富山県議会 2023-03-14
令和５年厚生環境委員会 開催日: 2023-03-14
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定例会付託案件の審査
(1)
説明事項
岡崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある
議案付託表のとおりであります。
追加提案されました案件について、当局から説明願います。
廣島
生活環境文化部長
・令和４年度２月
補正予算（案）の概要
有賀厚生部長
・令和４年度２月
補正予算（案）の概要
(2) 質疑・応答
2
岡崎委員長 これより
付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討 論
3
岡崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。
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火爪委員 本委員会に付託された議案の中から、私は議案第１
号一般会計の予算案に反対の立場を取りますので、
一言理由を述べておきたいと思います。
まず、
反対理由というよりも注文であります。今度の予算案は、物価高騰から暮らしを守るということが最大の課題であったと私は認識をしております。あわせて、本会議では
少子化対策、
子育て支援施策の充実という点でたくさんの議論がありました。そういう観点からいくと、やはり
暮らし支援、
少子化対策、
子育て支援の県独自の施策が大変不十分だと感じております。
委員会の中では、保育料に対する負担軽減、それから子供の
医療費助成制度のさらなる拡大、それから
高齢者関係では我が党からも
補聴器購入に対する支援など様々な要望が出されました。それで、
ひとり親家庭の
補正予算とか、出産時に対する国の事業に上乗せ３万円支援するとか、とても限られた層への少額の一時の給付金というのはあるのですけれども、やはりもっと思い切った根本的な対策が期待された予算だったのではないかなと思っております。結果、民生費が10億円しかプラスになっておらず、率にして1.9％増とほぼ横ばいで、極めて不十分です。
我が党は、昨年度の
予算審議の本会議でも、
消費税増税による税収が４年前から156億円増えた、それなのに民生費がこんな状況でいいのかということを議論いたしましたけれども、県の答弁では、国の動向を見守りたいとか、他県の動向を注視したいとか、市町村の動向を見守りたいとか、そういう答弁が大変多かった印象でありましたので、特にこの分野での思い切った県の
独自施策を打ち出すことを要望しておきたいと思います。
明確に反対する項目としては、１点だけ、富山県武道館の整備に向け、
ＰＦＩ法に基づき
事業者選定の手続に関わる予算2,000万円であります。この場でも、繰り返し申し上げてまいりましたが、
ＰＦＩ手法に対しては強い疑念を持っております。前回も述べたと思います。
３つ簡潔に繰り返しておけば、１つは、民間に任せれば負担は軽くなって
サービスは充実するというのは幻想だと、明確に述べておきたいと思います。世界の流れについて
津本議員から本会議でも紹介がありました。民間に任せれば
サービスが充実するということについては、20年も長い間任せることによって競争も働かなくなります。非
正規労働者など安い賃金で労働者が雇用されるという心配ももちろんあります。
それから、２つ目の理由として挙げたいのは、20年間の長期委託でチェックができなくなるとことです。
指定管理で３年ないし５年であれば、その間に議会もチェックできることになるわけですけれども、
民間企業の
企業秘密ということで情報公開の対象にもならないということになるわけで、丸投げということになる不安は大きいと。
３つ目に、
県内企業の参入が極めて限られて、
地域経済にマイナスになる。巨額の税金を投入しながら、県内の
建設企業の仕事が僅かになる。それから
管理運営でも、地元の
中小零細企業に対する委託や調達が激減をするということは
十分先行事例でも予測をされております。
ＰＦＩ手法の見直しを改めて求めておきたいと思います。
今議会の本会議では、この富山県武道館のＰＦＩについては手法も含めて検討するという答弁が繰り返しあったところであります。ＰＦＩでやりたいのだと知事も副知事も述べているのですけれども、本会議でそれも含めて再検討のテーマにすると言っているのですから、当初予算では一旦削除するというのが筋ではないかと思います。６月補正で対応すればいいわけで、そういう点でも賛成できないということで、以上、理由を述べて
反対意見といたします。
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岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(4) 採決
6
岡崎委員長 これより
付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました諸案件のうち、まず、議案第１号令和５年度富山県
一般会計予算のうち、本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
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岡崎委員長 挙手多数であります。
よって、議案第１号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号令和５年度富山県
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算ほか14件及び報告第１
号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本
委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
8
岡崎委員長 挙手全員であります。
よって、議案第５号ほか14件及び報告第１号については、原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
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岡崎委員長 次に、請願の審査に入りますが、今回、請願は付託されておりませんので、御了承願います。
次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明願います。
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横山感染症対策課長 当
委員会所管分としては、
感染対策緩和に取り組んでいく旨の県民に向けた
メッセージの発信等を求められているものです。
感染対策については、既に３月13日から
マスク着用は個人の判断に委ねることを基本とされており、同時に
マスク着用を推奨する場面として、
医療機関や
高齢者施設への訪問時などが挙げられております。また、その他の基本的な
感染対策の見直しについても、国において専門家の意見も参考に検討を進めるとされております。
県としても、
感染対策の緩和の内容ですとか、一方で引き続き御注意いただく点などについて、国の啓発内容や方法も参考に周知に努めてまいります。
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岡崎委員長 以上で説明を終わります。
これについて御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これで陳情の審査を終わります。
３
厚生環境行政当面の諸問題について
(1)
報告事項
資料配付のみ
文化振興課
・新世紀とやま
文化振興計画（平成30年改定版）後期
重点施策の策定（答申案）について
厚生企画課
・「
富山県民福祉基本計画（第三次改定版）」（案）
について
健康課
・富山県
アルコール健康障害対策推進計画（第２期）
(案)について
・富山県
ギャンブル等依存症対策推進計画(案)につい
て
・富山県
健康増進計画（第２次）の
最終計画について
・県民歯と口の
健康プランの
最終評価について
・富山県
肝炎対策推進指針の改正について
くすり政策課
・「くすりの
シリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コン
ソーシアムの取組状況について
(2) 質疑・応答
種部委員
・妊産婦への
肝炎対策フォローアップの
給付方法につ
いて
・
パートナーシップ宣誓制度の周知と
理解促進につい
て
井上委員
・
ニホンザル対策について
永森委員
・富山県武道館の
基本計画の見直しについて
武田委員
・
公衆浴場等の調査、管理について
・子供の
居場所づくり支援について
火爪委員
・
無料定額診療の実施について
・
国民健康保険の
保険料水準の統一について
稗苗委員
・
新型コロナウイルス感染対策における
マスク着用
と
宿泊療養施設について
・富山県の薬業について
瀬川委員
・富山県産後
ヘルパー派遣事業について
岡崎委員
・富山県武道館の整備方針について
・
既存武道館の
維持管理等について
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岡崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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種部委員 通告していた質問の前に、
報告事項について１点だけお伺いしたいことがありますので、
荒木がん対策班長にお願いしたいと思います。
富山県の
肝炎対策推進の指針の改正をしていただきまして、新たにいろいろな部分を強化していただきました。この中で、妊産婦については妊娠中の
スクリーニングの後に、この
フォローアップを強化するということが書かれていて、これは一歩前進だと大変評価しています。
１年半くらい前にこの委員会で質問させていただいたのですけれども、妊婦さんを
フォローアップするときは
償還払いになると。１回目の検査については国の事業で恐らく無料になっていたと思うのですけれども、産後非常に大変な中で
償還払いをするのは厳しいから、
現物給付にできないものかということをお話していたかと思います。この見直しの中で、これはどう取り扱っていくのか、現時点でもし見解があればお教えいただければと思います。
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荒木がん対策推進班長 償還払いにつきましては、前回もお答えしたとおり、国の制度に基づいてやっているものなので、
償還払いが原則ということでございます。そこについては現時点では見直しはできない、難しいと考えております。
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種部委員 産後は、償還の手続を行う手間がなかなか取れず大変なので、
子育て支援として、せっかく妊娠後の
スクリーニングの機会があるので、国に対しても陳情していくべきではないかと思います。また御検討をお願いいたします。
それでは、通告していた質問に入らせていただきます。
昨日の
井上議員の
総括質問の中で
パートナーシップ宣誓制度について質問がありました。それに対して知事から、
パートナーシップ宣誓制度については、４組の
制度利用があったという答弁がございました。大変これを待っていた方もいらっしゃったのだなということで、とても手応えを感じており、うれしいなと思っています。
本委員会でも、
パートナーシップ宣誓制度の開始について、利用できる
サービスはこんな形ですよという
市民向けのカラフルなチラシをつくって御報告いただいています。
県の
ホームページの中でも、
公立病院や富山市以外の市町村の
公営住宅などで利用できるとされていますが、
医療機関でのインフォームドコンセントについて、これは
民間病院でも当然皆さん取り入れていきたいと思っているでしょうし、最初にこの課題について質問をさせていただいたときに申し上げたのは、事実
婚カップルを対象にした
体外受精胚移植は
保険診療で行うことに今なっていますが、そのときに
産婦人科医がその方が事実婚かどうかということが全く分からない状況の中で、治療を進めていいのかどうかという懸念材料があったというところで、この制度を求めていたということがあります。
民間の事業者、
医療機関以外にも多様な
サービス事業者があると思いますけれども、この制度を取り入れた企業あるいは事業者が中でインクルージョンしていくため、様々な組織の中で取組をしていかなければいけないと思いますし、それが
理解促進につながる
プロセスだと思っています。
そういう意味では、多くの事業者にこの制度の利用を募り、そしてどんな取組をしているのか、あるいは利用するときにアウティングが行われないようにどのような配慮をしているのか、そのことを求めるという、そういった
プロセスを含めて事業者を指定するというような取組に変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、現在この制度を活用したいという方たちに対してはどのようにアナウンスをするのかということと、制度を利用されたところに対してどんな
インセンティブを与えていくのかということを
中井県民生活課長にお伺いいたします。
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中井県民生活課長 今ほどお話がありましたが、
パートナーシップ宣誓制度で利用できる
サービスについては、市町村、あるいは県の
公営住宅、
公立病院に加えまして、今現在は
公的病院のほうに声をかけて制度の説明をし、御了解をいただいたところから県の
ホームページで公表しております。
また、各企業で事前に取り組んでおられましたこともありまして、他の自治体の例も参考に、
金融機関ですとか
生命保険会社にも制度の説明を行い、了解が得られたところから県の
ホームページのほうで公表をさせていただいております。
その他の
民間事業者等の
サービスへの普及ということでございますが、まず制度の理解等々必要かと思っておりますので、今年度、先ほど委員がおっしゃいました簡単な
リーフレットはつくりましたが、来年度に向けてもっと詳しい内容を含めまして、またＱ＆Ａとかも付加したもので
リーフレットを作成し、
民間事業者、
民間病院ですとか
経済団体あるいは
保育施設など、利用が想定されるようなところにお配りをして理解を深めていきたいと思っております。
また、今ほどお話がありました
民間企業への
インセンティブですが、昨年、他の都道府県で実施されました全国調査で、
性的マイノリティーの方向けの取組で何らかの
インセンティブを与えているかというようなことの調査がありましたが、全国では事例がなかったところでございます。しかし、このような制度の趣旨に賛同して積極的に取り組む企業の皆さんを募集して、登録し公表するというようなことをやっている自治体もございますので、そのようなことも参考にして、今後取り組んでまいりたいと思っております。
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種部委員 これからお取組をしていただけるところを広げていくということは大事な機会だと思います。
昨日
ホームページを見ていましたら、現時点でその
サービスを提供している事業者というのが、なかなか地味な感じで書かれていましたが、せっかくですから
理解促進に取り組んだところには、こんな地味な感じではなくて褒めてあげていただきたい、つまり協力をありがとうという
メッセージが伝わるようにしていただければと思います。
例えば、今、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業は、社員の方がこういうバッジを胸につけたり、名刺にマークを印刷されていると思うのですが、富山県としても、その取組を応援しているよという
メッセージになるような、何か対策をまた考えていただければと思います。
今、この制度を提供してくださる事業者のことを申し上げましたが、今度、使用する側のほうからのことで、もう一点御質問したいと思います。
富山県の制度は、同性に限定しないで異性の事実婚を含むもので、子供も含めて家族と認めるという幅広い制度であります。大変に高く評価しています。
フランスでは、このようなやり方で
ＰＡＣＳという制度があります。事実婚に対して家族と同様に扱うというもので、同じような制度を導入しています。
フランスでは、最初は
性的マイノリティーが対象だったのですけれども、実際に利用する人は
異性カップルのほうが圧倒的に多くて、その後、出生数が上がって少子化が解決していっています。結婚をすごくちゅうちょしているという方たちが
カップル形成をして、子供を持って同じような社会保障が受けられるということで、
ＰＡＣＳ制度のほうが今現在多いと聞いています。
日本でも同じような方たちは恐らくおられると思います。
リーフレットを見ても
法的拘束力はないと書かれていますが、実質これは事実婚とどう違うのかということ。そして、この制度を利用することと法律婚の何が違うのかということ。
法的拘束力はないと言われても、どこまでそれが引っかかってくるのか、これだけでは分からないのではないかと思います。
事実婚として一緒に長期間生活していますと、例えば相続だったりとか、扶養に関することとか、生活の中でお互いに貸与したりするものもあるということで、ある程度そういう権利が認められることが出てくるのではないかと思います。あるいは子供をもうけたらこういう特例があるよとか、その辺の整理、要はどういう権限があるのか、どこまでの権限なのか、そういうことを県民の方に分かりやすく説明、周知する必要があるのではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、
中井県民生活課長にお伺いします。
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中井県民生活課長 確かに今ほどのお話にありました法律婚ですとか、事実婚であるとか、３月１日から始めました
パートナーシップ宣誓制度について、どのような違いがあるのかというのは県の
ホームページでは実際説明をしておりませんし、分かりにくくなっているところかと思います。
先ほど申し上げました新規に作成する
リーフレット等で、そういう権利等の違いを盛り込んだ上で広く周知をし、分かりやすくしていきたいと思っております。
来週には性の多様性に関するシンポジウムを予定しておりますので、その際にはそのような説明も行っていきたいと思っております。また、市町村や
関係団体の皆様にも、そのようなことをしっかりとお伝えして、周知できるような形にしていきたいと思っております。
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種部委員 これまで大変に御尽力いただいてきたことに感謝申し上げたいと思います。
フランスも
ＰＡＣＳという制度を取り入れてから、実際に制度を利用する事実婚の方は、同性ではなくて異性の
カップルが多くて、その後、後づけで同性婚が
フランスでは認められたのですが、婚姻という制度を利用するのは同性愛の方だけということでした。異性の
カップルはほとんどが事実婚に移行したということを聞いています。そして、その後、出生率が反転しているんですね。そういう意味では、富山県は出生率が減っていることが大きな問題でありますので、分かりやすくこれを利用して家族を形成しようという人が増えるように、またお取組をお願いしたいと思います。
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井上委員 昨日の
総括質問では熊対策について廣島
生活環境文化部長から答弁をいただきましてありがとうございます。今日は同じ有害鳥獣でも私の地元が大変困っている猿を中心にお伺いしたいと思います。
まず今年度ですけれども、県の事業として、
地域住民主体の
ニホンザル対策強化地域モデル事業というものが行われております。
まず、今年の事業の成果と、その成果をどのように評価していらっしゃるのか、
藤本自然保護課長にお伺いいたします。
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藤本自然保護課長 ニホンザルにつきましては、
出没地域の拡大ですとか器物破損、人への威嚇などの
生活被害を与える事例の発生が報告されております。こうした状況を踏まえまして、県では今年度、
ニホンザルの
被害防止に向けた
地域ぐるみでの取組を推進するため、
地域住民主体の
ニホンザル対策強化地域モデル事業を実施したところでございます。
具体的には、
被害エリアの拡大が報告されます富山市内の一部地域を
モデル地域に指定しまして、
地元自治会や市と連携しながら
誘引物除去の必要性やエアガンを使用した追い払い方法、電気柵の効率的な設置方法などの
住民向けの研修会を実施いたしました。また、捕獲した猿に発信器を取り付けまして、集落に近づく群れの識別や
行動範囲等の把握などに取り組んだところでございます。
事業の成果としましては、発信器を取り付けた複数の猿の
行動範囲等を追跡した結果、新たな猿の加害群を識別することができました。
一方、現場では、追い払い等に参加できる方が限られるなど、
大変御苦労もあったとお聞きしております。
そうした中、発信器をつけた猿を受信するシステムを活用しまして、一部の農園などでは群れの動きを把握して効果的な追い払いが実施できたといった報告も受けております。また、この追い払いによりまして、その群れがその地域から移動していたことも確認されております。
これらを踏まえまして、事業の評価としましては、発信器の取り付けにより猿の群れの動きを把握することや、その群れの動きを踏まえた追い払い等に地域が協力して取り組むことが、
被害防止に対して一定の効果があったものと評価しております。
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井上委員 事業が実施された地域が富山市内の私の地元の地域でありまして、猿に発信器をつけて、１キロメートル以内、たしか700メーターくらいと言っておられましたが、700メーター以内に入ってくると公民館に設置してあるランプが回りまして、ぴんぽん、ぴんぽんと音が鳴るんですね。猿がねぐらへ帰ればいいですけれども、帰らなかったら、それが夜中でも、そのエリアにいる限り音が鳴っているのだそうです。夜中は非常にうるさいということで、地元の人は困っておられまして、どうも夜中は電源を切っておられたようなことも聞いています。そして、その発信器をつけた群れは分かるけれども、発信器をつけていないというか、ほかの群れが入ってくることもありまして、その場合は被害が出てしまうということでした。
このシステムは「猿人全快」というそうですね。猿と人の全部が快適にというもので、ほかの県、岡山県かどこかのシステムではなかったかと思いますけれども、もう少し改良が加えられないものかなという気がしておりますので、またよろしくお願いします。
そして、今年の成果を踏まえて、来年度当初予算に
ニホンザル総合対策推進事業として400万円の計上がされています。来年度のこの事業の目的と、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
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藤本自然保護課長 今年度実施いたしましたモデル事業での取組を踏まえまして、来年度は、
ニホンザルの群れの生息が確認され管理計画の計画区域となっております全市町を対象に、
ニホンザル総合対策推進事業を実施する予定としております。
この事業の目的としましては、地域住民や捕獲従事者、市町及び県などの関係機関が一体となって、
ニホンザル加害群の行動域の把握や効果的な把握、追い払いなどに取り組みまして、管理計画に基づき施策を総合的に進めるものとしております。
具体的には、地域住民や捕獲従事者、関係市町等を対象に、
ニホンザル管理計画に基づく被害の軽減防止策の共通理解を深めますとともに、発信器を装着した加害群を感知する受信機の使用方法ですとか、あるいは効果的な捕獲、追い払い方法等の習得のための研修を行うこととしております。
また、各市町の捕獲従事者等に加害群を感知するための受信機を貸与いたしまして、加害群の接近状況の把握ですとか、それによる効果的な捕獲や追い払いにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、受信機を配備した関係者からの加害群に関する情報や、捕獲した猿へのＧＰＳ発信器の装着を進めまして、
ニホンザル加害群の詳細な行動域の把握に努めるなど、モニタリング調査を強化してまいりたいと考えております。
県としては、これらの取組を関係市町や地域住民、捕獲従事者等が一体となって推進しまして、
ニホンザルの
被害防止の強化に努めてまいりたいと考えております。
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井上委員 これは全部の市町村でやられるということで広がることを期待します。来年度の成果をぜひ期待しております。
管理計画に基づいて捕獲をされているのですが、やはり繁殖能力からいうと、その捕獲数が全く追いついていない。どんどん増えていっているというのが実態だと思っています。
そこで捕獲数についてお伺いしたいのですが、特定の鳥獣は管理計画に基づいてその個体数の管理が行われておりますけれども、今年度の鳥獣種類別といいますか、それぞれの捕獲数と近年の推移はどうかという点、そしてまた来年度の捕獲目標数というものがどうなっているのか教えてほしいと思います。
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藤本自然保護課長 今年度の主な有害鳥獣別の捕獲数につきましては、これは２月末現在でございますが、
ニホンザルが241頭、ツキノワグマが63頭、イノシシが4,258頭、ニホンジカが307頭となっております。
次に、近年５年程度の捕獲数の推移でございますけれども、
ニホンザルにつきましては平成30年度が297頭、令和元年度が394頭、この年度がピークでございまして、その後、令和２年度が331頭、令和３年度が210頭と減少したところですが、今年度につきましては２月末時点で241頭と既に昨年度を上回っており、増加に転じております。
また、ツキノワグマでございますけれども、出没件数の少なかった平成30年度、そして令和３年度、令和４年度につきましては、30から60頭程度となっております。出没件数の多かった令和元年度につきましては177頭、令和２年度につきましては168頭と大きく増加しております。
それから、イノシシでございますが、平成30年度が4,982頭、その次の令和元年度が7,558頭と、この年度がピークとなっていまして、その後、令和２年度が3,048頭、令和３年度が3,045頭と減少しましたけれども、今年度は２月末時点で4,258頭と昨年度を1,200頭程度上回っており、増加に転じております。
次に、ニホンジカでございますけれども、平成30年度が74頭、令和元年度が49頭でしたが、その後、令和２年度が164頭、令和３年度が233頭、今年度２月末時点で307頭ということで、増加傾向で推移しております。
これら４種の鳥獣で見ますと、ニホンジカは増加傾向でございますけれども、ほかの種は年度によってばらつきがあるといったような状況になっております。
最後に来年度の捕獲目標数でございますけれども、
ニホンザルが333頭、ツキノワグマが162頭、イノシシが9,410頭、またニホンジカにつきましては241頭を上回る頭数となっているところでございます。
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井上委員 昨日の農林水産部長の答弁では、圧倒的にイノシシの被害額が多いということで言われておりましたけれども、私の地元ではイノシシよりも猿なんですね。猿の捕獲数を見ますと、一番多いときで394頭ということで、そんなに増えていないのですけれども、実態に即した調査をしっかりやっていただきたいと思います。前に一度、自然保護課の担当の皆さんと猿の群れについてお話しさせていただいたときに、神通川水系には４つの群れがあるということで、それぞれの群れの個体数もちょっと教えていただいたんですが、それを私のほうで、地元の県政報告会でお話しすると、「何言うとるが」といって笑われるのですよ。「そんなもんじゃない、そんな20頭やそんな少ないわけないじゃないか」ということでいつもお叱りを受けていまして、これは本当に被害額には出てこないんですね。要するに、作物を作るのを諦めていて、もう作っていないから作物被害はないわけです。だから、その諦めた被害額もカウントすれば、もう大変な数になるのではないかという気がしています。
実は、ほかの県の状況も調べてみましたら、福島県の猪苗代町というところでは、猿の群れの中で個別に名前をつけるくらいちゃんと把握ができているそうなのです。カメラで顔とか体の大きさとかを撮って把握しているそうです。顔などの特徴が１頭１頭わかるそうなんですね。そんな管理をされている県もあるということで、本県でも実態調査をしっかりやっていただければと思います。
被害を少なくするには捕獲するしかないと思っています。かわいそうだけれども、仕方ないと思います。しっかり実態把握をしていただきたいと思います。
最後になります。
ニホンザル対策として、捕獲、駆除がありますが、これはなかなか猟友会の皆さんも嫌なのだそうです。猿を撃って埋設するのですが、埋める場所までは手を持って連れていくのですが、そうしたら、指が５本あるのが見えるのだそうです。猿だけは撃ちたくないと皆さんおっしゃいます。何回も言いますけれども、孫がいらっしゃる方はまず猿を撃てないだろうと言われています。
そんなわけで、殺さなくても対策ができるということで、不妊剤、妊娠しない薬を入れた餌をまいて個体数を抑制するという対策も国内外で実施されているとお聞きします。本県でもそういった不妊剤入りの餌を使用した対策も検討すべきではないかと思いますが、どう考えていらっしゃるか教えてください。
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藤本自然保護課長 個体数を抑制する手法の一つとして、捕獲駆除のほかに不妊剤入りの餌を使用しようしたらどうかといったご提案でございますけれども、国内の一部の動物園などにおいて、
ニホンザルの個体数の増加を抑えるために経口避妊薬入りの餌を使用した事例については確認しております。
こうした事例では、猿を個別に識別して、１頭ごと管理できる状況下にあるということ。また、猿は人慣れしていて餌づけが習慣化されているといった特殊な環境下での対策であったと伺っております。
一方、一般の野生鳥獣に対しまして不妊剤入りの餌を使用することにつきましては、環境省のほうにもちょっとお聞きしました。その手法の研究につきましては、国内では農林水産省の研究機関において、ニホンジカの個体数調整のための不妊化ワクチンの開発を目指す研究が平成25年から３年間実施されたと聞いております。この研究では、ほかの鳥獣も採餌する可能性があるということで、生態系への影響の観点から、実用には至っていないということでございました。
これらを踏まえますと、不妊剤入りの餌を使用して
ニホンザルを含む野生鳥獣の個体数を抑制する手法については実用化まではされておらず、現時点では課題があると考えております。個体数の抑制につながる新たな手法ですとか研究開発の動向等には、今後とも注視してまいりたいと考えております。
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井上委員 これは私が調べてみたのですが、ニュージーランドで、ロノーナキというウサギの一種らしいですが、それが農作物に被害を与えることが大変問題になって、不妊剤入りの餌をまいて生息数を減らす試みが行われたそうであります。
それから、アメリカではハツカネズミが果樹園に被害を与えるということが問題になって、これも不妊剤入りの餌をまいて生息数を減らしたということであります。
日本では、私が個人的に調べた結果ですけれども、長野県の諏訪市が、2014年に不妊剤入りの餌を使用して
ニホンザルの生息数を減らす試みを行っています。ここは猿と人間との接触事故が問題になった地域でありまして、市内の300ヘクタールの範囲に不妊剤入りのバナナを使用した餌をばらまいて、１週間後に餌を食べた
ニホンザルの80％以上が不妊になったとされています。
それから、岐阜県羽島市の例では、これは2018年ですけれども、これも人間と接触事故が問題になった事例ですが、市内の30ヘクタールの範囲で、同じ不妊剤入りのバナナを使用して、食べた１週間後には、９割が不妊になったとされています。
いずれにせよ、動物愛護や環境保護の問題ですとかいろいろな課題があって、環境省のガイドラインでは大変厳しい規制がされているわけですけれども、獣医師や専門家の指導の下、十分な慎重さと注意が必要ですと書いてありました。
今ほど研究でしかないとおっしゃいましたが、実際やっていらっしゃるところもあります。動物愛護の問題等いろいろな問題があるものだから、表に出ていないだけではないかと思います。
いよいよ被害がひどくなってきたら、こういうことも考えなければいけないのではないかと提言しておきまして、質問を終わります。
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永森委員 私からは、富山県武道館につきまして質問をさせていただきたいと思っています。
今定例会でも、富山県武道館についてはいろいろと議論があったと思っております。知事は我が党の代表質問に対しまして、富山県武道館については施設の機能であったり規模の見直し、また市町村との連携の在り方や整備手法について検討を行っていきたいということで表明をされております。
他方で、予算特別委員会における
火爪委員の御質問に対しては、ＰＦＩ方式については引き続き検討をしていきたい、ＰＦＩを採用した場合のスケジュールはタイトになるが、令和９年度中の開館の方針は維持していきたいということで、これまで答弁をしてきておられるということであります。
そこで、まず、施設の機能や規模の見直しということは、
基本計画を見直すということになるのではないのかなと思うのですけれども、そのあたりの認識と、あとは、見直すのだとするならば、どのような手続が必要になってくるのかということをまず加藤武道館等整備班長にお尋ねしておきたいと思います。
30 加藤武道館等整備班長 富山県武道館については、建設費の削減、
基本計画策定後の建設予定地周辺における環境変化を踏まえた機能、規模の見直し、市町村との役割分担、整備手法等について検討を進めたいと考えております。
今後の機能や規模の見直しの検討に当たりましては、特に決まった手続はないものと考えておりますが、関係者の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
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永森委員 お答えはなかったわけですけれども、その
基本計画の中で、この施設の機能をどうしようかということだったり、あるいはコンセプトも含めて定めた上で、そのコンセプトに基づいて、今度は立地条件をどうしようかということで、半年くらいですか、外部有識者も入れながら様々な検討を重ねられ、今日に至っているということだと思うのですね。
それで、今後、施設機能のどの部分を見直すのかというところは分からないですけれども、その見直しのレベルによっては、やはり計画を大幅に見直すということになるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの認識はどうなんでしょうか。
32 加藤武道館等整備班長 繰り返しになるのですけれども、現在検討中でありますので、どの程度の見直しになるかというのは今後の検討の中で分かっていくことになるかと思います。
33
永森委員 どのような見直しをするのかはこれからだということですけれども、今のままの武道館を整備すると、価格高騰ということもあって、なかなか同じようなものはつくれないというところから発生した議論として、施設規模の見直しということになっていると思います。このまま聞いても恐らく同じような答えしか返ってこないのだと思いますけれども、そういうことを考えると、私の認識では、これは
基本計画の見直しに当たるようなものだと思っております。そうしないと、理屈上なかなか成り立たないのではないかと思っておりますし、その場合には、やはりある程度しっかりとした議論が必要になってくるのではないかと思っています。
それで、これもまたそういう意味では仮の話になってきて恐縮ですけれども、
基本計画を見直すようなレベル、施設機能や規模を見直すということになりますと、この
基本計画と、そしてそれを基につくられた基本設計を前提にした民間活力導入可能性調査、これもまた一定の予算をかけられて、なおかつ期間もかけられて実施されましたけれども、それでＰＦＩを入れるということを決めているわけですよね。施設の機能や規模を見直すということは、基本的には基本設計を含めていじっていくという話になると思いますので、その場合にはやはり改めてＶＦＭというものをしっかりと出して、ＰＦＩを入れるべきなのかどうなのかということを検討する必要が当然出てくると思います。その場合は、改めて民間活力導入可能性調査を実施するという認識でよろしいのか、お尋ねしたいと思います。
34 加藤武道館等整備班長 県としましては、多様化する課題や県民ニーズに応え、整備や運営を効率的に行うためには、
民間事業者の柔軟な発想や創意工夫、専門的ノウハウの活用を検討することは必要と考えております。
先ほど申し上げた様々な検討の中で、
ＰＦＩ手法についても引き続き検討していくことと考えております。検討の結果、ＰＦＩを導入するということになった場合には、委員御指摘のとおり民間活力導入可能性調査を実施することになると考えております。
35
永森委員 すみません、ちょっと分からないのですけれども、ＰＦＩを導入すると決めた場合は民間活力導入可能性調査を実施することになるとおっしゃられたような気がするのですけれども、逆じゃないかなと思うんですね。施設機能を見直して、この施設機能であれば民間活力を十分に入れるべきだ、あるいは入れることができる可能性があると思ったときに民間活力導入可能性調査を実施して、その結果を見て、ＰＦＩを導入するかどうかということを決めるということになるのではないかと思います。
先ほどから廣島部長が横からいろいろ助言されていらっしゃいますので、この際、廣島部長のほうから答弁をお願いします。現時点でなかなか言えないことはあると思うのですけれども、これは我々にとっても、非常に大事な議論だと思っています。新田知事とのこれまでの議論の中では、どういったスケジュール感で取り組んでいくのかということがあまり見えなかったんですね。早急に検討したいということですが、その意味は、改選をまたいで、今度６月定例会というところがまた議論の場になってくるわけですけれども、これから一、二か月というスパンの中で、今回の見直しの方向性を決めてしまおうと思っていらっしゃるのか、それとももう少しこの施設や機能のこと、後ほど質問しますが、富山市との関係のことなどをひっくるめて議論をして、その上で、ＰＦＩなり、民間活力導入可能性調査を行ったり、そういうステップを踏んでいくのか、その辺がちょっと見えないもので、我々としてもこの場でしっかり議論をしておかなければと思ったわけで今日質問したのです。
一連のことを踏まえて、一旦廣島部長の御答弁をいただいておいてよろしいでしょうか。
36 廣島
生活環境文化部長 今議会でもいろいろ御指摘もいただいて、私どもも検討させていただいているという状況で、現時点で詳しい日程というものをお示しさせていただけないという状況でございます。
班長も答弁したとおり、検討に当たっては関係の皆様の御意見も聞いていくということになりますと、来月には完璧な案をつくるという、そういうスケジュールはさすがに無理でございます。
今度の６月議会が一つ機会になろうかと思いますが、そこに向けて形のあるものが出せないかというイメージで進めていくというのが、今、私どもが回答できる状況かなと思っております。
よろしいでしょうか。
37
永森委員 次回の定例会に向けてということで、いろいろとお話も頂戴いたしました。
民間活力を入れるとか入れないとか、令和９年度どうとかということではなくて、やはりせっかくたくさんのお金を入れて造る施設でありますので、今までの環境の変化だとか、物価高騰なども含めまして、本当に県として整備しなくてはいけない施設はどういう施設なのかということをしっかり突き詰めて、それがまずありきだと思います。何年度までにするとか、民間活力を入れる、入れないというのは、些細な議論といったら失礼ですけれども、本質はどんな施設を県として整備する必要があるのかということだと思いますので、いろいろ見直すからには丁寧にやっていただきたいというのが私の思いでありますし、これまであった話も十分踏まえた議論にしていただきたいと思っています。部長、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、これも今の時点でいろいろなことをお話しするのは難しいということも思いながら、それでも本質に関わる議論だと私は思っていますけれども、富山市との連携についてです。
富山市が、駅北のほうで、富山市総合体育館の改修をしていくというような話も出ております。バスケットボールの新リーグなども見据えながらの改修ということで、よりアリーナに近い機能を富山市総合体育館が備えていくということが前提だとすると、県の武道館から多目的施設と言われる機能をある程度切り離していくということが、その連携の中で可能になってくるのかなと思っています。
バスケットボールの新リーグ発足に向けた富山市総合体育館の改修に関して島谷スポーツ振興課長ともいろいろ議論したことでありますけれども、県と市がどの部分をどう連携していくのかというところについては、もう少し深い議論をしていく必要があるのかなと思うのですね。財政負担までいくと、そこはちょっと踏み込み過ぎなのかもしれませんけれども、改修期間中に富山市総合体育館の利用者の一部を県側の体育館で受け入れますというような議論があったと思いますけれども、そのあたりをもう少し深化させて、連携についてしっかり検討をしていく。県は本来アリーナを造ろうと思っていたけれども、断念して武道館になったという経緯を踏まえると、富山市のアリーナをどうしていくのかというところについては、県がもうちょっとしっかり関与しながらやっていくということは、これは一つの在り方なのではないかなと思っています。
そういう意味で、この富山市との連携の在り方等々についてしっかり議論を行った上で、今後この基本設計の見直しの部分の議論を進めるべきではないかと思いますけれども、加藤班長にお尋ねします。
38 加藤武道館等整備班長 富山県武道館の整備については、機能や規模に関し多くの御意見をいただいております。中には武道に特化すべきなどとの御意見もいただいており、こうしたことも踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。
委員御指摘の基本設計で有している機能を切り離すこととなった場合には、まずはその機能の必要性を考慮し、どのような対応が考えられるのか検討する必要があると考えております。また、その検討に当たりましては、必要に応じて富山市ともしっかりと協議しながら進めたいと考えております。
39
永森委員 先ほども申しましたとおり、整備するからには、未来に向けて造ってよかったなという施設にしていただきたいと思っていますので、いろいろなことを検討しながら、また十分いいプランをつくっていっていただきたいと思っています。
40
武田委員 先月、福岡県の旅館で浴場の湯の取替えを適切に行っておらず、基準値を大幅に上回るレジオネラ属菌が検出されたという事例が報道されたわけであります。
そこで、この検査基準というのは富山県としてどうなっているのかということと、全国的に同じような基準なのかということであります。この福岡県の旅館では週１回以上必要な浴場の湯の取替えを年２回しかやっていなかったということで、基準値の最大3,700倍の菌が検出されたということであります。
公衆浴場ですから、銭湯も当たるのかなということを思っております。私の知り合いでも銭湯を経営されている方がいらっしゃいますが、燃料代や電気代の高騰が非常に苦しいと言っておられて、なかなか経費がかかるということで営業をやめなければいけないというようなことにもなってきています。
温浴施設といったものは高齢者やコミュニティーの皆さんのよりどころとなっていたり、フレイル予防にもつながっていくと思っております。だんだんと経費がかかって、なかなか存続というか、経営が苦しくなってきて営業をやめなければいけないところも出てきていて、私も非常に心配しているのです。
銭湯を経営されている方々にお聞きしますと、３か月に大体１回、これは自主検査なんですかね、ここら辺も教えていただきたいのですけれども検査をされて、配管の清掃を月に２回ほどしなければいけないそうです。業者委託をして、一日がかりの作業になるとのことで、その費用が１回15万円ほどで、２回掛ける15万円で30万円ほどかかるそうです。こんなにお金がかかるのかということを思っておりますし、そんなに儲かるような施設でもないと思っております。
そこで、この基準に対して県内の
公衆浴場等の状況はどうなっているのか、それと先ほどから言っております調査管理というのはどのように行われているのかということを佐藤生活衛生課長にお伺いします。
41 佐藤生活衛生課長 公衆浴場や旅館につきましては、県条例や国の要領等に基づきまして浴槽水を毎日全部入れ替える、いわゆる完全換水をすることとされておりますが、今、委員おっしゃいました個別の事情がございますので、これによりがたい場合には水質基準を適正に保つことの措置を講じた上で、１週間に１回は完全換水することとされております。
また、自主的に毎年水質検査をすることとされておりまして、水質基準に適合しなかった場合には県に届け出るということになっております。
一方、県の監視指導につきましては、水質検査の実施状況及び衛生管理記録の確認指導を行っておりますほか、換水頻度が４日以上の頻度になっている施設や、過去に自主検査や調査で検出実績のある施設につきましては、浴槽水の衛生状態を確認するためのＡＴＰ測定というもの、これは細菌や食物残渣などの汚れがないかどうかという測定方法ですが、これを実施しております。
この測定結果の数値が一定の数値を超える場合には、浴槽水の残留塩素濃度を１リットル当たり１ミリグラムに保つなどの指導を行っております。また、危険と判断する数値の場合は、これらの指導に加えまして浴槽水の収去検査を行うこととしておりまして、これでレジオネラ属菌が検出された場合には、清掃や消毒等の指導を繰り返して検出されなくなることを確認いたしております。
ちなみに本県の今年度の指導状況でございますが、150施設で実施しまして、ＡＴＰ測定は延べ352件実施いたしております。最終的にレジオネラ属菌が検出された件数は７件ということでございます。全て再検査で陰性を確認いたしております。
引き続き監視指導を徹底するとともに、事業者への講習会を開催し啓発を行うなど、利用者が安全・安心に入浴できますよう努めてまいりたいと考えております。福岡県のような残念な事例が発生しないように、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
42
武田委員 残念ながら最終的にレジオネラ属菌が検出された件数が７件ということでありますが、これは自主検査がしっかり行われていなかったということが原因なのでしょうか。それとも例えば県の立入り検査などで見過ごしてしまったということなのですか、教えてください。
43 佐藤生活衛生課長 このレジオネラ属菌につきましては、例えば違法建築のように、原因を直接取り除けばなくなるというものではなくて、元々土壌とか人間の体にもついているもので、常に消毒、清掃をする必要があります。少し怠ると検出されてしまうものですので、これを継続して行っていただくということで指導をしているものでございます。
44
武田委員 富山県も温泉県だと私は思っておりますので、ぜひそういった風評被害が出ないように、また御努力いただきたいと思います。
次に、子供の居場所づくりの支援についてであります。
先般の予算特別委員会で少し質問をさせていただきましたが、松井室長におかれましては、新年度予算で居場所づくりに対する予算として1,100万円を大変スピーディーにつけていただいたということで、本当に感謝したいなと思っております。
冒頭、
一般会計予算の採決で賛成の手を挙げましたけれども、改めて中身を確認したいと思います。議案調査日もあって、今更何を言っているんだ武田君と言われるかもしれませんが、この1,100万円というのは、例えばどんなことに使えるのかということをまず一つ確認したいです。具体的には、人件費には充当できないのかということと、どのくらいの施設が対象になってくるのかということ。おそらく調査しておられたと思いますので、その部分と、質問予定表のト書きにも書かせていただきましたが、私のほうでも調査したところ、団体さんからは、この予算というか、補助金といいましょうか、どうも使いにくいという声が上がっています。福祉的な団体で資金が潤沢にあるわけではないものですから、実績に対して上限の２分の１補助というようなことでは、「武田さん、これに手を挙げられる方はおられるんですかね」ということや、最初からそれくらいの費用がかかるだろうという想定をして、給付という言葉がいいのか、あらかじめお金をいただくことで、自分たちも非常に助かるのだというようなことをおっしゃられています。
行政としてはなかなかそういったことが認められないのかもしれませんけれども、実際、本当にそういう意見が多いということをお聞きしておりますので、今お話しした点について、松井こども家庭室長にお尋ねいたします。
45 松井こども家庭室長 今、委員から御紹介ありました来年度の予算案、子供の居場所づくりを支援するための新たな事業として２つございまして、１つは民間団体等による居場所の開設や特色ある取組に対する支援、それから２つ目には、こども食堂が食事提供以外の学習支援等々も行うことができますようフリースクール等を行う民間団体と連携した取組への支援でございます。
１つ目のこどもの居場所づくり推進事業につきましては、事業の中に２つございまして、１つは子供の居場所を開設する場合に場所が必要ですから、建物の改修とか増築の費用、それから子供は学習や運動もしないといけないので、そういう書籍とかスポーツ用品、それから必要な家具類等の費用、そういったものを今対象に考えております。対象については、今後補助交付要綱を作成する上で、また詳細に検討したいと思います。
それから、この事業の中のもう一つ、特色ある取組でございますが、これは既に子供の居場所を運営する団体さんが、いろいろ運営していく中で新たな取組、例えば子供と家族へのアウトリーチとか、こども食堂とほかの居場所との連携、行政などほかの支援へのつながり、そういったものなどに新たに取り組んだ場合の補助を考えております。
件数ですが、予算案としては、子供の居場所の開設について10施設くらい見込んでおります。それから、特色ある新たな取組については30団体くらいを考えております。
それから、もう一つの事業ですが、子どもの居場所つながりの場づくり支援事業という事業でございます。これは、こども食堂は、今、食事提供のみのところが多くございますが、そこにプラス学習支援も行おうというものでございます。例えば現在フリースクールをやっておられる団体の方にこども食堂のほうに来ていただいて、子供たちに勉強を教えるとかいったことで、これについては補助事業ではなくて委託事業です。ＮＰＯ法人や民間団体さんに委託したいと思っておりまして、そこからそういった教える方をこども食堂に派遣していただきますので、これについては人件費がほとんどでございます。
これにつきましては、今後どれだけのこども食堂が食事提供の前後に学習支援を一緒に行いたいのか、そのニーズをお聞きしまして、委託先である民間団体さんなどのほうから、人を派遣していただくことになります。
それと、もう一つ、この２つの事業が予算化されましたら、補助金の支払い方法などを規定する補助金交付要綱、それから委託の場合は委託契約書ですが、そういったものを作成することになります。
委員が発言されたとおり、民間団体さんもなかなか資金調達が厳しいと思いますので、そういったことを踏まえまして、それからそういう民間団体さんの御意見もよくお聞きして対応してまいりたいと考えております。
46
武田委員 この実績に対して補助という形では、手を挙げにくいと思いますので、ぜひ使い勝手のいい制度となるよう願いまして質問を終わります。
47
火爪委員 それでは、通告に従って、２つのテーマで質問させていただきます。
コロナ禍と物価高騰の中で、所得の低い層が増えています。私の周りにも、手持ちのお金がないとか、それから
国民健康保険料を滞納しているので病院には絶対に行けないという人がいます。そういう方々のために、例えば富山市では、済生会富山病院などで無料低額診療制度というものを実施しております。生活保護世帯は医療費が無料になるのですが、生活保護水準すれすれの方やＤＶ被害者、ホームレス、無保険の方でも診療が受けられる貴重な制度です。まず診療を受けていただく、そしてケースワーカーが相談にのって、医療費を無料にする、低額にする、生活保護につなげる、そういう制度だと思っております。社会福祉法人は該当しないかもしれませんけれども、民間の病院などが実施すれば固定資産税が免除されるという利点もあるそうです。ぜひこういう制度がもっと広がってくれるといいなと思います。
通告した質問を前後２つに分けますので、よろしくお願いします。
まず、
無料定額診療の実施機関です。2020年度時点の実施機関は、資料によれば全国732施設とされています。まず、課長に伺います。県内で実施している
医療機関数、診療実績はどうなっているでしょうか。
48 今井
厚生企画課長 無料低額診療事業を実施している
医療機関数は、県内では３病院、２診療所となっています。このうち県で把握しております中核市の富山市を除いた
医療機関は、富山県済生会高岡病院の１病院でございますが、ここでは、令和３年度の無料低額診療患者数は延べ１万9,157名でありました。
なお、取扱い患者総数18万6,659名に占めます割合は10.3％となっております。
49
火爪委員 対応をされている数の多さに改めてびっくりいたしました。こういう病院が増えたらいいなと思うわけであります。
ただ、その実施の条件として、生活保護受給者及び無料または10％以上の減免を受けた患者が全患者の１割以上という条件がついているわけです。今お話がありました済生会高岡病院は10.3％ということでありますけれども、これは大変ハードルが高いと思うのですね。私は全診療科を持っている市民病院などでぜひ実施してほしいと思うわけでありますけれども、このままではなかなかつらいのではないかなと思っています。
圧倒的多数の方が、この制度の存在を知らないわけですから、この制度を実施している個人病院のコマーシャルになると困るのですけれども、県には、この制度の存在を知らせる広報をぜひやっていただきたいと思います。
それから、実施機関を広げるために、この高いハードルをもうちょっと緩和できないのか、もうちょっと
医療機関を広げられないのか、それと御相談をいただいているのは、診療については無料になるわけでありますけれども、調剤薬局で薬をもらう場合は、これは対象外なわけですよね。だから、診療よりも薬代のほうが高いという場合というのは往々にあるわけで、これらについてぜひ国に働きかけていただきたいと思うのですが、見解を伺っておきます。
50 今井
厚生企画課長 この無料低額診療事業の広報に関しましては、
医療機関では、事業実施率向上に向けた広報活動等に取り組まれておりますので、県といたしましても、県内で同事業を実施されている施設を県の
ホームページに掲載の上、周知したいと考えております。
また、同事業を実施する場合には、第二種社会福祉事業として県への届出が必要になりますけれども、同事業を実施する施設が増加するよう、県の
ホームページによる県内
医療機関への情報発信に加えまして、個別に生活保護法に基づく指定
医療機関への事業周知も図ってまいりたいと考えております。
現在の国の取扱いによりますと、今委員から御紹介ございましたけれども、無料低額診療患者への調剤については、この療養費には当該診療施設内で行った投薬に係る費用も含めて差し支えないとされておりますが、調剤方法が院外の場合には診療費等の減免対象とはなりません。
委員御質問の実施率の条件緩和、それから薬局での減免対象に関しましては、同事業を実施いたします
医療機関を対象とした県の定期的な指導監督を通じまして、まずはその実態把握に努めてまいりたいと考えております。
51
火爪委員 確認ですけれども、今、
ホームページには書いていないのですか。
52 今井
厚生企画課長 現在、専用の
ホームページはございませんので、新たに
ホームページを立ち上げて周知を図ってまいりたいと考えております。
53
火爪委員 ぜひよろしくお願いいたします。
済生会では、いろいろな児童福祉施設などに広報するということで取り組んでおられて、とても熱心にやっているわけです。しかし、私たちも、今回勉強するまでこの制度をやはり知らないわけですよね。それで、病院にかかれないような人に無料低額診療事業があるよという紹介がちゃんとできていたかということで改めて反省もしているので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
地元の
民間病院でも、この事業で患者さんを受け入れているわけですけれども、昨年度、お金がなくて診療を受けられずにいたけど、働きかけて働きかけてようやく受診をしてもらったら、もう手遅れで、大学病院に紹介したけれども、１週間か10日で亡くなったという痛ましい事例もありましたので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。
次に移ります。
国民健康保険制度について、本会議で
津本議員の質問に対して答弁がありました。関連して幾つか伺っておきたいと思っています。
２年前の６月のこの委員会の場でも取り上げております。ちょうど北山班長が着任をした直後だったと思いますけれども、そのときにも申し上げましたけれども、最大の関心事は
国民健康保険料が高過ぎると、いかに引き下げるのかということで、それが私たちにとって最大の課題だということであります。
今回頂いた資料でも、例えば夫の所得200万円、この場合収入は300万円ちょっとになると思いますが、夫の所得200万円で40歳以上の御家庭に、小学生以上の子供が２人いる場合、これをモデルケースとして計算をしていただきましたら、富山市の場合、
国民健康保険料は年間35万5,500円です。所得200万円の世帯で年間35万5,500円取られると。もっと高い自治体も県内ではあります。これは協会けんぽなどと比較すると倍の保険料で、とても払えないと。しかも一旦滞納すると、どんどん膨らんで、差押えが増えていますよね。
こんな事態でありますが、富山県では、一般会計から繰入れして
国民健康保険料を下げることをやっている自治体というのは2020年ではゼロです。全国で唯一、一般会計から繰入れして、補填して
国民健康保険料を下げている自治体のない県です。
私は、前回も言いました。よほど県の圧力が強かったのではないかと、こう悪口を言っていたのですけれども、そんな状態で、どうやったら下げられるのかということをいろいろ手を替え品を替え、私たちは働きかけてまいりました。
そこで、質問ですが、
国民健康保険料水準の統一化の問題であります。
2018年に
国民健康保険制度が都道府県単位化されて５年が経過をいたします。
私は
保険料水準の統一には反対というか、慎重の態度をずっと取ってきました。
県内の自治体には、大きな
保険料水準の格差があります。頂いた資料で2020年を見ていましても、１人当たりの年間保険料は魚津市が一番高くて11万1,878円。一番低いのが氷見市で７万7,268円。自治体間に３万4,610円もの開きがあります。さっきのモデルケースと比較しても大きな差があります。それで、この
保険料水準を統一しようというと、今から比較的低い自治体が値上げに動くのではないという心配があるわけであります。
今の
国民健康保険の運営方針の期限は来年までと承知をしております。来年ないしは2026年度が一つの大きな節目だと思っていますが、この
保険料水準を統一する目安や目標期限を県が設定をしているのか、現在どんな検討を行っているかと併せて班長に聞いておきたいと思います。
54 北山医療保険班長 都道府県単位化前の平成29年度におきまして、今ほど委員から紹介のありましたモデル世帯におきます
国民健康保険料の市町村格差は、最大と最小を比較しますと約1.39倍でありました。令和４年度におきましては、その差は1.23倍となっております。
県では、令和２年度に改定いたしました富山県
国民健康保険運営方針で、
保険料水準の統一に向けて市町村の間で具体的な議論を行っていくことについて明記しております。令和３年度から県と市町村担当課で構成いたしておりますワーキンググループで、
保険料水準の統一により生じる課題を整理、対応策を検討しております。令和５年度中に策定いたします第３期運営方針で統一化の達成目標や年度、達成に向けた取組等の実施方針を明記することとしております。この実施方針での目標の設定に当たりましては、急激に保険料率が増加することのないよう、統一までに十分な経過措置期間を設けることとしております。
被保険者数の減少に伴いまして保険者規模が縮小しております中、国保財政の安定化を図るためには県内の
保険料水準の統一を進めていくことが重要であると考えております。
国民健康保険の都道府県単位化後、県内の保険給付費を全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっております。保険料負担についても、県内どこに住んでいても所得や世帯構成が同じならば、保険料を同一とすることが公平であることについて理解を求めていきたいと考えております。
55
火爪委員 新年度に作成をする第３期運営方針の中で、期限などについても書きたいということで準備をしているということです。だから、この１年間の議論が市町村にとっても大事な１年になるということが改めて確認をできたと思います。
そこで、これも本会議の答弁ですけれども、高い
国民健康保険料を減免する規定でありますが、現在、
国民健康保険法第77条に基づく減免条例を持っている自治体は、県内６自治体しかないと。これを全体に広げる検討をしていると、本会議はそんな答弁だったと思います。
条例をつくることは重要です。しかし、今の条例というのは大規模災害などよほどのことがないと適用されない規定になっているのではないでしょうか。
そこで、改善強化を求めて、まず、県内６自治体で、条例に基づくこの制度を活用して減免した実績が、この間どの程度あるのか教えていただきたいと思います。
56 北山医療保険班長 委員から御紹介のありましたとおり、現在、県内６市の減免基準におきまして、災害に加え疾病などにより生活の維持が著しく困難であると認められるものに対しまして、保険料の減免が実施されております。
６市の件数を集計いたしますと、平成30年度は14件、令和元年度は17件、令和２年度は11件、令和３年度は７件、令和４年度は２月末現在ではございますが８件と、市町村からの集計でなっております。
57
火爪委員 ありがとうございます。よく調べていただきました。
やはり県民の生活実態からいえば、極めて少ない実績だと感じていますので、ぜひこれがもっと必要な世帯に届くような条例にしていただきたいと思っています。
これに加えて、2020年度から
国民健康保険料のコロナ特例減免というのが実施をされてきたと思います。ついでですので、この３年間の年度別減免件数と減免額など、実績についても確認をしておきたいと思います。
58 北山医療保険班長 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る
国民健康保険料の減免実績について、令和２年度は減免件数が1,087件、減免額が約１億8,400万円、令和３年度は減免件数が271件、減免額が約4,200万円、令和４年度は８月末時点での集計でございますが、36件の減免決定に対して、約630万円の減免額となっております。
59
火爪委員 これはやはり問題なんですよね。前年の所得の３割以上減が基準なので、要するに下げ止まった場合は減免できないということで、令和３年、令和４年というのは、実際には有効になっていないのではないかなと、これは以前も申し上げてきたわけであります。
この前年収入の３割減になったら
国民健康保険料が減免できるという精神を、ぜひ今後の減免制度に生かしていただきたいと強く要望をしておきたいと思っています。
第77条では被保険者に災害、病気、先ほど答弁がありました事業の休廃止など、特別の事情がある場合に減免となっているわけです。この特別の事情の中にどこまで当てはめていいのかということについては、自治体の首長に裁量が委ねられていると認識をしています。
今年度から子供の均等割が就学前までだけですが、半額免除になりましたけれども、残りの半額も無料にしている自治体があります。そこは、首長の判断で、特別の事情の中に、その世帯に働けない子供がいるからというものを特別の事情として判断をしているということであります。
統一化の議論の中で、その裁量をそれぞれの自治体ごとに判断ができるようにしておいていただきたいと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
60 北山医療保険班長 保険料の減免につきましては、
国民健康保険法及び地方税法に基づきまして、市町村等が条例の定めるところにより特別の理由があるものに対し、保険料の減免等ができると規定しております。
具体的には、災害等により生活が著しく困難となったもの等で、減免の必要があると認められるものに対して行われる取扱いとなっております。減免措置は租税負担の均衡から見まして、他の納税者との均衡を失しないように留意する必要があるとされております。このため、減免制度は他の法の趣旨との整合、減免対象とならない他の加入者等に負担を求める結果となることも含め、慎重に取り扱う必要があると考えております。
県では現在、
保険料水準の統一に向けまして具体的な議論を進めております。この中で、減免基準につきまして協議検討を進めておりますということで答弁させていただきます。
61
火爪委員 答えていないでしょう。
特別な事情に何を含めるかというのは、それぞれの自治体が判断できるようにしておいていただきたいということについての回答をお願いします。
62 北山医療保険班長 減免基準の中には、今ほど言いました災害、疾病等がありまして、一番最後に通常は市長が特に認めるものというのが現在ありますので、そういう規定が残るか残らないか、残った場合にどうしていくかということも含めまして、今、減免基準の制定について議論を進めるということになっております。
63
火爪委員 検討しているということですので、ぜひ残していただきたいということを強く要望して終わります。
64
稗苗委員 ４点お尋ねしたいと思います。
昨日から、
新型コロナウイルス感染対策のマスクの着用については、個人の判断に任されるという報道やニュースが日本のあちこちから伝わってきております。
過剰反応ではありませんが、私自身は年齢も年齢でありますし、若干の疾患も持っておりますので、この緩みといいますか、規制が個人の判断に委ねられるということに対して心配をしております。
我が自由民主党県議会議員会は、今議会中は小さい会合や委員会であってもマスクを着用して乗り切ろうということを申合せさせていただいたわけであります。
マスクをつける、つけないは個人の判断だということについては、振り返ってみても、感染が非常に増えている時期だったとはいえ、飛行機に乗る際の
マスク着用の是非で事件が発生したり、いろいろな場面でそんなようなことが起きていたわけであります。
マスク着用に関して一定の方向が出たわけですが、県としてどのように県民にアピールを続けていこうとしているのかお尋ねをしたいと思います。
65
横山感染症対策課長 現在のオミクロン株では、やはり高齢者などの重症化リスクのある方の感染を防ぐことが重要だと思っております。このため、特に
医療機関を受診されるときですとか
医療機関や
高齢者施設を訪問されるときは、マスクの着用はお願いしたいと思っております。あわせて、マスクの着脱に過度に反応することのないように、お互いの立場を思いやることも重要だと考えております。
これらの周知については、今、国のほうで広報等の情報発信を行うと聞いておりますので、その内容ですとか頻度も見ながら、県としても周知に努めてまいりたいと思っております。
66
稗苗委員 そのとおりですが、これから学童の卒業式であったり、あるいは年を越えて入学式であったり、様々なところで過密と言えるくらいの人が集まる機会が増えるわけであります。とりわけ今日出席のこの８名の委員にとっては、本会議が終わった後、４年に一回の議員の免許更新の時期があって、本当にたくさんの県民を前にして、大きな声であるかどうかは別として、語りかけをしていかなければいけないわけでありますので、この質問をあえてさせていただきました。
お互いにルールを守りながら、また施設で集団感染が発生したぞということがないように、県民一人一人が注意をしていきたいものだと思っています。
さて、そこでですが、現在、
宿泊療養施設が３棟あると聞いていますが、現在の入所率といいますか、稼働率といいますか、この施設の状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
67
横山感染症対策課長 現在の入所者数は、県全体で感染が落ち着いていますので、富山３人、高岡６人、魚津１人となっております。
68
稗苗委員 漏れ聞くところによると、この３月で２つの施設の契約を取りやめると伺っているわけであります。
そこで、今入所者数をお聞きしましたが、３月末で入所されている方々は、その時点でどこか別の施設に入っていただくということになると思うのですが、その間の御指導はスムーズにいく予定になっておりますか。
69
横山感染症対策課長 療養期間中にほかの施設に移ることがないように、魚津については入所の受付自体は本日まで、高岡については18日までとして、31日には誰もいない状態にする予定にしております。
70
稗苗委員 この３年間、普通の民間型のホテルが感染者受入れ専用の契約となったということで、私は住まいが魚津市なのですが、周辺では市民の声が様々聞こえてきます。３月末で契約が終わったら、どの程度の期間で従来どおりのホテルとして運用できるようになるのかといった小さな声が、大きく聞こえているわけであります。
県は、ホテルのオーナーではないので、きちっと分かるわけではないと思うのですが、県との契約が終わった後のスキームといいますか、消毒であったりとか、イメージアップだとか、いろいろなことがあると思うのですが、契約終了後のホテルは、どのように運営されていくことになるか、分かる範囲で教えてください。
71
横山感染症対策課長 ホテルにつきましては、後片づけなどで大体１か月かかるとされておりますので、高岡は５月から通常営業します。魚津については５月以降ということしか、今は聞いておりません。
72
稗苗委員 よく分かりました。
さて、契約施設は富山の１か所になるわけだと思うのですが、この施設の運用についてはどのような方向を持っておられるのかお示しをいただきたいと思います。
73
横山感染症対策課長 富山のホテルについては、５月７日まで運営する予定にしております。国のほうでは、隔離目的は５類以降はやらないということですので、そのようにしております。
74
稗苗委員 それでは、次に、富山県の薬業について若干意見を交えて質問をしたいと思います。
これまで富山の薬ということで、県内の医薬品企業には大変たくさんの従業員や社員がいらっしゃるわけですが、ここ最近の医薬品の不適切な製造問題等が露呈して様々な影響が出ていると思います。
ここで、資料の配付をお願いします。
75
岡崎委員長 許可します。
76
稗苗委員 そういうことで、医薬品企業に勤めている社員や関係の皆さんの雇用の問題の心配ということで質問をしようと思っていたのですが、中身的には人手不足なんですね。様々な分野において人手不足だということであります。したがって、このような事案を踏まえて、この雇用に対する状況がどうかということも含めて、石田
くすり政策課長にお尋ねをしたいと思います。
77 石田
くすり政策課長 一昨年来、県内の製薬企業におきまして、委員御紹介のとおり不適切な医薬品製造が判明し、業務停止の行政処分や医薬品の自主回収が行われる事案が続いたところでございます。
この２年間、県と薬業界が連携いたしまして、富山の薬の信頼回復に向けた研修会の開催などの取組を進めてきております。県内の医薬品製造販売業者、製造業者におきましては、現在、各社において製造管理、品質管理、それから品質保証のさらなる体制の強化を図っており、それに必要となる薬剤師などの需要が高く、確保に苦慮していると伺っているところでございます。
また、県内の配置販売業者におかれましては、配置販売従事者が高齢化や後継者不足などにより毎年数十名ずつ減少してきている状況にございまして、成り手の確保に苦慮しているとも伺っております。
人材の確保といった点では、これまで県では、県内医薬品産業に関わる人材を確保するため、薬業連合会と連携し、県内外の大学生に対し県内の医薬品産業と製薬企業を知ることができる富山県製薬企業セミナーの開催ですとか、配置薬業につきましては、配置薬業の後継者育成事業として薬業系学科のある高校を対象とした講演会や小冊子の配布などを実施してきているところでございます。
今後も引き続き県内医薬品企業の様々な方々から人材確保の状況、雇用の状況についてお話を伺いながら、これらの事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、令和５年度からは薬事指導課とくすり振興課の２課となります。規制部門と振興部門それぞれの推進体制を強化いたしまして、県内薬業界において必要となる人員の確保につながるよう業界と一層連携し、指導、振興の両面から支援してまいりたいと考えているところでございます。
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稗苗委員 ちょっとこの紙風船を膨らませていいかね。今からちょっとお尋ねいたしますが、先ほど、お家に配置薬を置きませんかというチラシを配らせていただきました。
自分は今議会をもって、６期24年の県議の活動を閉じるわけですが、様々なことで県外へ出かけることがたくさんございました。信じる道もあったので、朝起き会という会合にしょっちゅう出席させていただいて、北は北海道から沖縄まで、私は必ずこの紙風船を持っていって、朝の５時なのですが、そこにお集まりの皆さんに、話は横に置いて、この紙風船を出してくすりの富山から参りましたという話をさせていただくと、本当に歴史のある富山の置き薬でありまして、会場で、多いときは150人ぐらい、少なくても30人、40人の方々が、聞かないのに手を挙げて、私のうちにも袋がありました、置き箱がありましたという話があったものです。私が申し上げる富山の話そのものよりも、この薬が富山のアピールになったと思っていて、今日はそんな話をしたいなと思ってまいりました。ここにいる県の職員にも１枚ずつこの風船を配ろうと思ったら、それは資料ではないので駄目だということでありましたので、今は配りません。
この置き薬、それから後継の製薬はもちろんですが、たくさんの薬の製造会社、関連会社が県内にありますが、さきの質問でお尋ねしたように、そういう案件があって、実は家庭薬配置の方々が、いい薬といいますか富山の代表的な薬がなかなか入手できなくなったということです。そのため、配置薬をやめるという話なども聞こえたりして、これは県に責任があるわけではございませんけれども、ここは何とかしたいと思っています。
10年前くらいまでは、薬の製造金額が全国でベストワンになったりしていましたが、今は、全国では５番目くらいだそうです。富山の医薬品生産１兆円を目指すという話の中で、我々県議会もそういうことに非常に興味や、それからまた自信も持って議員活動もしてきたなと思っております。
そこで質問ですが、国からおいでになっている
有賀厚生部長にお尋ねをしたいわけであります。
いろいろありますが、そうはいっても、富山の薬というのは富山をアピールするという意味では極めて大事なツールだと思うわけであります。
配置薬の皆さん含めてですが、大変困っていることについて、
有賀厚生部長から見解をいただきたいと思います。
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有賀厚生部長 配置薬のことについて、特に今回、廣貫堂さんから多くの製品の製造中止が発表されて、代替となる県内他社の製品についても一部で納入制限や納期の遅れが生じているということで、富山の薬をお得意様に届けたいと思っておられる配置薬販売業者の皆様が、大変お困りだということは伺っております。
県としては、廣貫堂に対しては、ちゃんと関係者に情報提供を行ってくださいということを指導するとともに、実際の事業者の皆様の声にはよく耳を傾けていきたいと思っております。
おっしゃるとおり、本県はくすりの富山ということですので、このブランドの信頼をしっかり取り戻せるように、医薬品の安定供給の役割を全うできるように、県として引き続き支援に取り組んでまいります。
80
瀬川委員 私からは、産後
ヘルパー派遣事業についてお聞きします。
この事業は令和２年度に始まりまして、対象の期間を当初は出生後、特に負担がかかり大変な生後２か月以内にしていたのですけれども、その後６か月以内にするなど拡充してきました。
親だけではなくて地域とか社会全体で子育てをする社会になったほうがいいと私も思っていますので、非常にいい制度の拡充だと思っていますけれども、利用者の推移はどうか、川口
子育て支援課長にお聞きします。
81 川口
子育て支援課長 産後
ヘルパー派遣事業につきましては、令和２年度、３年度は一部の市町村においてモデル事業として実施しておりました。令和２年度は５市町村実施で39件の御利用がありました。令和３年度は10市町村実施で145件の利用がございました。今年度は全市町村での実施としまして、委員御紹介のとおり利用期間の延長といった拡充も行いまして、12月現在で166件の御利用があったところでございます。
この事業につきましては、市町村の担当者の方からは、産後鬱の防止に有効といった御意見もあります一方で、やはり利用者さんが人の目を気にされたり、自宅への訪問に対する抵抗感から利用が進まない面もあるとか、あとは希望どおりの日程で利用できないケースも多いので、体制づくりに力を入れたらどうかといった御意見をお聞きしておりますほか、
ヘルパー派遣事業者さんのほうからも、人材不足のために日程が合わずにお断りするケースや、日程の変更をお願いするケースもあるといったこともお聞きしております。
このため、来年度は新たに利用しやすい環境づくりを目的としまして、この事業を紹介する動画を作成しましてＳＮＳにより子育て世代等へ情報発信するとともに、指定事業者さんが行うヘルパー人材の確保対策や人材育成事業に対する支援を行いまして、できるだけ利用者の希望に沿った日程で利用できる体制づくりを進めていきたいなと思っております。
82
瀬川委員 毎年改善を加えてよりよい制度にしていっているのだと思いますが、令和４年度は750万円の予算だったんですけれども、令和５年度は700万円に、額として見たら減っているのですけれども、この理由をお聞きしたいと思います。
83 川口
子育て支援課長 来年度の産後ヘルパーの派遣事業の予算としましては、おっしゃるとおり700万円を計上しておりまして、その中には、先ほど御説明いたしました新たな事業でございます、指定事業者が行うヘルパー人材の確保対策ですとか、あとは人材育成などの実施、体制強化に対する支援経費を計上しております。
一方、ヘルパーの派遣経費のほうについては、今年度が利用期間を延長して、全市町村で実施した初年度でございまして、昨年の予算計上のときには実際の利用者数の予測が困難であったということで、理論上の数値で予算額を積算しておりました。一方で、来年度の積算に当たりましては、今年度の利用実績ですとか、あとは市町村への利用見込みの調査結果を踏まえた積算といたしましたので、今年度と比較して約半分程度少ない額とはなっております。ただ予算総額としては、確かに今年度と比べまして少なくなってはいるのですけれども、新たな取組のための予算を組み込みつつ、適正規模の予算額にしたということで御理解いただければと思います。
84
瀬川委員 ２か月から６か月に期間を広げていただいたのは大変ありがたいと思っています。一方で、全国的に見たら６か月だけではなくて１年間の期間を見ているところもあったりしますし、子育て応援券を拡充してきたこともあると思います。この利用もなるべく広く構えていただければと思います。
まずは体制を整えてからだと思いますが、知らないで利用できなかったということがないように、周知にも力を入れていただければと思います。
85
岡崎委員 私のほうから２問お願いします。１問目はほぼ
永森委員とかぶりますが、富山県武道館についてです。
昨日、実は、富山駅の北口にあります県武道館を実際に見てきました。私は幼少の頃から高校まで剣道をやっていまして、ちょうど私が小学校６年生のときに武道館が開館をいたしました。1972年に竣工しておりまして、ほぼ50年たっていました。久しぶりに中に入ったわけですが、非常にびっくりしました。武道場はすごくきれいでした。施設も非常にしっかりと管理されていまして、本当にこれは建築して50年たっているのかと思いました。剣道場にいたっては、ほとんどその当時と変わらない景観と質感を保っていまして、利用者の皆さんがやはり礼儀正しく使っておられて、また
指定管理者も相当に気を使ってやってこられたのだろうと、高く評価すると同時にすごく感動したわけでございます。
私が感じたことは、自身が競技をしていた頃にはこのくらいの広さなんだろうと思っていましたが、剣道場なんかは高校、大学、一般の成人はほぼ２面だと思うのですけれども、中学生くらいの規模になると３面取っていたんですね。それを思うと、相当狭いなと。競技場が狭い、そう思いましたし、観客席も今の世の中からすれば、もう少しゆとりをもって見ることができればいいなと思ったわけです。
永森委員も言われましたが、どんなものを造ればいいのかということを考えたとき、武道は礼に始まり礼に終わると言われるわけでございますが、やはり中に入って厳粛な雰囲気を感じると、アリーナとはやはりちょっと違う性格だと、このように感じたわけであります。この間、多くの方の関心として、新しい武道館をいち早く建設してほしいというのが一番強いのではないかと感じているところでございます。
一方で、不都合に感じる部分は、まず駐車場がありません。あの場所ですから車を止められない。そして、剣道なんかは武具がちょっと大きいもので、乗り降りするのも大変なので、一定のスペースを持った駐車場が必要だと思います。
あと空調ですね。空調は、寒稽古とかもあるので暖房はどうかなと思うのですが、夏は非常に気温も高くなっていますし、そういう空調整備も必要だと思います。
さらに今の武道館は３階建てですが、エレベーターは設置されていません。バリアフリーの要素を取り入れるなど、時代に合った設備が必要かと思います。
そういうことから見れば、新しい県武道館はシンプルに武道館に特化をしたものがやはり私は県民の要望に合うのではないかなと感じております。
そうなれば、民間活力導入ができるのかどうかということも、再度また検討していく時期が来るのではないかなと思います。
県民が求めているものを、いろいろな場面で検討してこられたと思うのですが、どこにどんな武道館を造ればいいのかということ、話をまた戻すことになるのかもしれませんが、その辺をどのように考えておられるのか、まず加藤武道館等整備班長にお聞きをしたいと思います。
86 加藤武道館等整備班長 富山県武道館の
基本計画では、武道競技の振興と競技力の向上に寄与すること、県民のスポーツ振興・健康増進に寄与すること、地域活性化・防災力の向上に寄与することをコンセプトとしてその方向に沿って準備を進めてきておりました。
こうした中、武道館の整備に関して昨今の資材高騰等により整備費の上振れが見込まれること、また、令和５年度当初予算編成の過程において、各会派から改めて十分な検討を求めるといった御意見や、委員御発言の武道に特化すべきなどとの御意見もいただいております。
先ほどの答弁の繰り返しになるのですが、県としては、こうした御意見や委員の御発言のことも考慮し、その上で建設費の削減、
基本計画策定後の建設予定地周辺における環境変化を踏まえ、機能、規模の見直し、市町村との役割分担、整備手法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
ＰＦＩについても繰り返しになりますが、多様化する課題や県民ニーズに応え、整備や運営を効率的に行うためには、
民間事業者の柔軟な発想や創意工夫、専門的ノウハウの活用を検討することは必要と考えておりまして、ＰＦＩについても併せて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
87
岡崎委員 この間ずっと議論をしてきましたし、先ほどの
永森委員のお話も非常に参考にしていたわけですけれども、やはり県民が何を望んでいるのか、そこを第一に考えて基本設計を見ていただきたいなと考えています。
もう一つ、一方で、新武道館は2027年の完成でありますので、まだしばらく時間があるんですね。
昨日は道場にも下りて状況を見てみたのですが、例えば柔道場などは、畳が敷いてある競技場については、非常に状態もいいなと思ったのですが、その周りの床、板場といいますか、そこら辺は少し劣化してきていて、素足で歩きますから安全対策も含めてちゃんと整備をしていかなくてはいけないと思います。
また駐車場についても、ないとはいえ、何かもうちょっとスムーズにやれる方法はないのか、新しい武道館ができるまで、やることはまだあるのではないかと考えておりまして、その工夫や対策についてお伺いいたします。
88 島谷スポーツ振興課長 既存の県営富山、高岡両武道館、いずれも建築から約50年経過しております。委員御指摘のとおり施設整備面では老朽化が進んでいるものの、新武道館開館までは両館が果たしている現在の機能を維持することを基本として、老朽箇所につきましてはその都度補修するなどして、施設の維持管理に努めていくこととしております。
また、御指摘のあった駐車場につきましては、両武道館とも収容台数が少ないということで、いろいろ課題はあると認識しておりますが、このため富山武道館におきましては、大会時は富山市総合体育館の駐車場を使用できるようにして駐車台数を確保するほか、送迎等による渋滞や違法駐車がないよう駐車対応マニュアルを主催者へ配布いたしまして、有料駐車場への車両誘導に努めるなど、一応、対応を行っているということでありますので、今後も
指定管理者といろいろ連携しまして、利用者の安全確保には努めてまいりたいと考えております。
89
岡崎委員 市営の駐車場を一定期間占有するということですね。料金は払わなくてはいけないけれども、台数は確保しておくと、そういうことでよろしいですか。
90 島谷スポーツ振興課長 そうです。市の体育館では60台確保します。あとは大会が重なっているとか、いろいろあるとは思いますが、一応そういうことで聞いております。
91
岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か意見等はありませんか。──ないようであります。
それでは、本日が任期中最後の委員会でありますので、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
令和３年３月に委員長に就任して以来２年間、瀬川副委員長をはじめ委員の皆様方、執行部の皆様方の御協力によりまして、無事、委員長の職責を果たすことができました。深く感謝を申し上げます。
また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、この席をお借りして厚く御礼を申し上げます。
４月に予定されている選挙後には、新たなメンバーによる委員会がスタートしますが、本県の
厚生環境行政が今後ますます充実、発展することを祈念いたしまして、御挨拶といたします。
どうもありがとうございました。
それでは、これをもって厚生環境委員会を閉会いたします。
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