県農林水産総合技術センターは、
農業研究所はじめ７つの研究施設で構成されております。
農林水産業に関する試験研究、
技術指導等の業務を行っており、その研究成果の普及や
技術支援等を通じて、多様化・高度化する
本県農林水産業の振興に資することを目的として設置されているものでございます。
障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達につきましては、
県農林水産総合技術センターの業務は、
試験研究圃場での作物の栽培管理や大型の農業機械の操作など、特定の資格や専門性を要する業務が多いことなどがございまして、これまでは、名刺の発注や、コロナ禍における
飛沫感染防止パネルなどの物品の調達が発注実績となっておりました。
さらに、今年度からは、新たに
県農林水産総合技術センターが管理する未利用県有地の除草の業務を行っていただくという役務の調達を実施することとし、調達の実績の拡大を図っているところでございます。
今後とも、
障害者優先調達推進法の趣旨に鑑み、
障害者就労施設等からの優先調達に努めてまいります。また、
農福連携推進会議等の場におきまして、農業法人や
社会福祉法人にこうしたセンターの取組も紹介してまいりたいと考えております。
7
安達委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
8
安達委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件につきましては、お手元にお配りをしております申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
安達委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてあります申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
市場戦略推進課
・地産地消・
富富富キャンペーン等の実施について
農産食品課・農業技術課
・令和５年産米の作柄・品質の概況について
森林政策課
・
ＹＫＫ不動産株式会社との
建築物木材利用促進協定
締結について
建設技術企画課
・「ミライを体感！けんせつ×テックフェス2023」の
開催について
(2) 質疑・応答
山崎委員
・米粉の普及促進について
宮本委員
・森林・
林業振興計画の策定について
・県産材の利用促進について
・ＣＬＴの普及について
中川委員
・
国営農地再編整備事業水橋地区について
菅沢委員
・23年産米について
・
氷見西条畑地への水の供給について
鍋嶋委員
・野生鳥獣による
農作物被害等について
10
安達委員長 ただいまの報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
11 山崎委員 私からは、米粉の普及推進について質問いたします。
ウクライナとロシアとの戦争により、小麦粉が入手しにくくなるという状況がありました。米粉を小麦の代替にしていこうという話が一時期出ておりましたが、国が一括して小麦の輸入を確保するということで、国内の小麦の流通は落ち着きを見せております。小麦代替という部分ではなかなか普及が難しいのが現状でありますが、農家の所得が上がるためには、米の消費が増えることが非常に大事ですので、そのためには米粉を普及させることが非常に大事なポイントになると考えております。
現状も含め、今後いかに米粉を普及させて、需要拡大につなげていくのか、その戦略を
伴市場戦略推進課長にお伺いをしたいと思います。
12
伴市場戦略推進課長 米粉の需要については、近年、増加傾向にあり、国全体では令和４年度で4.5万トン、５年前の平成29年度から約２倍と増えております。
今、委員御指摘のとおり、これは
食料安全保障の面から、小麦代替という意味もあると考えておりましたが、近年、少ないでん粉損傷で粒子を細かくする
製粉技術等が確立され、米粉の用途が広がったことが、需要が拡大・増加したことの要因であると捉えております。しかし、実際には、一部の食品等で利用は進んでいるものの、まだまだ利用は限定的であると思っております。
今後、米粉の普及につきましては、米粉を使った食品の
マーケットをまず形成していかなければいけないと思っており、戦略的に、
食品メーカーなどの実需者あるいは県民の皆さん、消費者の皆さん、双方をターゲットに訴求していくことが大切だと思っております。
そのため県では、
実需者向けに昨年度、
米粉活用セミナーを開催したほか、今年度は、
食品開発支援あるいは
各種イベント等で開発商品のＰＲ販売等も実施しております。
また、消費者に向けましては、これまで食育の観点から、学校給食での米粉パンの提供をやっておりますし、今年度につきましては、来月開催する越中とやま食の
王国秋フェスタ2023で
米粉ＰＲゾーンを設け、今回、16事業者に出店いただくことになっております。
米粉クッキーやパウンドケーキなどの販売、あるいは
体験コーナーでも、米粉と県産食材を使ったお好み焼きの体験教室などを開催する予定としております。さらに、米粉の特徴を生かした手軽なレシピの紹介など、ホームページやＳＮＳ等を通じてＰＲしていきたいと考えております。
今後、実需者、消費者、またこれまで米粉を活用されたことがない方々にも興味を持ってもらえるよう、今ほど御紹介した取組に加え、様々な機会を捉えて、製粉会社さんなど関係者と連携いたしまして、県産米粉の魅力を発信し、一層の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
13 山崎委員 業者向けの
マーケットと一般の
消費者向けの
マーケット、いずれにおいても、米粉の
グルテンフリーですとかもちもちの食感など、プラス面をいかに浸透、理解していただいて、この
マーケットを広げていくかがポイントになると思います。県民挙げて推進していきたいと思います。
次の質問ですけれども、米粉が普及していくということは、米粉の基になる米がたくさん生産されなければならないということでありますので、生産量の確保が非常に大事になってくると思います。既存のコシヒカリや、うるち米がそのまま米粉に転換していくのが一番理想的でありますけれども、使われる用途によってそれぞれ特性があるようで、他府県でも米粉用米の生産に大変力を入れておられる県もあるようであります。
富山県において、米粉用米の生産の普及拡大をするに向けて、どのように取り組んでいかれるのか、
雄川農産食品課長にお伺いをいたします。
14
雄川農産食品課長 米粉用米の推進に当たっては、富山県
農業再生協議会で承認された富山県
水田収益力強化ビジョンにおきまして、製粉業者や
食品加工業者と連携し、需要に応じた生産を進めていくことにしております。令和４年産では、
コシヒカリ等の一般品種による取組として、約250ヘクタールが作付られており、全国９位となっております。
国では、主食用米の消費量が年々減少する中、米粉の生産拡大を図るとともに、
コシヒカリ等の一般品種に比べて、パンや麺用向けの加工適性が高い
米粉専用品種の開発と普及を進めており、本県においても従来の一般品種に加え、今後、需要増が見込まれる
米粉専用品種についても検討が必要と考えております。
このため、
農業研究所では今年度から、国が示した
米粉専用品種９品種のうち、本県で栽培できる可能性のある６品種について栽培試験を実施したり、収穫時期や収量、品質等の栽培適性に加え、例えば米粉100％での製パン適性などについても検証を行うこととしております。
今後とも、関係団体等と連携しながら、本県での栽培適性と実需が求める加工適性を備えた品種の選定などを進め、需要に応じた米粉用米の生産に取り組んでまいりたいと考えております。
15 山崎委員 転作作物として米粉用米を作ると補助金が得られるということであります。そうしますと、コシヒカリなどの一般のうるち米よりも少し価格が低いですけれども、大体同じような収入が得られるようでありますので、無理して経験の少ない作物で転作を進めるよりは、米粉を作ったほうが全体の収入が上がるという側面もあろうかと思いますので、ぜひとも普及拡大に努めていただきたいと思います。
16 宮本委員 今日は、森林・林業の活性化や木材利用について、何点かお伺いします。
当委員会の中でも先般から、無花粉スギの話などたくさん話が出ており、県におかれましても、それこそ年度はちょっとずれるかもしれませんが、富山
県森づくりプランや、令和４年には県の成長戦略、また県産材の利用促進に関する基本計画等々の改定など、木材利用に向けて様々な計画も立てたり、また、それに向けて努力をしていただいております。
国のほうでも、そういう流れからいきますと、例えば森林・
林業基本計画の策定や、
公共建築物等における木材利用の促進に関する法律の民間活用に向けた改正など、いろいろと取り組んでいるわけであります。一時期話題になりました、特に本年５月に開催された花粉症に関する
関係閣僚会議で、
スギ人工林の伐採、植え替えの加速化等々の話が示されるなど、都市（まち）と呼ぶのでしょうが、「都市の
木造化推進法」に基づく
民間建築物への木造利用の拡大等々、国のほうでも盛んにこういった取組をしているわけです。当然、大きな柱の中には、2050年の
カーボンニュートラルという１つの国策、世界的な約束があるのだろうと思いますし、伐期を迎えている、日本の森林をどうこれから再整備していくかという大きな流れの中の一端だと思っています。
そこで、県も今年度、森林・
林業振興計画を見直していく動きがあると承知をしているわけでありまして、見直しのポイント等々についてどのように考えているのか、課長にお伺いしたいと思います。
17
松井森林政策課長 現行の富山県森林・
林業振興計画は、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用をポイントといたしまして、令和８年度までの計画として平成31年４月に策定しており、現在５年目となっております。
この間、先ほど委員から御紹介もありましたように、国におきましては、令和３年度に
木材利用促進法が改正され、通称「都市（まち）の
木造化推進法」として、
民間建築物も対象に追加されたほか、本年５月には、10年後の
スギ人工林２割減少、また花粉の少ない苗木に植え替えるという、そういった花粉症対策の方針が示されたところでございます。
また、県におきましても、令和３年度に富山
県森づくりプラン、県産材の利用促進に関する基本計画を改定しており、こうした国・県の新たな計画、また昨今の社会情勢の変化を踏まえまして、今年度、森林・
林業振興計画を見直すこととしております。
見直しに当たりましては、今ほど申しました国や、改定された
県森づくりプランなどの計画を踏まえ、本格的な利用期を迎えております本県の人工林資源の
循環利用加速化に向けた取組がポイントとなると考えております。
具体的には、無花粉スギの「立山森の輝き」の増産体制の確立、花粉発生源ともなります
スギ人工林の主伐の促進、
民間建築物への木材利用の拡大などのウッド・チェンジの取組。また、今年度も災害等ありましたけれども、激甚化する災害防止に向けた多様な森づくり、
スマート林業などによります生産性の向上。そして何よりも、やはり
人口減少社会での林業担い手の確保・育成、それが重要であると考えております。
新計画の策定に当たりましては、専門家や関係の皆様から御意見を伺いながら、将来の本県の森林・林業、木材産業の姿を共有し、目標の実現のために必要となる施策について、取りまとめてまいりたいと考えております。
18 宮本委員 今おっしゃったとおり、県産材の生産量の拡大だとか主伐・間伐の労働生産性は非常に重要なことですし、見直していくという流れの中で、やはりいかに
スマート林業等々を推進した生産性の向上を図っていくか。激甚化する自然災害への対応とすれば、やっぱり強い森であるとか多様な森づくりは非常に重要なことだと思います。
今日は触れませんが、やはりその中でも、人口減少の中で、今度は林業の担い手をどう確保するのかは、非常に重要だなという認識は一致しております。
そんな中で、先般、富山県ウッド・
チェンジ協議会が設置をされたわけでありまして、いろいろと内容も見ておりますが、当然、先ほどからいろいろと話が出ているような、いかに循環利用をしていくかがやっぱり主になってくるわけで、そこでは、県産材の
利用促進協定の締結など様々な部分で、重要な案件があると思っています。
後ほどもちょっと触れますが、今日の委員会の報告にもあります県と
ＹＫＫ不動産株式会社との協定で、ＣＬＴを使っての建設を進めるなど、明るいニュースが非常に多くあります。ウッド・
チェンジ協議会の立ち上げや民間企業との県産材の
利用促進協定の締結など、新たな取組が進む中で、やはり森林資源の循環利用を進めるに当たっては、木材利用というのが非常に重要であり、サイクルを回し循環していくということが、非常に推進力、エンジンの役割を果たすんだと思っております。県産材の需要拡大に向けた今後の取組についても、課長にお伺いしたいと思います。
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松井森林政策課長 委員御指摘のとおり、森林資源の循環利用を進めるためには、県産材の需要を拡大して利用を進めていく、これがサイクルを回す上で大変重要と考えております。
木材需要の多くを占めます住宅分野は、今後、人口減少に伴いまして
新設着工戸数の減少が見込まれるわけですけれども、一方、店舗やオフィスなど民間の非住宅分野につきましては、現在、非木造が主体であります。県産材を含めた木材利用を進める余地はまだまだあると認識しております。
このため県では、
民間建築物における木材利用を進めるために、木材の供給側から需要側まで関係者、特に
担当者レベルですけれども、そういった方々が参画する富山県ウッド・
チェンジ協議会を新たに設置して、去る８月に第１回の協議会を開催したところでございます。
また同日、国や民間企業のウッド・チェンジの取組を広く周知するために、とやまウッド・チェンジセミナーを開催し、約100人の参加がありました。
今年度は、さらに民間企業1,000社程度を対象に、木材利用に関する意向等についてアンケートを実施することとしており、その結果を基に、今後、
民間建築物における
木材利用促進に向けた課題の特定や解決方策の検討、先進的な取組事例などをウッド・
チェンジ協議会で協議して、官民一体となって県産材の需要拡大に取り組んでいくこととしております。
県としましては、こうした取組を積み重ねて県産材の需要拡大を図ることにより、森林資源の循環利用を確実に進め、ＳＤＧｓの取組、2050年の
カーボンニュートラルの実現にも貢献してまいりたいと考えております。
20 宮本委員 先ほど富山県と
ＹＫＫ不動産株式会社の協定のことにちょっと触れましたけれども、ＣＬＴ工法については、我々も長い間、この話が出たときに、もっと富山県内でどんどんやるべきだという話を再三行ってきました。しかし、技術的な問題や供給の問題ももちろんあったのだろうと思っています。先般、東京で
林活地方議連全国連絡会議がありまして、私もそこへ行っておりましたら、やはり民間の
住宅メーカーがマンションに近いようなアパートを木造化で進めるとか、非常に大きな動きが出てきているなというのが正直なところです。
そんな中で、今回、
パッシブタウンでＹＫＫさんが取り組まれるそうで、県が締結する
建築物木材利用の促進協定は初めてだということで、大きく取り上げられておりました。最初に申し上げたとおり、非常にいいことだというか、よかったなというのが率直な思いです。
やっぱりこれだけの大規模なことをやっていくとなると、これを１つの契機に、県側からも、当局側からも、大手企業やいろんな民間の皆さん方にも、もっと積極的に社屋だとかいろんなところに、こういったものを取り入れてほしいとさらにアプローチをしていくことも極めて重要だなと強く認識をしております。
今回の
パッシブタウンの取組について、もし何かコメントがあれば付け加えていただきながら、これからいかにＣＬＴの活用等々を推進していくのかについても、課長にお伺いしたいと思います。
21
松井森林政策課長 ８月のこの委員会の県外視察で、国内最大のＣＬＴ工場を視察し、私も見学させていただきました。その視察でも御承知のとおり、ＣＬＴは板材を貼り合わせた耐震性・耐火性に優れた軽くて丈夫な木材パネルでございまして、主に中大規模の建築物の壁や床、屋根等に使用されております。県内ではＣＬＴを構造材として初めて使用した県立大学の学生会館や民間の
ウイスキー熟成庫、社屋などがＣＬＴで建築されており、県内の実績としましては累計で10件となっております。
県ではこれまで、設計者を対象としたセミナーや具体的な建築物の設計相談会などを開催し、ＣＬＴの普及に努めてきておりますけれども、ＣＬＴの活用をさらに推進していくためには、やはり中高層の建築物の需要拡大を図っていくことも重要であると考えております。
そうした中、今ほど委員からも御紹介ありましたように、先週の22日に
ＹＫＫ不動産株式会社様と建築物の
木材利用促進協定を締結したところでございます。同社が整備を進められます黒部市の
パッシブタウンにおきまして、北陸初となる木造の中高層住宅、６階・７階建てで、３棟契約されていると聞いておりますけれども、そこでＣＬＴが使用されて、建築物全体でも1,450立方メートルの県産材が使われる計画になっております。
県は、この協定に基づきまして、木材の調達の支援や、優良事例として積極的に広報することにしております。現在、木材の調達や製材は進んでおりますけれども、先ほど申しました1,450立米を県内で調達するということですので、その調整の方法、あとは構造計算があります。私も県外視察に行って強く感じたところですが、やっぱり実際に、現場、例えば工場で建てているところを目で見るということは非常に大切だと思っております。貴重な建築現場がこれから始まりますので、実際の現場での研修などもウッド・
チェンジ協議会などの研修の場で行い、知識・情報の共有を図ってまいりたいと考えておりますし、公共・民間の非住宅分野で、ＣＬＴの活用についての理解を深めてまいりたいと考えております。
県としましては、今後とも、設計者の育成に加え、このような協定を結びました事例などを普及・ＰＲしていくことにより、特に建てられる側の理解といいますか、やっぱり木で建てていこう、ＣＬＴを使っていこうと、そういった理解を得て、ＣＬＴの活用を推進して、県産材の需要拡大に努めてまいりたいと考えております。
22 宮本委員 ぜひそのように進めていただきたいですし、特に、公共施設にもしっかりと意図的に拡大していくことが非常に重要だという認識を持っておりますので、尽力いただきたいと思います。冒頭の話に戻るとすれば、そのことも含めて、森林・
林業振興計画策定に当たっては、県産材の利用拡大ですとか循環等々を含めて、しっかりとした計画になるよう、また私のほうも一緒に議論させていただきたいと思います。
23 中川委員 ようやく秋らしい気候にもなってまいりましたが、今年の夏は本当に暑い日が続いておりました。その中で、災害も随分ありましたが、土木部、そしてまた農林水産部の職員の皆さん方には本当にお力添えいただいて、対応は順調にいっているのではないかと思います。早く査定などに対応し、現場でしっかり対応していただければ大変ありがたいと思いますので、一層また努力していただきたいと思います。
そして最近思いますのは、いろいろな課題が山積していますが、そういう中で、やっぱり縦割りというよりも横のつながりを一層強化して連携をして、情報交換をして、課題解決に向けて取り組むという姿勢が極めて大事ではないかということであります。
この前も、自民党役員といろいろな団体とで意見交換する機会がありました。その中で、県内の骨材が足りないんだという話を聞きました。骨材を河川だけに頼っていたものが陸砂利になり、そしてまたそれを埋めるために山土砂を入れなければいけない。そしてまた、建設残土も今いろんな規制があってなかなか使えない。
そういう問題がある中で、今公共事業も、特に呉西のほうでは、利賀ダムや東海北陸自動車道、そしてまたいろんなインフラ整備が進んでいます。東のほうでも、国道８号線の問題などたくさんあります。そして民間のほうも、いろいろな土木建築の基礎工をやるためには、当然骨材が必要なわけであります。
そういう中で、本当に不足しているんだという話がございました。じゃあ、どこに骨材を求めればいいのか。あるいは骨材を求めても、それをどうやってその山を埋めればいいか、山土砂を持ってくればいいか、いろんな課題があるということなんですね。
ただ、その中で、ここは農林水産部と土木部がおりますので、農業関係の中でも、砂防あるいは治山、それからまた公共土木工事は骨材も使うわけです。そういうことを考えると、どうやったら骨材をしっかり確保できるのか、建設残土をうまく利用できるのか、そしてまた骨材を再利用できるのかといったことを、ぜひ県を挙げて取り組む必要があるのではないかなと。
その中で、課題になっていたのは、やっぱり保安林の解除も非常に大きな高いハードルになっていると。しかし、このハードルをどうやってうまくクリアしていけばいいかは、これは県内挙げて県のインフラを整備していくためにも、やっぱりどうしても避けて通れない部分だと思うんですね。
やはり自分たちのことばっかり言っていてもしようがないので、その課題を県内でどうやって解決していくかと。一部では県外から持ってくるのもあるわけですよ。それからまた県外へ運んでいるものも実際あるんです。そういったことも聞く中で、私は土木部と農林水産部がやっぱり情報をきちっと共有して、どう前へ進めればいいかを、ぜひチームをつくって、課題解決に取り組んでいただきたいなと私は思います。
今日は質問しませんが、これからの災害など、いろいろなことが富山県にも起こることが想定されますので、そういう基盤をしっかりしておくことが非常に大事だと私は思います。ぜひそれを両部で、担当課で、それから担当同士で共有して、早く解決できる糸口を、糸口というよりも解決できる手法をぜひ私は考えてもらいたい、そのことを特にまず冒頭に申し上げたいと思います。
そして国営農地の話に入りますが、次世代農業の促進型の全国第１号ということで、水橋の国営農地再編整備事業が始まっています。これも基盤整備を進めることによって、高収益作物などを活用しながら、作付を転換して、農業所得をしっかり稼いで向上を図ると。これに尽きるわけなんですね。
これを進めるためには、基盤整備をやっている側だけじゃなくて、やはり農業が主体なので、農業経営をする人をど真ん中に置いて、その人たちのためにどう支援できるかを探っていくことが大前提だと私は思っています。そういう趣旨で、今回幾つか質問したいと思います。
何より国営事業となったということは、やはり県営だけでやっていてもなかなか時間がかかって進まないということで、国営で採択してもらって、国の力を借りて、工事は10年間ぐらいで、全体とすれば13年か15年ぐらいでやってもらうことを約束して進めているわけであります。私は大変ありがたいことだなと思っているわけであります。
地元の体制や、それを請け負う建設業、そしてそれを発注する段取りを国にお任せしているわけなので、それに応えるためにも、県・市町村挙げて体制を組んでやっていかなければいけないと思っています。
そうした中で、令和３年度の着工以来、今年は３年目を迎えているわけであります。これまで22億7,400万円が投入されて進めております。令和15年の完成に向けて、これはきっちりやっていただくことを前提にして進めてもらっているわけですが、現在どのような課題や、クリアしていかなければならないものがあるのか、そしてきちんと完成ができるのかの見通しを、松本農村整備課長にお伺いしたいと思います。
24 松本農村整備課長
国営農地再編整備事業水橋地区につきましては、令和３年度の事業着工から今年度までの３か年で、約30ヘクタールの圃場整備が進められてきております。
今後、令和７年度から11年度頃には工事の最盛期を迎え、年間80ヘクタールから90ヘクタールの工事が予定されております。令和15年度の完成に向け、事業の進捗を加速化し、進められます。事業の本格化に伴いまして、工事量は増加していくこととなりますが、本事業を円滑に進めていくためには、県内の多くの建設事業者に受注・施工していただくことが効果的と考えております。
県といたしましても、北陸農政局や水橋農地整備事業所と連携しまして、建設企業が天候のよい春から秋にかけて工事を行えるよう、休耕や大麦への作付など生産者との調整に支援していくとともに、建設企業が資材や労働力を計画的に確保できるよう発注時期の平準化や発注方法、適切な工期設定等への配慮など、意見交換を行うこととしております。
また、地域に根づいた収益性の高い営農への定着を図るため、現地における高収益作物の栽培実証の結果も反映しながら、行政伴走型モデルプロジェクトとして、生産者やＪＡ、国、市町と一体となって実効性のある営農計画を策定し、地域営農の核となるような生産者を中心に、整備後の農地に順次高収益作物の作付が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
25 中川委員 地域を挙げて、生産者の理解を得ながら、しっかり取り組んで、予定どおりやっていこうということだと思います。
そうした中で、何といっても612ヘクタールという面積を国営でやりますし、そしてまた周辺を県営でもやっています。そうした中で、今ほども話がございましたように、これまで約30ヘクタールできたものも含めて、毎年そうやって整備された水田が、圃場が、確実に増えていくと。増えていくということは、毎年増えたところに栽培をしていかなければいけないという課題があるわけです。
しかも、水稲だけではなくて、高収益作物を選びながら栽培をしていかなければいけないという大きな課題があるわけです。そのことをまず──このくらいの面積がちゃんと毎年増えていくということを、地域の受益者の皆さん方にまずしっかりと情報が提供されて共通認識としていくことが大事だと思います。
そういうことを含めて、これから農業経営をどのようにつなげていくかが、一番大事な点でございます。
そうした中で、今現在、お聞きしておりますと、昨年の６月には水橋地区の営農推進協議会──国営あるいは土地改良関係、農業者関係、もちろん担い手の関係の皆さん方を含めて、このような協議会を進めておられますが、やはり終わってから計画をじっくり煮詰めるということではなくて、走りながらやっていかなければいけないと思います。
現在までの取組はどのようになっているのか、
雄川農産食品課長にお伺いしたいと思います。
26
雄川農産食品課長 国営農地再編整備事業が実施されている水橋地区においては、営農体制の構築に向け、先ほど委員からも御紹介ありましたが、昨年６月に、生産者、ＪＡ、土地改良区、行政等で構成する国営水橋地区営農推進協議会が設立されました。これを母体といたしまして、担い手への農地集積や高収益作物の導入に向けて、担当レベルのワーキングチームを設置し、具体策の立案と実施を進めております。
例えば、当地区はこれまで園芸作物等の栽培実績が少ない地域であることから、国が設置しました地下かんがいシステムの実証圃場におきまして、国や県また地元生産者が連携して、市場等から需要があり、また機械化体系が確立しているニンジンやタマネギなどを中心に試験栽培を行い、栽培技術の検討、市場担当者による評価も行うとともに、地区の担い手などへの栽培の啓発を行っており、少しずつではありますが、園芸作物の栽培面積は拡大をしてきております。
これらの高収益作物の導入の取組に加えまして、担い手への農地集積また集約化を図る観点から、関係土地改良区や市町により、担い手への作付意向調査や土地所有者へのヒアリングを進めており、これらの担い手を中心に関係者の皆さんが一体となって新たな営農体制が構築できるよう、着実な支援に努めてまいりたいと考えております。
27 中川委員 協議会の中で、そういうワーキングチームをつくり、グループをつくって一生懸命やっていただいていることは大変いいことだと思います。
ただ、国営だけでも600ヘクタールぐらいあるわけでありまして、周りの県営も含めれば800ヘクタールぐらいあると。
その中で、先ほども冒頭に申し上げましたように、全国のモデル地区になっており、皆さんやっぱりいろんなところから目を向けられているわけです。そういうワーキンググループをつくってやることは当然必要でありますし、何よりも地域の皆さん方、地権者、それからまた担い手と言われる皆さん方に何をしていくかとを理解してもらう、そういう醸成の努力をされているんだろうと思います。
しかし、やっぱりその中にあっても、私は、例えば法人経営だとか集落営農とか個人だとか、そういった柱建てを誰かに決めて、そこへ支援していくことをやっていく必要があるのではないかなと思っています。姿を見せることが大事だと思うんです。
いわゆるモデルとなる経営者と、その経営者が何ヘクタールぐらいまでやろうとしているのかをまず目標に据えて、そして支援していく姿をど真ん中に置いてやっていくことが、私は非常に大事なことかなと。そういうことで、担い手、経営者を中心にして、まず何が必要かというと、売れるもの──消費者の皆さんが何を欲しがっているか、あるいは市場が欲しがっているか、そして販売先を見つける、これが私は一番大事だと思うんですね。販路開拓。一言で言えば簡単ですが、やはり新しい販売先を見つけること。それを担う人材がいなかったら、誰がこれを見つけていけるかということで右往左往しているだけなんですね。
まず、そういうコーディネーターを目玉として、県で採用して、それを柱にしてやることが大事だと思います。そして、今言ったように、どこで何を皆が欲しがっているのか、何を食べたいのか、学校給食へ話をつけるときにはどうしたらいいかとか、そういったようなことですね。
その次に、どういう作物がいいと選定されれば、栽培技術が当然必要なわけで、その栽培技術が土壌とちゃんと合っているのか、今実証実験もやっておられますが、そういうことをやる。
今は５ヘクタール、10ヘクタールぐらいしかやっていないか分かりませんが、将来は50ヘクタール、100ヘクタール、あるいはもっと大きな経営体を狙っておられれば、当然、効率のよい農業機械を、後で入れるのではなくて、やっぱり最初から入れると。それを支援していくスタイルが大事ではないかと私は思います。
その中で、当然、収益を上げていかなければいけませんので、農業経営についていろいろな支援をしていくと。そして将来、事業が完了した頃には、彼らがきちんと独立・自立できる体制をつくると。これが一番大事ではないかとと思います。
そのためには、ぜひプロジェクトチームをつくって、最初から最後まで寄り添って、そして自立したらそこで解散といったプロジェクトをつくる。どこから視察や見学に来られても、こういう姿を目指しているんだとはっきり示せるような体制をぜひつくってもらいたいと思っております。ぜひ、そういう寄り添う支援をしていく必要があると思います。
そういうことを考えたときに、部として、横断的にどういう連携を図りながらやっていこうとされているのか、野尻農林水産部次長にお伺いしたいと思います。
28 野尻農林水産部次長 園芸作物の計画的な生産拡大のために、今ほどお話がありましたように、具体的な品目、そして目標を設定しまして、重層的な支援策を組み立てることが非常に大切だと考えております。
今ほど委員からもありましたように、やはり営農の支援、普及活動の一番大事なことは、ターゲットをきちんと明確化してその方にやる気を出していただいて、そして行動変容を促していくといいましょうか、新たにいろんなチャレンジをしていただくような指導の仕方が非常に大切だろうと考えております。
そういった点で、もともと水橋地区のほうでも、こういう営農体制を組みたいという、大枠としての体制はあると思います。さらにそれをある程度長期的なスパンを持って対応を図るということになれば、具体的にどんな品目を市場あるいは実需が求めているのか、
マーケットから考える園芸拡大研究会を今年度立ち上げております。
この中では、農林水産省の生産振興審議官に来ていただいて、どんな品目、どんな狙い目でいくが、要は、国産が求められる品目にシフトしていく必要があるだろうとか、水田地帯での他県の取り組み事例などの紹介・勉強を行いました。それに加え、県内外の市場あるいは加工業者の方から、具体的にカブや加工用のトマト、あるいはサツマイモが有望な品目で、ちょっと検討していただけないかといった御提案等もいただいております。
あわせまして、特に部内連携という意味でいきますと、我が部のＰＴにおいても、事業の進捗状況や課題等についても情報共有や支援策の検討を進めているところでございます。私も参画しておりますが、例えばですけれども、当然、園芸品目、高収益作物を作ることになれば、水の問題が非常に大切です。用排水をきちんとやることはもちろんですけれども、実際にやっている人たちのお話を聞くと、暗渠も大事だし、それから園芸の品目を作るときの表面排水を素早く排水路につなぐ仕組みを構造的にも造っていく必要があると御意見もいただいておりますので、できることを１つ１つやっていくことが大事だと思っております。
特に現場のほうでは、富山農林振興センターが中心となって、高収益作物への転換を含めて、担い手、地権者、ＪＡ等の農業関係者に参画いただく地域営農ワークショップを開催しております。
取組意識の醸成や、今ほどいろいろ御紹介申し上げました市場ニーズのある品目の提案・選定、それから、せっかくの効率的な圃場、基盤をつくるわけですので、スマート農業技術を含む機械化体系はどういうものがいいか、それから集出荷体制、販売先、そして量や時期を担い手の営農計画の中でどのようにすればいいのか、具体化したものをプランニングしていくことにつなげていきたいと考えてございます。
今ほどありましたように、モデルプロジェクトと呼んでよろしいかと思っておりますけれども、事業期間も長くなりますが、事業の進捗に合わせて、また、今ほど申し上げたような実需ニーズも、ある程度のスパンの中では、こういう品目をやろうと思ったけれども、こっちの品目もあるがどうだろうかという話もその中で出てくると思いますので、しっかり寄り添う形で支援をしていかなければならないと思っています。
コーディネート力、コーディネーターの話もありましたけれども、例えば土地利用、地域での作付計画、技術、資金、労力、販路については、それぞれ、分かりやすく言うと餅屋と言いますか、知恵者と言いましょうか、そういった方々の力を借りるのが非常に大事ですので、それらを県行政も含めて、コーディネートしていけたらなと思っております。
そのようなことを基本に、真ん中に置いて、このプロジェクトの取組はチームとして行っておりますので、強化・加速化していくという観点から進めてまいります。関係機関による重点的な栽培技術系の指導、それから特に経営展開に向けては、必要な機械あるいは施設への支援、補助的な支援も非常に大切だと思いますので、継続して、担い手や地域に寄り添った形で、地域の営農体制の確立・推進を図ってまいりたいと考えてございます。
29 中川委員 ぜひそういう方向で、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと。
今、餅は餅屋の知恵と言われましたけれども、それを、一体全体誰がきちんとまとめて前へ進めようとするのか、そのあたりはやっぱりしっかりしておかないといけないと思うんですね。
部のほうにも
市場戦略推進課、あるいは食品流通の関係、それからまた、有機のエコ農業などいろんな係・担当があるわけです。そういう皆さん方がそれぞれの持ち場でいろんな施策を進めようとされていますが、まさしくそういうものを集結して、水橋地区で前へ進ませる、全部集めてやると、こういう発想も私は非常に大切なことではないのかなと思うんです。
特に今、みどりの食料システム戦略もありますが、それを推進するためには、何も小さいところでやることではなくて、その一部で、全部でもいいんだけれども、やっぱり子供たちにそういうものをきちんと食べてもらう仕組みを入れていくことも私は大事なことではないかと思っています。
そして、今これからどんどん若い担い手を育てようということで、農業未来カレッジで育てておられるわけであります。例えばそこで学んでおられる人たちを、そこでインターンじゃないけれども、場所を決めて、そこへいつも来てもらって、どんなことをやっているか勉強してもらう、体験してもらう。こういうことも私はこれから未来につながるモデル地区にふさわしい取組になると思います。
皆さんも御承知のとおり、水橋のあそこの地域は小学校が５つ、それから中学校が２つあったんですけれども、令和９年４月から義務教育学校になって、１つとしてスタートするわけです。
そうした中で、空く学校がそれだけあるわけです。実際もう上条小学校では誰も学んでいないわけですね。そういう場所を活用して、どういう姿にしていくかということも非常に私は大切なことだと思います。終わってからやるのではなく、今からどういう姿を描いていくかを考えてもらいたいと私は思います。
そういう意味で、土地改良区も変わると思います。何よりも、生産するときには、栽培したものを売り切ることが大事です。ですから、果物で言えばテーブル用のミカンだけでなくて、小さなもの、変形していたものは全部ジュースにするとか、野菜でいえばカット野菜に回すとかいろんなことをしながら、作ったものは全部売り切ることが非常に大事なんですね。
そうしたときには、出荷調整するための保冷庫、加工施設が必要です。あるいは県民──いろんな近くの皆さん方にそこへ来ていただいて農業体験してもらうとか。あるいはそこで物を売るとか、そういったことをやってつなげていく必要があると思っています。
そういう意味では、農業経営に必要な施設整備を当然やっぱり頭に入れて、前に進めていく必要が私はあると思います。流通などいろんなことを含めて、考える必要があると思います。
そういう点について、どのように今進めていかれるのか、あるいは考えがあるのかないのか、
雄川農産食品課長にお伺いしたいと思います。
30
雄川農産食品課長 水橋地区などの基盤整備された優良農地を中心に、生産から販売までの一貫した園芸産地づくりの取組を進めるためには、生産性向上に資する省力機械の導入に加えまして、調製選別、予冷、貯蔵などの集出荷施設等の整備、また実需者や消費者ニーズに対応した、例えばカット野菜などの加工施設、また農産物や加工品の直売所等の整備について、生産の拡大と併せて進めていく必要があると考えております。
今年度は、国や県の補助事業等を活用いたしまして、水橋地区におけるタマネギの生産に必要となる施設や機械として、苗を生産するためのハウスや、収穫後の乾燥機の整備などに支援をしております。こうしたことにより、タマネギの栽培面積としては、令和４年産の１ヘクタールから令和５年産は2.3ヘクタールと拡大しておりまして、令和６年産では５ヘクタールを目標に、徐々にではありますが、生産拡大を図っているところであります。
今後、予定しております担い手、生産者を中心とする地域営農ワークショップなどの機会を捉えまして、ニーズのある品目の提案と併せ、生産面の拡大目標とそれに必要となる機械施設の整備計画についても補助事業の活用を含め、情報提供いたします。担い手を支える地域やＪＡのサポート体制も検討していただきながら、実効性のある営農計画の策定と実現に向けた取組を県も一緒に考え、共に進めていきたいと考えております。
今後も、水橋地区の圃場の基盤整備や、園芸作物導入等による地域の農業生産構造の変化にスピード感を持って対応し、地域の所得向上につながるよう支援を行うことで、持続的な農業が実現される全国のモデルとなるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
31 中川委員 お金もかかります。例えば機械の改良などいろいろなものが必要だと思います。我々も国に要望に行ったときに、何でも言ってきてくれと、このようにおっしゃっておられました。やっぱり生産者がど真ん中にいて、どういうことを望んでおられるのか、それを国・県・市、ＪＡが、周りから支援していくことをぜひやっていっていただきたいなと改めて申し上げたいと思います。
そうした中で、我々も一生懸命また頑張っていきたい、今こういう思いでございます。
それから、もう１点ですが、やっぱり農村風景が変わるということで、今まで10アール区画の水田が随分あったわけで、その中に細かい道路や水路があったんですが、それが１ヘクタール、２ヘクタールの大きな水田になって、道路網も全部変わると思います。まさしく、農村集落があって、周りの田園風景ががらっと変わってしまうということだと思います。
その中で、恐らく今まで農業をしていた人も、担い手不足からリタイアされたり、あるいは若くても農業をやめて非農家になって、土地持ち非農家になる方も多いと思います。これからそのような環境の中で、どうやって生活を、いい環境をつくっていくかも私は大きな課題だと思います。
それからまた、もう１つの課題は、土地改良区も４つか、小さいのを入れれば５つぐらいあると思いますが、国で造ってもらった施設は、やっぱりそれを受皿として、１つの土地改良区で受けていかなければいけないという課題もあるわけです。課題というよりも、それは必要なわけであります。
そうしたときに、土地改良施設を維持管理していく中心的な施設とか、あるいは農村環境を守っていくための集落機能の中に、非農家の中に皆さん方の生活があって、そうして農業やあるいは土地改良施設を理解して、それを管理していくと、そういうつなげる活動も私は必要だと思います。
もっと言えば、やはり高齢化が進んで、跡取りがいなくて空き家になってしまう、そういう集落も幾つかあるわけです。そうしたときに、新しく移住者を迎えて、そして今まであった集落機能をしっかり持続させていく、こういう姿も、私は新しい姿としてやっていく必要があると思います。
そのためには、富山市や上市町などの条例や、あるいは農地転用、集落機能を維持するための手続を変えていかなければいけないと思います。
そういう課題も含めて、やっぱり圃場が変わることによって、農村集落そのものも変わっていく。そのためには、生活も変わるので、どうやって農村を守っていけばいいのかなとを思うわけであります。そのことを含めて、これからの水橋地域は国営、県営地区をあわせて変わるわけなので、どうやってこの農村を守って維持していこうとしているのか、宮田農林水産部参事にお伺いしたいと思います。
32 宮田農林水産部参事 水橋地区で今進められている国営事業により、農地も大変大きくなります。そして、用排水路などの整備が行われ、営農の効率が格段によくなります。それと、たくさんありました用水路、道路が統合されて、維持管理の負担についても大きく軽減されることとなります。大変よいことではありますけれども、先ほど委員からもありました、担い手の方に農地がどんどん集積されることにより、土地持ち非農家の方も多くなってくることも現実でございます。用排水路等の維持管理がこれからしっかりやっていただけるかどうかが非常に危惧されるところです。
これまで富山県では、多面的機能支払制度というものを活用いたしまして、集落ぐるみによって用排水路や農村環境の維持を含めた共同活動を支援してきているところです。水橋地域では、令和４年度で、33の集落で、この多面的機能支払制度を活用して共同活動に取り組まれております。
今後とも、その共同活動を継続して支援していくつもりでございますし、まだ取り組まれていないところが約10集落あるとお聞きしているところです。そういったところにも関係市町とともに一緒に働きかけていきまして、地域の財産であります用排水路などの維持管理に、共同活動で取り組んでいただくよう進めていきたいと考えております。
また、今回の国営事業で整備される新たな土地改良施設でございますけれども、やはり水橋の地域全体として維持管理体制を確立することが、潤いある地域、そして災害時の安全・安心にもつながると考えております。そういった施設を管理する土地改良区の技術職員の確保や事務の効率化など、業務運営の強化を図ることが重要だと考えております。土地改良区の広域的な管理体制を検討する場合につきましては、県としても各種の支援があります。一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。
今後も、地域の住民の方々と十分に話合いを重ねまして、農地、土地改良施設が適切に保全・管理され、効率的な圃場を生かした営農により、先ほどから御案内ございました新たなビジネスの創設、それを担う多様な人材の確保をすることで、豊かで美しい農村が守られる体制が整うよう、関係の皆さんと一緒になって取組を進めていきたいと考えております。
33 中川委員 水橋地域全体が、全国１号地のいいモデルとなるように、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
ここは土木部関係ないなという顔をされているかも分かりませんが、ここには白岩川、それから上市川、常願寺川があって、この前の災害でも随分いろいろと水の手当てなどしていただきまして、土地改良区のほうも随分感謝しておりました。
そんな中、また河川の環境整備、それから洪水にならないような手当て、そして道路整備もあるわけでございますので、農村全体の位置づけという中で、道路・河川を所管する土木部の皆さん方にも、ぜひ力を入れて、すばらしい地域につくっていただくよう重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
34 菅沢委員 この間、二、三日前の新聞ですか、2023年産米の等級比率のことについて触れた大きな報道がありました。関心を持って読んだわけですが、地域でもいろいろ話が出ております。
そこで、まず今日の報告の中に、令和５年産米の作柄、品質の概況という報告がありますが、今年の８月15日現在における作柄・作況について、平年並みという報道があったんですね。それが９月の刈り入れから収穫の時期に入って、猛暑の関係で非常に影響が出ているということです。
そこで、報道にもありましたコシヒカリで、一等米の比率が50％を割るという状況ですが、これは今から十数年前の2002年産米で、あのときも猛暑で一等米比率がコシヒカリで52.5％、うるち米全体で56％という大変なときがあったわけですけれども、それに類することになりかねません。
ただ、これは今後、もっと詳細な一定の段階のものが９月29日に国から公表されると聞いておりますから、ちょっとまだ数字を押さえての議論は難しいのかもしれません。
そこで、
雄川農産食品課長にお尋ねしますけれども、2023年産米の集荷分の等級低下の問題ですが、予想されている、現実に起きている等級低下の問題をどのように把握しておられるかお尋ねしたいと思います。
その中で、現在は大変厳しい状況で、今後、回復といっても、なかなか、どのような見通しがあるのかということもあります。また、早生のてんたかくはそれなりに終了しているのではないかと思いますので、その辺の等級の状況も併せて報告をお願いできればと思います。
こうした品質低下という状況の背景にあるこの夏の猛暑の影響が、お米の作柄にどのように影響したのかも併せて報告願えればと思います。
35
雄川農産食品課長 本年産米につきましては、主力品種であるコシヒカリは、出穂後20日間の平均気温が平年ですと27.8度というところに比べまして３度高い30.8度ということで、この出穂後20日間の気温が特にコシヒカリの品質に大きく影響しますが、データがある平成元年産以降で最高となるという厳しい状況でありました。
このため、稲体の活力を保つための水管理や追肥を生産者の皆さんにもお願いして対策を講じてきましたが、品種の中には米が白く濁る白未熟粒や米が割れる胴割粒による品質低下が見られているところではあります。
各ＪＡから聞き取りを行っておりますが、現時点では品種別で申しますと、早生のてんたかくは、胴割粒等の発生が一部で見られるものの、品質はおおむね良好ということであります。
中生品種のほうでは、まずコシヒカリにつきましては、水管理や追肥等の技術対策を講じてきましたが、県下の全域で白未熟粒等の発生が見られ、例年に比べて厳しい状況と予測されております。また、富富富につきましては、一部で白未熟粒等の発生が見られるものの、影響は限定的であり、品質はおおむね良好と見ております。
また、晩生のてんこもりにつきましては、現在、収穫調製作業が進められており、品質については今後明らかになってくるものと考えております。
あと、農産物検査の進捗については、品種により様々であります。今後、ＪＡの共同乾燥調製施設での調製作業が進められて、まとまったロットでの検査が今後も行われるということでありますし、また、今現在で不正確な作柄や品質の情報は、富山米の米価や販売に影響を与えるおそれがあるため、現時点では明確には申し上げることはなかなか難しい状況ではあります。
今後、まずは明日、国のほうから、早生を中心に検査の状況が公表されますので、そういった農産物検査の結果を注視してまいりたいと考えており、明日、８月末までの取りまとめとして、早生を中心とした品質が分かってくるのかなと。
コシヒカリ等につきましては、次また１か月後、９月末までのまとめが10月中下旬に公表されますので、そういった数字をまずは注視してまいりたいと考えております。
36 菅沢委員 作柄、等級比率に関係した情報の提供というのが米価の動向とか、今後、農家の経営にも大きく影響を与えていくわけで、慎重な取扱いをしていらっしゃると今日もお話があったんですが、そういうこともあるのかなとこの間からいろいろ私は考えていました。
そうはいっても、例えば既にＪＡの関係の方々の情報では、例年コシヒカリの一等米比率は９割程度だが、今年は４割を切って、ここ十数年で記録にない状況が現実にあるという、新聞報道があったんですよ。現実に農家の中では、大変難しい局面にあって心配していると。今後の経営についてもね。そういう状況があるわけです。
ですから、猛暑でかなり一等米の比率は落ちるということは必至のようでありまして、その辺の現状をどのように見ているか、それはそれなりにお話しいただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
37
雄川農産食品課長 先ほども申し上げましたが、各農協等から順次聞き取り等を行っております。いろいろなお声もあるわけですけれども、まずはそういった状況、特に品種ごとによかった点、悪かった点も併せてお聞きしながら、次年度に向けて、どういった対策を取るかがまず重要だと思っております。そういった観点で、これからも等級の状況はつかんでいきたいと考えております。
38 菅沢委員 主力であるコシヒカリについては、作付が米作の７割を超えているような状況であります。その中で、早生のほうはてんたかくですね、これは既に収穫が終わって、それなりに結果が出ているのではないかと思いますが、いかがですか。
39
雄川農産食品課長 委員御指摘のとおり、てんたかくについては、収穫も早くに終わっておりますので、明日の国の公表では、早生を中心とした結果が公表されると思っております。
40 菅沢委員 ここは富山県の県議会の常任委員会であります。農政を所管する常任委員会であります。明日の国の情報待ちで議論するわけにはいきません。現在の時点であなた方が把握している情報、いろいろ整理されていることで論議をすべきだと私は思います。そういうあなたの答弁だったら質問する必要はありません。富山県の県議会でありますので、そういうわけにはいきませんよ。
41
雄川農産食品課長 具体的な数字としては、把握をしておりませんけれども、てんたかくは高温に強い品種ということで県でも育成しておりまして……
〔「聞き取りにくい」と呼ぶ者あり〕
42
雄川農産食品課長 てんたかくにつきましては、高温に強い品種ということで県で育成した品種でありまして、今年度につきましても、先ほど御報告もさせていただきましたが、
〔「品質はおおむね良好でいいんじゃない」と呼ぶ者あ
り〕
43
雄川農産食品課長 はい、良好ということで把握をしております。具体的な数字については……
44 菅沢委員 等級についてはどのような状況だと聞いているんです。
45
雄川農産食品課長 等級も具体的な数字は把握しておりませんけれども、例年に近い数字、90％に近い数字ではないかと認識しております。
46 菅沢委員 部長ね、新聞報道によると、ＪＡの富山中央会が、27日に北陸農政局にいろいろ要請しているんですね。報道の記事によると、今後の米価や生産目標の設定に大きく関わるから、作柄の調査では十分に現状を把握し、適正に公表してほしいという申入れもしておりますよね。その背景には、猛暑の中で大変厳しい結果が出ているので、今後大変危惧をしているということがあるだろうと思います。
情報の取扱いを慎重にすることと同時に、深刻な状況が既に地域で発生しているわけですから、そういうものを踏まえての今後の議論になっていくわけであって、あしたの29日の発表を待たなければ何の議論もできないような、そんなことではないように私は思います。
慎重に取り扱っていくとは別に、今日の時点で議論できるところはしっかり議論する。特に大事なことは、品質低下の中で等級比率が下がることが今後農家の経営に大きく影響していく可能性もあるわけであって、概算金で言うと、一等米が二等米や三等米になっていくと、農家は二、三割所得が低くなることも予想されているわけです。全国的な状況を見ますと、この状況の中で、既に三等米に対する追加の支援策を打ち出すという情報もあったりします。
こういう状況の中で、支援策についてもいろいろ検討が始まっている状況でもあるわけであります。県の農政として、こういった状況を明日の情報待ちでいいのかということを私随分思うもので、こういう問題提起をしているわけです。いかがですか。
47 津田農林水産部長 もう一度整理しますと、明日公表されますのは８月までに収穫されたものなので、コシヒカリはごく一部で、てんたかくが主ということになります。てんたかくの等級につきましては、昨年度は一等米が90％を超えており、それぐらいの数字になるという見込みでおります。
それで、コシヒカリですが、９月末までの数字が10月の中下旬に公表されるわけでございます。ただ、今のところ、いろいろなところで聞き取りをしている感じでは、やはり品質は落ちるということはほぼ間違いない。ただ、数字がどれぐらいになるのかということについては、まだ集計の途中だということです。今の──これは新聞記事ですけれども、これは中央会としての公式な見解というよりも、担当者の肌感覚の意見だと私どもは捉えているところでございます。
48 菅沢委員 なるほど。しかし、今、中央会、先ほど私もＪＡの関係者の発言と新聞記事を紹介しましたけれども、そういう肌感覚というか、実際に現場でどういう状況になっているかをちゃんと把握することも大変大事です。そういう状況の中から、今後の農家経営や所得への影響について危惧をする、そういう論議が広がっているということでありますので、そこはしっかり受け止める必要があろうかと私は思いますよ。そういう点では、今後の国の公表を待っての議論ということも、私も理解はしたいと思います。
そこで、もう１つ、収量ですね。猛暑の中で収量のほうもどうだったのかなということが１つあるわけです。
農家の方といろいろお話をしていますと、10アール当たりの収量が例年よりもちょっと少ないと、コシヒカリについても、そういう話をする人がおられるんですが、どうでしょうか。
49
雄川農産食品課長 収量については、これも聞き取ったところではございますけれども、平年並みからやや少ないというような声が多く聞かれております。
県では、生育観測圃として、各地域に実証圃を設けており、そちらのほうで正確な数字を今取りまとめておりますので、今年の状況が品種ごとにどうであったかということは、これから解析を進めるところでございます。
50 菅沢委員 品質が低下したということをよく言われて、これは等級のことなんですね。いわゆる農産物検査による、米の検査による等級のことであって、食味の点ではどうなのかと。あまり影響ないと、おいしいコシヒカリにそんな影響が出ているわけじゃないので、ちゃんと食味は依然としておいしいんだよということのキャンペーンをして、そういう認識をもっと広げる必要があるのではないかということも聞いたりいたします。そういう点での対応はいかがですか。
51 津田農林水産部長 御存じのとおり、一等から二等になっても、味自体はそんなに劣らないと聞いております。
それで、今からＪＡの全農富山県本部が集荷するものは、概算金はそれに対するお金ですけれども、実際それを販売して、それで実績が上がれば、精算金という形で、12月にまた農家に配られます。私どもとすれば、今、委員おっしゃったように、味が変わらないということであれば、富山米はおいしいということを本当によくＰＲしていただいて、特に全農の場合、富山県の米は７割が県外に行きますので、やっぱり県外でどれだけ高いお金で売れるかというのが１つの勝負だと思っております。
全農富山県本部にもその旨しっかり努力していただきたいと思っております。
52 菅沢委員 お米の質問の最後に、先ほども触れたんですけれども、農産物検査で等級が格下げというか、例えば今まで一等が多かったのに、今度は二等、三等になっていけば、農家に支払われる概算金も減額となっていくわけです。その中で、農家の所得が減るということは先ほども申し上げました。
では、一等米の比率が落ちて、二等米、三等米が増えていくような状況の中で、具体的に、二等米は一等米に比べてどれくらいの農家所得への影響があるのかについて、お尋ねしたいと思います。
53
雄川農産食品課長 令和５年産米の概算金につきましては、８月18日に全農富山さんから公表され、一等60キロ当たりで、コシヒカリについては１万3,000円と、前年に比べまして700円の増額。富富富につきましては、１万3,800円と、同じく前年の700円の増額。また、てんたかく、てんこもりにつきましては１万1,600円と、前年に比べまして1,300円の増額となっております。さらに、等級が二等に格下げになりますと、60キロ当たりで1,000円低い価格となります。
54 菅沢委員 収量も少し減って、等級も下がると、一等が二等になると60キロで1,000円ほど所得が下がると。それは、農家の経営にそれなりどころかかなりの打撃になっていく可能性も今後あります。そう予想されます。この状況の中で、そうした状況を的確に把握をしながら、どう支援をしていくのか、対策をしていくのかがまさに問われると思っております。
先ほど、全国的には追加の支払いを検討するところも、ＪＡレベルの話ですが、出てきていると聞いたりしております。もちろん、今後、農業共済などでの補填も出てくるように思いますけれども、そういう状況を踏まえた今後の県の考え方について、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
55 津田農林水産部長 まず、概算金でございますが、２年連続引上げということで、農家サイドから見ると、いろんなものの物価が上がっている中で十分じゃないという見方もあるでしょうが、私としては、一定の評価を今までしていたところでございます。それが今回、こういう高温障害により品質が低下ということで、大変残念に思っております。
これからの対策としましては、先ほど言いましたように、１つ目は、やっぱり全農富山に高いお金で売るように努力していただくというのが１つ。
それと支援につきましては、これも新聞報道ですけれども、10月中に新たな経済対策が出されると聞いております。それで新しい農相は、その中で高温による被害対策や物価高騰対策にも言及されておりまして、そういう様子をしっかり見ながら、また県としても必要な対応があれば、検討していきたいと思っています。
それと、来年度に向けてでございますが、どんな技術支援ができるのか。恐らく県内でもよいところと悪いところが出てくると思いますので、それをしっかり検証して、必要な対策を取っていきたいと思っております。やはり経営体の経営状況をしっかり把握して、お話をよく聞きながら支援していくことは大切だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
56 菅沢委員 この夏の猛暑、高温は災害だという見方もありますので、今のお話も含めてしっかりした対応をまたよろしくお願い申し上げます。
最後に、氷見のことですけれども、これは前回の常任委員会でも取り上げておりましたが、氷見の西条畑地かんがいへの水の供給問題です。
氷見の南部海岸沿いの地域の西条地区というところで、60町歩（60ヘクタール）ほどの畑地が広がっております。関係農家600戸ほどございます。小矢部川からの水利権を設定しての取水がずっと続いているわけですが、７月の豪雨災害で、この揚水機場が被災をして送水不能になりました。
７月のあの豪雨から８月、９月と２か月を超えておりますけれども、畑地のシロネギ等も壊滅的な打撃、影響を受けておりまして、ほとんど立ち枯れというか、出荷不能の畑も広がっております。ネギだけで全体どのくらいあるのか、３ヘクタールから４ヘクタール広がっているように思います。この中で、秋の野菜に向けて、ニンジンの種まき等も断念をするという農家も出てきておりまして、この地域の畑作も園芸作物は壊滅的ではないかと思っております。
そういう中で、農家の方々は、営々として水道の水を畑へ運んで作物を守ろうとしていらっしゃいまして、大変な御苦労がこの夏から秋に向けて続いております。
こうした中で、実は緊急の対策として、水道水源、水道水の畑地の施設、ため池の補給によって、農業用水を確保する対策が検討され、県企業局の深い理解と協力の中で、実は９月の中旬に実現する運びになっておりました。これまた大変不幸なことに、老朽化している畑地圏内の幹線水路──600ミリの幹線が突発破裂をする事故が起こり、大変なことになりました。その復旧作業が９月の現時点で完了しまして、近々、企業局の水道用水の供給も可能になる状況になってまいりました。待ちに待った農業用水の補給であります。
既に氷見市の支線からは日量で240トンの補給をしておりますけれども、企業局からのそれに追加する、農家のほうは日量1,000トンほどの農業用水を期待しているわけでありまして、それに対応する企業局本管からの供給が非常に期待をされてまいりました。
そこで今日は、酒井次長にそうした県の水道水からの補給について、現状はどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
57 酒井水道課長 今ほど委員からも御説明ありましたとおり、企業局では氷見市から、西部水道用水の排泥バルブから水を分けてほしいという要請を受けておりまして、補給水の供給に協力してきております。
これまで、排泥バルブからの水の排出が可能なことを確認して、また御希望の日量700立米ぐらいの量は十分に排出できることを確認しております。また併せて、西部４市の御理解をいただいていることも確認してきております。
今ほどお話がありましたように、今月の８日には氷見市から正式に、９月15日から補給をお願いしたいという要請があったことから準備をしていたところ、かんがい用水側の送水施設に問題が生じまして、開始が少し遅れました。それが今週の月曜日で、改めて氷見市から連絡があり、来月の２日、来週の月曜日ですけれども、補給の開始を希望するという連絡をいただいております。
企業局としては、それにしっかり対応して、必要な量を確保して補給したいと考えております。
また、この水道用水の補給の終わりの時期ですけれども、今回、突発的で非常に甚大な災害がございまして、当初からどのように復旧されるか、氷見市のほうでもよく分からないということがありましたものですから、まだ氷見市さんからは、具体的にいつ幾日までというお話をいただいてはおりません。関係４市とお話ししておりますときも、取りあえず、とにかく送りましょうということで始まっておりますので、氷見市さんからいつ幾日までというお話があれば、それにそぐうように関係４市等も含めて、できる限り対応させていただくことになると考えております。
企業局としては、水道用水の安全で安定的な供給が最大の使命でございますけれども、現時点では子撫川の貯水量に、問題はなく、水道用水の供給に支障がないと判断しておりますので、災害対応として、できる限り氷見市さんからの要請に応えたいと考えております。
58 菅沢委員 いろいろ答弁ありがとうございます。
ここまでよく配慮をいただいたと思います。
あと、小矢部川からの取水の水利権上の期間が３月21日から11月20日までになっております。農家の希望の中にありますのは、最大でもその11月20日の期限までは使いたいと。例年小矢部川の水を農業用水に使っていて、大根の収穫は11月中下旬になります。大根を洗うとか、白菜を処理したり、カブラを洗う時期にはぜひ農業用水の確保をお願いしたいと思うものですから、市とぜひ協議をいただいて、西条畑地かんがいの土地改良区とも協議をいただく中で、11月20日の時点まではぜひ送水について御配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。
59 酒井水道課長 氷見市さんから、まだ具体的にそういったお話はいただいておりませんが、今ほど委員からいただいたお話を氷見市さんとお話しさせていただいて、しっかりと対応していきたいと思います。
60 菅沢委員 この氷見市の水道水の供給の背景には、氷見市の受水している県水の範囲の中での処理だろうと思いますので、ほかの高岡、射水、小矢部等の受水団体からも十分御協力・御理解をいただいているのではないかと思います。
企業局の配慮には心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
最後に、この問題について、これは今年の７月の豪雨災害による被災でしたけれども、これは抜本的な災害復旧も急がれるわけです。激甚災害の指定も受けている状況の中で、今後、抜本的な復旧がどのように見通されているのかを松本農村整備課長にお尋ねしたいと思います。
61 松本農村整備課長 ７月の大雨で揚水ポンプが水没し、その後、土地改良区はタンクを準備し、農家へ水を配ったり、企業局の御理解もいただきながら、今年の水は確保していきたいということで、氷見市、土地改良区が中心になって対応いただいております。今委員から御質問のありました今後の復旧につきましては、本復旧までには複数年がかかるのではないかということでございます。氷見市からは、来年、３月とも聞いておりますが、仮設ポンプをまずは設置していくということで、今いろいろ調整や計画など進めていると聞いております。
県といたしましては、土地改良区、氷見市に対して、施設の復旧が円滑に進むように、技術的な助言・指導を行いながら、農家の皆さんに安心していただけるよう努力していきたいと思っています。
62 菅沢委員 先ほど申し上げましたように、３月21日からが水利権上の取水期間の開始になっております。３月は春の野菜、園芸作物の栽培に向けての大事な準備が始まる時期であります。ぜひそこまでに、当面の仮復旧だと思いますが、仮設ポンプによる復旧事業の事業主体は氷見市になるのだと思いますが、県としても激甚災害の中での対応でございますので、全力を挙げての支援をお願いをして、私の質問を終わります。
63 鍋嶋委員 私からは、まず、野生鳥獣による農作物の被害等についてお聞きしたいと思います。
県内において現在把握している今年度の農作物被害状況、有害鳥獣の捕獲数、また今年度までの推移についてお聞かせください。
64 上島中山間農業振興班長 まず、今年度の野生鳥獣による農作物被害額につきましては、今年８月末時点で1,140万円となっており、昨年同期に比べて13％増加しております。このうちイノシシによる被害が915万円で、全体の８割を占め、次いで猿、カラスの順となっております。
次に、有害鳥獣捕獲数につきましては、今年８月末時点でイノシシが2,215頭、ニホンジカが49頭であり、昨年同期のイノシシ2,269頭、ニホンジカ48頭とほぼ同等となっております。
近年の被害額と捕獲数の推移につきましては、平成30年度と令和４年度のデータを比較しますと、イノシシの被害額は1,003万円減、捕獲数は601頭減と、被害額、捕獲数ともに減少しており、地域の被害防止対策の効果が現れているものと考えております。また、ニホンジカの被害額は令和４年度に295万円が初めて確認されまして、捕獲数は237頭増えております。
65 鍋嶋委員 推移として、平成30年から見て減っているということは非常にいいことだなと。それだけ実施隊の方々や地域の方々、あと市町村等が一生懸命やっておられるのかなと感じるところであります。
私自身も鳥獣害防止対策実施隊で、日々山のほうには出向いておりますけれども、やはりイノシシが非常に多く感じるなと最近思っておりました。
私の地元の入善町というのは2006年に山手にある舟見地区にて熊が出没しまして、１人の男性の方が襲われて亡くなりました。また、その頃から山沿いの田畑の被害が非常にひどくて、有害鳥獣駆除隊の人手不足、高齢化ということから農協青年部に声がかかって、有志約10名ほどで免許を取得し、有害鳥獣駆除隊となって、今では鳥獣被害防止対策実施隊として活動しているわけです。そういった実施隊が幾ら活動しても、やはりイノシシなどもどんどん増えて、最近では鹿がどんどん入ってきているということです。私たちも回っていてもどんどんと増えてくるような気配を感じながら日々活動しております。
担当課が違うかもしれませんけれども、やはり有害鳥獣駆除隊や猟友会の人たちも、どうしても人もどんどん減ってきて、年齢も高齢化しているということで、どうにか県としても、そういった方々の人員確保もしていただければなとお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
イノシシなどの捕獲用の箱わなですけれども、私もいろいろ山を回って思うのが、中山間地域の農地周辺に置いてあるものと、あとは、どう考えてもそういう場所じゃない──畑もない、人家もないところに置いてある箱わなとでは、設置の考え方というのは何か違うんでしょうか。
66 上島中山間農業振興班長 委員御指摘の有害鳥獣捕獲用の箱わなが山奥に設置されているという事例につきましては、恐らくですが、新たに今年度から市町の要請に応じまして県が行っております広域捕獲事業による箱わなと考えられます。
広域捕獲事業は、市町村域を越えて移動するイノシシ等による農作物被害を防止するため、その行動範囲を考慮し、市町村境から500メートル以内で、農地からおおむね１から２キロメートルまでの範囲を定め、捕獲を強化するものであります。通常、イノシシ等の捕獲に成獣で１頭当たり7,000円のところ、１万8,000円に増額して報償金をお支払いすることとなっており、今年度は入善町などで実施しているところでございます。
県が策定したイノシシ被害防止対策方針においても、捕獲対策は、集落環境管理と侵入防止対策とともに被害防止対策の柱となっておりまして、イノシシが今後再び増加しないよう、山間部の繁殖場所など加害個体の供給源に対して、捕獲を強化していくことが重要と考えており、今後とも関係部局や市町村、猟友会などの関係機関と連携して、農作物被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
67 鍋嶋委員 分かりました。ありがとうございます。
人家から遠いところ、または畑、田んぼから遠いところにあると、山を歩かれる方は結構おられまして、あの場所にどうしてわながあるのかと言われるわけですけれども、私たちも知らない。町内だったら分かりますけれども、そうではないときとかはなかなか答えようがなくて、いや、どうしてあるんですかねということを言っております。また県としても、何かしら貼り紙などを用意すれば分かりやすいのかなと思っております。あれば私たち何も言われないというか、詮索されないのかなという思いもありますので、またお願いしたいと思います。
やはりいろいろ山に行っていますと、最近本当にイノシシが非常に多くなっているなと思います。電気柵だとかわなを仕掛けておりますけれども、電気柵の横をイノシシの親子が歩いているのも見かけたこともあります。
また少し話がずれるかもしれませんけれども、自然保護課の話になるかと思いますけれども、住宅地のほうにおいてでも、今タヌキやキツネ、ハクビシンなどが非常に増えてきて、わなに入ったから駆除してくれと多く言われるようになりました。
畑の果物や野菜を食べているので、どうにかしてくれと言って、どんどんわなを貸し出しているわけですけれども、やはり山のイノシシ、鹿とハクビシンやキツネはまた違うかもしれませんが、住んでいる人にとったら同じ害獣だと思います。県としても、横のつながりはいろいろあるかもしれませんけれども、また協力して対処していただければと思います。
次の質問に移ります。県産米の品質等についてであります。
今ほど、菅沢委員から、予定していた質問とほぼ同じ質問がされましたので、各品種銘柄の品質については省きまして、品質の低下によるコシヒカリのことについて、質問いたします。
昨日の新聞の１面にはでかでかと「一等米比率は最低」と取り上げられておりました。今夏の猛暑続き、そして水不足が原因と言える米の品質低下は、もはや災害と言えます。
今年の米の概算金は、先ほど説明がありましたけれども、コシヒカリの一等米で１俵当たり１万3,000円、二等で１万2,000円、三等で１万1,000円、いつもはほぼ一等ばかり取っているのは富山県のコシヒカリでありました。
農家の方々は、この状況の中、二等、三等、中には規格外の米を出している方がたくさんおられます。その農家の一人の方が、新米を食べたけれども、この等級を見ると喉を御飯が通らないと、おいしい新米がおいしくなく感じる、そのように言っている方もおられました。
肥料も燃料もかなり高騰している中、暑い夏を乗り切ってどうにか米を収穫したけれども、反当たり今まで10俵取っていた人でも９俵、そして８俵と減り、そして１俵当たり2,000円、3,000円減ってくるとなれば、今年春から収穫まで、何をしていたか分からなくなると聞いております。今、既に私のところにも、来年からうちの田んぼで作ってくれんか、もう米は作らないわと言ってくる方もおられます。
国からの補助は先ほど聞きました。品質低下による収入減などからの離農を防ぐため、そして何よりもおいしい富山米の生産維持のためにも、県としても何らかの補助が必要だと強く考えますけれども、津田部長の思いをいま一度お聞かせください。
68 津田農林水産部長 １つは、先ほど言いましたように、補助に限って言えば、国の対策を見るというのは１つあると思います。また、県の補助というときにも、米価そのものに対する補助という考え方なのか、あるいは需要に応じた米作りという観点から難しいということであれば、先ほど言われた圃場によって差が出てくる可能性があるといったときに、例えばですが、土が要因ということになれば、おいしい米を作るための土作りに対する支援も考えられるわけです。一等米の比率がしっかり判明するのは10月の中下旬であれば、その状況もしっかり見て、その辺まで何もしないというわけではもちろんありませんが、対策を考えていきたいと思っております。
69 鍋嶋委員 土作りでも、品質向上のためでも、県内の全ての農家の人、コシヒカリを作っている人は、本当に藁にもすがる思いでいると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
富富富を生産している農家から、今年の富富富は本当によかった、暑さに強いだけではなく、暑さでなおさら品質がよくなったのではないかと言う方がいるぐらい、よかったと聞いております。まだまだコシヒカリが主力品種の富山県ではありますけれども、これからも猛暑が続く夏が来ることを想定して、主力品種をコシヒカリから富富富に代えていってはと思っておりますけれども、県の考えをお聞かせください。
70
雄川農産食品課長 富富富につきましては、コシヒカリの高温に弱い、また草丈が長く大雨や強風により倒伏しやすいなどの弱点を克服するために県で育成した品種であります。同じく、早生のてんたかく、また晩生のてんこもりと併せて、高温に強い県育成品種として揃っているところでありまして、コシヒカリに偏った作付面積を是正することで、これら高温に強い品種を中心に、早生、中生、晩生とバランスの取れた作付を目指していきたいと考えております。
このような考えの下、また、新たな「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略の策定に当たりましては、「富富富」戦略推進会議などの場におきまして、生産者や農業団体、実需者等の御意見を伺いながら、地域の共同乾燥調製施設への受入れ体制づくり、また生産に必要となる種子の生産計画など、生産拡大に向けた対策を十分考慮した上で、主力品種として富富富の明確な位置づけができるよう全力で検討を進めてまいりたいと考えております。
71 鍋嶋委員 僕が心配だったのは、やっぱり生産調製するところ、あとは種の量を非常に気にするところであります。いろんな方から富富富をどんどん増やしたいという声が聞こえてくる中で、富富富もやはりいきなり急に増やせない。種の量もあるし、乾燥施設のこともある中で、なかなか増やせない状況だとは思いますので、これからやはり種の量をどんどん計算しながら増やしていく。しっかり計画を立てて、面積の配分を考えながらやらないと、今は早い者勝ちみたいに、作る作ると言った人が作れるのかと言っていても、それだけ種がなければもちろん作れない状況だと思いますので、その辺もしっかりと配慮しながら、まずは来年に向けて取り組んでいかなければいけないかと思います。
富富富は、富山県のコシヒカリに代わる品種として、時間とお金をかけて作り上げた、何よりもおいしい、すばらしいお米だと思っております。私も生産拡大から消費拡大まで、しっかりと責任を持って取り組んでいくことを約束いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
72
安達委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
５ 行政視察について
73
安達委員長 次に、閉会中
継続審査事件のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74
安達委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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