺った団体の方は、これは
視覚障害者の方に限らず、高齢の方、さらには健常者の方にとっても、誰にとっても大変有効なものであると言っておられました。
私もそのように思ったわけですけれども、今後ぜひこういった取組を、先ほどの
内水ハザードマップもそうですけれども、また推進をしていっていただきたいということで、先ほどの富山県デジタルによる
変革推進条例（仮称）の説明の中にもありましたが、誰もが災害のリスクをキャッチできる、これがまた、まさにデジタルの最新の機能だというふうに思います。ぜひともこういった点を、各部局長もそれぞれ、また一体となって取り組んでいただければと思っています。
9 立村委員 私からは、定員管理について２点お伺いいたします。
先般、令和４年度の富山県人事行政の運営等の状況が公表されました。
定員管理計画に基づく職員数の適正化という項目の中で、
一般行政部門では、令和４年４月から令和７年４月までの３年間を計画期間とする、新たな
定員管理計画を策定し、令和４年４月１日の職員数は3,211人なんですけれども、それを基準として32人増加する見込みであり、新たな行政需要に対しては、事務事業の見直し等により生み出した人員を、必要性を厳選の上配置していますとの記載があります。
この
定員管理計画ですが、
計画策定時点の人員や職員の年齢構成、
役職定年制の導入など、どのように捉えて目標値を設定されたのでしょうか。その考え方について、
矢野人事課長にお伺いします。
10
矢野人事課長 現在の
定員管理計画では、コロナ対応などを踏まえまして、令和４年４月時点の職員数3,211人を基準として、目標となる令和７年４月時点で3,243人と、32人、率にして約１％増員する計画といたしております。これは、職員の年齢構成の平準化を図るため、
定年引上げの移行期間での採用の継続性を考慮したことによるものであります。
委員御指摘のとおり、様々な
行政サービスに対応していくためには、適正な定員管理が必要でありまして、人口減少、人手不足が懸念される中でも、感染症や自然災害など突発的な事案にも対応できるよう、継続的に
新規採用者を確保いたしますとともに、ＤＸ・働き方改革の推進によりまして、業務の進め方や慣習を見直し、限られた人的資源を最大限活用したいと考えております。
また、本県では20代の若手職員が多いこともありますので、
定年引上げによる、シニア層の職員が持つ知識や経験の活用、若手職員への知識や技術の伝承についても、期待しているところであります。
加えまして、職員のワークインライフの実現や、心身の健康を守るための長時間勤務の見直し、また、今後さらなる増加が見込まれる男性職員の
育児休業取得など、そういったことに対応する体制の確保にも配慮した人員配置が必要であり、努めていく必要があると考えております。
将来にわたりまして安定的に、必要な
行政サービスを提供していくためにも、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。
11 立村委員 ちょっと久しぶりに、過去の資料をひもといて見ていたんですが、令和２年２月の富山県
行政改革推進本部の発表資料によれば、
一般行政部門について
定員適正化計画、このときは
定員適正化計画と言っていましたが、その計画等に基づき、平成16年４月から平成31年４月までの15年間で23.4％、972人の職員数の削減を達成と書いてあります。
一般行政部門ですけれども、この23.4％、ざっくりと４人に１人が消えたといいましょうか、人数として消えた、すごい数字だなというふうに改めて思ったわけです。
私は、このときに行われた行革が、今の県の体制にどのような影響を与えているのかということを、危惧しております。
年齢別の職員構成の状況が、先ほど御紹介した、令和４年度の人事行政の運営等の状況に書いてありました。それを見てみると、56歳から59歳の層が12.7％、24歳から31歳までの層も10％を超えているのに対し、40歳から43歳の層が7.5％など、30代後半から40代後半の、いわゆる副主幹さんであったり主任さんであったり、そういったクラスがやはり少ないというのが、この
人員構成に如実に表れているかと思います。
先ほど課長のほうから、限られた人的資源を有効に使う、そして若い人が多いという御発言もありました。そういった職員への知識の引継ぎとかも、しっかりやっていきたいという御発言もありました。けれども、私は、今現在でも、必要とされるところに必要な人数といいましょうか、あるいは人材が充てられていないところがあるのではないかということを、危惧しておるわけであります。
これは個人的な提案なんですけれども、例えばですが、年齢構成のアンバランスを解消する上でも──
役職定年制で定年が５年延びることになるわけですよね、そういうことと併せて、上級試験の年齢制限、現行は35歳だったかと思いますが、それを40歳に引き上げるなど、
あとＵＩＪターン、
職務経験者試験、これも今の年齢上限は40歳、これを45歳に引き上げる、そういったことを検討されてもいいのではないかと。実際には、今、上級の年齢上限は35歳ですけれども、これも過去に引き上げられて35歳になっているというふうに記憶しております。そういうことも、検討の一つに考えていただきたいと思っております。
人事委員会の範疇になるのかもしれませんが、今日は事務局長もお見えですので、先般の
常任委員会でも御提案いたしましたけれども、上級試験の大阪会場の設置を含めて、そういったこともちょっと御検討いただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、過去５年間の
メンタルヘルス相談の件数、そして相談内容の傾向について、
矢野人事課長にお伺いします。
12
矢野人事課長 職員の
メンタルヘルス相談につきましては、産業医や保健師による本庁の
健康相談室での面談のほか、電話やメールにより、随時受け付けております。
また、本庁では月２回から３回、精神科医や
臨床心理士により相談を受け付けておりますほか、月１回ですが、魚津、高岡、砺波のいずれかの総合庁舎に
臨床心理士等が出向きまして、相談を受け付けております。
このほか、
地方職員共済組合本部におきましては、フリーダイヤルでの24時間受付可能な
健康相談ダイヤルの設置や、
臨床心理士等によるカウンセリングも実施しているところであります。
県が実施しております
メンタルヘルス相談の過去５年間の実績についてですけれども、平成30年度は956件、令和元年度は844件、令和２年度は1,020件、令和３年度は947件、昨年度令和４年度は1,053件ということで、増加傾向となっております。
また、相談内容ということですけれども、職場の人事関係ですとか仕事への不適応といったことが、全体の７割から８割程度を占めておりまして、そのほかには、家庭、家族についてですとか、あと御自身の身体の症状についてといったことが、内容となっております。
13 立村委員 今ほどの御説明では相談が増加傾向にあるということで、ちょっと心配になるところなんですが、いわゆる仕事に関する御相談がやはり多いということ、当然かと思いますけれども、12月６日付で富山県職員の
臨時的任用職員、あと
産育休等代替職員の募集要項が出ておりました。
休職あるいは欠員状態にある職員分を採用するものかと思いますが、臨任職員の
募集採用予定人員が32名、
産育休等代替職員として17名、合わせて約50名の募集を行っておられる。これは裏返して言えば、これだけの数が今欠員、産育休に関しては先を見越しての数もあろうとは思いますけれども、こういった欠員状態といいましょうか、そういう状況にあるという意味では、
メンタルヘルス相談などを充実し、相談窓口に限らず、そういう職員に寄り添った相談体制を充実していただくことで、これ以上現場から欠員数が出ないように、人事当局として対応していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
14 瘧師委員 私のほうからは、まず
指定管理料についてお尋ねしたいと思います。
指定管理者制度については、公の施設の効率的、効果的な運営と
公共サービスの向上を図るために、公正な選定によりまして、
民間事業者を含む法人団体が管理者となって、公の施設を運営していく制度であります。
富山県においても平成18年度から導入され、県で直営というケースもありますが、現在、
指定管理者施設は62施設で、基本的に指定期間は３年ということであります。
６月定例会前の本委員会で、立村委員がこの指定期間について問われたと思っておりますが、指定期間は５年だったものが３年とされたと。そういう運用の理由としては、多様化・複雑化していく県民ニーズや、急速に変化する社会情勢に対応する必要があること、
デジタル化などの技術革新や新たなノウハウを取り入れていく必要があること、そうした状況を踏まえて、民間の活力を生かした
管理運営手法を、より多くの
民間事業者に求めたいと、そういった思いからというような認識をしております。
それで、老朽化した施設の大規模改修は、これは県が直接、費用を負担することになろうかと思いますけれども、ニーズの変化や日進月歩に進む技術革新に対応するための施設の改修や修繕についても、それなりに費用が発生するわけであります。
指定管理料は３年トータルで示されるというふうに認識しており、その中身につきましては、恐らく人件費が多いかと思いますが、例えば、
指定管理者施設の改修や修繕に関する費用は、どのように計上されているのか。
指定管理料の基本的な内訳について、蓑口課長に伺います。
15
蓑口公民連携・
行政改革課長 指定管理料につきましては、人件費のほか光熱水費や清掃料、
消耗品購入費といった
維持管理費など、公の施設の管理運営に必要と見込まれる経費を算定しておりまして、
利用料金制度を採用する施設については、利用料金の収入見込額を差し引いております。
指定管理料の算定につきましては、前期の
指定管理料に、
人事委員会勧告や
消費者物価指数などの客観的指標から算出した変動率を乗じることを基本としまして、特殊事情なども考慮した上で、決定しているというところでございます。
お尋ねのございました施設の修繕費については、
指定管理料とは別に提示しており、前期の
修繕実績等を基に上限額を設定しております。そのうえで、実績に応じて支払っているというところでございます。
なお、
指定管理者は、100万円未満の修繕を行うということにしておりまして、100万円以上の修繕については、県が直接実施するという取扱いにしておるところでございます。
16 瘧師委員 最近はやはりＤＸによる省力化というか働き方改革というものが進められて、そういったものも含められているとは思いますけれども、やはり人件費が多いんだろうと思います。
それで、
指定管理者制度のもう１つの狙いとしては、コストを抑えるということ、財政負担の軽減にあるわけでありまして、限られた労力や予算で、
県民サービスの維持向上を図っていくと。ですから、
指定管理料の多くを占める人件費を極力抑えたいというのが、本音のところではないのかなと思います。
しかし、最近の生活に大きく影響する物価高騰に伴いまして、全国的に賃上げの動きが進んでおります。というか、実際は賃金の上昇が追いついていないのが実情なのかもしれません。
2023年、富山県内の最低賃金も前年から40％アップとなりまして、引上げ幅は３年連続で過去最大を更新しております。また、今議会では、先ほども説明ありましたが、
人事委員会勧告を踏まえた、県職員の給料の改定に関する条例改正案が提案されていますが、県施設の
指定管理者業務に従事される職員の賃上げも、考慮しなくてはならないのではないかなと考えます。
そこで、指定管理期間中に社会経済状況が変化した場合の、
指定管理料への反映については、どのように考慮されているのか、蓑口課長に伺います。
17
蓑口公民連携・
行政改革課長 指定管理期間中における
指定管理料の変更につきましては、施設の運営に重大な影響を与えるような物価変動があった場合や、天災、人災などの大規模災害、その他、県または
指定管理者のいずれの責にも帰すことのできない、自然的または人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲以外のものが発生した場合などにおきまして、その影響額を過去の実績との比較などにより適正に算定した上で、県と
指定管理者が協議して決定しているというところでございます。
これまでも消費税増税やコロナ対策など、期間中の変動要因等に伴い
指定管理料を変更してまいりましたほか、昨年度からは、光熱費高騰への対応分としての
指定管理料を増額しておりまして、今議会でも、今年度下半期の光熱費の高騰対策分としまして、
指定管理料の増額を追加提案させていただいております。
人件費につきましては、当初の
指定管理料の上限設定の際に、指定管理期間中の一定程度の変動を既に見込んでおりまして、これまで人件費の増加を理由に、指定期間中に
指定管理料を一律に増額した実績はございません。
今後とも賃上げの状況を踏まえまして、公募の際に適正に
指定管理料に反映しますとともに、指定管理期間中におきましても、施設の管理に重大な影響を及ぼす社会経済情勢の変化等を注視しながら、施設の性格や業務内容等も十分考慮の上、
指定管理料の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
18 瘧師委員 やはり施設によって性質や状況も違ってきまして、それは多分まちまちであろうかなと思いますけれども、
デジタル化によって省力化が図れる施設もありますが、施設の性質上どうしてもマンパワーに頼らざるを得ない、そういった施設もあるんじゃないかなと。
そういう施設で、
指定管理料が思うようになくて、職員を削減したために
公共サービスが低下してしまっては、これは指定管理制度の効果的な運用にはならないわけであります。県有施設を訪れる県民としては、どこが運営しているかというのは、関知するところではないので、その施設の印象というのが富山県のイメージというか、富山県庁のイメージにつながってくるんじゃないかなと思います。
どうか
民間事業者との対話を密に行っていただいて、よりよい
指定管理者制度の運用となるよう、御尽力をいただければと思います。
次に、ウェルビーイングの効果的な発信について、牧山課長に伺いたいと思います。
ウェルビーイング認知度の県政世論調査の結果では、「言葉も知らない」と答えた方が、依然として56.2％ということでありまして、前回の調査からは、認知度は上がってきてはいるものの、まだウェルビーイングが、県民の間で浸透しているとは言いがたい印象を受けたわけであります。
今定例会でも、多くの議員や県当局の皆さんが、ウェルビーイングという言葉を使って、議論の俎上にも上げているわけですが、何か議会だけで言っているようで、なかなか県民に響いていないのが、現実じゃないのかなというふうに思います。
この議会でも瀬川議員や宮本議員が、ウェルビーイング向上に関して、市町村との足並みがそろわないのはどうなのかということを発言されましたけれども、やはり言葉を知るというか、言葉を理解するということは、重要でありまして、来年度からいろんな分野で、ウェルビーイング向上に対する政策形成をしていくと言われていますが、そうした場合に、県民がウェルビーイングのことを知らなかったら、そういう実感もないわけですよね。したがって、やはり言葉を知らせるということは、大変重要なことじゃないかなと思うんです。
県政世論調査によれば、ウェルビーイングを知ったきっかけの多くは、新聞、雑誌、テレビということでありました。そこで、例えばですよ、より効果的に発信する方法の１つとして、ウェルビーイングについて分かりやすく解説した資料を、各市町村の広報紙に掲載または差し込んでもらうように、依頼してはどうなのかなと。
市町村の広報紙は、手配りで各世帯に配布されておりますので、住民の方はよく見られております。ファイルにつづってバックナンバーを見ているような、まめな方もいらっしゃるわけでありまして、そういった発信方法も考えられるんですが、牧山課長にウェルビーイングの効果的な発信について伺います。
19 牧山ウェルビーイング推進課長 今ほど御紹介もいただきましたとおり、今年度の県政世論調査では、約６割の方にはまだ、このウェルビーイング、なじみがない言葉ということになっております。
また、言葉も意味も知っている方というのが16.9％ということで、これもひっくり返しますと、８割半ばの方は、その意味を御存じないというようなことでございまして、県といたしましては、言葉の周知とともに、ウェルビーイングそのものの理解についても、高めていく必要があろうかと考えております。
こういった状況を受けまして、県のほうでは今、特設ウェブサイトですとか、あとＳＮＳでの発信、こちらのほうでは、個人のウェルビーイングの状態をセルフチェックできるような機能も設けておりまして、このセルフチェックは12月11日時点で4,335名の方に御利用いただいております。こういった仕掛けを活用するようなこと、また、県民向けの啓発イベントの開催、それから各種イベントやメディア取材の機会を捉えましたＰＲ、県民向けの講演会、出前講座のほか、県民の皆さんなどからのウェルビーイングエピソードの募集ですとか、あと先日行いました、ウェルビーイング・コミュニティとやまの開設、それから最近では、高校生の提案を生かしたロゲイニングといった催しですとか、こういった県民参加型の取組というものも実施してまいりました。
さらに現在、若年層へのアプローチの１つの方法として、音楽などを使ったＰＲについても、検討準備中というところでございます。
今お話ありましたとおり、県民のウェルビーイングの向上のためには、市町村はもとより企業や県民の方々に、広く意識、関心を持っていただきまして、より多くの皆さんにウェルビーイングのイメージを共有いただくことが、重要と考えております。
委員からお話がありました、市町村広報紙への掲載のアイデアでございますけれども、県と市町村がウェルビーイング推進に共に取り組むことにもつながる、大変意義深い御提案だというふうに受け止めております。広くお声がけをさせていただいた上で、取組の趣旨に御賛同いただける市町村と連携して、実現に努めてまいりたいと考えております。
20 瘧師委員 私自身、ウェルビーイングの向上というのは、何かしてもらったから上がるというよりは、もう自分が、何というか、その言葉の意味を理解して、そして自分で考えて、そしてそれが行動に移されて習慣化するというのが、理想だというふうに思うわけでありまして、そのためにはまず、言葉を知らなきゃいけないと。
よく、言葉が独り歩きしているという言い方もあるんですが、言葉が思考をつくるという言葉もあるんですよね。これは、やはり言葉を知れば、それが自分で考える思考につながって、そして先ほど言ったように、行動につながって習慣化される、そういうことなんじゃないかなと私は思うので、やはりウェルビーイングというもの、私は県政報告であるとかいろんな挨拶の中では、極力使うようにしております。しかし、長くはしゃべれません。かえって誤解を生むかもしれないので。
極力そのようにはしているんですけれども、やはりいろんな形で発信力を高めていくことが必要だと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
21 筱岡委員 質問に関係ございませんが、敬意を表したいと思いまして。
消防課長も消防関係者でございますけれども、つい先日の報道で、32年連続、出火率が日本最少ということで、心より消防関係者に深い敬意を表したいと思っております。
質問に関係なかったので申し訳ありません。
22
川上委員長 進めてください。
23 筱岡委員 まず、これも私が質問事項の提案を出した後で分かったんですが、予算特別委員会でも話題になっていたようでございます。私、全くデジタルに弱いんですが、生成ＡＩというものの民間企業での活用が、アメリカは50％程度、日本は７％程度だということを、これも報道でつい最近言っておりました。
そういうことで、自治体も含めて大分活用が進んでおるやにも聞いておりますが、県内の民間、あるいは自治体の活用状況をお伺いしたいと思います。
24 山本行政
デジタル化・生産性向上課長 まず、県内企業についてですが、建設会社が文書作成業務で活用したりとか、金融機関が実証実験で正確性とか効率性、実効性を検証している事例、あと、企業担当者が大学に集まって、生成ＡＩの活用の勉強会を開催したりといった事例というのが、富山県内でもあるということは分かっております。
ただ、残念ながら、県内企業でどのくらい生成ＡＩを利用しているかという調査を行ったことはなく、正確な数字は分かりません。今年10月に民間企業がウェブ調査をしたところ、全国の企業を対象に行っているんですが、活用検討中の企業が53％と最も多く、社内業務で実際に活用しているという企業が、22％という状況になっています。
筱岡委員が先ほどおっしゃられた、実際に使われているのが７％であったという数字も、やはりどんどん日数がたっていくと、該当する企業というのが増えていっているという状況もありますし、この活用というのも、全体の業務で活用しているか、一部の業務で活用しているかという捉え方によって、ちょっと数字が違ってきているのかなというふうには思います。ただ、最近の調査でいきますと、このぐらいの数字が使われているという状況です。
次に、現時点で県内の市町村がどのような活用状況かというヒアリングをしたところ、活用に向けて試行を行っている団体は11団体となっており、７割以上の団体が、活用に向けた取組というのを、もう既にやっております。
制度のさらなる拡充につきましては、他県の状況等も踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
次に、請願事項２、「教育条件の維持・向上をはかるため、私立高等学校経常費補助金を増額する」ことにつきましては、請願第８号－１の請願事項７の（３）で御説明したとおりでございます。
次に、請願事項３、「公立高校での生徒１人１台情報端末の無償貸与と同様、私立高校に対しても１人１台端末購入が無償となるよう、県の助成を講じる」ことについて説明いたします。
ＩＣＴの教育環境の整備につきましては、国においてタブレット、ソフトウエア、ネットワーク関連機器等に対する補助制度が設けられておりまして、その活用につきましては、適宜情報提供や指導助言を行ってきたところでございます。
また、県では毎年、重要要望事項としまして、国に対して制度の充実を働きかけておりまして、国の令和６年度概算要求では、端末の購入支援に加えまして、新たに端末の更新も支援対象に含まれるなど、制度の拡充が検討されているところでございます。
今後とも、ＩＣＴの教育環境における公私間格差が生じないよう、制度のさらなる充実につきまして、国に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、請願事項第12号－１の請願事項４、不登校対策等を推進する私立学校に対する助成を拡充することについて、説明いたします。
私立学校におきましても、不登校や発達障害等により、配慮や支援を要する生徒が一定数在籍することから、不登校への対策や、特別支援教育などを充実させることは、大変重要であると考えております。
県ではこれまでも、スクールカウンセラーの配置や、スクールソーシャルワーカーの派遣など、不登校の生徒に対する教育相談体制や、特別支援教育体制の構築等の経費について支援するとともに、不登校及び中退防止に関する私立高校の教員の指導力の一層の向上に向けた、専門家による研修会を実施してきたところでございます。
私立学校におきましても、児童生徒一人一人の状況に応じた、相談・指導体制の充実が図られますよう、今後とも教育委員会など関係機関と連携しながら、適切に対応、支援していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
(2) 質疑・応答
46
川上委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
47
川上委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
48
川上委員長 これより採決に入ります。
初めに、請願第８号－１「子どもの貧困と教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求めるための請願」のうち、７の（１）－１、10－１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
49
川上委員長 挙手なしであります。
よって、請願第８号－１のうち７の（１）－１、10－１については、不採択とすべきものと決しました。
次に、同じく請願第８号－１のうち、２－１、７の（３）、８－１を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
50
川上委員長 挙手全員であります。
よって、請願第８号－１のうち、２－１、７の（３）、８－１については、採択すべきものと決しました。
したがいまして、請願第８号－１については、一部採択すべきものと決しました。
次に、請願第11号「私学助成に関する請願書」及び請願第12号－１「学びの保障に向けた不登校対策を推進するため県内全域で取組みを求める請願」を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
51
川上委員長 挙手全員であります。
よって、請願第11号及び請願第12号－１については、採択すべきものと決しました。
なお、陳情については、今回は付託されておりませんので御了承願います。
３ １１月定例会付託案件の審査
52
川上委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
(1) 説明事項 追加案件の説明
53
川上委員長 追加提案されました案件について、当局から説明願います。
南里経営管理部長
・11月定例会追加付議案件（総括）について
川津知事政策局長
・11月定例会追加付議案件について
南里経営管理部長
・11月定例会追加付議案件について
54
川上委員長 質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されている議案第102号及び議案第127号の他の委員会における採決は終了しており、全て原案のとおり可決すべきものと決しています。
(2) 質疑・応答
55
川上委員長 これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討論
56
川上委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採決
57
川上委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第102号令和５年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分外４件、及び報告第21号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
58
川上委員長 挙手全員であります。
よって、議案第102号外４件及び報告第21号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
59
川上委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60
川上委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
５ 行政視察について
61
川上委員長 次に、閉会中継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62
川上委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査は終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありますか。─ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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