岡本経営管理部長
・令和４年度
サンドボックス予算の
執行実績及び令和
５年度予算（案）への
反映状況について
飛世会計管理者
・令和４年度
サンドボックス予算の
執行実績及び令和
５年度予算（案）への
反映状況について
資料配付のみ
戦略企画課
・富山県
ウェルビーイング指標の策定と
政策立案等へ
の活用について
成長戦略室
・富山県
カーボンニュートラル戦略（案）について
防災・
危機管理課
・防災に関する
県民意識調査の結果について
行政経営室
・Ｇ７富山・
金沢教育大臣会合ロゴマーク及びポスタ
ーの決定について
・令和５年度の
県庁活性化の取組について
学術振興課
・令和４年度富山県
総合教育会議の開催状況について
財政課
・「
共同発行市場公募債（
グリーンボンド）」（グリ
ーン共同債）の発行について
(4) 質疑・応答
津本委員
・「
ウェルビーイング」について
針山委員
・「
ウェルビーイング」について
山崎委員
・地域の
自主防災組織の
関心度向上策について
鹿熊委員
・未来の
ＤＸ人材育成事業について
・子供期における消防・
防火意識の涵養について
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平木委員長 それでは、報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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津本委員 皆さん、おはようございます。早速質問に入りたいと思います。
今回は、
ウェルビーイングについて初めてお尋ねしたいと思っています。私としては、いろんな疑問があったり、何だろうな、理解できないところがいろいろありまして、ずっとこの間もやもやしていたんですが、今回いろんな資料も頂きましたので、それに基づいて、どちらかといったら疑問に近いかな、それをちょっとお聞きしたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
１点目は、
ウェルビーイングの
定義そのものについてであります。
ウェルビーイングについて、主観的な幸福度を重視する、とされています。そしてまた今回頂いた資料の中で、
ウェルビーイング指標に関して、主観的な幸せの実感につながっているか効果を検証するといった説明もあります。しかし、幸せ、とりわけ幸せを実感するというところについては、状態の変化の中で感じるものであって、測ることのできる幸せな状態はあるのかと、私は率直に疑問に感じています。
例えば、分かりやすく説明するために、私は温泉が好きなんですが、お風呂に入ったときは本当に幸せを感じます。しかし、時間のたつほどに普通の感覚になり、長く入ったままでいようとすると苦痛を感じ始めるということで、同じ状態がいつも幸せなのかというと、ちょっと違うんじゃないかと思っています。
幸せと感じた状態も、それが続くと当たり前になり、場合によっては苦痛になることもあるんじゃないか。ある状態であることイコール幸せな状態であるとするのは無理があるのではないかと思っています。
ウェルビーイングとは何を指しているのか。その定義がはっきりしていないと、議論や検討、検証において混乱が生じることになります。
ＷＨＯ憲章では、
ウェルビーイングを肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることとしています。幸せの概念を持ち込まずに
ＷＨＯ憲章の定義でよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ウェルビーイング推進課長に所見をお尋ねいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 ウェルビーイングでございます。まず、正式な
日本語表現というのはございませんで、構成されている単語を直訳いたしますと、「well」、「良い」、と「being」、「存在」とか、「何とかであること」ということでして、つまり、「良く在ること」というふうな訳になってまいります。先ほどお風呂のお話もありましたけれども、一定の持続性のようなものを表現しているのではないかなとも思っております。
御指摘の
ＷＨＯ憲章でございますけれども、その中では前文において、「health」、健康を定義する文の中で、
ウェルビーイングが使われています。こちらは健康を心身だけではなくて社会的な面も含めて満たされた状態であるというふうに広く捉えて、この「満たされた」を指す言葉が
ウェルビーイングとなっております。
健康の定義でございますけれども、この多面的に満たされた状態というのが
ウェルビーイングの説明として扱われることが、今多くなっております。このような
ウェルビーイングの考え方は、
地方自治体が担ってまいりました住民の福祉の増進というようなことに、おおよそ含有されているのではないかと認識をしております。
一方で、富山県として今回
ウェルビーイングを重視することで目指すことは、今までの住民の福祉の増進、その実現に加えまして、
ウェルビーイングを手段として人の主観に訴えて人材の集積を図ることで、さらなる住民の福祉の増進につながる好循環を目指していくことや、また
客観的指標に加えて主観的な
政策評価を用いて、より効果的な施策を追求すること。また、行く行くはデジタルも活用して、県民の個別のニーズにも対応していくということでございます。
そのため、
ウェルビーイングの定義自体も人それぞれでございます。県の
成長戦略の中にも表現はございますが、県といたしましては、
ウェルビーイングの定義においても、一人一人の主観的、持続的な実感として、またかつ多面的な観点からも捉える必要があるということを強く意識して、指標の表現の検討ですとか項目の設定を行ったところでございます。
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津本委員 慎重にきっちりと検討されてきたというのが、言わば今の核心かなと思います。人それぞれと言われましたけれども、多分議員さんの間でも、本当に人それぞれじゃないかと思います。県が言わば定義づけたということで私たちは説明を受けているんだけれども、えっ、こんなのでちゃんと、みんなが理解できるんだろうかという、言わばそういう
もやもや感が、私なんかはずっとあるんですが、その核心が、どうも幸せという概念が混ざっているところかなと私は個人的に思っていまして、これからもぜひ検討していただきたいと思います。
とりわけちょっとびっくりしたのが、今回頂いている資料の中で、主観的な幸せの実感につながっているかで効果を検証するというところ。幸せの実感につながるというのはどういうことかなということで、先ほどのお風呂の話で言うと、私は風呂が好きだから、風呂があるということは幸せだなと思います。ただ、やっぱり実感とすると、入ったときは本当に幸せだな、でもそれをしばらく続けていると、これが当たり前だというふうになっていく。幸せとは若干違ってくるなと。
さらに、その状態をずっと続けないといけないと思い始めると、今度は苦痛になる。だから、同じ風呂に入っているという
状態そのものが、はい、それは幸せですとは言い切れない状況だと思いますので、ぜひこれからも検討いただきたいなと。私も勉強はしますが、議論の中で混乱をする要因というのは、私は多分ここにあると思っていますので、これがはっきりしないと、いつまでたっても議論は混乱するし、検証という点でもいろいろな混乱があるやろうし、とりわけ県民の中に広まっていく上では、共感がないと広まらないから。何かえっと思ったものでは広まらないので、そこはよく検討いただきたいと思います。
次に入りたいと思います。２点目ですが、
ウェルビーイング指標を、今後の
政策形成に活用していくとされました。そこで
ウェルビーイング指標を把握するための調査についてですが、今後どれほどの頻度で実施されるのか、
ウェルビーイング推進課長に伺います。
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牧山ウェルビーイング推進課長 政策を県民の
ウェルビーイングにつなげるために、指標を
政策形成プロセスに取り組んでいくことは、息の長い取組となるという考えから、データを把握するための
県民意識調査は経年的に、毎年実施していきたいと考えております。
このため、本年度実施したような
県民意識調査を、年１回程度行いまして、その
経年変化等を捕捉する予定としております。また、本年度のような一斉調査のほかに、
ウェルビーイングに関連の深い講演会やイベントなど、様々な機会を捉えまして、その参加された方々などを対象とした
意識調査も実施していきたいと考えております。
さらに、今年度末に開設予定の
特設ウェブサイト、これは９月補正予算でお認めいただいたものですが、こちらにおきましては、県が策定をした
ウェルビーイング指標に即した複数の設問にお答えいただきますと、その時々の御自身の
ウェルビーイングの状態を花の形で捉えることのできる機能を搭載することとしておりまして、こうした
ウェブサイトを通じて得られたデータも活用していきたいと考えております。
また、将来的には、来年度から
本格運用予定の県民向けの
デジタルプラットフォームも活用いたしまして、調査の効率化なども図っていきたいと考えております。
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津本委員 毎年調査していく、いろんな機会を通じてつかんでいくということになるのかなと思っています。
次の質問です。
ウェルビーイング指標の数値についてです。何となくこれは質問なのかなと思いながら質問するわけですが、例えば頂いた資料の中で、現在の
総合的実感の数値ですね、これを見ますと、10代を除いて全ての年代で、多少のばらつきはあるけれども、平均である5.5の周辺の値になっています。このことは、今後行う調査においても変わらないんじゃないかと、私は率直に感じています。施策を展開することでこの数値が上がっていくという、言わばそういう想定かなと思いながら捉えているわけですが、私は変わらないんじゃないかと。何遍やっても同じような結果になるんじゃないかという、そんな印象を持っています。
ウェルビーイング指標の数値は、
政策形成に生かす物差しとして有効性があるのか、信頼性はあるのか、しっかり検討しておく──使い方も含めて吟味をしておく必要があると感じています。いかがでしょうか、課長にお尋ねいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 ウェルビーイング指標の策定につきましては、その基礎となりました
県民意識調査における設問設計も含めまして、
ウェルビーイングに関する
国内第一線の研究者であり、富山県
成長戦略会議ウェルビーイングプロジェクトチームの特別委員もお務めいただいております石川善樹さんをはじめとした、複数の専門家から御意見を伺いつつ、また先進的な研究や国内外の調査事例なども参考にしながら進めてまいりました。
また、調査に当たりましては、年代によって異なるであろう「意識」というものを捉えるために、調査票の配布数を工夫しまして、結果的に各年齢層からバランスよく、お年寄りが多いとか、そういうことがないようにして、また統計的にも有意な多数の回答を得ることができました。
さらに、
意識調査結果を踏まえた指標化に当たりましては、
ウェルビーイング推進課での作業に加えて、富山県立大学の協力も得て、統計的なデータの解析を進め、11段階の総合的な
ウェルビーイング実感と、
あと意識や行動、また社会とのつながりといった個別の主観的な評価項目との関連度の評価も行って、その結果を基に
指標体系の設計を行ったところでございます。
ウェルビーイング自体が非常に新たな学術分野でございまして、指標の策定や
政策プロセスへの組み込みというものは、
地方自治体として非常にチャレンジングな取組であるということも認識しておりますけれども、このたび作成した
ウェルビーイング指標については、現下の最新の知見でありますとか、今申し上げましたような
統計的エビデンスを可能な限り取り込んで策定したものでございます。
ウェルビーイング推進課といたしましては、この指標を実際の県民の
ウェルビーイングの向上という具体的な成果につなげることが何よりも重要と考えておりまして、
客観的指標と併せて
政策形成プロセスに組み込むことで、実効性ある
政策展開につなげていくようにするとともに、指標につきましても、また今御指摘いただいたように、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
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津本委員 いろんな専門家の御参加もいただいているということでありますので、ああそうなんだと思いました。私の、言わば感想だから、あまり信頼できないわけですけれども。その数値をどう見ればいいのか、どこまで有効性があって、こんな使い方をしたらそれは意味がないとかという、そういう限界といったものはしっかり押さえた上で、
政策形成に生かしていただきたいと思います。
次に入ります。
ウェルビーイング指標を使っての目標設定は考えていない、このような説明を受けたかなと思っています。それでまずよろしいでしょうか。もしそうであれば、目標に掲げている「幸せ人口1000万
～ウェルビーイング先進地域、富山～」について、何をもって
ウェルビーイング先進地域を達成した、あるいは近づいていると判断されるのか、課長にお尋ねいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 先ほど委員のお話もございましたとおり、県民お一人お一人が多様な価値観をお持ちで、また環境の変化にも伴って
価値観そのものも変化し得る時代におきましては、
ウェルビーイング自体も変化していきます。そうした意味において、
ウェルビーイングに完璧はございませんで、常にその向上を追求していくべきものであるというふうに認識をしております。
このため、富山県
成長戦略に掲げる６つの柱のうちの１つでございます
ウェルビーイング戦略におきましては、県民の
ウェルビーイングが持続的に向上する状態となるということをＫＰＩとして設定しておりまして、こうした状態を実現することが、我々当面の目標と考えております。
県といたしましては、
ウェルビーイング指標を
政策形成に活用して、その向上を図りますとともに、今後も継続的に
県民意識調査を実施し、県民の皆さんの
ウェルビーイングの状態を経年的に捉えて、その結果をまた
政策立案等に生かしていくという、
政策形成プロセスにおける
ウェルビーイング指標の活用を通じて、県民の
ウェルビーイングが持続的に向上する富山県を、県民の皆様とともに目指してまいりたいと考えております。
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津本委員 今の説明を聞いていますと、
ウェルビーイング先進県というのは、言わばそういう取組をしているよというアピールなのかなというふうに思ってしまいました。
じゃ、次にいきたいと思います。
総合指標というのは、ゼロから10の11段階で評価する総合的な実感を基にしてつくられる。
分野別指標というのは、１から４の４段階の実感を基にしてつくられる。それを前提に、誰一人取り残さないという考え方からすれば、
ウェルビーイング指標を活用した
政策形成に当たっては、
総合指標ではゼロから２である県民の状態の改善、
分野別指標では１である県民の状態の改善に重点を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ウェルビーイング推進課長に所見を伺います。
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牧山ウェルビーイング推進課長 指標やその
基礎データにつきましては、回答者の
属性データとも組み合わせて、平均値だけではなくて、割合ですとか、あと格差の状況など、県民の
ウェルビーイングの状況をきめ細かく丁寧に見ていくこととしております。その中から、これまでに見えにくかった課題やニーズも捉えて、誰一人取り残さない、きめの細かい政策につなげていきたいと考えております。
例えば、来年度はモデル的な取組といたしまして、新たに
政策立案段階からの
ウェルビーイング指標活用を定着させていくための、
県民ウェルビーイング政策構築事業というものを実施する予定としております。この事業の展開に当たりましては、今御指摘のように、
総合指標や
分野別指標の数値が極端に低い方々の状況にもしっかりと留意したいと考えております。
委員御指摘のような、
総合指標が極端に低い場合、何らかの要素が著しく損なわれている状況が推察されます。こういったものには横断的な取組が必要というふうに考えられます。例えばお体の調子が悪くて仕事ができない、収入がない、経済的なゆとりがない。そういう場合には、人とのつながりもえてして少なくなったりもします。こういった方の支援には、いろんな多面的な支援が要るというようなことでございます。こうした
政策対象の候補として捉えていくことができると考えております。
一方、分野別の指標につきましては、今申しました健康ですとか経済的な要素というのは、客観的な指標でも把握しやすい傾向がございますので、指標の
主観データを活用してこそ把握できる課題にも着目をしながら、
モデル事業の候補としてそういう課題を検討するとともに、それぞれの施策において
ウェルビーイング指標の試験的な活用も含めて進めまして、
政策効果の向上を図っていきたいと考えております。
指標でもお示ししているとおり、
ウェルビーイングは様々な要素から構成されるものでございますので、そのバランスが重要ではないかというふうに考えております。我々のほうでは、指標を活用してめり張りのあるアプローチを検討し、県民の
ウェルビーイングが総合的に向上するように取り組んでまいりたいと考えております。
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津本委員 これで終わります。どうもありがとうございました。
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針山委員 おはようございます。
私も温泉・お風呂が大好きでありまして、
津本委員は長く入っとったら気分悪くなるみたいですけれども、私は、日常的に、家のお風呂でも本を持ち込んで30分でも、長いときは１時間でも入るくらいで、本当に大事な至福の時間であります。それだけ聞いとっても真の幸せちゃ一人一人ぞれぞれ違うがやな、というふうに感じております。私からも、
ウェルビーイングの指標について質問させていただきたいと思います。
ウェルビーイング指標が公表をされました。七色の花に見立てて大変きれいな指標だと思っておりますが、指標の基となっているのが
県民意識調査であります。
調査の対象が18歳以上となっておりました。本県では、若者の県外流出が大変課題になっておると思っております。流出した若い人が富山に帰ってこないことが、人口減少や少子化を招いていると、本県の活力がそがれている原因だというふうにも思っております。今回の調査を、なぜ18歳以下のところまで引き下げて調査を実施しなかったのか。また、18歳未満の県民の
ウェルビーイングはどのように今後図っていくのか。
牧山ウェルビーイング推進課長にお尋ねいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 今回、指標を策定するに当たって行った
意識調査につきましては、別に行っております
県政世論調査と同様に、18歳以上を対象といたしました。この調査は、個人の主観を多面的に問うものとなっておりまして、問いの意味を理解した上で答える必要がございます。また、分析に必要な家計や住まいといった基本属性に関する状況の適切な把握というものが必要になってきます。また併せて、この質問の中には５年前を振り返ってどうだったかというような設問もございます。こういった実感も聞いておりますため、子供さんではなかなか回答が難しい内容かなと考えております。
一方で、
ウェルビーイングの考え方については、子供さんにとっても重要でございます。指標の策定に当たりましては、例えば総合“わたし”実感とか、自分時間の充実であるとか、
あと思いやり実感であるとか、名称を極力分かりやすい言葉で設定して、また設定の中にはオノマトペなども含めまして、子供さんでも感覚的に受け止めて、理解を進めていただけるよう、工夫にも努めたところでございます。
また、花で視覚的に表現したことにつきましては、
成長戦略プロジェクトチームにおきましても、子供さんにも分かりやすいとの御評価もいただきました。今後、ウェブ上で
基本的属性などの複雑な設問を極力絞った上で、
ウェルビーイングの状態を測定して花で表示できる、先ほど御紹介申し上げた機能を持つサイトを立ち上げることとしております。
また、まずは様々な機会を捉えまして、18歳未満の子供さんたちにもこうしたサイトの機能に触れていただくことで、そこで得られたデータや課題を分析していきたいと考えております。
また、折しも明後日、県庁におきまして、国内外の研究者等が一堂に会して子供の
ウェルビーイングに関して議論する「こどものｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ検討会合」が開催される運びとなっております。そこには
ウェルビーイング推進課も参加させていただくこととしておりますので、その会合での議論も踏まえて、子供の
ウェルビーイングに関する理解を深めてまいりたいと考えております。
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針山委員 今のお答えだと、指標に関わるような調査をしていくということとお聞きしてもいいんだと思っています。18歳未満の子供もしっかりとした社会の一員でありますし、県民の一人であります。何か学校に任せときゃいいわということではなくて、県としてもしっかりと、18歳未満の県民の
ウェルビーイングを捉えていただきたいと思います。
もう１つ、
ウェルビーイングの指標を見ておりますと、例えば経済的なゆとりであるとか自分時間の充実、生きがい・希望と、企業での働き方、また仕事に向かう時間であったり姿勢であったり、そういったところへのウエートも大変大きいというふうにも感じております。企業と
ウェルビーイングへの取組については、いろいろと女性活躍の事業なんかも今年度はされているみたいですし、何となく一番分かりやすいのが、この企業と従業員の
ウェルビーイング創出事業ではないかなと思っています。
この事業の実績や成果、また県として今後どのように企業に対しまして
ウェルビーイングの普及に努めていくのか、牧山課長にお尋ねいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 企業との関係ということでございますけれども、昨今、
ウェルビーイング経営という言葉を耳にする機会が増えてきたと感じております。これは、社員の心身が健康で、社会的にも満たされた状態にあることは、その企業活動によい影響を与える、という考え方に基づく経営手法でございますけれども、従業員の生産性、また若い人材の確保といったような観点から、
ウェルビーイングに対する経済界や企業の関心も高まりつつあるのではないかと考えております。
県では、
ウェルビーイングを
成長戦略の中心に据えまして、様々な取組を進めておりますけれども、企業における
ウェルビーイング向上を図りますことは、働き方改革の観点からも非常に重要であると考えておりまして、今年度、働き方改革・女性活躍推進室において、企業と従業員の
ウェルビーイング創出事業に取り組んでいるところでございます。
この事業は、県が示した働き方改革や男性の育児休業取得、女性活躍等のメニューに基づいて、企業や業界団体が開催する自主的なセミナーやワークショップに、県が専門の講師を派遣するというものでございます。今年度については24のセミナー等に延べ1,500人の方が参加をされて、大変好評をいただいたと聞いております。
こうした企業における
ウェルビーイング向上を促す取組は、先ほど申しましたような企業活動への好影響のみならず、従業員御本人の日常生活はもとより、またその方の家庭や地域社会への波及効果も期待できるものと考えております。
このように、働き方改革をはじめとした企業を対象とする様々な県の施策に
ウェルビーイング経営の視点を取り入れていくことは、企業活動そのものへの好影響ばかりでなく、県民の
ウェルビーイング向上にもつながるものと考えておりまして、新年度予算には、青年会議所さんなどと連携をした企業向け普及事業の予算も計上させていただいております。
企業あるいは経営者向けの施策の執行に当たりましては、
ウェルビーイング経営の考え方を意識して取り組むように、他部局にも働きかけてまいりたいと考えております。
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針山委員 今、課長のほうから
ウェルビーイング経営という言葉が出ました。都市圏や、従業員を多く抱える大企業を中心に、労働環境の改善とかメンタルヘルスの推進など、企業のステークホルダーの幸せを追求するといった考え方に基づいて取り組んでおられるところをよくマスコミなんかでも目にしたり、耳にしたりするんですけれども、富山県の企業というのは、総じて中小企業、零細事業者が多く、なかなか大企業と違って余裕のないところもあるというふうに思っています。
富山県の企業が今、ほかの地域と比べてどのような
ウェルビーイングの取組状況なのかということを認識されているのか、最後に１点お聞きしたいと思います。課長、お願いいたします。
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牧山ウェルビーイング推進課長 今お話がありましたように、
ウェルビーイング経営を標榜しておられる会社は、徐々に増えてきているというふうには認識しておりますけれども、やはり御指摘ございましたような大企業が中心というのが実態かと思っております。
一方で、やはり働き方改革等の取組が求められている中で、中小企業等におかれましてもぜひこの
ウェルビーイング経営を、我々
ウェルビーイングを推進する立場といたしますと導入していっていただきたい、そういった観点から、今御紹介申し上げたような事業をぜひ活用していただきたいとも考えております。
県内企業での
ウェルビーイングの導入ということで申しますと、私の知り得る範囲だけの話でございますけれども、例えば北陸銀行さんあたりでは、中期経営計画の中に
ウェルビーイング経営というものを標榜されて、例えば社員の方々の服装を自由にするなどの取組もなさっていると承知をいたしております。
ウェルビーイングという言葉を冠していなくても、従業員の
ウェルビーイングにつながるような取組を実施している企業もいらっしゃるかと思いますので、私どもとしては、そういった企業にぜひ
ウェルビーイングの観点を意識しながら、引き続きそうした従業員の
ウェルビーイング向上の取組を行っていただければ、うれしいと感じております。
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針山委員 北陸銀行さんも大企業に入ると思います。政策、事業を通して
ウェルビーイングを感じてもらうということだと思いますけれども、企業さんに関しましては、やっぱり
ウェルビーイングに取り組むことでしっかりメリットがあるんだということを普及させていただきたいと思います。
終わります。
21 山崎委員 私からは、
自主防災組織のことについて質問をさせていただきます。
県政報告会をしておりまして、その折に、
自主防災組織の取組の話を聞いたりしております。活発なところは非常に活発に、年間に地域全体や自治会ごとにされているところも中にはありますが、全くやっていないというところも見受けられるわけであります。この
自主防災組織は、行政から働きかけがあって、各町内会とか校区ごとにつくられているというふうに認識をしておりますが、組織された後、全く訓練や行事が行われていないというところのほうが、現実的には多いのだと感じるわけであります。
そこで、これまで全く活動されていない組織の割合がどの程度あるのかということを、地域防災班長さんにお伺いしたいと思います。
22 前山地域防災班長 消防庁のほうで例年実施しております消防防災・震災対策現況調査というものがございまして、そちらのほうで
自主防災組織の組織数、防災訓練など平常時の活動を行っている組織数、住民の避難誘導等の災害時の活動を行っている組織数、また消火器や防災テント等の防災資機材の保有状況等を調査しております。
御質問のこれまで活動していない組織の割合までは、明確に把握はできておりませんけれども、コロナ禍前の令和元年度中に県内の町内会、自治会等で結成している
自主防災組織において、防災訓練や防災知識の普及啓発活動を実施していると回答した割合は、全体の約５割でございました。
ただ、直近の令和３年度の調査では、コロナ禍で大勢の方が集まりにくかったということもございまして、全体の約２割に低迷している状況でございました。また、防災テント、担架等の避難、救出用資機材や消火器、バケツ等の初期消火用資機材を保有していると回答した割合は、全体の約４割にとどまっております。
この調査結果から推測いたしますと、全体の半数程度の
自主防災組織におきまして、防災訓練や災害時の資機材整備などの防災活動が行われていないのではないかと思っております。
23 山崎委員 ありがとうございます。
できればまた調査をしていただいて、実態が明確に把握できるようになればいいなと思います。
続きまして、この意識を高めていただくのが理想的でありまして、それぞれの自治会が自主的にこの訓練の必要性を感じ、訓練をしていただくということが理想なのですけれども、実態は、先ほどのとおり、行政指導でこの
自主防災組織が働きかけられたということがあるので、それって町か県から何かやるとは言ってきていないよね、という答えが返ってくるわけであります。
行政から言われてつくったから、これは何かやるときは行政から何か言ってくるのだろう、というふうな理解をされている方々もおられるということなんですね。
この
自主防災組織の活性化というのは、コミュニティーのつながりも強めたり、実際に水害と地震との違いが認識されて具体的なアクションが導かれたり、非常に利点が多いと思います。そういった状態をつくり出すために、自主性を引き出すようなアプローチをしていくのか、それとも、行政が主導でこれを定期的にやってくださいみたいな働きかけをするのが県民のためにいいのか、これは方針をしっかりとこちら側で打ち出す必要があるのかなということを思っております。どのように活動を促されるのか、お伺いします。
24 前山地域防災班長 過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大きな災害で、隣近所の人同士の助け合いなどにより命を救われた事例というのが数多くございます。そういったことからも、地域住民が受け身の姿勢ではなく自主的・主体的に活動することで初めて、災害に際して避難誘導や救助活動、避難所運営等の活動を行う実践的な組織として効果的な働きをすることができるのではないかと考えております。
このため、自主的、主体的に活動できる組織となるため、県では、まずは防災意識が高く、活動を主体的に担うことができる人材が不可欠であると考えておりまして、そのような人材を養成、育成するための支援というのが、まず１つ目として大事かと思っております。２つ目といたしまして、防災活動の普及啓発というものにしっかり取り組んでいく必要があると思っております。３つ目といたしまして、防災資機材整備等への財政面での支援によりまして、
自主防災組織の自発的な取組というものを一層促していくということが大事だと考えております。
１つ目の人材の養成、育成への支援では、県ではこれまで約2,300人の防災士を養成しておりますが、令和５年度では、市町村から推薦のあった方の受講料を無料化いたしまして、受講定員を今年度240名から480名へ倍増するというふうに当初予算案に計上しております。また、毎年
自主防災組織のリーダー向けに、「地域の
自主防災組織リーダー研修」を年４回開催するなどいたしまして、地域の防災人材の養成、育成に努めております。
２つ目の防災活動の普及啓発では、今年度、地区防災計画の策定を通じて、主体的に防災訓練などに取り組む
自主防災組織を支援するとともに、モデルとなる地区防災計画の発表会というものを先週開催したところですけれども、県内の防災リーダー等約100名に対して、模範的な地区防災計画をつくった防災リーダーが講師となって、自主的な防災活動について啓発しております。
また、３つ目の財政面の支援では、防災資機材整備や地区防災計画の策定経費、研修経費などに対して、市町村と連携して補助しております。
今後とも、市町村や県防災士会などと連携いたしまして、防災人材の養成、育成、地区防災計画の策定の普及啓発、防災資機材整備などへの支援を通じまして、
自主防災組織の自主的、主体的な活動が促進されるよう取り組んでまいります。
25 山崎委員 地域によっては、普通、公民館を中心にこの資機材が整備されたり備蓄の食料を置いたりいうことがあると思うのですけれども、広くて、そこまで行っとる間に逃げたほうがいいというケースもあるでしょうし、水害の懸念される低い場所にある場合もあるんですね。そういったところは、こういう資機材を調達しようという気持ちにならないわけなんですね。
そういう地域もあって、そのアプローチ──自主的な意識を醸造していくというのは、これはもう本当に大変で、皆さんの御努力に頭が下がる思いではありますけれども、要するにすごく時間がかかるわけですね。その間に災害が起こるということが考えられるので、そういう意識啓発、醸造というのは非常に大事なことでもありますけれども、スピード感を持って、実際にそのアクションが起こされるということも大事かなというふうに思いますので、また御検討いただければと思います。
以上で終わります。
26 鹿熊委員 それでは、二、三質問させていただきます。
まず最初に、未来の
ＤＸ人材育成事業についてであります。令和４年度の新規事業である、突き抜けたＤＸ人材を育成する目的で実施された未来の
ＤＸ人材育成事業、５年度も事業として予算化されると聞いておりますが、まずはこの４年度の成果と課題について質問いたします。
27 初田デジタル戦略課長 今ほどありました未来の
ＤＸ人材育成事業につきましては、高度なプログラミングスキルや課題解決能力を持つ突き抜けた小学生、中高生を発掘し、育成することを目的としております。
まず、小学生を対象とした事業についてですが、官民が連携しましてプログラミング大会の県大会のほうを開催いたしております。100件を超える応募がありまして、そのうち決勝に残った作品は、どの作品も身近な課題をうまく捉えたものでございました。最優秀賞を受賞しました作品は、家族の安全運転を支援するドライブレコーダー、これを自作したものでございまして、来月、東京で開催されます全国大会に進出することとなっております。
また、中高生を対象とした事業につきましては、約40名の中から選抜されました10名の中高生の方に、県で開催するプログラミングスクールのほうを受講していただきまして、課題解決型のプログラミング制作に今携わっていただいております。成果発表会を来月18日に開催することとしておりまして、例えば、ＡＩを使った自動走行ロボットであるとか、自分のバッティングフォームをプロ野球選手とＡＩで比較・分析するといったような作品、こうした技術レベルも高いものが披露される見込みで、私どもとしてもその発表を楽しみにしておるところでございます。
今後とも、先ほどありました来年度予算案も含めまして、参加者のフォローアップに努め、課題解決能力をさらに伸ばし、全国大会の出場、また上位入賞につなげてまいりたいと考えております。
ＤＸ人材は、全国的に不足しております。この事業において、突き抜けたＤＸ人材のロールモデルのほうをつくりまして発信することによって、ＩＣＴ教育の機運醸成、裾野拡大につなげたいと考えております。
こうした取組は、ひいては大学における専門人材、技術者の育成、そして企業におけるデジタル人材の充足にもつながるものと考えております。今後ともしっかり取り組んでまいります。
28 鹿熊委員 今の説明の中で、中高生の場合ですが、40名から10人に選抜したということでありますが、どのようにして選抜をされたんですか。
29 初田デジタル戦略課長 体験会というものを開催しまして、こちらのほうに約40名の生徒さんに集まっていただきました。そこで、当日、幾つかの課題を出しまして、その達成状況であるとか、このプログラミングスクールに関する意欲的なところも事前にいただいておりまして、そうしたものを勘案して10名を選抜いたしております。
30 鹿熊委員 小学校では今100名の応募があったと。それから、中高ではまずは40名の応募があったということですが、これは想定していた数よりは多いんですか、少ないんですか。
31 初田デジタル戦略課長 いずれも大体、想定というか、予想していたような数字でございます。
32 鹿熊委員 この応募は教育委員会を通してですか。どのようにして応募されたんですか。
33 初田デジタル戦略課長 まず小学生につきましては、民間さんと県でつくっております実行委員会のほうから周知をさせていただいています。中高生のものにつきましては、これは県が実施しており、中学、高校を通じまして案内、募集をいたしたところでございます。
34 鹿熊委員 じかに学校に、その実行委員会から案内されたということで、教育委員会を通していないということですか。いや、別に通せと言っているんじゃなくて、どういう手順でやったのかということです。
35 初田デジタル戦略課長 そこにつきましては、学校直接ということでございます。
36 鹿熊委員 そうすると、学校側の反応としては、どんなような反応があるんですか。先生方の反応とか、ちょっと聞いてみたいなと思っているんです。
37 初田デジタル戦略課長 直接の反応はよく承知はしていないところですが、例えばですけれども、中高生の事業をやるに当たりましては、教育委員会の担当課のほう、小中高の担当するところにも相談いたしまして、やらせていただいています。そこで、教育効果を上げるためには、個別に取り組むのではなく、グループワークで切磋琢磨しながらがいいとか、そういうようなこともアドバイスをいただきながら進めてまいりまして、いろんなところでそういったアドバイスをいただきながら、この取組を進めてきているというところでございます。
38 鹿熊委員 僕は、この事業自体は非常に興味深いし、継続されるということはいいことだと思っております。恐らく現在の小中高の実態を見られたときに、個々に任せておいたら、いつになったら突き抜けた人材が育つのかという不安の念から、知事政策局が始められたんだろうと僕は理解しとるんです。ですので、大いにやっていただくといいと思うんですが、ただ、できれば、やはり小中高、教育委員会の分野においてこのＤＸ人材の育成をしっかりとやるというのが本来でなかろうかと思うんですが、先進的に先行して知事政策局がやっているということで、頑張っていただきたいなと思います。
その中で、何人かこれは突き抜けた人材になるだろうなという生徒はいますか。
39 初田デジタル戦略課長 先ほど申しました小学生につきましては、自作でドライブレコーダーを、小さいコンピューターにカメラとかＧＰＳ機能を接続して作っており、審査員の先生方もかなりレベルが高いねというような評価でございました。
また、中高生につきましても、先ほど申しましたが、自分で課題を設定して、持てる技能、また先生に聞きながら技能を伸ばしていくというところで、ＡＩの活用や、開発などに取り組んでいます。この辺もかなり期待ができるんじゃないかなというふうに考えております。
40 鹿熊委員 僕はそういった人材のフォローアップがとてもこれから大事だと思っておりますので、ぜひその後もしっかりとフォローしていただきたいなと思っております。
それでは２つ目の質問、子供期における消防・
防火意識の涵養についてということであります。御案内のとおり、31年連続、富山県出火率全国最小ということを続けてきておりまして、これは本当に県民の皆様方の消防・
防火意識の高さの成果だと思っておるわけでありますが、ただ、いつまでも続くということではないということを、まず自覚しなきゃならんと思っております。
ただ、それは続くにこしたことはないのでありますが、そのためにも私は、少し時間はかかるけれども、子供さんのときからの消防・
防火意識の涵養ということがとても大事だろうと思っております。それが出火率をできる限り食い止めるということにもつながりますでしょうし、将来の消防団員、消防職員の人材の確保にもつながってくればなと、こう思っておる、そういう観点からの質問です。
１つは、子供期における消防・
防火意識の涵養は大事でありまして、そのための防火ポスター展とか、あるいは消防協会が行っている防火に関する作文コンクールなどは、とても有意義であるというふうに思っております。けれども、これに参加、応募をする小学校を見ますと、どうも県内の地域に偏りがあるように思っております。そこで、その実態と参加校のさらなる拡大に向けた取組が大事でないかと考えますが、その方針を問いたいと思います。
41 辻井消防課長 委員御指摘のとおり、子供期における消防・
防火意識の涵養は非常に大事でございます。このため、県では消防本部等と連携しまして、小中学生の防火ポスター展をはじめ、小学生火災予防研究発表大会、あと広域消防防災センターでのジュニア防災フェスティバルの開催など、様々な取組を行っているところでございます。
このうち、今ございました小中学生の防火ポスター展の作成展示でございますけれども、各消防本部が管内小中学生から募集したポスターのうち、各消防本部で選定された優秀作品を集め、最優秀作品を表彰、富山県の火災予防ポスターとして県内市町村に配布するとともに、消防本部から応募のあった71点を２月には四季防災館で、３月には総曲輪フェリオで展示することとしております。
今ほどございました各消防本部における応募の中での話ですけれども、今年度の応募総数は4,118点、うち小学校からの応募は2,526点でございました。小学校の応募に係る地域の偏りについてですけれども、児童数に占める応募者の割合を見ますと、射水市と砺波地域の消防本部管内の小学生の応募割合が高く、県平均の応募割合の２倍近くとなっている一方で、富山市、高岡市など都市部の消防本部管内では平均よりやや低い状態となっております。
県としましては、各消防本部に募集方法等を確認しまして、応募割合に差が生じている理由を分析し、応募作品数の増加に努めるとともに、防火ポスター展をはじめ小学生火災予防研究発表大会の開催等を通しまして、子供期からの消防・
防火意識の涵養に努めてまいりたいと思っております。
42 鹿熊委員 ぜひそのような取組をお願いいたします。
２つ目でありますが、県内の少年消防クラブの活動の実態もまた随分とばらつきがあるように思います。そのクラブの制服を持っているクラブもあれば、全くないクラブもあって、制服があれば非常に格好もよくて、意識も高まるなと、こんなふうに思ったりしておりますが、県内の少年消防クラブの活動の中身、どのような活動をしているのかということを一回調査されて、その上で、その活動のさらなる充実のために、県としてどのような支援ができるのか、検討をしていただきたいなと思います。方針を伺います。
43 辻井消防課長 少年消防クラブは、子供の頃からの正しい防火・防災知識を身につけることを目的に、主に小中学校で、小学校が多いんですけれども、学校単位に設立される組織で、富山県内では令和４年５月１日現在で205クラブ、２万2,406名の少年消防クラブ員が活動しております。
少年消防クラブでは、防火ポスターの作成や火災予防研究発表大会への参加のほか、消火器の使い方や煙からの避難方法を学ぶ防火教室の開催、消防署や消防団と連携した地域での火災予防の呼びかけなど、様々な活動を行っております。
また、各少年消防クラブでは、クラブ員の活動意欲向上のため、入隊式を開催してバッジや手帳を配布しているところもございますし、委員が今ほど言われました制服ですけれども、高岡など一部の地域では制服を製作して、消防関係の行事の際に着用しております。
少年消防クラブへの活動支援については、一般財団法人自治総合センターにおいて、少年消防クラブを有する市町村に対し、消防・防災
実践活動に必要な資機材の整備を支援する制度、これは宝くじの社会貢献広報事業として実施されているものなんですけれども、そういう制度がありまして、本県では過去10年間に10件活用されております。
また、国は児童生徒への体験的、実践的な防災教育を推進しておりまして、消防団員が参加する防災教育については、国が費用の10分の10を負担する消防団の力向上
モデル事業の対象となっておるところでございます。
県としましては、少年消防クラブの活動実態を調査して、活動内容、活動例の情報提供に努めるとともに、こういった支援制度を周知するなど、市町村と連携してクラブ活動充実のための支援をしてまいりたいと思っております。
44 鹿熊委員 よろしくお願いいたします。終わります。
45
平木委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
46
平木委員長 次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明願います。
47 青島管財課長 私からは、陳情第２号－１、庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情のうち、陳情項目１について御説明をいたします。
この陳情は、庁舎管理規則を遵守し、執務室内への無許可での立入り及び政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われないようにすることを求められたものでございます。
県では、本庁舎や出先機関が使用する庁舎等の管理に必要な事項を定めたものとして、富山県庁舎等管理規則がございます。執務室内の立入りに関しましては、規則において各執務室を管理する室管理者が使用規制及び秩序の維持に当たっておりますけれども、職員の許可なく執務室内に立ち入ることはないと考えております。
また、庁内における物品の販売その他これに類する商業的な行為に関しましては、庁舎管理責任者の許可を要する行為ということで制限されているところでございます。したがいまして、管財課としましては、この庁舎管理規則に基づいて行動をしていただければと考えております。
48 山本人事課長 同じく私から、陳情第２号－１、陳情項目２、４、５について御説明をいたします。
この陳情は、政党機関紙を読みたい場合は自宅を配達先として、住民に誤解を与えることがないようにする旨、職員に通達するなど、指導の徹底を求めるものであります。また、他の自治体において、多くの管理職等の職員が政党機関紙を購読しており、職員アンケートで購読しなければならないというような圧力を感じたと答えた職員が多数いたことから、本県の実態把握のための調査、及び職員が勧誘を拒否しまた購読をやめた場合に不当な嫌がらせを受けないよう、職員の相談窓口の設置などを求めるものであります。
このことにつきましては、政党機関紙の購読は、職員個人の自由であり、制限されるものではないと考えております。また、人事課におきましては、ハラスメント窓口を設置しておりますが、これまで政党機関紙の勧誘等について職員からの相談は寄せられておらず、こうしたことから、実態調査等を行う予定はございません。
以上でございます。
49
平木委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等ありませんか。──ないようでありますので、これをもって陳情の審査を終わります。
３ その他
50
平木委員長 以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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