瘧師委員
・「寿司」を起点とした
ブランディング戦略について
川上委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
2 佐藤委員 一般質問に引き続きで恐縮ですけれども、初めに、結婚支援について２点伺います。
少子化対策について、本県で既に様々な具体的な施策を展開されていることに、改めて感銘いたしました。質問でも触れましたけれども、
少子化対策には若いカップルの誕生が必要で、もちろん決して強要するものではないという前提でありますけれども、私ども公明党も国に対して様々な要望をしてきた経緯もございますので、改めて婚活支援の現状についてお尋ねします。
とやま
マリッジサポートセンター、
愛称adoor（アドア）については、平成26年の立ち上げ以降、ＡＩを使った
マッチング支援をする愛媛県などの取組も参考にしながら、結婚を希望する方への支援に取り組んでいると承知しております。
そこでまず、とやま
マリッジサポートセンターのこれまでの取組状況や成果について、
荒木少子化対策・働き方
改革推進課長に伺います。
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荒木少子化対策・働き方
改革推進課長 とやま
マリッジサポートセンター、
愛称adoor（アドア）では、ＡＩを活用したシステムによる
個別マッチングをはじめ、交際の仕方を学ぶセミナーや
出会いイベントの開催、会員の交際をフォローするサポーターの養成や
スキルアップ研修の実施など、平成26年の開設以来、結婚を希望するお一人お一人の状況に応じた支援を行っております。
また、アドアが結婚を希望する方々にとってより身近で相談しやすい存在となるよう、昨年とやま
マリッジサポートセンター運営戦略を策定し、ＳＮＳを活用した効果的な広報や親しみのある愛称の選定など、アドアの認知度やイメージの向上にも取り組んでまいりました。
この結果、今年５月末までに116組が御結婚され、うち昨年度は22組と、開設以来最高となるなど、一定の成果は出ているものの、運営戦略の目標である成婚数年間72組の達成に向けては、より一層の取組が必要であると考えております。
4 佐藤委員 具体な目標をしっかり掲げていらっしゃるということで、戦略という言葉もそれに即して、72組という高い、特にコロナ禍においても着実な成果を収めたことに、本当に長い間の関係される方々の御尽力に、私たちは心から感謝するものでございます。
引き続いて、政府は
地域少子化対策重点推進交付金で、自治体の結婚支援を後押ししております。さらに、今年度からは専門知識を持つ
結婚支援コンシェルジュを都道府県に配置し、各市町村の取組を技術面、また情報面から支援するとしております。
そこで、さらなる効果を上げるためにも、新たな取組をまた期待しておりますけれども、
荒木少子化対策・働き方
改革推進課長に伺います。
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荒木少子化対策・働き方
改革推進課長 成婚数の増加には、会員数の増加、
マッチング率の向上が必要であると考えております。このため、本年４月から
スマートフォン等から24時間いつでもお相手の情報の閲覧やお
引き合わせの申込みができる機能をシステムに追加したところ、４月、５月の会員からの閲覧数は対前年比で約7.2倍、また、お
引き合わせの申込数は約1.5倍となっております。
また、今年度はこれまでの取組に加え、親や親族からの紹介でアドアの会員になる方が多いことから、独身者の親世代をターゲットとしたウェブ広告や、子供の婚活に関するセミナーの開催により、会員数の増加を図っており、また、交際を継続し成婚に至るためには、交際の段階に応じて生じる様々な悩みや不安へのサポートも重要なことから、事前予約による個別相談を開始したほか、会員がアドア職員やサポーターだけでなく、アドアを通して成婚された方からもアドバイスを受けられるようにするなど、成婚数の増加や
マッチング率の向上に向け、支援体制を強化して取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度新たに、委員も御指摘の国の交付金を活用しまして、県内外の市町村の
婚活イベントの企画経験が豊富で結婚支援に知見がある人材を
コンシェルジュとしてアドアに配置し、県全体の
結婚支援体制を強化したところでございます。今後、企業と連携した
出会いイベントを開催するとともに、市町村が実施する
結婚支援事業への助言力を高め、好取組の横展開に努めていくこととしております。
今後とも企業や市町村との連携をより深めながら、結婚を希望する方が一人でも多く成婚につながるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
6 佐藤委員 私もちょうどその親世代になっており、若い世代といろいろ話をする中で、結婚願望を持っている方、また、それすら考えていないという方もいらっしゃいますが、既に結婚し、また子供を持っている方の意見を一緒に聞く場を設けると、結構、じゃあやっぱりもう一回考え直そうかという若い方がいらっしゃいます。私は素人ですので、本当にプロフェッショナルの方々にまたこういった努力をしていただいていることに感銘するとともに、今本当に交流人口もどんどん増えてまいりまして、昨年の倍かなと思っておったら、閲覧数は7.2倍ぐらいということで、大変期待しておりますので、ぜひともまた積極的な活動をしていただければと思います。
続きまして、２点目になりますけれども、災害時の備えとして、
災害ケースマネジメントについて３点、そして、
火山防災対策について２点伺います。
初めに、
災害ケースマネジメントとは、2005年のハリケーン「カトリーナ」で甚大な被害が出たアメリカで始まったとされておりますけれども、我が国においても、
東日本大震災の際には、石巻市でも同様の手法で
被災者支援が展開されるなど、各地で取り組まれ始めております。
具体的には、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別相談などによって把握した上で、自治体が弁護士や保健師、建築士などといった専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、それらの課題等の解決に向けて継続的に支援をすることによって、被災者の自立、生活再建が進むようにマネジメントするものであります。
この
災害ケースマネジメントの普及に向け、内閣府は今年３月、自治体向けの
災害ケースマネジメント実施の手引を作成しました。これについて県の認識を伺いたいと思います。熊本防災・
危機管理課課長に伺います。
7 熊本防災・
危機管理課課長 今ほど委員から御紹介もございました
災害ケースマネジメントにつきましては、国の
中央防災会議において先月修正されました
防災基本計画でも位置づけが明確化されたところでございます。
国の手引書には、
災害ケースマネジメントの実施につきまして、高齢者、障害者など、リスクの高い被災者を必要な支援につなぐことにより、
災害関連死を減らす一助になり、また、実態状況の把握が難しい
在宅避難者等に対する必要な支援の検討、また、実施が可能となる、さらには、支援制度を利用するための申請手続が困難な被災者等への対応によりまして、支援漏れを防止できると。このほかにも、被災者の自立、生活再建の早期実現や、地域社会の活力の早期回復、活性化につながるなど、数々の効果が記載されています。
県といたしましては、この手引書などを参考としつつ、今後先行事例について情報収集するなど、さらなる調査研究を進めていくべき重要な取組であると認識しております。
8 佐藤委員 今課長からもお話ありましたけれども、伴走型の支援というのがいずれにしても大事であると認識しております。被災経験の少ない自治体等では、
災害ケースマネジメントの認知度が低いということから、この手引書を参考に、各自治体が平時から取組を考えていくことが大事だと思います。
手引書では、具体の取組が参考になるよう、
東日本大震災の仙台市や西日本豪雨の広島県坂町などの事例を豊富に紹介していると聞いております。
そこで、県内の自治体でこの
災害ケースマネジメントの
仕組みづくりが進むように、改めて県がリードしていくことが重要だと考えますので、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
9 熊本防災・
危機管理課課長 国の手引書では、「被災者の自立、生活再建を支援する
災害ケースマネジメントは、市町村が主な実施主体として想定される」とする一方で、「都道府県による後方支援も重要」としています。
都道府県の支援といたしましては、例えば平時において、県が主体となって市町村の
体制づくりや研修等を支援するなど、市町村の実施体制の構築を促進するほか、災害発生後の
災害ケースマネジメントの実施に際しましては、県が必要なアドバイスや
人材派遣等を行うといった支援が想定されると、手引書には示されています。
ただ、委員からも御指摘がございましたとおり、
災害ケースマネジメントにつきましては、自治体の認知度がいまだ十分とはいえず、国はより一層の普及を図るため、先週初めて全国の自治体の担当職員を対象とする講習会を開催したところでございます。
県といたしましては、まずは国の手引書などを参考にしながら、
災害ケースマネジメントに関する理解をより一層深めることに努めてまいりたいと考えております。
また、併せて、災害発生後、円滑に
災害ケースマネジメントを実施するためには、あらかじめ専門的知見を有する
社会福祉法人、福祉施設や
社会福祉協議会、ＮＰＯ等の民間団体との連携体制を構築することが重要であり、
庁内関係部局や市町村とともに、平時から顔の見える
関係づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
10 佐藤委員 御答弁いただきましたとおり、もちろんこれまでも顔が見える関係をいろいろなところでつくりながら尽力されていること、県としての取組も、現場からちょっと遠い中で各市町村をサポートしていただいていることも、十分承知をしておるわけですけれども、2016年の
鳥取中部地震を機に、鳥取県では、全国で初めて
災害ケースマネジメントの手法による
被災者支援に関する規定を条例に設けるなど、先進的な取組を行っております。
これからということもあると思いますが、今ほど課長からありましたけれども、この
災害ケースマネジメント、取組主体は原則として基礎自治体である市町村であることから、その実効性を確保するためにも、県が条例の制定も推進してはどうかと私は考えております。熊本防災・
危機管理課課長に伺います。
11 熊本防災・
危機管理課課長 今ほど委員から、鳥取県の事例の御紹介もございましたけれども、鳥取県の場合は、2016年の鳥取県中部地震の際に、県が主体となって、個別訪問や被災世帯の状況把握、被災者の
生活復興プランの作成などの
被災者支援に取り組み、その経験を踏まえまして、防災・危機管理に関する基本条例を改正し、
災害ケースマネジメントに関する規定を追加したものと承知しております。
また、国の手引書にも、想定される都道府県の取組の一つといたしまして、「災害対応に関する条例に、
災害ケースマネジメントに係る規定を設けることを検討すること」も記載されておるところですが、本県の場合は、災害に関する基本条例がないことですとか、本県で発生した災害によって
災害ケースマネジメントを実践した経験がないこと、また、国の講習会が先週開催されたばかりでございまして、県も市町村もまだ十分には理解が進んでいないことなどから、条例による明文化につきましては、今のところ考えていない状況でございます。
しかしながら、佐藤委員から今議会の一般質問で質問のございました
災害中間支援組織と同様に、近年災害が頻発化、激甚化する中で、被災者一人一人に寄り添った迅速かつ着実な支援の
仕組みづくりは重要と考えております。
今後、国の手引書を参考といたしまして、
災害ケースマネジメントを先行して実施する地域の取組状況や、既に条例に規定を設けている都道府県における明文化の効果などにつきまして、情報収集に努めるとともに、
庁内関係部局や市町村をはじめ関係団体と話し合ってまいりたいと考えております。
12 佐藤委員 いずれにしても、平時から様々な想定、取組が必要でありますし、また、全国的な新たな施策をしっかりまた私どもも共に勉強しながら、何よりも防災機関のプロとして県民の安心・安全を守っていただけることを、さらに期待していきたいと思います。
続いて、火山の防災対策について伺います。
活動火山対策のさらなる強化を図ることなどを目的とする改正
活動火山対策特別措置法が、今月14日に成立いたしました。日本には世界の約７％に当たる111の活火山があり、とりわけ警戒が必要とされる
立山弥陀ケ原など50の活火山は気象庁が常時観測、監視をしております。しかし、火山の監視や調査研究は、気象庁や研究機関、大学などが個別に行っており、今回の法改正により、我が国で初めて火山対策の司令塔となる
火山調査研究推進本部が設置される意義は、大変大きいものと期待しております。
そこで、改めて本県における火山の監視実態と課題、そして、今後の期待について、中林防災・
危機管理課長に伺います。
13 中林防災・
危機管理課長 ご質問の観測実態につきましては、委員からも御紹介ありましたように、本県の
弥陀ケ原火山は平成28年12月に
火山噴火予知連絡会から常時観測火山に選定され、気象庁が24時間体制で観測、監視しており、その観測結果は気象庁のホームページで確認することができます。
また、
火山防災対策の課題として、外国人も含めた観光客や登山者に対する効果的な情報発信、伝達体制の充実強化や防災訓練の実施など、火山防災の取組に対する技術的、財政的な支援、自然環境や景観に配慮した退避壕──いわゆる
シェルター等の整備や、山小屋を含む避難施設への支援の拡充などがあり、これらの課題に対して県が、今月２日に関係省庁に要望を行っているところでございます。
県としては、このたびの法改正を受けて、今後研究活動の司令塔となる
火山調査研究推進本部の設置により、
関係行政機関や大学等との連携強化及び研究の推進が図られること、火山に関する専門人材の育成が強化されること、火山防災の日が定められることで、県民の火山防災の理解と関心が深まることなどを期待しております。
14 佐藤委員 今はもうあそこの地獄谷が下りられなくなりましたので、なおさらちょっと県民の防災意識も薄れているのかなと感じるときがたまにあります。またこういった災害が起きる可能性があるというのは、日本の宿命ですので、火山と共に生きていくということは大事だと思います。
また、今ほど今後さらに前向きに進めていくというお話もありましたけれども、こういった状況から考えて、本県においても火山の専門知識を持つ人材の育成は急務であると考えております。専門人材の育成と継続的な確保について、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
15 中林防災・
危機管理課長 平成26年に御嶽山の噴火災害が起こり、それをきっかけに本県の
弥陀ケ原火山が常時観測火山に選定され、このたび活火山法が改正されるなど、近年火山防災の備えの重要性が高まっております。委員御指摘のとおり、今後火山に関する専門人材を育成、確保することが重要と考えております。
県では、平成28年に
弥陀ケ原火山防災協議会を設置した際、火山の専門知識を有する委員として、富山大学や京都大学などから４名の専門家に就任いただいております。この
火山専門家の意見も踏まえ、
火山ハザードマップや
噴火警戒レベル、避難計画の作成に取り組むとともに、現在まで
弥陀ケ原火山における一連の
警戒避難体制の整備について協議し、対応を決定しております。
また、令和３年度から実施しています
火山防災訓練につきましても、
火山専門家の意見を取り入れ、訓練の企画、実施に役立てております。
このように、県ではこれまで外部の
火山専門家を活用しており、国内の
火山専門家不足が懸念される中、活火山法の改正で専門人材の育成、確保が進む見通しとなったことは、歓迎すべきことと評価しております。県としては、こうした
外部専門人材を様々な形で有効に活用して、本県の
火山防災対策を推進してまいります。
また、併せて、県職員を国が開催する火山防災に関する
専門研修会に参加させることで、職員の火山防災の対応能力の向上に努めるなど、人材育成に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
16 佐藤委員 何度も述べますけれども、我が国は火山列島、そして地震列島、また、台風列島の災害列島であります。本当にこういった災害と共に生きていくということも、ある意味ではしっかりと捉えて、前向きに目を見開いて一つ一つこれを乗り越えていくというような、またある意味では生き様とか、強く生きていくということも、
防災教育等でも必要なことかなと思っています。
いずれにしても、人材を職員の中からも育成していくということでございますので、期待をしていきたいと思います。
17 立村委員 私のほうからは２点質問させていただきます。
まず１点目は、県政への理解・関心を深めるための広報活動についてお伺いいたします。
御存じのとおり、先般の
県議会議員選挙における投票率は、県全体で45.69％と過去最低となったところであります。その責任の一端は、当然ですが、我々議員自身にあるところでありまして、十分に反省しなければならないというふうに思っております。
一方で、選挙期間中、私が元県職員であったこともあってか、「県庁って何やっているの」とか、「県議会議員って何をやるの」とかといったことをよく聞かれました。
今回の低投票率を受けて、
県選挙管理委員会におかれましては、
主権者教育をはじめとした対策に力を入れるとのことでありますが、私は投票率向上のためには、国や市町村と比べて見えにくいといわれる県政を知ってもらうこと、そして関心を持ってもらうことが重要であり、ぜひそういった観点からの積極的な広報活動を期待するものであります。
そういった効果が期待できる事業として、県政に関連する施設や場所などをバスで巡る
県政バス教室という事業がありました。大変歴史のある事業で、盛んなときには年間10を超えるコースが設定され、応募者多数で抽選にて参加者を決定していた年度もあったと記憶しておりますが、今年度この事業は廃止されたと伺っております。
そこで、
県政バス教室を廃止した理由と、県政に対する県民の理解・関心を深めていただくために今後どのように広報活動に取り組んでいかれるのか、現状と今後の対策について
菊地広報課長にお伺いいたします。
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菊地広報課長 今ほど委員のほうからも御紹介ありました
県政バス教室は、県民を対象に、県の施設や事業などを紹介することにより、県政に対する理解・関心を深めていただくということを目的として、昭和45年から50年以上にわたり開催してきておりました。しかしながら、インターネットの普及などにより、参加者が年々減少傾向にあったこと、また、ほかの部局、室課でも同様のバス教室が実施されるようになり、広報課でまとめて実施する意義が薄れてきたこと、それから、コロナ禍により、密を避けるなど生活様式が変化しておりまして、こういったバス教室について今後も参加者の増加が見込めないということなどを理由に、令和４年度をもって廃止させていただいたところでございます。
一方で、成長戦略をはじめ本県の未来のビジョンを実現していくためには、やはり発信力を強化いたしまして、若年層をはじめ多くの県民に県の施策を理解していただくことが、大変重要であると考えております。このため、県の広報紙、新聞、テレビ、ラジオはもちろんですけれども、最近ではＳＮＳなど多様なメディアを活用して情報発信を行っております。
また、
県政バス教室の代替事業ということで令和３年度から、従来の教室で人気の高かったコースを紹介する動画も作成しまして、県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開しているところでございます。
今年３月からは、県の公式ＬＩＮＥの機能を拡充し、年齢、性別などの属性、関心分野に応じたプッシュ型の情報発信を行っておりますし、今年度予算でお認めいただいておりますけれども、今後アバターを活用した動画を使って、県の施策を分かりやすく紹介していければと考えております。
引き続き、デジタル技術も十分に活用しながら、県民目線の分かりやすく伝わる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
19 立村委員 確かにＳＮＳを活用した広報は、若年層に対しては有用なものであると思います。特に若年層は投票率が低い世代ですので、今ほどおっしゃいました今後の広報活動には、期待しております。
ただ、特に高齢の方には、やはりデジタル機器に不慣れな方もいらっしゃいますので、そういった意味では、私は個人的には
県政バス教室が大変いい事業だったと思うんですが、それ以外にも、課長のほうからも御紹介ありましたとおり、広報紙や県政番組といった他の広報媒体を活用して、いろいろな年齢層で県政の関心が高まるように取り組んでいただければと思います。
次に、公益通報に関する状況についてお伺いいたします。
先日のこの常任委員会の場で、筱岡委員より、個人情報の漏えいに関してその対策を問われたところでありますが、振り返ってみますと、こういった個人情報の漏えいに関する事案の発端は、昨年１月に県に対してなされた、いわゆる公益通報に関する文書、これには当然個人情報が含まれておったわけですが、その文書が誤送信されたことでした。
この事案を受けて、県では県民からの公益通報を適切に取り扱うため、従来からあった県庁内部の窓口、これは広報課になるわけですけれども、こういった内部窓口に加えまして、新たに弁護士が対応する外部窓口を昨年度当初に設置されたところであります。これは、県庁内部の窓口だけでなく、中立性、信頼性の高い弁護士の方にも窓口を担当していただくことにより、県民の方々の利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えいにより損なわれた県に対する信頼を得ることを期待してのものでありました。
その外部窓口を設置して１年以上経過いたしました。そこで、弁護士が対応する外部窓口に寄せられた通報の件数と、そのうち公益通報に該当したものの件数について、それらに対する対応状況と併せて、福田総務課政策法務班長にお伺いいたします。
20 福田政策法務班長 委員に御紹介いただきましたとおり、県民の方などからの公益通報につきまして、昨年４月に、通報者の匿名性の確保と、中立性、信頼性の高い窓口設置による利便性と信頼の向上を図るため、広報課に設置しておりました通報窓口に加え、新たに弁護士が対応する外部窓口を設置したところでございます。
昨年度末までの１年間で、外部窓口に寄せられました通報は４件ありまして、そのうち本県で調査を行う公益通報に該当するものはございませんでした。
なお、通報者の特定につながるおそれがございますことから、個別の通報に関する情報についてはお答えできないということは、御理解いただきたいと思います。
これら４件の通報についての対応状況でございますが、実施要綱に基づきまして、通報に関する秘密保持などを図るため、通報があった外部窓口の弁護士のほうで、通報者を特定できないよう匿名化の措置を講じていただいた上で、県のほうに御連絡をいただいております。
先ほども述べましたとおり、県で調査を行うような通報はなかったわけでございますが、通報内容から、本県に処分などの権限がなかったものについては、権限を有する機関に情報提供を行う、また、対象とならない方からの通報であった場合につきましては、適切な相談機関をお教えするという対応を行ったところでございます。
21 立村委員 法律上の公益通報は要件が厳格ですので、件数はやはりさほどでもないようですけれども、雇用主の不祥事による被害を防ぐために被雇用者が通報するという行為を保護するためには、弁護士による窓口があるということは意味があると思います。というのも、御承知のとおり、公益通報者のほうでは、被雇用者が自分の雇用主に対して直接通報すること──これに関しては雇用主に対して適切な体制の整備が義務づけられているところですが、自分の雇用主に対してそういったことを通報できることはなかなかないのかなと思っております。
そこで法は、許可権限等を有する行政機関に対して通報という方策も設けているわけであります。そういった意味では、県が果たすべき役割というのは重要だと思います。
県民の方々には、県に対して公益通報ができるということ、許可権限を持つ行政機関に対して公益通報ができるということ、あるいは県にそういった弁護士を窓口とした外部窓口があるということを、御存じでない方が多いのではないかと思っております。制度自体はもちろんですけれども、県にはそういった外部窓口もあるといったことを、これは広報課の仕事になるのかもしれませんけれども、県内部のほうで連携協議して、もっと積極的に周知していただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
22 筱岡委員 先ほどの報告事項にもありましたように、「寿司」をキーポイントにこれから富山を売り込もうという気構えを、この前の一般質問でも知事が、瘧師委員の質問に答えて言われました。
瘧師君は、別に「寿司」について言ったわけではなく、朝乃山を利用して──利用と言っては失礼ですが、富山米を消費拡大しようということでした。瘧師君はちらっと触れましたが、それはもともと私が、前の委員会で盛んに言ったんですよ。朝乃山という、せっかくの人気力士を使えと言ったのを、瘧師君が少し利用して発言して、それに対して知事が、何かわくわくしますやら言って、朝乃山を「寿司」で使います、使う方向でやりますと言いました。それはそれでいいとは思います。今までも「富山湾鮨」ですか、長い間、それで、県外からのお客さんにも大変人気が高かったと思っております。
そこで、私、この「寿司」で訴えるのはいいと思います。ただ、知事も新しくなって、富山を売り込もうという場合に、何か一つ、キャッチフレーズはどうか。昔のような「いい人いい味いきいき富山」みたいな、あれも中沖知事が大分長かったせいもございますが、非常に浸透したと思っております。そういう意味で、今度「寿司」と富山を結びつけたキャッチフレーズを県民の方から広く公募して、雰囲気を盛り上げる手もあるのではないかと思うんですが、その辺、まずお伺いします。
23
初田ブランディング推進課長 今ほどありました「寿司」を起点とした
ブランディング戦略につきましては、県外における本県の認知度、ブランドイメージの向上を図ることはもちろんのことでございますが、県民の皆さんに事業の狙い、意図を分かりやすく伝えまして、県内の機運を醸成していくこと、そして、県民に身近なものが県外で高く評価されていると具体的に知ることで、本県の魅力を再認識していただく、こうしたことを通じてシビックプライドの醸成につなげていくことが必要であると考えております。
このため、まずはホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体で情報を発信しまして、事業の狙い、意図を県民の皆さんに御理解いただき、共に取り組んでいけるよう努めることとしております。
こうした中ですが、今ほど委員のほうから建設的な御意見を御提案いただきました。今年度冬に開催するキックオフイベントについて、今現在、補正予算のほうで御審議いただいておりますが、お認めいただけましたら早速、関係業界、団体にも相談した上で、成長戦略プロジェクトチームの委員や、県のブランディング推進本部で検討を進めて、取り組んでいきたいと思っております。
今後ともキックオフイベントの成果、県内外の反応などを踏まえながら、今ほどいただきました委員の御提案も含め、本県の認知度向上、またさらなる県民の皆さんの機運醸成、シビックプライドの醸成に向けて、タイムリーで効果的な方策については専門家の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
24 筱岡委員 県民の方に特に親しみやすい雰囲気と、特にインパクトある言葉も、いいのではないかと思うんです。拙いけれども、私がちょっと２つだけ考えたのを披露してみましょうか。
１つは、「ますます好きになった富山の寿司」、もう一つは、「富山で寿司を食べたらウェルビーイング」、余りぱっとしませんかね。この２つが、私の拙い案です。また参考にしてください。
続いては、これは私の議員になってからの長年の懸案事項でございますが、うちの市も、市長以下みんな15年余り継続的に運動しております、木曽義仲と巴の大河ドラマ化でございます。
昨年、幸い「鎌倉殿の13人」で１か月余り義仲が出たり、巴はもうちょっと長かったんですがね。それでドラマ自体も物すごい人気があったせいもございますが、非常に視聴率も高く、義仲も巴も人気がまたアップした。大変ありがたかったと思います。
去年は４月に義仲役と巴役の俳優さんを呼んで、小矢部でプレミアムトークショーをして、知事にも参加いただきましたが、当然満席でございました。その事業について県からもいろいろご支援いただいたわけでございますが、まさか去年で義仲・巴の
魅力発信事業は終わりではないですよね。今年の内容をよく知らんもんですから、その辺確認したいんですが。
25 横山企画調整課長 予算額のほうは今年度100万円を計上しまして、事業内容としては、例年実施しておりますゆかりの史跡を巡る県民向けバスツアー、先ほど県政バスのお話も出ましたけれども、昨年度コロナ禍でも定員20名のところ30名の申し込みということで、好評いただいておりますので、これを引き続き実施します。それとともに、今委員からお話のありました昨年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」での義仲・巴への関心の高まりを受け──実際私自身も楽しみに見ていましたけれども、巴御前は物語の終盤まで出てきていまして、強くて、それで情に厚くて、ユーモアがあってということで、非常に魅力的で恐らく反響も多かったなと感じております。こうしたことを受けまして、義仲・巴に関する歴史的理解をさらに深めるため、今年度は、歴史番組での解説や大河ドラマの時代考証などを務める著名な歴史学者による講演会を、開催する予定としております。
26 筱岡委員 ちょっとその辺知らなかったもので、非常に継続的に県に取り組んでいただいておること、本当にうれしく、感謝申し上げるところでございます。
言われたとおり、巴は長生きして、今おっしゃったような魅力もある。義仲が京都で何か反乱を起こしたというか、ちょっと誤解を受けた反逆児みたいな扱いを一時受けたけれども、今はそれは大分違っておったぞというような歴史認識も出ておるようで、いや、そっちのほうが正解なんですよ、義仲はそんなおかしい男ではなく、私よりもっといい男だったみたいですから。
つまらんことを言いましたが、脇役では駄目なんです。やはり義仲・巴、主役になるように、ゆかりの35市町村、全国で引き続き連携事業をやっておりますので、富山県もぜひ継続的に応援していただくことをお願いして、私の拙い質問を終わります。ありがとうございました。
27 大門委員 おはようございます。
私のほうからは、「寿司と言えば、富山」ということで、一点突破の質問をしたいというふうに思います。
先ほど筱岡委員からもすばらしい提案もあったかと思いますし、
川上委員長からも、このことについては予算特別委員会で質問がありました。富山県は、どちらかというと真面目な県という印象があるわけなんですけれども、こういった面白い取組をするのはすごく珍しいなという印象を私は持っております。これを起点として、富山県がさらに情報発信できたり、これをフックとしていろいろな産業が発展していったらいいなというふうに私は思っているところでありまして、大変注目をしている事業の一つであります。なので、いろいろな議員の皆さんからも多くの質問が出ているのかなとも思っております。
そういった中で、先日、立山黒部自然環境保全の会合のほうに行ってきまして、巽好幸さんの「美食地政学による富山の魅力再発信」という講演会を聞いてきました。地政学に学ぶ美食ということで、富山県の地理、地政学や、地質などの分野から、どうしてこの富山県がこんなに魚がとれているのかということや、富山県のここの部分は軟水で、ここの部分は硬水でというような形で、水の種類によって食の文化が違ってくることとか、そういった背景を教えていただきました。また、この富山湾にいろいろな海流が入ってきて、そこからホタルイカやブリがとれると。そして、石川県の能登から入ってくるというような背景も教えていただきまして、改めてこの富山県のすばらしい環境のよさというものを知ったわけであります。
そこで、巽さんが言われた大変印象的な言葉が、今後は、おいしいものを食べるだけではなくて、やはりそこの背景やストーリーが大切であると。そして、シビックプライド──まさしく先ほど初田課長が言っておられましたが、どうやってシビックプライドを高めていくか、どうやって語れるかということが非常に大切になってくる、と言われていました。まさにそういったことを、この「寿司」の一点突破で今から進めていこうというところなのかなと思っております。
そういった中で、すしについていろいろ調べてみました。釈迦に説法かもしれませんけれども、富山県はすしがうまい県として上位となっておりまして、魚のおいしい県でも上位、１位であるサイトもあれば、２位というサイトもありますけれども、本当に上位にきているところであります。
ただ、消費量であったり、すしのお店の数、そういったものを調べてみると、上位というよりはトップテンに入っていないというような状況でして、大体十何位とか、二十何位でありました。それでも、すしのうまい県ということでみんなに認知されているということは非常にすごいことかなと思って見ていました。
例えば、香川県のうどんでいうと、お店の数が日本一多いですとか、温泉県の大分はお湯の出る量が日本一、源泉の数が日本一だったり、その県が持っている数が日本一であるということから、日本一のそういった県ですよというふうにうたっております。けれども富山県は、どちらかというと、うまいというイメージで、多分日本海がそのイメージなのかなというふうに思いますし、これまでもいろいろなブリや、白エビ、ホタルイカ、そういったものを一つ一つ県外に発信していって、それが醸成をしていった形になっているかなとも思っております。
先ほどから何回も何回もこの質問を聞いておるんですけれども、私も質問を予定しておりましたのでお聞きしますが、今回この「寿司」のブランドの最終目的地について、
初田ブランディング推進課長にお伺いしたいと思います。
28
初田ブランディング推進課長 県では、「寿司」を突破口に本県の様々な魅力を知っていただき、関係人口の創出、さらに拡大を図っていくため、すしをはじめとする幅広い飲食業、農林水産業、あるいは伝統工芸品、観光産業への波及効果を視野に入れながら、
ブランディング戦略を展開することといたしております。
先般、予算特別委員会で新田知事からの答弁がございましたが、県内の飲食業を全てすし屋にするとか、１日３食すしを食べていただくとか、県外のお客さんには全部すしを食べていただくといったようなことではなくて、全国各地の取組の中で埋没せずに国内外の注目を引き寄せ、集めていく、これをあくまで「寿司」を突破口にして、本県の魅力をアピールしていくといったことで進めております。
もう少し具体的に申しますと、民間の調査で好きな料理30年連続日本一となっているすしをきっかけに、富山を知っていただき、興味を持ってもらう。そして、実際にすしを目的に富山に来ていただき、富山の自然、先ほどおっしゃいました自然と食のつながりといったようなストーリーも含めて、また歴史など、様々な体験をすることで、富山への関心、興味をさらに深めていただく。また、富山にはすしに加えて、様々なおいしい食、お酒、伝統工芸品などございますので、こうしたものがあることを知っていただく。さらに、富山の「寿司」は本県の自然や歴史、文化、そして富山の人々の営みの集大成である、といったことも認識していただければというふうに思っております
その上で、来られた方にＳＮＳでの情報発信、また、再度の本県への訪問、県内関連イベントへの参加、また県産品の購入、こうしたものにつなげまして、本県のブランドイメージ向上、経済波及、「幸せ人口1000万人」の創出拡大、最終的にはウェルビーイング先進県富山の発信というものにつなげてまいりたいと考えております。
29 大門委員 私もいろいろ調べましてみましたら、この、おすしのうまい県、富山県が上位と言っていますけれども、同じく上位に上がってくるのが石川県であります。石川県はおすしの消費量は高いわけなんです。人口比当たりでいったらナンバー１であったり、量では２番目というような状況でもあります。
石川県のそういったホームページを見ていると、石川県が日本一すしがうまいんだ、消費も一番なんだというような形でブランド化をしていますし、うちのブランド米はめっちゃおいしいんだというような形で、本当に富山県と同じようなことを言っているのかなというふうにも思っております。ほかにも、例えば金沢の台所である近江町市場というところもあります。お魚も買えて、おすしも買える、海鮮丼も食べられるというような形もありまして、本当に北陸でこんなにお魚がおいしいところが２つあるということで、競い合っていると言えばいいのか、相乗効果を出していくべきなのか、そこら辺はこれから考えていかなければいけないのですが、恐らくそういった意味でいえば、富山県より石川県のほうが、シビックプライドといった部分で言えば高いのではないかなと、勝手な想像をしているわけなんです。
すみません、これは通告には入れてなかったんですけれども、今後どうやって地元のシビックプライド、郷土愛というものを高めていくのか、これから検討していくというような話もありましたが、そこら辺について御所見をお願いしたいと思います。
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初田ブランディング推進課長 今回の「寿司」を起点としたブランディングを通じまして、まずは県外における認知度、評価を高めていきたいと思っております。その上で、県外でそうした高い評価があるということを県民の皆さんに知っていただくことで、日頃県民の皆さんにとってはある意味当たり前になっているような、おいしいすし、おいしいもの、すばらしい物語、こういったことを再認識していただくことで、県民の皆さん一人一人に、あっ、富山ってすばらしいところだったんだ、ということを改めて認識していただいて、シビックプライドにつなげていきたいと考えております。
31 大門委員 そういった当たり前のものがすばらしいよということを再認識していただく、ということだと思います。その中で、先ほども言いましたが、消費量という部分に関しましては、まだまだ全国でも十何位とか、そんな感じだったと思うんですけれども、そこに関しては、別に上げていこうとかいった思いはない、という認識でよろしいんですかね。もしあればお願いします。
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初田ブランディング推進課長 消費量そのものについて、総体的な評価といいますか、全国のレベル云々というところで特段そこを上げていこうというよりは、冒頭の報告事項でも述べさせていただきましたが、認知を高めていくというところにまずは特に焦点を絞って、取り組んでまいりたいと思っております。
33 大門委員 そうしたら、県民の方にはこのすばらしい地元のおすし、魚というものを再認識していただく、特段、皆さん食べてくださいというふうには言わないけれども、もちろんそういった富山県でとれる魚や、食材などをしっかりと再認識していただく、という方向性ですね。分かりました。ありがとうございます。
そういった中で、先ほど近江町市場の話もしましたが、あそこは観光客でいいますと、これはコロナ禍前の状況ですけれども、240万人ほど大体来ているのだそうです。本当に大変多くの方がそこを目がけて来ているわけなんです。富山県でそういった、魚も買えて、すしも食べられる、海鮮丼も食べられるというところで、観光客が一番来ているところは、氷見の番屋街です。ここが大体120万人となっておりました。大体半分というようなところであります。
もちろん、300年の歴史のある金沢の近江町の歴史に勝とうということは、なかなか難しいかもしれませんが、同じ北陸なわけでありまして、新幹線で北陸へ来ようと思った場合、どっちに行こうかなといったら、どちらかというと、そちらのほうに吸い取られるといいますか、注目がいってしまうのではないかなという懸念も、私はしているところであります。
そういった近江町市場のような拠点というのも、一つあってもいいのではないかなと思っておりますし、富山駅周辺には、魚も買えて、魚も食べられるというところはないよね、ということは、昔から議会でも言われていたと聞いております。
例えばですけれども、前回の委員会で質問させていただきましたが、ＮＨＫの跡地が今後再開発の対象になってくるというような話もありますし、そういったところも一つ考えてもいいのかなと思っておりますが、そのような拠点化について、御所見をお願いしたいと思います。
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初田ブランディング推進課長 今ほど委員御指摘のありましたように、「寿司」を起点としたブランディングを推進するためには、10年先を見据えまして、受皿となるような人材育成であるとか、環境整備に取り組む必要があると考えております。
まず、すし職人などの後継者を確保しまして、すしを提供する体制を支える人材の育成、確保を進めていくことは大変重要であると思っております。一方、人材の育成確保は一朝一夕には成果が出ないということから、中長期的視点に立って検討していくこととしておりまして、まず、今年度人材育成に関するニーズ調査を行いまして、その結果を踏まえ、担い手の育成であるとか、新たな価値を創造し、新たな化学反応が起きるような、国内外との人材交流などについて研究を進めることにしております。
その上で、育成した担い手が活躍できる環境整備も必要だと考えております。その検討に当たりましては、今ほど委員からありましたが、観光客の皆さんなどがすしを食べたり、お魚を買えたりするような場所が、重要な拠点になるものと考えておりますので、民間の取組動向やニーズなどについて、研究をしてまいりたいと思います。
今後ともニーズ調査を進めまして、関係業界、団体等と連携し、すしを提供する体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
35 大門委員 ぜひまた検討していっていただけたらなと思っております。
それでは、最後になりますが、今後ホームページ等を活用して広く発信していく、シビックプライドを広げていくというような御答弁もありましたが、ホームページについて、どういった内容にしていこうか、お考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
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初田ブランディング推進課長 国内外に向けまして、「寿司」を突破口に本県の様々な魅力を発信するためには、ホームページの活用が不可欠でございます。このため、今後新たに特設ページを設けまして、積極的に情報発信していくこととしております。具体には、今補正予算案のほうを審議いただいておりますが、来年１、２月頃の開催を計画しておりますキックオフイベントに向けまして、準備していく過程を発信するなど、機運の盛り上げを図っていきたいと思っております。
また、本県ならではの旬の食材であるとか、お勧めの食べ方などの紹介といったように、来県されるときの美食体験への期待感や満足度が高まるように、県内外に向けて情報発信をしていきたいと考えております。
さらに、３つ目ですが、既存の富山観光ナビや、富山湾鮨のホームページがございますので、こういったものに簡単にアクセスできるように、新しくつくる特設ページのほうからリンクを貼るなど、「寿司」をきっかけに特設ページを見られた方が、自然や文化、美食など、本県が誇る様々な魅力に触れていただけるように工夫してまいりたいと考えております。
37 大門委員 どうしてこの富山県はおすしがおいしいんだろうとか、背景、ストーリー、先ほどから大切だと言っておられましたので、またそういったところを記載していただいて、まさに見た人がわくわくするようなホームページになるように、またよろしくお願いいたします。
38 渡辺委員 今日は、県立高校の
入学者選別の私立高校への影響ということで、主に公私比率というものを切り口として、幾つか質問させていただきます。
今定例会中には、県立高校の学級編制等について、荻布教育長からも、ここ10年ばかりの将来を見据えた説明もございました。また、今日も朝、急遽役員会が入りまして、同じような問題について少し御説明がございました。実は、私は今から15年ぐらい前に、国際大学付属高校の金岡さんと高岡第一高校の川原隆平さんに呼ばれまして、何の話かなと思ったら、富山県では私学が大変悲哀を味わっているんで、渡辺さん、少し力を貸してくれという話でございまして、あの当時、私が１期、２期ぐらいのときは、もう県議会の予算特別委員会でもストロングスタイルで、本当にがんがんやったものです。今は大変穏やかになってきましたけれども。
ただ、そういう中で私が、先日のお話を聞いておりましてやはり思ったのは、何かといいますと、教育委員会、大変な自負があるなと。これは率直に感じました。富山県は、県立志向が昔から強い。そのことによって立派な教育県になったことも事実でございまして、それだけのプライドもある。それだけのことをやってこられたんで、お話を聞いていて、教育委員会は、本当にしっかりとこれからもやっていかれるんでしょうけれども、従来の考え方の枠から一歩出ていただければいいんだけれども、なかなか出ていかれないというのが、今の現実ではないかと思っております。
ただ、それでは、これだけ社会も変わり、子供たちや親御さんのニーズも変わってきた現在において、今後そのスタイルでやっていて通用していくのかどうかというのは、私自身も非常に疑問に感じているところでございます。
そこで、最初に公私比率の現状と考え方について、お伺いいたしたいと思います。
３年に１回、御案内のとおり県立と私学で公私比率を決めております。昔は全く秘密会議でやっておりまして、公私比率という言葉さえも私は２期になるまで知りませんでした。そういう中で、現在の公私比率は、公立が72.2％、私学が22.6％、合計で100％にならなくて、94.8％でございます。定時制や通信制、県外流出、また、高専等もあるということですが、まず、公私比率の現状と、なぜこのように、今言いましたようなところを除くようになったのか、吉田学術振興課長にお伺いいたします。
39 吉田学術振興課長 県立高校と私立高校の入学定員割合を定める公私比率につきましては、現在、令和５年度から７年度までの３年間において、県内の中学校卒業予定者に対し、今ほど御紹介いただきました県立高校が72.2％、私立高校が22.6％とすることで、令和３年度に公と私で合意したものでございます。
公私比率は、公立高校と私立高校とで協調して全日制課程などの入学定員を定めるものでございまして、その算定に当たりましては、今ほどお話ありましたように、中学校の卒業予定者から、定時制・通信制高校、特別支援高校、高等専門学校、専修学校、各種学校への進学希望者や就職希望者の２分の１を除くこととしております。このため、これらを公私比率の対象外としておりますことから、公私の比率を合わせても100％とならない状況となっております。
40 渡辺委員 それでは、次に、本県で公私比率を取り決めることになった背景、また、公私比率を取り決めるということの長所と短所を併せてお伺いしたいと思います。
41 吉田学術振興課長 公私比率につきましては、昭和50年の文部省の通知に基づき、公立と私立が協力して本県高等学校教育の振興を図るために、公私立高等学校間の諸問題について連絡調整を行う場として、昭和55年度に公私立高等学校連絡会議を設置しまして、これまで公私協調の下、取決めを行っているところでございます。平成14年度以降は、先ほど御紹介いただきましたように、３年ごとに、公私立高等学校連絡会議におきまして、公私合意の下で決定しているところでございます。
公私比率につきましては、各学校の生徒の収容に係る将来計画、また、県内の中学校卒業者の多様な学習機会の確保、そして、私学の定員確保の観点から、意義があるものと考えております。他方、県内の中学校卒業者の数が全体的に減少傾向、減少することが見込まれる中、昨年度開催されました総合教育会議におきましては、出席者からは、私立高校の経営には現在の入学定員数がぎりぎりだとする御意見もいただいたところでございます。このため、公私比率については、時代の変化に合わせて見直すべき点がないか検討していく必要があると思っております。
現在の公私比率につきましては、令和７年度までの期間となっておりまして、引き続き公私立高等学校連絡会議で公私協調の下、協議検討してまいりたいと考えております。
42 渡辺委員 吉田さん、今ほど大事なことをかなり言われましたけれども、公私比率の設定は県立高校の定員と私立高校の定員の大枠を定めることから、県立高校の定員の上限が定められる。公立志向の強い本県では、私立高校の受け持ち分の定員の確保をすることができる。よって、公私比率が取り決められている。
その反面、各私立高校は実績に応じて私立高校分の受け持ち分を分担することになり、その定員に制約され、独自に設定することができないんですけれども、これはどうしてですか。
43 吉田学術振興課長 今ほども申し上げましたように、公私比率につきましては、県立高校と私立高校の入学定員の割合を決める会議ということで、会議の中でも県立の代表者の方と私学の代表者の方で協議、検討されまして、県立と私立の割合を決定すると。その決められたものについて、あとは私学の中でどのようにされていくかというのは、各私学の設置者、理事長、校長会等において、やり方も含めて検討いただいているものと思っております。
44 渡辺委員 今はそうかもしれませんけれども、昔はそうではなかったように漏れ承っております。ほとんど県立が決め、私学の側がそれに従っていたというのが事実だったんではないかと、私はこのようにも思っております。
それでは、次にお聞きしたいんですけれども、現在47都道府県のうち、公私比率を取り決めているのは大体20県ぐらいであり、公私比率ではなく、隣の福井県のように私立高校の運営可能な一定数を定員とすることも当然考えられるわけでございますが、この辺はどのように考えていらっしゃるのか、吉田課長にお尋ねいたします。
45 吉田学術振興課長 今の公私比率、公と私の入学定員の決定に当たりましては、各都道府県を見ますと、各県それぞれのこれまでの経緯、背景と、あとは現在の公私の状況、千差万別といいますか、いろいろな状況があると思いますが、今ほど御紹介いただきましたように、公私比率を設定している都道府県は20件、設定していない都道府県は27件ということで、私どもも聞いております。
公私比率を設定している都道府県におきましては、半数以上の11県が、本県と同じように公私比率を超えないような募集定員、入学定員を設定しておりまして、一方、設定していない都道府県におきましても、おおむね公立７対私立３といった形の目安を設定するなどして対応しているというふうに聞いております。
公私比率に関しましては、今ほど申し上げましたように、昨年度の総合教育会議で、私立の有識者の方から、生徒数がこれ以上減少すれば経営が成り立たない、今後の生徒数の減少については、県立高校で募集定員を調整してほしいというような御意見もいただいたところでございます。一方、県立高校の有識者からは、仮に募集定員を中学校卒業予定者の減少に合わせずに設定した場合には、欠員が多くなってしまうなど、学校で学ぶ生徒にとっては好ましくないのではないかという御意見や、一定の調整が必要ではないかという御意見もいただいたところでございます。
また、ほかの委員の方からは、生徒数減少への対応としては、入学定員の減はやむを得ない、公私立で調整して適正な入学定員とすべきだといった御意見もいただいたところでございます。
公私比率の設定につきましては、先ほども申し上げましたが、県立、私立双方において生徒を受け入れるための学級編制や学級数などを考える上でも、また、生徒の多様な学習機会、希望をかなえる点でも意義があると考えておりますが、その際には、生徒や保護者の希望も踏まえる必要があると考えております。こうした点を踏まえまして、その在り方につきましては、引き続き公私立高等学校連絡会議で公私協調の下、検討、協議していくこととしてまいりたいと考えております。
46 渡辺委員 ぜひもっと突っ込んだ議論を、県教委はやっているわけですから、私学は私学で呼びかけていただいて、やっていただきたい。
今後、中学校の卒業者数が令和19年には6,000人まで減少した場合、現行の公私比率でもし推移をするならば、私立高校の募集定員は1,356人、これを県内10校ある私学で割れば135人となります。各私立高等学校は大変厳しい運営を迫られ、独自の特色のある教育の推進もおぼつかなくなるんではないかと、実は大変心配をいたしております。私が計算したところによると、１校での経営も可能で、崇高な建学の精神に基づいた特色ある学校をやっていくには、やはり大体2,000名ぐらいの生徒がいれば、富山県の10校の私立学校は今後も持続可能に運営をしていくんではないかと、このようにも思っております。
そこで、次に、先ほど非常に民主的にやっているとおっしゃっておりましたけれども、私立高校は、公私比率のほか、生徒数が収容定員の２割を超えると、県の補助金が削減されると聞いております。どうしてこのような形になったのか、これが暗黙の強制力を持っているわけなんで、この辺を少し吉田課長にお尋ねいたします。
47 吉田学術振興課長 今ほどお話のありました補助金の話につきましては、県のほうでは、教育水準の向上、保護者の経済的負担軽減の観点から、私立の高校に対しまして経常費助成を実施しているところでございます。経常費助成に関しましては、補助金の減額規定を設けておりまして、減額規定の要件としては、法令違反とか、公租公課の滞納などもその規定の一つにあるんですが、それ以外に、今ほどお話にありました、２年連続して２割を超える収容定員の超過があった場合、また、もう一つ、当該年度において３割を超える収容定員の超過があった場合に、減額するという規定を持っておるところでございます。
この減額規定につきましては、私立学校振興助成法に基づきまして、国が私立の大学等に交付する経常費補助金におきましても同様の減額等の既定を設けていることに準じて、行っているものでございまして、ほかの自治体におきましても、同様の規定を持っているところもございます。
今申しました収容定員とは、国の学校設置基準の中で、その規模に応じて教員数や校舎の規模等の必要となる教育環境の水準が定められておりまして、その基準となる数が収容定員の数になってまいります。なので、収容定員を超えて生徒を受け入れることになりますと、教育環境の質の低下、１人当たりの面積、校舎の規模とか、あとは教員の数というものが確保できなくなる可能性がありまして、そのように教育環境のサービスの質の低下を招く可能性があるということで、適切に定員管理をしていただきたいという趣旨から、規定整備を行っているところでございます。御理解いただければと思います。
48 渡辺委員 確かにおっしゃるとおりなんですけれども、一方、この補助金の削減によって、私立高校の定員管理に強制力が出てくるんではないかと、私はこのように理解をいたしておりまして、今年度から補助金の基準も少し変わったという話でございますが、私はもうこの後こういうものは取っ払っていただきたい、このように思っております。
そして、今まで議論してきたことは、いずれにしても、その決定権は県にあるわけですから、やはりこれだけ世の中が変わって、少子化で、親御さんや保護者や生徒の意識も変わってきたのですから、ここらでしっかりと議論をしていただいて、やっていってもらわないと、この後、県立だけではなく、私学も大変なことになっていくんではないかと、私は大変危惧をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、これは南里経営管理部長にお尋ねしますけれども、従来富山県ではよくこんな議論がございました。今の公私比率の議論と同時に、県立か私立かという話もございましたが、低調な県立高校の入試倍率や定員が埋まらない現状は、生徒や保護者の高校選択の意識の変化の表れではないかと、このように私は理解いたしております。これからは本人がやりたいことのできる学校を柔軟に選ぶようになる時代になったんではないか、とも思っておりますし、先ほども言いましたように、47都道府県のうち20県は公私比率の設定はあるけれども、ほかはやっていないということでもございます。私は、これからの進学先の選択は、県立か私立ではなく、自分が学びたいことがあるかどうかにより、生徒本人が柔軟に選択できることが大変重要と考えますが、南里経営管理部長の御所見をお伺いいたします。
49 南里経営管理部長 委員御指摘のとおり、生徒本人が、自身が学びたいことによって柔軟に進学先を選択できるということは、大変重要だと考えております。本県においては近年、県立高校のみならず、建学の精神に基づき特徴ある魅力的な教育を行う私立高校を、専願する生徒も増えてきていると聞いております。
昨年度、本県の公私の高校教育の在り方検討のため、総合教育会議を３回開催しまして、公私比率や普職比率、学区、学級編制などの論点について、課題整理したところです。今年度はその議論をベースに、教育委員会で新たな検討会議が設置され、県立高校の在り方や高校再編に関する学校規模や基準等の基本的方針について検討されると聞いております。
また、公私比率の在り方や公私の役割を踏まえた魅力向上の取組については、公私立高等学校連絡会議で、私立学校の建学の精神に基づく教育方針を十分踏まえながら、公私協調の下で協議することとしております。
その上で、今年度の総合教育会議では、それぞれの会議で議論された内容を集約しまして、本県高校教育全体の質の向上や魅力の向上についての議論を深め、子供たちから選ばれる、魅力ある学校づくりを図りたいと考えております。
今後とも、私立高校や県教育委員会とも連携しまして、生徒自身の学びたいという思いに基づいて進学先が選択できるよう、県内高校の魅力の向上や発信に努めてまいります。
50 渡辺委員 どうもありがとうございました。
ただ、今年の例で高岡の向陵高校が、生徒数が一気にたくさん、私立の中では突出して伸びてまいりました。富山第一高校、国際大学付属高校は、安定的に推移しておりますけれども、やはり学校の姿勢が、ブランディング発信して、特徴あることをどんどん出している。そのことによって大幅に生徒数が伸びていったんではないかと。また、今回の人口減少、中学校の卒業生の数等々、県立以上に私学の各10校は危機感を持って捉えているんではないかと、このように思っております。
よって、これから逆に他県のように、私学のほうが県立よりも面白いから、非常に魅力があるからということで生徒がたくさん行くような県に、県立の取組によっては変わっていってしまうかもしれない。今、そういう端境期に来ているんではないかと、私は思っておりますんで、私学のほうも、またよろしくお願いいたしたいと思っております。
それでは、最後の質問に入ります。
令和３年４月１日から令和５年６月30日まで２年３か月間、ＮＴＴドコモのほうから出向されておられました前田行政デジタル化・生産性向上課長が、この６月末で退任をされます。この間、大変本県の発展に御尽力をいただきました。特に私が聞いておるのは、デジタルトランスフォーメーションに関する豊富な知識や経験を生かして、県のＤＸを強力に推進をいただいたということでございます。
具体的には、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決するデジタルソリューションの推進、県民のウェルビーイングの向上に向け、富山県公式ＬＩＮＥのリニューアルによる広報広聴機能の強化、また、アプリやサービスを連携させ、シナジー効果や新たな価値を創出するサービス連携プラットフォーム構想の立案等もされました。また、自らの課だけではなく、横断的に庁内のいろいろな質問、要望があったときには、いろいろな課に出向いて相談にも快く応じられてきたと、このようにも聞いております。
帰られましても、健康に留意をされまして、このＤＸ関係の推進のため御活躍をいただきたいと思いますし、何か国のプロジェクト等にも関わられると聞いておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。そしてまた、せっかく御縁で２年３か月おられたわけですから、富山県の発展にも御支援をいただきたいと思います。
そこで、前田課長に、この２年３か月間、富山県に出向されまして様々なことがあったと思いますけれども、若干思い出等も含めてお話をいただければ幸いに思いますので、よろしくお願いいたします。
51 前田行政デジタル化・生産性向上課長 渡辺委員から御紹介いただきましたように、私は今から２年３か月前に着任いたしました。富山県に縁もゆかりもなく、また、デジタル分野での初めての民間出向者でしたが、ここまで勤め上げることができましたのは、ひとえに温かく迎えてくださったここにいる皆様方をはじめ、関係の方々の支えがあったからこそでございます。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
本県での思い出についてなんですけれども、一番印象に残っているのは、着任初日の驚きです。ちょうどコロナ禍の真っただ中でありましたけれども、実は紙が積み上がっている部屋で対面による打合せがありまして、全員が紙に鉛筆、蛍光ペンで書き込んでいるという様子がございました。出向前はリモートワークが多く、紙はほとんど使っていなかったので、そのギャップに驚いたということを今でも覚えております。
しかし、この２年ちょっとたった今では、ペーパレスが進み、パソコン画面をモニターに投影し、皆が同時に編集できる共有ファイルを作成しながら、打合せを行っております。中にはテレワーク環境から会議に参加する人もいます。連絡は電話ではなく、チャットがメインになっております。もう着任初日に見た光景は過去のものとなりつつあるということを、うれしく思っております。
野村総研の都道府県別デジタル度ランキングが毎年公表されておりまして、富山県は今回、これは2022年度分の結果になるんですけれども、全国第４位ということになっております。２年前、これは2020年度分ですが、実は24位だったものが大きくジャンプアップしているという状況でございます。
また、その構成要素でありますデジタル公共サービスに限りますと、２年前が43位だったんですけれども、今回は東京と並んで全国第１位ということになっております。ランキングはあくまでも参考の一つではございますけれども、今まで関係された方々が手探りで愚直に取り組んできたことが実を結んだのではないかと考えております。
今後もこの流れを継続しつつ、ＶＵＣＡの時代と呼ばれ、環境が目まぐるしく変化し将来の予測が困難な時代というふうにいわれておりますけれども、この時代における課題解決を実現するために、官民連携、また、その先の官民共創──コ・クリエーションと呼ばれていると思いますけれども、こういったことを通じまして、県民志向のデジタル化、ＤＸを引き続き推進していっていただくことを期待しております。
最後になりますけれども、私はこの６月末で退職いたしますが、今後とも富山県のデジタル化、ＤＸ推進によるウェルビーイング向上に向けまして、民間の立場、また、幸せ人口1000万人分の１人の立場から、微力ながら貢献してまいりたいと思っております。
52 渡辺委員 前田課長、本当に２年３か月間御苦労さまでございました。また元気で頑張っていただきたいと思います。
53 瘧師委員 質問する予定ではなかったんですが、筱岡委員に言われっぱなしで終わるのもどうなのかなということもありまして、発言します。私はあくまでも富山県産米の消費拡大、そして知名度アップに、朝乃山関をお願いしますということで、本音を言わせていただければ、「寿司」には起用しないほうがいいというふうには思っております。
そこで、ちょっとしつこいようなんですが、「寿司」を起点とした
ブランディング戦略についてであります。
報告のほうでは、本県の知名度は全国で33位ということで、これを見まして私、いや、上がったなというのが実感なんです。40年前に学生として東京におりましたときに、富山県出身だと言いましたら、ほとんどの人が富山県がどこにあるか分からなかった。富山県の存在すら知らないというケースが多くて、たまたま分かっている人の中では、富山の薬売りということぐらいしか返ってこなかったのが私の実感でありまして、それからすると、本当に情報化が進んで、また北陸新幹線開業で北陸が取り上げられたという影響もあって、上がってきたんだなということを思います。
さらに、そこで、今まで富山県というのは、あらゆる分野、平均点以上というところを目指してきて、特にこれだというものを打ち出す力が、ＰＲの仕方がなかったなということなんですが、今回、「寿司」というものに何か思い切って振り切って、そして富山の知名度を上げようという
ブランディング戦略を立てたというのは、富山県らしくないなということで、私、素直にびっくりしておるわけでございます。
その中で、やはりブランディングに大事なのは、先ほどから見ましたように、ストーリーづくりだと、私は思うんです。それによって他の地域との差別化が図られると思っております。そういう意味で、富山ならではの希少価値といいますか、「寿司」における希少価値というものを、どうこれからストーリーとしてつくっていくかということなんですけれども、報告では10年計画で推進するということになっていますが、この10年後というものの根拠といいますか、そういうものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
54
初田ブランディング推進課長 「寿司」の
ブランディング戦略は、10年先を見据えてとしております。先ほども申しましたが、ブランディング確立については、一朝一夕、数年では結果が出ないというふうに思っています。そこで10年ということでございます。
10年とした考え方でございますけれども、先ほど、普及啓発、人材育成、環境整備、これを一体的に進めていくということで申しております。まずは冒頭３年間につきましては、これらにつきまして、いわゆる立ち上げフェーズということで、スモールスタートも含めて、まずやってみようというところ、その次の３年間、要は４年目から６年目、やってみたものをさらに評価もしながら、さらに発展させていこうというので次の３年間、そして、最後の４年間、これはやってきたものをさらに積み上げまして、県外、海外も含めて、また、県内のシビックプライド醸成、こういったことについてもさらに浸透を図っていく、というこの３つのフェーズでやっていきたいというふうに考えまして、10年ということで設定させていただいております。
55 瘧師委員 そうですね、やはりなかなか一朝一夕には、すぐに「寿司」であれば富山、というのはなかなか定着が難しいかなとは思います。
先ほど言いましたように、ストーリーをつくっていく上で、非常に時間がかかることではありますが、それがやはり県民の非常に強い共感を得られれば、県民のほうから口コミというか、口づてで広がっていくと。変にばーんとコマーシャルする必要もなく、本当に県民の強い理解があれば、それは伝えられると私は思っておりますし、それには時間がかかると。ですから、富山ならではの希少価値というか、希少性というものを強く打ち出していただいて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
56 川上委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
57 川上委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承願います。
３ ６月定例会付託案件の審査
58 川上委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お配りしてある議案付託表のとおりであります。
質疑に入る前に、分割付託案件について御報告いたします。