川島委員
・
本県地域交通戦略を進めるための取組について
永森委員
・北陸新幹線のダイヤ編成について
・
富山空港国際線再開について
・富山県
地域公共交通計画について
米原委員
・富山県
地域公共交通戦略について
山本委員長 それでは、質疑に入ります。
質問は、今ほどの説明事項及び説明員の分掌事務の範囲内で行うものといたしますので、よろしくお願いいたします。
委員各位におかれましては簡潔な発言を、執行部の皆様方には簡潔な答弁をお願いいたします。
質疑はありませんか。
2 庄司委員 私から１問、質問したいと思います。
今ほどの説明のとおり、地域交通と
まちづくりは、本当に大事だと思っています。今、私もいろいろな地域を回って、お話を聞いておりますけれども、やはり学校の再編などとも併せて、
まちづくりや地域交通をどうするかということは、地域の皆様方からも御意見をいただいているところであります。
そういった中で、地域交通を持続可能にしていくためには、前回私も質問したときには、ＳＵＭＰという考え方、非常にいいですねというような話をしましたが、やはり地域の声をしっかり計画の中に入れていくということが非常に大事だと思っています。
地域の皆さんの御意見を、どうやって具体的にこの計画の中に入れていくかということ──取っかかりというか、初めの段階が非常に大事かなと思っています。何かお膳立てをされて、ここにただ地域の方が何人か参加するというだけでは、本当の地域の方々の意見というのが反映されないのではないかなと思っています。いろいろなところで先進事例もあると思いますが、やはり地域の方々の当事者意識だったり、切実さ、情熱みたいなものがそこに入らないと、本当に自分たちが地域交通を維持していくんだという気持ちがなかなか醸成されないのではないかなと思っています。
そういった意味でも、地域交通、公共交通を今後も維持していくために、住民の皆さんから協力を募って、これまで以上に地域交通の利便性の向上や
まちづくり、そういったところの御意見を取り込んでいくことが必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、
有田交通戦略企画課長にお伺いします。
3
有田交通戦略企画課長 委員からも御紹介いただきましたが、欧州における持続可能な
モビリティー計画──いわゆるＳＵＭＰの話でございますが、その中では、計画のビジョンや施策等について検討する段階から市民にも参画をいただいて計画を策定するということが特徴の一つとされております。
今回策定します富山県
地域交通戦略につきましても、このＳＵＭＰを参考にするということで、県民の方々と地域交通の現状や課題を共有しまして、地域交通について自ら考えていただきながら、今後の計画策定というものを進めていきたいと考えております。
この一環として、今月の７日でございますが、富山県
地域交通戦略会議の委員の方々にも御協力をいただきまして、富山大学の学生の皆さんに対しまして、地域交通についての状況や課題、また、県内の地域交通に関する具体的な取組事例として、
ノッカルあさひまちに関しての御紹介をいたしまして、その上で、今後の地域交通について学生同士で意見を交わして考えていただく場を設けたところでございます。
９月１日の富山県
地域交通戦略会議で了承されました計画の基本的な方針・考え方の中にありますが、地域住民の積極的関与などを通じ、地域全体で最適な
地域交通サービスの実現を目指すことが盛り込まれたところでございます。
委員に御質問をいただきましたが、県民自らがどんな協力ができるのか知恵を出し合うことなど、県民の方々にも最適な
地域交通サービスの実現に向けて積極的に関与いただけるように、先ほどの富山大学の事例のように、今後も地域交通について住民の皆さんが自ら考えていただくきっかけとなる場づくり、これに努めてまいりたいと考えております。
4 庄司委員 地域の方々は受益者でありますので、自分たちが負担するということも発生してくると思います。やはり当事者意識があればこそ、皆さんも維持のためには少し協力しましょうというような意識も出てくると思いますので、そういったこともぜひ、そのような議論の場でお話をいただきたいなと思っております。何よりさっきも言いましたが、地域の方々の情熱だとか切実さ、これがやっぱり周りに伝わって広がっていくものだと思いますので、そういった意味では、１回目の取っかかりが大事だと思います。何となくスタートするのではなくて、やっぱり必要だと思われるようなところからぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
5 安達委員 私からは、高速道路について、２点お伺いをしたいと思います。
先週11月12日でしたけれども、
東海北陸自動車道の
南砺スマートインター付近と
城端サービスエリアから
城端トンネルまでの5.9キロが４車線化されました。これで、その前に４車線化されたところと合わせて、県内区間約10キロが４車線化をされたところであります。
今回４車線化されたところには、昨年の大雪で200台ほどの車が立ち往生した区間も含まれておりまして、今回の開通によって、安全性や
道路ネットワークの向上がさらに期待されるところですけれども、一方で、今回開通した区間は、2016年に付加車線という位置づけで、工事が部分的に始まった箇所でありまして、国として
東海北陸自動車道優先区間として整備をしようということで工事が始まった区間ではありません。その区間は今、一部工事も事業化されて、着手をしていただいているところではありますけれども、県内区間においても残り約18キロ、
東海北陸道全体ですと約27キロが、いまだに暫定２車線区間として残っているところであります。
現在事業化されている箇所の進捗状況や供用開始の見通し、そして、何よりも最大の難工事区間であります
飛騨トンネルの事業化──これは事業化してからも相当、工事期間が長くかかろうかとも思いますし、事業費も大きくなろうかと思っております。やはり道路というのは、部分的に開通したり、整備がされても、効果というのは最大限に発揮されないところがありますので、全線４車線化に向けて、一日も早く工事が進められることを望むわけですけれども、その状況について、見通しはどうなっているのか、
二木道路課長にお伺いします。
6
二木道路課長 東海北陸自動車道については、今ほど御紹介いただきましたけれども、順次、区間を区切って４車線化が進められております。現在は、県内では全ての区間で４車線化の事業が行われているところでございます。
まず、４車線化の進捗状況ですけれども、平成28年度に事業化された10キロ──これは付加車線として着手されたものですが、委員からも御紹介いただきましたが、ここについては、先週12日に5.9キロが完成をしまして、10キロ全てが完成をいたしました。これによりまして、
南砺スマートインターチェンジから
北陸自動車道と接続する
小矢部砺波ジャンクションの間、全区間で４車線での供用がされたところでございます。
このほかの区間ですが、平成31年に事業化された
五箇山インターから南側の約３キロの区間では、現在、
真木トンネルで
トンネル工事が進められておりまして、10月末現在で
トンネル延長約1,600メートルのうち約1,000メートルの掘削が完了しております。
また、令和２年に事業化された
白川郷インターから
城端サービスエリアの間の２区間約20キロにおいては、ほぼトンネルの区間となっておりまして、
城端トンネルや
袴腰トンネルの工事の発注手続が今進められているところでございます。
さらに、事業化がなされていない
飛騨トンネルを含む
飛騨清見インターから
白川郷インターの区間では、事業化に向けた土質調査や施工計画の検討などが進められているところでございます。
全線４車線化の早期実現に向けましては、交通の安全性の向上や、岐阜県をはじめ中部圏との物流や観光交流等の拡大、また、災害時においても
緊急輸送道路や代替路の役割を安定的に果たすなど、その必要性や大きな効果を訴えることが重要だと考えております。
今後とも、早期に全線４車線化が実現いたしますよう、岐阜県や沿線市町などと連携し、国などに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
7 安達委員 ありがとうございます。早期完成に向けて、また最大限の努力をしていただきたいと思います。
次に、先日、国道156号の改良促進の要望に、砺波市長、南砺市長、さらには岐阜県の高山市長、白川村長と共に、
市井土木部長をはじめ当局の皆様に御要望させていただいたところでありますけれども、現状、富山県と岐阜県をまたぐ県内有数の大動脈であります国道156号の県境部分につきましては、急峻な地形も多いということもありまして、なかなか狭隘な箇所であるとか危険の高い箇所が、たくさんまだ残されているわけであります。いち早くこれらを解消していただきたいところではありますけれども、県の予算の関係もあって、なかなかすぐに全て解消できる状況ではないということをお伺いしました。
一方で、それと並行して走る
東海北陸自動車道でありますけれども、昨年の大雪で立ち往生して以来、これは
東海北陸道だけではなくて、
北陸自動車道も度々立ち往生したということで、これからちゅうちょなく
予防的通行止めを行っていくということでありました。
しかしながら、昨年、度々
予防的通行止めが行われましたが、ひどいときは、雪が全く降っていない、積もっていないにもかかわらず、通行止めがなされたこともありました。今年に入ってからも何度かありましたけれども、通行止めされる区間が、
東海北陸道の
福光インターから白川郷まで通行止めというのが何度かありました。
確かにそのとき、雪は降ってはおりました。それなりに降ってはいましたけれども、この間立ち往生した、例えば
東海北陸自動車道で立ち往生した区間は、先ほど申し上げました
砺波小矢部ジャンクションと
南砺スマートインターの間辺りだったと思いますけれども、あの災害級の大雪ですら、平野部から五箇山、白川郷を結ぶ区間は通行止めにならなかったわけであります。
それは、雪の量は半端なく多いのですけれども、ほとんど
トンネル区間だということと、それなりに相当な除雪力があるということで、そういったときでさえも通行止めにならなかった区間が、災害級の大雪でないにもかかわらず、度々通行止めになるということで、大変住民の皆さんは苦労していらっしゃいます。
今冬、また雪の多い年になるのではないかという予報も出ておりますけれども、五箇山や白川郷とかに住む人間にしてみると、今ほど申し上げました国道156号と
東海北陸自動車道が止まってしまうと、完全に陸の孤島と化してしまいます。ましてや今、これだけ交通の便がよくなっておりまして、多くが平野部に仕事に行っていたりとか買物に行っている状況の中で、止まってしまうと、ほとんど家に帰れない状況になったりとか、それこそ車の中で寝なければいけないという状況もあります。
私も一度、
予防的通行止めで雪が降る中、山へ上がったことがありますけれども、この区間の高速道路は、ほとんどトンネルでありまして、除雪力もあると。高速道路が止まる状況ですので、皆さん、国道304号や156号に迂回をされるわけであります。そこへどんどん大型のトレーラーやトラックが上がったところで、峠を上がれるわけもなく、十数台が道の至るところで立ち往生しているのを見ながら上がった覚えがありますけれども、その地域の皆さんにとっては、その道路というのは、生活に欠かせないのはもちろんでありますけれども、命の道でもあります。
もし何か病気とか事故があったときに、やはり道路が通れない、陸の孤島というのでは、命に関わる問題でもありますので、今ほど申し上げました国道156号は、整備しなければいけない箇所がたくさんあるのですぐに整備できないというのであれば、やはり
東海北陸自動車道の
予防的通行止め──特に山間部の
予防的通行止めに関しては、ぜひとも、慎重に対応していただきたいと思っております。
もちろん私も、昨年の災害級の大雪のときのような状況であれば、
予防的通行止めもやむを得ないとは思っておりますけれども、50、60センチメートル降りそうですと、私らは、50センチメートル降るのは、別に当たり前──年に何度もあることであって、別に驚きもしませんし、それで今まで生活をしてきました。
そんな状況の中で、何度も通行止めをされると、本当にそこで暮らしていていいのだろうかということさえ考えさせられるところであります。そういった
予防的通行止めに関しては、住民生活に非常に大きな影響があると思っておりますので、できる限り除雪力で対応していただいて、本当にこれは危ないというときだけ、
予防的通行止めを最小限に行っていただくように、県としても働きかけるべきだと考えますけれども、
二木道路課長の御所見をお伺いいたします。
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二木道路課長 高速道路が通行止めとなり、多くの車両が一般道路に流入した場合、御指摘のとおり、渋滞や車両の滞留が懸念されます。
一方、
ＮＥＸＣＯ中日本の雪氷対策の基本方針では、人命を最優先に大規模な車両滞留を徹底的に回避することを大前提として、大雪時において安全な交通確保が困難な場合は、
予防的通行規制により
短期間集中除雪、早期解除を目指すとしております。
特に高速道路において車両滞留が生じますと、解消までに多くの時間を要し、避難できる施設が
サービスエリアや
パーキングエリアなどに限られますことから、一般道と比べ、運転者の生命に関わるリスクは高まるとされており、
ＮＥＸＣＯ中日本が人命を最優先に
予防的通行止めを実施することは、やむを得ない措置と考えております。
県では、
ＮＥＸＣＯ中日本が高速道路の通行止めを行う場合でも、物流や地域交通の確保など県民生活への影響を減らすよう、各種会議を通じて働きかけを行ったところでありまして、
ＮＥＸＣＯ中日本においては、今年度、除雪車を９台増設、増強して、49台の体制で除雪作業時間の短縮を図ることや、
タイムラインに基づき、大雪が予測される３日前から出控えや広域迂回を呼びかける際には、新たにＬＩＮＥを活用するなど、情報発信の取組を強化すると聞いております。
県としましては、引き続き
ＮＥＸＣＯ中日本に対して、適切なタイミングで
予防的通行止めを行うことや、もし通行止めとなった場合には、短期間の集中除雪により早期に通行再開できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
9 安達委員 そのように言っていただいていて、ありがたいと思いますけれども、今ほどおっしゃいました高速道路を通るのが安全なのか、高速道路は人命が危ないから、じゃあ国道156号や304号に迂回するほうが安全なのか、どちらが安全かと考えてもらったら、どう考えたって、ほとんどトンネルである高速道路を通ったほうが安全なのは間違いないんです。
そんな山道とか、ましてや狭隘なカーブがあったり、坂道で急峻な道路──除雪体制はしっかりしていますけれども、そういったところに大型のダンプやトラックなどがどんどん流入して、そちらのほうが私は危ないと思います。高速道路の
パーキングエリアや
サービスエリアなら、まだ食料やトイレもあるでしょう。しかし、大型車がスタックして、山道で立ち往生した、そこから通行止めになったときに、コンビニに行くにも５キロや10キロ──10キロであれば場所によってはコンビニがあるかもしれませんけれども、雪道を10キロ歩いたら何時間かかることかということを考えたときに、どっちが安全なのかと。
すぐ下道に迂回路がある箇所であれば分かりますけれども、その地域は国道156号と304号の２本しかないわけでありまして、どちらかに流入せよと言われても、明らかにそちらのほうが危険性が高い、それこそ人命を脅かすことになるかと思っておりますので、
予防的通行止めをする箇所についても、適切にというのは分かりますけれども、その区間については慎重に判断をしていただきたいというふうに考えております。私に言わせますと、はっきり言って、ほとんど
トンネル区間のあそこの高速道路を止めるのは、
ＮＥＸＣＯ中日本の責任回避というか、いざ立ち往生とか何かが起こったときに、マスコミや世論から、何もしていなかったと非難されるのを回避されるために、いやいや、
予防的通行止めを一応していましたよというために使われているだけのようにしか思えないのであります。ほとんどトンネルの区間ですから。
ですので、その辺も県としてよく考えていただきたいと思っています。じゃあ国道156号、304号、全部融雪の装置をつけますよと、もしくは、常に道路に温水が流れるようにして、全く冬場でも問題なく通れますよという状況にまでしていただけるのであれば分かりますけれども、そういったことはもちろん無理でありましょうから、少なくとも慎重な
予防的通行止めの判断という要請は、県から
ＮＥＸＣＯ中日本にしっかりとしていただきたいと思っておりますがいかがですか。
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二木道路課長 ＮＥＸＣＯ中日本で
予防的通行止めを行う際には、その迂回路となる国道、県道について、その道が通れるかどうか、
予防的通行止めを取るのかなど、情報共有をして、これからも
ＮＥＸＣＯ中日本としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
11 安達委員 仮に、
予防的通行止めを行った時点で通れたとしても、それから雪が降って、除雪が追いつかなくて通れないということも十分ありますので、どれだけの路線があって、その道路がどういう状況なのかということもしっかりと
ＮＥＸＣＯ中日本に言っていただいて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
12 針山委員 私からは、
ＪＲ氷見線・城端線についてお伺いします。
まず、確認になりますが、
ＪＲ氷見線・城端線のＬＲＴ化の検討について、令和４年６月定例会で知事より、年度末までに方向性を示すという方針が発表されたと認識をしております。また、ＬＲＴ化を前提とした
需要予測調査を経て、今は
事業費調査が進んでおりますし、あわせて、ＬＲＴ以外の交通手段の調査も進めておられるということだと思います。
ＬＲＴ以外の交通手段については、年内に結果を公表するという
スケジュールだったと思いますが、現状の議論の進捗状況と今後の
スケジュールの見通しについて、
田中交通政策局長にお伺いいたします。
13
田中交通政策局長 城端線・氷見線のＬＲＴ化など新しい交通体系については、県、沿線市、ＪＲ西日本と共に、城端線・
氷見線ＬＲＴ化検討会を設置いたしまして、それ以降、今委員からの御紹介もありましたけれども、城端線・氷見線をＬＲＴ化した場合の
需要予測調査、また、仮日程の条件の下ではありますが、新駅を設置した場合の
需要予測調査を実施しまして、その結果を公表しております。また、その後も間を空けることなく、ＬＲＴ化した場合の
事業費調査を進めているところでございます。
また、議論を加速化するため、ほかのモードの話も今ちょっとありましたけれども、電気式の気動車ですとかＢＲＴなど、電化のＬＲＴ以外の
交通モード、この調査も並行して現在実施しているところであります。
２つの調査を並行して実施しておりまして、また個々の事業費の積上げや場合分け、また複数の
交通モードの検討ということで時間を要しますが、年内に開催を予定しております次回の検討会の開催に合わせて取りまとめ、検討を進めてまいりたいと思っております。
14 針山委員 私の地元伏木の勝興寺が国宝になりまして、本当に県の皆さんにも大変な御尽力をいただいたものと思っております。
おかげさまで、地元の伏木は今、観光客の方で大いににぎわっております。本当に、
地域公共交通を見直す議論の、いいタイミングで国宝化の答申を受けたのではないかなと思っております。ぜひこれを追い風に、
ＪＲ氷見線も早く使いやすいものにしていただきたいと思っているわけですけれども、地元では、もともと勝興寺の最寄り駅でもありますＪＲ伏木駅の老朽化に伴って、まちの玄関口でもあります駅のリニューアルをしてほしいと、以前より住民の方から声が上がっておりました。
例えばバリアフリーにしてほしいとか、入口・出口をもう少し増やせないのかなどでございますけれども、そのような声を聞きながらも、私とすれば、ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化の議論の方向性が出ないと、せっかく改修など行っても無駄になったりしないかと。やはり方向性が出ないと、簡単には触れないというふうに考えております。
今、通勤・通学で利用しておられる方、また外国人や県内外からの観光客の方を受け入れる駅を、議論の中でどのように扱われているのか、
田中交通政策局長にお伺いいたします。
15
田中交通政策局長 今ほどお話ありましたが、城端線・
氷見線ＬＲＴ化検討会ですが、調査内容の議論もしているのですが、それ以外にこの検討会では、城端線・氷見線の利用活性化につながる取組というものも議論しております。今ほど駅の話があったんですけれども、第４回の検討会でも、駅及び駅周辺における公共交通の利用環境の整備ということで、高岡市さんや氷見市さんなど、それぞれ４市の方がいらっしゃいますけれども、取組について説明を行っていただいております。当然その中には、ＪＲ西日本さんも交えまして議論を実施しております。
したがいまして、今ほど国宝のお話もございましたけれども、今後も城端線・氷見線の利用活性化につながる取組については、駅及び駅周辺の整備なども含めまして、そちらの検討会のほうで議論ができる場が設けてあるということですので、ぜひまた今後、検討会の場でお示しいただきたいと思います。
16 針山委員 どういったモードになるか分かりませんけれども、電車は軌道だけというわけではなくて、やはり利用者の入口とすれば、まずは駅舎ということになると思いますし、今、勝興寺が国宝化され、国宝に一番近い駅でもあります伏木駅には、また格別な配慮をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、現在策定中の
地域公共交通計画のための
地域交通戦略会議では、事業採算だけでなく、利便性の向上を目指すというテーマが掲げられております。
当然、ＪＲ城端線・氷見線も含まれているわけでございますが、このＬＲＴ化検討会の中では、どちらかといいますと、コスト──事業費という視点に少し軸足が置かれているのではないかなと思いますが、利便性についての調査や検討、議論というのはどのようになされているのか、黒崎広域交通・新幹線政策課長にお伺いいたします。
17 黒崎広域交通・新幹線政策課長 城端線・
氷見線ＬＲＴ化検討会におきましては、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、これまで利用者の需要予測や事業費について調査を行うとともに、沿線市におけます城端線・氷見線の利用活性化に向けた取組状況につきまして、報告、議論してきたところです。
具体的に申し上げますと、例えば駅前のパーク・アンド・ライド駐車場の整備であったり、鉄道と接続するフィーダー交通の導入促進に向けた取組ですとか、駅の跨線橋の自由通路化などの利便性向上を図る取組が報告されているところでございます。
また、現在実施しております
事業費調査におきましては、利便性向上の観点からも、例えば現在の運行頻度、これはピーク時30分間隔でございますけれども、それに加えまして、運行頻度を旧富山ライトレール並みのピーク時10分間隔とするなど、複数の運行頻度について、高岡駅で城端線と氷見線を直通化する場合としない場合に分けて調査を進めておりますほか、電化のＬＲＴ以外の
交通モードの検討調査におきましても、概算整備費の算出と併せまして、それぞれのモードごとの特色を把握・分析することとしております。
城端線・氷見線の持続可能な公共交通の実現に向けましては、採算性と併せまして、利便性の向上を図る取組というのは非常に大切であると認識しております。こうしたことから、
地域交通戦略の議論にも十分留意しながら、引き続き沿線市、ＪＲ西日本と共に検討してまいりたいと考えております。
18 針山委員 そうしたら、今のＪＲ城端線・氷見線の議論については、一方で行われている
地域交通戦略で議論されている利便性とは整合性は取れているということでよろしかったでしょうか。
19 黒崎広域交通・新幹線政策課長
地域交通戦略の議論との整合性にも十分留意しながら検討していきたいと考えております。
20 針山委員 ありがとうございました。もう一問、お願いいたします。
公共交通政策について、先日富山大学で、交通政策の周知に向けた出前講座が実施されたという報道を目にしました。学生の意見を聞く場だったのか、学生の皆さん向けに交通政策を周知する場がメインだったのか、その辺も教えていただきたいのですけれども、今回の出前講座で今後の
公共交通政策に何か生かせるヒントはあったのか。
また、今回は富山大学だったわけですけれども、例えば高校や小・中学校、また地域や企業などへの周知をするような取組などもあるのか、
有田交通戦略企画課長にお伺いいたします。
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有田交通戦略企画課長 今ほどお尋ねいただいた富山大学における出前講座につきましては、今月の７日に、富山県
地域交通戦略会議に御参画いただいております富山大学の大西教授がコーディネーターを務めていらっしゃいます、大学の科目である富山の地域づくりという講義、この場をお借りしまして、講義に出席いただいている約50名の学生の皆さんに対して行ったものでございます。
この出前講座につきましては、計画策定の早い段階から市民も参画して計画策定を行っている、欧州における持続可能な
モビリティー計画──いわゆるＳＵＭＰ、この計画策定プロセスを参考に行ったものでございまして、単に認知度を上げるとか周知をするという目的ではなくて、当日は本県の地域交通の現状・課題、また県内の地域モビリティーに関する取組事例として、
ノッカルあさひまちについて学生の皆さんに紹介した上で、今後の地域交通について、学生の皆さん同士で御議論をいただき、意見交換を交わしていただいたというものでございます。
９月１日の富山県
地域交通戦略会議で了承されました計画の基本的な方針・考え方でも、地域住民の積極的関与などを通じまして、地域全体で最適な
地域交通サービスの実現を目指すこととされております。
地域全体で実現を目指していくためにも、今回の出前講座のように、県民の皆さん一人一人が地域交通について考えていただくきっかけとなる場づくり、これに今後も努めてまいりたいと思っております。
22 針山委員 直接、県民の皆さんの声が聞ける、本当にいい機会だったというふうに思っております。
これからも努めてまいりたいということですけれども、具体的な取組はまだ何も決まっていないということでしょうか、お伺いいたします。
23
有田交通戦略企画課長 この出前講座に関しましては、今回が１回目ということになりますが、これで終わりということではなく、引き続き県民の方への発信と共有と、考えていただく場づくりというのはやっていこうと思います。
ただ、これに関しては、相手がある話、協力をいただかないといけない話でございますから、現時点でのお話というのが、なかなか難しいのですけれども、これで終わりということではございませんので、計画策定に向けて来年度までございますから、この中で意欲的な取組をしていけるようにしてまいりたいと思います。
24 針山委員 本当に早い段階から聞いていただいて、決まってからこうなりましたと言っても遅いと思いますので、またいろいろと取組をよろしくお願いいたします。
25 岡崎委員 利便性の高い公共交通を実現していくということは、非常に重要な課題だと思っていますし、これから人口減少が進む中においては避けては通れない、都会並みとはいかないまでも、やはり持続的にこれを維持していくことは非常に重要な課題だろうと思っています。
まず１点目に、交通事業者に対する支援ということで、この間、燃料高騰などに対して、補正予算を組まれてきたわけですが、今、インバウンドも少しずつ動き始めて、交通事業者においても、少し元気が出てきている一方で、この間の新型コロナの影響によって、運転手さんが退職をされていると。したがって、今ドル箱の観光バスが動き始めているのですが、それを動かすことができないという事態が起こっているわけです。これはタクシー業界にとっても同様なようです。
交通事業者を取り巻く環境は依然として厳しいということが分かるわけですが、新型コロナや燃料価格高騰に対する支援のための予算の執行状況について、まず伺いたいと思います。
26
有田交通戦略企画課長 新型コロナ感染症対策の見直しなどを背景に、県内の交通機関の利用状況──徐々にでありますが上向いてきているものの、いまだコロナ前の水準には戻っておりませんし、燃料価格の高騰も続いているということで、地域交通を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。
こういった中で、県の６月補正予算において、公共交通の運行に係る燃料費の負担軽減を目的に、鉄軌道、路線バス、タクシーに対する燃料価格の高騰分の支援を盛り込んだところでございます。また、９月補正予算では追加の支援として、燃費の改善に資する路線バスやタクシーの車両の更新の支援も盛り込んだところです。
さらに、あわせて、新型コロナに対する支援ということで、コロナ禍における運行維持などに対する国庫補助への上乗せ支援も盛り込んだところでございます。
これらのうち、燃料価格の高騰分の支援につきまして、予算の早期執行を図るため、年度前半と後半の２回に分けて執行することとしております。現在は、前半分の申請を受け付けているところでございまして、年内を目途に、できる限り速やかにお支払いができるように努めてまいります。
また、先ほど申し上げたそのほかの支援につきましても、予算が成立した後、速やかに事業者への案内を行っているところでございます。今後、
交通事業者から申請を受けたものから、できる限り速やかに手続を進めていくよう努めてまいります。
27 岡崎委員 どの程度申請があるかというのは、現時点で分かりますか。
28
有田交通戦略企画課長 申請は、順次出てきておりまして、こちらについては集計中でございます。６月補正予算では燃料高騰分として、鉄軌道と路線バス、タクシーに対して２億4,000万円の予算を計上しているところでございます。
この予算を早期に執行しまして、皆さんの経営維持、事業継続ができるようにしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
29 岡崎委員 現時点では、まだ集計中ということで、数字は出てこないということですね。ぜひまた、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次は、公共交通の利便性についてお伺いしたいと思います。
県立中央病院について、当初予算で、中央病院のロビーにデジタルサイネージを設置することを目標にして、あそこの場所で、デジタルサイネージでとやまロケーションシステムの案内をするということで予算が成立しております。この間、私、何度か質疑して、有田課長からは急ぎますと、雪が降る前には何とかしたいと、こういう答弁でした。暑い夏も過ぎていき、冬も間近に迫っているのですが、一向に進まないとは一体どうしたことなのかと。私も現地の視察をして、中央病院の管理者、事務局長をはじめとして、少し話しをしておりました。開口一番に何が出てきたかというと、中央病院のバスの利用者が何人いるのか知っておられますかという話が出てくるんです。
その真意は何かと言ったら、通院者1,500人いるうちの100人しかバスは使っていないんだと。そんな100人のために、ロビーにそんな邪魔なものをつけなくてもいいみたいな話が出てきて、これは一体どうなっているのかと。今、公共交通の利便性を高めて、使ってもらわなくてはいけないときに、全く議論とは真逆な話が出てくる。私は、これはどうなっているのかというふうに思いました。
ここのロビーではなくて、バス停の前に小さな待合スペースがあるから、そこでどうだという話になってきたので、ではそこへ行ってみようということで見にいったんですよ。たまたま高齢の女性の方がお待ちになっていて、そこで、事務局長がいる前で聞いたんですよね。実は、バスがいつ来るか分かるものがこれからつくんですと。それはここがいいですか、それともテレビがあって、みんなで待っている病院のロビーがいいですかと聞いたら、その県民の方は、「私はテレビのあるあのロビーでみんなと一緒に待ちたいです」と、いう意見だったんです。それが県民の率直な気持ちであって、願いなんですよね。
何でこんな話になっているのかと、私は少し腹も立ったんですが、そこを抑えて、じゃあどこがいいかということで少し議論をしました。そういうような経過もありまして今までずらずらと遅れてきたのは、そういう感覚だったのかと。これは県の執行する立場としても、本当に一体となってやっていかなくてはいかんのではないか、局長。本当に。本当にそう思うんですね。
質問としては、そのデジタルサイネージですが、今どんな状況で、いつ設置するのか。どのように進んでいるのか、有田課長にお聞きをします。
30
有田交通戦略企画課長 とやまロケーションシステムの案内を掲載するデジタルサイネージにつきましては、県立中央病院への設置に向けまして、施設管理者である中央病院と今、協議を進めているところでございます。
具体的な設置場所でございますが、やはりより多くのバスの利用者に役立てていただくという観点からすれば、視認性の高い場所に設置をすべきと、我々としては考えております。病院施設管理者の御理解もいただいた上で、この協議を行った結果、視認性のいい場所として、病院の正面入口に一番近いふれあいプラザ内での設置の方向で、今検討しているところでございます。
中央病院にデジタルサイネージが設置されましたら、寒い時期でも外で待つことなく、安心して屋内でバスを待って利用できるようになるという意義のある取組ですから、設置に向けては、システム開発、取付工事などの作業は必要になりますが、施設管理者である病院の理解、また連携も図りまして、できる限り早い設置を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
31 岡崎委員 恐らく、これから冬になってくると、当然遅延は起こってくるのではないかと思うんですよね。そうしたときに、バスがいつ来るか分からないということで、今までだったらバスにくぎづけになるわけです。トイレにも行けない、どこにも行けない、ずっとくぎづけになると。これが、デジタルサイネージが設置されれば、いつ来るんだということがはっきりしますので、利用者も安心できます。それが可能になるということです。富山市民病院もまだですよ。日赤にもついていません。私としてはぜひ、県の基幹病院が、病院のサービスの一つとしてその方向性をしっかり示していただきたい。そうすれば、影響力が出てくるだろうというふうに思っています。
したがって、少し協議も難航しておったようですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
次に、同じとやまロケーションシステムの話ですが、教育機関に対して、冬場──降雪期を前に、高校生などを中心に、バスを待つときに、こんな便利なものがあるよということを、もう一回教えてあげればいいのではないかと思うんですね。
富山駅を見てみましても、好きで待っているのかもしれませんが、寒くなっても高校生の皆さん、たくさん外でたむろしています。雪が降ったときには、中に入って待っていてもいいんだということを知らせるのは、親切ではないかなと思いますので、こうしたことをどう考えられるのか、所感をお伺いします。
32
有田交通戦略企画課長 とやまロケーションシステムですが、令和元年11月に開始をされてからの１日当たりの平均アクセス数は、特に降雪がある期間は平均よりも多くアクセスがありまして、令和３年の大雪時にも、通常時の約３倍のアクセスがあったという実績もございます。
今ほど御指摘ありました教育機関等含めて、さらに多くの方々に、とやまロケーションシステムを役立てていただくために、今年３月に富山市の路面電車の運行情報を新たに追加したところでございまして、これまでも機能の拡充や改善を行ってきたところでございますが、このたび万葉線の全車両につきましても、12月から新たに情報を追加しまして、利用者の皆さんが運行情報を見ることができるようにすることとしております。
今般の万葉線の追加によって、これまで以上に便利になるとやまロケーションシステムを、教育機関等を含めてぜひ多くの方々に使っていただきたいと考えております。そのためにも、市町村や
交通事業者、また県庁内の関係機関とも協力しまして、各方面からＰＲをしていくなど、県民の目に触れる機会が少しでも増えるよう努めてまいります。
33 岡崎委員 よろしくお願いしたいと思います。
とやまロケーションシステムを知らない人が多分いると思いますので、こういう周知は大事だなというふうに思います。とりわけ若い世代は、スマートフォンをみなさん持っていますので、便利になるだろうと思います。
今ほど、万葉線にも拡大というお話もありました。万葉線はドラえもんトラムなど走っていますし、富山市でも2009年頃だったと思いますが、環状線を造ったときに、色が３種類あったんですよね。白と黒とシルバーの３車両がありました。当然、これは観光客にも注目を浴びて、何色の電車に乗りたいかということで、圧倒的に人気だったのが真っ黒──ブラックが、非常に人気がありました。
ですが、いつ黒い電車が来るのかなということは時刻表だけでは分かりません。待っているしかないと。とやまロケーションシステムで電車の色までわかるようにするということをやっていけばいいのではないかと思います。黒とかシルバーとか白とか、あるいはレトロだとか。それが可能なはずです。なぜかというと、県立大学が当初、実証実験で富山市の市内電車を中心にしてロケーションシステムをつくっていたのですが、それでは全部分かっていたんです。
ですから、今のとやまロケーションシステムで、今何が走っているのかということが分かると、観光客にも好まれるのではないかなと思っています。
そういうことについて進められたらどうですかということで、所感をお願いします。
34
有田交通戦略企画課長 富山地方鉄道の市内軌道線ですが、ポートラムやセントラム、サントラムといった低床の車両と、あとは従来型の車両、さらにレトロ電車など、車体の形状、またラッピングデザインも異なる多種多様な車両が運行されております。
現行のとやまロケーションシステムにつきましてですが、どの時刻にどの車両が使われるのか、システムが判別できるように、個々の車両情報と出発の時刻、これをひもづけするためのデータ登録というのが事前に必要でございまして、通常時は時間に余裕を持って、データ登録をあらかじめ行うことができますが、車両トラブルなどで運行する車両が急遽変更になった場合などにつきましては、その都度運行事業者が、システム上に登録したデータを書き換えるという作業が必要になっております。
現在、とやまロケーションシステムでは、市内軌道線は低床車両かどうかの区分を案内しております。先ほどのポートラムやセントラム、サントラムといった低床車両かどうかという区分が分かるようになっておりますが、これに加えて、車体の細かい形状やラッピングデザインなどについて、さらに区分を分けても正確な情報配信ができるかどうか、ここについては一度、運行事業者に、先ほどの車両トラブルなどの急遽の車両変更時などがあった場合でも、各車両の運行前に正確で迅速なデータの書換え作業などが行えるかどうか、まずは運行事業者の意見を聞いていきたいと考えております。
いずれにしましても、とやまロケーションシステムをより多くの方に便利に使っていただけるというのが目的でございますから、今後も継続的に改善などに努めていきたいと考えておりまして、事業者、市町村とも連携して取り組んでまいります。
35 岡崎委員 なるほどと思いました。県立大学が実証実験をやっていたときは、環状線と南側の市内電車だけでした。以前に比べても、南北連結もしているので、今ダイヤは相当複雑になっていますし、かなり運行業者にも負担をかけるなということはよく分かりましたが、やれるのかどうか、ぜひ相談してほしいと思います。
次に、自動運転について１問、質問したいと思います。
富山県立大学において、自動シャトルバス──ＥＶＯという名前だそうですが、運行実験が始まっています。６段階ある自動運転のレベル４ということで、遠隔監視など一定の条件の下で無人で走れるという、有人のところでも無人運転で走れる、そういう段階ですね。
聞くところによると、完全な自動運転ができるのは、日本に１台しかないバスということを伺いました。自動運転というのはまだ遠い話かなと思っていたのですが、実際に現実的に走り始めると、かなり近くまで来たなと、県立大学の技術の高さも含めて、本当にすごいものだなと感心をしています。
また、レベル４に向けては、各自治体レベルでもドローンを運行したり、あるいは、それと並行してバスの運転をしてみたり、いろいろな取組も始まっています。
ただ、始まっているのは、どちらかというと太平洋側の、あまり雪が降らないところなわけです。それで、富山県において、自動運転についてどのような課題があるのか、それを少し教えていただきたいと思います。
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有田交通戦略企画課長 自動運転についてですが、国のほうでいいますと、自動走行ビジネス検討会が関係省庁主催で設置がされておりまして、自動運転サービスの社会実装に向けた報告書が昨年の４月に取りまとめられております。
この報告書を確認いたしますと、先ほどの雪が降っている地域という意味では、現在、福井県の永平寺町におきまして、緊急時を除き運転手がいない状態で無人で運転する、いわゆるレベル３の自動運転による移動サービスが提供されているということでございます。
この永平寺町の移動サービスにつきましては、電磁誘導線を敷いた道路を走行するというものですが、電磁誘導線を敷いてあれば、どこでもいいという話ではなく、幾つか条件が付されておりまして、１点目が、一般車両の乗り入れを禁止する特定の区間で運行すること、また、２点目として、運行時は周辺の歩行者などを検知できないような強い雨、降雪による悪天候、濃霧や夜間などではないこと、また、３点目として、運行速度につきましても、時速12キロメートル以下であること、さらに、４点目として、路面が凍結するなど不安定な状態でないこと、こういった諸条件をクリアできる限定された領域下でのみ、今、永平寺町では運行が行われているということでございます。
こうした自動運転の進捗状況を踏まえまして、冒頭に申し上げた国の報告書では、現在の自動運転サービスは限定的な技術、サービス内容、地域における提供にとどまっており、本格的な自動運転サービスの展開に向けては、さらなる取組が必要であると課題の指摘がなされております。
国のロードマップにおきましても、歩行者や自転車など様々な交通が錯綜する一般道路における無人による自動運転サービスの導入時期については、まだ目途が明示されていない状態でございまして、公共交通機関での実用という観点につきましては、先ほどの限定された条件下などを除けば、今後の技術開発の動向をまだ見極める必要があると考えております。
37 岡崎委員 なかなか今の状況だけでは、やっぱり分からないですよね。今後新しい技術が開発されていけば、雪が降ろうが雨が降ろうが、識別できるような方法も見つかるかもしれないし、そういう技術的な進展が一方では相当必要だということですね。ありがとうございました。
最後に、除雪対策についてお聞きをいたします。
先ほど安達委員からもお話ありまして、私もなるほどなと伺っていました。今シーズンも、大雪になると予測がされているわけですが、一つには、除雪機械の更新が半導体不足でうまくいかなくて、今の車両を維持して何とかやっていくとか、いろいろな御苦労があったこともお聞きをしていますが、課題はやはりオペレーターの確保ではないかと思っています。
昔、県で直営でやっていた時代の人の話を聞きました。グレーダーをかけるときは舗装が見えるまでやるんだという時代もあったようです。やはり舗装を出さないと、次から落ちてくる雪が地熱で溶けないと。それによって圧雪の乱れを食い止めることができるんだと。そんな話を聞きました。そのような技術が戻ってくるのかどうか、私は分かりませんけれども、今シーズンに向けたオペレーターの確保の状況等について、二木課長にお聞きをします。
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二木道路課長 県では、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことは極めて重要だと考えております。除雪を担う建設企業等に対しまして、これまでもオペレーターの育成支援をはじめ、必要な支援を行ってまいりました。
具体的には、新規のオペレーターを育成するために、大型特殊免許の取得費用や講習会受講費用の一部を補助しており、昨年度から予算の増額にも努めておりまして、今年度は昨年度を上回る37名の申請があったところであります。
また、経験の浅いオペレーターの育成と技能向上を図るために、降雪期に熟練のオペレーターが除雪機械に同乗し、直接技術指導を行う実地研修を開催しております。平成22年度からこの研修を行っておりますが、これまでに延べ約310名が受講しておられます。
また、このほかに、オペレーターの方々の御労苦に対しまして、除雪功労者として表彰制度を設けております。具体的には、おおむね10年以上従事された39歳以下の比較的若い方を対象にしまして、ジュニアマスター部門、また、おおむね20年以上従事された方を対象にマスター部門、さらに、おおむね30年以上従事し、他の模範となる方には知事感謝状を贈呈しています。今年度は、合計17名の方を表彰することにしております。
県としましては、オペレーターの方々の意識高揚を図り、これからも長く除雪に従事していただくため、今後とも建設企業等の皆さんの御意見も伺いながら、オペレーターの確保に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
39 岡崎委員 長い間、従事をしていただいている皆さんにそういう気持ちを表すということは、非常に大事なことだと思いますし、今後、またその人たちが熟練者になって、新たな若年層を育てていただけるように、非常に期待をしたいと思います。
いろいろと、これから大変なシーズンだと思いますが、ぜひお願いをして質疑を終わりたいと思います。
40 酒井委員 簡潔に、１点だけ質問します。先ほどの庄司委員の質問と少しかぶるようなところもありますが、よろしくお願いします。
冒頭、
有田交通戦略企画課長から、第２回の鉄道軌道サービス部会、そして交通ワンチーム部会の開催の結果について御報告がありました。
そこで、11月４日に開催された第２回鉄軌道サービス部会では、鉄軌道事業者に頼り過ぎず、公共の関与を強めるべきという認識が共有されたものと受け止めております。
そうすると、財源の確保が課題になるとも考えるわけでありますが、公共交通戦略策定に住民が参画し、より住民の声を反映させた
地域公共交通を進める一方で、住民はそれなりの応分の負担の覚悟をする必要があるとも受け止めなければならないのかなとも捉えました。
そこで、改めてお伺いしますが、
地域公共交通の維持・活性化に向けて、自治体や地域住民の積極的な関与を求めるとしておりますが、住民はどのように関与していくのか。また、住民の負担の程度についてどのように考えているのか。そのことについて、
有田交通戦略企画課長にお伺いをいたします。
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有田交通戦略企画課長 まず、第２回富山県
地域交通戦略会議を９月に開催いたしましたが、その中で了承されました基本的な方針・考え方におきまして、地域住民の積極的関与などを通じて、地域全体で最適な
地域交通サービスの実現を目指すということが盛り込まれております。
この基本的な方針・考え方に基づいた具体的な施策、それに向けた考え方等については、今後の地域モビリティ部会や各部会などで議論を深めていただくということになりますが、前回の地域モビリティ部会におきましては、
交通事業者や行政と共に地域住民が支え手になる、そしてまた、支え手として地域に貢献している等、関係者一人一人が地域とのつながりを実感できる枠組みの必要性などについて、各委員からは、最適な
地域交通サービスを例として挙げられたところでございます。
また、あわせまして、前回の地域モビリティ部会では、参考となる具体的な取組事例としまして、地域住民自らがドライバーになって、住民同士の支え合いによって提供される移動サービスでございます
ノッカルあさひまちなどについても、住民の関与や費用負担となる利用料金を含めて、部会の委員である市町村等から御紹介をいただいたところです。
地域住民の積極的関与を含む具体的な施策などにつきましては、こうした前回の地域モビリティ部会での議論や、９月に了承いただきました基本的な方針・考え方を踏まえまして、地域交通を通じてこれまで以上に社会と関わりを持って、地域住民の皆さんが生き生きと暮らせるようになるといった地域住民のウエルビーイング向上も念頭に置きながら、議論を深めてまいりたいと思っております。
42 酒井委員 今お話を伺って、改めて思ったのですが、報告資料の交通ワンチーム部会の開催結果についての一番最後の文章になりますが、鉄道が
まちづくり等の地域の発展に向けた財産として必要とされるなら、これらも守っていく覚悟で、とあります。これは地域住民もそのように進めていかなければならないのかなというふうに思いますし、そういったことを考えると、庄司委員もおっしゃっていたように、住民が関与していくことが重要だということにつながっていくのかなと思います。
利用者が当事者意識を持っていただくことが持続可能な
地域公共交通機関になるものと捉えておりまして、その点よろしくお願いを申し上げて質問を終わります。
43 川島委員 私からは、
地域公共交通戦略に関して大きく２点、質疑、議論をしたいわけですが、ちょっと本論に入る前に一つ。
昨日、富山大学の教授である中川大先生の御案内で、スイスの
公共交通政策に学ぶということで、スイス鉄道の講師を招いての勉強会がありました。恐らく田中局長、そして有田課長も聴講しておられたのかなと思いますが、この勉強会を一言で言うと、スイスは国土が小さいですが、1980年代初頭からモータリゼーションに対抗する形で公共交通の最適化を図ってきたと。そして、40年近くたって、この2000年代、飛躍的に公共交通の利用者が増えてきたと。
こういう成功例だったと思いますが、聞かせていただいて、一言で言ったら、これは県の範疇、裁量の域を超えているなと感じたのが正直なところでありますが、ぜひとも今回、県で策定する
地域公共交通戦略が絵に描いた餅にならないようにするために、全国的にもそうでありますが、それこそ国交省に国策としてしっかりと捉えてほしいということを、ぜひ問題提起、要望を力強い形で上げていただきたいなということをまず感じましたので、お願いしたいと思います。
その中で、非常に難題である今までにない形の基本計画、
地域交通戦略を進めるに当たっての取組について、まずちょっと足元を見たいなと。先ほど岡崎委員からもありましたが、これまでも空席の多いバスに何とか人を乗せようと、県では、いろいろ努力をして、様々な補助制度など、あらゆることに取り組んでこられました。しかし、効果がなかなか得られないということが、先般、令和３年度の決算審査でも話に上がりました。
審査資料を今持ってきておりますが、その中で感じたのが、予算の執行に当たって、さっきお話のあった岡崎委員ほどの熱意が感じられないなというのが実際の感じたところであります。
一つ例を取っていいますと、バス利用促進事業費補助金というのがあります。当初予算は400万円です。この規模感自体も、重点施策にしては規模が小さいなと思うわけでありますけれども、これを見てみますと、県内の15市町村のうち６市４町しか手を挙げていない──つまり活用していないということです。そして、この執行率でありますが、執行額が全体で100万円しかないと。これが果たしてバス利用を促進するための県の補助施策なのかなということを単純に感じました。
そこで、決算特別委員会分科会の中でも質疑をしましたが、このバス利用促進事業費補助金で補助した事業は、12事業のうち８事業が親子でおでかけ事業ということで、県が３分の１の補助をしております。この親子でおでかけ事業に限った補助事業なのかどうかということを伺ったところ、いや、バス利用促進全般に当たって、市町村のいろいろなアイデアで活用してほしいんだというお答えでありました。でも、活用されていないということであります。
例えばシニア世代──健康促進の高齢者おでかけ事業として活用してもらってもいいわけですし、若者世代──独身者向けにフィーリングカップル──バスを利用して出会いを求めましょうとか、いろいろなアイデアや工夫でもって、この補助制度を市町村に活用してほしいという県からの熱意が、市町村に伝わっていないというのが露呈しているのかなと思うわけであります。
こういった公共交通の利用促進に当たっての補助事業というのは、まだ数限りなくあります。この１ページで拾っただけでも、他には乗りたくなる公共交通推進事業というのもありまして、これは令和３年度実績は82万円であります。私からは82万円しかないという感覚ですが。
バスの車両の装飾などに活用してくださいねということで、３分の１の補助をしているわけですが、何かこう見ると、県である程度制度設計はしましたよと、あとは市町村さん、手を挙げて工夫してねという上から感が感じられまして、もっと本当の意味での、公共交通を利用促進していこうという熱意を、県の予算の執行に反映させていくべきではないでしょうか。というのも、これから物すごいハードルの高い交通戦略を立てるに当たって、やはり県が旗を振って、背中を見せて、市町村にしっかりと目的を共有する。このハードルの高い戦略を進めていくには、やっぱりこういった既存の補助事業──足元の事業というものをしっかり見直して活用してもらうということが、大いに大事であろうなと思います。
そういう観点から、主体的な県としての施策として、本県公共交通機関に何度でも乗りたくなる、動機づけにつながる施策をどのように講じているのか。予算規模も含め、過去５年間の力点の推移も含めて、有田課長にお伺いいたします。
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有田交通戦略企画課長 公共交通の利用促進のための施策などにつきましてですが、例えば、パーク・アンド・ライド駐車場や、路線バスやコミュニティーバスのバス停の上屋など、利便性や快適性を向上させるための施設の整備ですとか、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、既存の事業の中では、イメージアップにつながる車両のラッピングや内装の改装、また、親子でおでかけ事業などの利用促進ツアーの開催や市民向けの分かりやすいバスの路線図や時刻表の作成など、市町村や交通事業者の取組に対して現行支援をしているところでございます。
今ほど御紹介した点に関する予算規模としましては、平成29年度から平成30年度にかけまして、約800万円増の2,300万円の予算措置を行うとしたところでございます。
こういったことなどによりまして、市町村や
交通事業者による活用実績も徐々に増加していたところでございますが、先ほどの令和３年度の話にありましたとおり、近年は新型コロナの感染拡大も相まって、コロナ前と比べると活用実績が下回っている状況にあります。
今年度につきましては、新型コロナの感染症対策の見直しなども背景にありますが、コロナ前を超える活用実績が見込まれており、具体的な数字は今、集計中でございます。
45 川島委員 いろいろやっていますということですけれども、例えば、さきにも議論がありましたバスのとやまロケーションシステムについて、高い予算をかけてシステムをつくったわけですが、これは何の目的でつくったのかと。当然、活用してもらって、バスに乗ってもらうためですよね。
そういう意味では、例えばバス利用促進事業費補助金を、市町村としてとやまロケーションシステムを普及啓発するために活用してくださいねと。こういった本来の目的のために、行政部局の壁を越えた取組をしていくというのがやっぱり感じられないと。
そして先ほどのお話で、僕もびっくりしましたけれども、中央病院に通院されている方でバスを利用しているのは100人しかいないのかと思うわけです。であれば、病院へ通院するためにバスを利用したら、補助を活用してくださいねとか。制度をつくっただけで市町村に投げるのではなくて、やっぱり熱意を持って、どうやったらバス利用者が増えるのかと。既存の補助制度をしっかりと活用して、本当の目的達成に向けて予算執行いただきたいなと思うわけであります。
ちなみに、このバス利用促進事業費補助金は、高岡市も砺波市も小矢部市も全く活用していないという現状でありまして、こういう制度が市町村は知っているのかどうなのかも分からない現状であります。でも、これは、今一番、力点を入れなければならないバスの利用促進という補助制度だということであります。
この予算執行に当たっては、やっぱり熱意を持って、既存の補助事業もしっかりと捉えて、どうすれば公共交通の利用が促進するのか。補助制度をつくって終わりではなくて、ちゃんと予算執行に当たって、工夫を凝らしていただきたいなと思います。
そういうことも踏まえて、それでは、２点目に入ります。ウエルビーイングの向上を目指す
地域交通戦略を実現していくためには、やっぱり県として、市町村や事業者、県民を牽引していくための覚悟や姿勢を予算規模にも反映させていくべきではないかと思うわけであります。主体的な政策を実施して、県としての旗振りの姿勢を示していくことが大事でありますが、現時点で県のこの戦略を進めるに当たっての、本気度を示す主体的な政策への考え方について、有田課長にお伺いします。
46
有田交通戦略企画課長 公共交通の乗りたくなる環境を積極的につくっていくという観点でございますが、やはり現行の予算制度についても、毎年成立後に市町村、また事業者の皆さんに集まっていただきまして、説明会、また利用促進に向けた呼びかけを行っているところですが、やはりさらに市町村や交通事業者など幅広い関係者とも連携しまして、乗りたくなる環境を積極的につくっていく、さらには市町村を中心とした地域交通に関する取組の後押しをしていく、こういう必要があると考えております。
先ほど御紹介しました現行の支援制度のほかに、今年度は新しい予算措置も講じておりまして、公共交通を利用した外出機会の創出を図るために、県内の民間事業者などが参画しますＭａａＳアプリのｍｙ ｒｏｕｔｅ、これを県内で提供する富山ｍｙ ｒｏｕｔｅ推進協議会と連携しまして、公共交通に乗って県内各地の観光スポットや飲食店などをお得に楽しめるデジタル乗車券を発行するための予算措置ですとか、さっき御紹介しましたとやまロケーションシステムについても、ｍｙ ｒｏｕｔｅの経路検索のシステムととやまロケーションシステムのデータを連携させまして、リアルタイムの位置情報や遅延情報がｍｙ ｒｏｕｔｅでも確認できるようなシステム開発も県主導で行ったところでございます。
先ほどのデジタル乗車券につきましては、今年度は３券種を既に発行したところでございますが、年度中に、今後もさらに新しいデジタル乗車券を順次発行してまいりたいと考えております。
さらに、市町村の取組の後押しという観点でございますが、先ほど現行制度の話でありましたが、さらに今年度、新しくつくった予算措置の中で、これも活用していただくということで、高岡市守山地区で９月から本格運行が始まったデマンドタクシーのもりまる、また、中田地区で今月から実証運行が始まった、住民がドライバーとなって移動サービスを提供するノッカル中田、こういった地域の移動を支える新たな移動サービスの創出に向けた市町村や住民の意欲的な取組も新しい予算措置を使って、後押しを今しているところでございます。
さらに、今月の10日には、市町村や
交通事業者との連携を深めた施策検討を進めていくために、交通ワンチーム部会の第２回を開催いたしまして、地域交通や
まちづくりとの連携など、今後の施策の検討に向けた意見交換を行ったところでございます。
こうした市町村、
交通事業者など関係者と連携を図りまして、今後計画策定がございますので、ウエルビーイングの向上をもたらす最適な
地域交通サービスの実現に向けて、さらなる施策についての検討を進めてまいりたいと思います。
47 川島委員 確かに、いろいろなシステム開発等、あれもこれも頑張っておられるのは重々承知のところでありますが、やはり交通戦略を進めるに当たっての牽引者としての姿勢を感じてもらうためには、特に市町村にはワンチームでやっていくために、例えば先ほどの話もありましたが、しっかりと
公共交通政策──今本当に１丁目１番地だということを伝えるためにも、今市町村はやはり財政状況が厳しいわけでありますので、どういったところに難点を抱えているかということを捉える必要があります。一つ例を挙げれば、毎年、運転免許を返納する高齢者は右肩上がりに増えております。そういった方々をどう公共交通利用に誘引していくかということで、高岡市は高齢者の免許自主返納支援制度をさらに拡充させました。
富山市においては、一定の成果を得たということで、この制度は廃止になっているかと思いますが、こういうシニア世代、高齢者世代が、やっぱり便利に公共交通を利用するというのは、戦略の中でも大きく位置づけているわけでありますので、これは県単独で、しっかりと全県を網羅できるように、自主返納支援制度を県としても制度設計して、しっかりと応援していくと。こういった政策を講じることで、やっぱり市町村は、県の取組の本気度ということを測られるのでなかろうかなというふうに思うわけであります。
ぜひとも、まずは既存の制度・政策をしっかり見直していただいて、どう工夫がされているのか。それが果たして市町村に活用されているのかということ。基本的なところでありますけれども、足元をしっかりまず見直しをしていただいて、そういった予算執行に力をかけていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
48 山本委員長 暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
49 山本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
50 永森委員 私からは、まず北陸新幹線のことを一つお尋ねしておきたいと思います。
予定では、敦賀開業まで１年半を切るという予定になっているのかなと思っています。金沢駅までの開業のときは、速達タイプのかがやきが新高岡駅に止まらないというようなことで随分問題にもなり、話題にもなったということが、まだ記憶に新しいところでございます。
そこで、再来年、敦賀開業に際しても当然、北陸新幹線のダイヤが大きく改正されることになるのだと思っていますし、今の速達タイプの新幹線もあれば、シャトルタイプみたいなこともどうなるのかとか、どこどこ止まりみたいな列車も出てくるんだろうと、いろいろなことが考えられると思っています。
一方で、富山県内ということで見ていくと、新高岡駅というのは、先に金沢駅しかないわけですけれども、これが敦賀まで延伸がされていくと、少し新高岡駅の位置づけも変わってくるのかなというのが私の受け止め方でありまして、とりわけ関西方面からの誘客などに際しては、新高岡駅の位置づけというのは、非常に大きくなってくるのではないのかなと思っています。
そういう中で、県としてはどのようなダイヤ編成を期待され、どのようにＪＲ西日本等々の関係者に働きかけを行っていくのか、黒崎広域交通・新幹線政策課長にお尋ねをいたします。
51 黒崎広域交通・新幹線政策課長 令和５年度末の北陸新幹線の敦賀開業によりまして、今ほど委員からお話ありましたとおり、大規模なダイヤ編成の見直しが行われることになりますけれども、新たなダイヤにおきましては、敦賀開業効果を最大限に発揮するため、東京方面はもとより、関西・中京方面から、また関西・中京方面への利便性を高めていくことが重要であると考えております。
このため、先月、知事が就任後初めて大阪のＪＲ西日本本社を訪問いたしまして、同社の長谷川社長と面談を行いました。敦賀開業後の関西・中京方面からの旅客増に対応する新幹線の運行本数の拡大ですとか敦賀駅での乗換え、接続列車の運行等の利便性の向上についてお願いしたところでございます。
また、あわせまして、令和６年に実施されます北陸デスティネーションキャンペーンのほか、同じく令和６年の黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放につきましても説明しまして、今ほど委員からお話ありましたし、地元からの要望も非常に強い新高岡駅へのかがやきの定期便の停車など、県内駅の停車本数の拡大などについてもお願いしたところです。
これに対しまして、ＪＲ西日本の長谷川社長からは、北陸新幹線につきましては、敦賀開業の効果を最大限に生かして、関西・中京方面と北陸エリアとの交流を促進するため、利便性の高いダイヤを目指していきたいということなどの発言があったところでございます。
県といたしましては、敦賀開業を契機に、さらに関西・中京方面からの利便性が高まり、交流人口の拡大につながりますよう、今回は知事がＪＲ西日本の社長に面談いたしましたけれども、今後とも様々な機会を捉えまして、ＪＲはじめ関係機関にしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
52 永森委員 よろしくお願いしたいと思います。とても大事なポイントだと私は思っています。最初がやっぱり肝腎かなと思っていますので、ぜひとも、これからも研究を重ねていただきながら、県としても、具体的にどんな形がいいのかということも含めて提案をできるようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続きまして、国際線の再開のことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
10月11日に新型コロナについて、いわゆる水際対策が大幅に緩和された状態に今なっておりまして、地方の空港においても一部、国際線再開の動きが見られているという状況にあります。
報道によれば、高松─ソウル間が再開をするという状況がある一方で、新潟─台湾便が、再開の報道が１回出たのですけれども、新潟空港側の受入れ体制の都合で、再開が見送られたと報道されておりました。
何となく私どもの受け止め方とすると、海外の航空会社そのものが、まだまだ再開できる状況に至っていないため、再開を延期しているのかなと思っていましたけれども、必ずしもそっち側だけの事情ではなくて、受入れ空港側の問題ということも大いに課題としてあるのだなということを改めて認識したところです。
そこで、富山県における税関や検疫などを含めた国際線の各関係者との調整の状況はどのようになっているのか。富山空港の受入れ体制について、勝山航空政策課長にお尋ねします。
53 勝山航空政策課長 富山空港の国際線につきましては、まずソウル便について、日韓関係の悪化により運休が続いておりますほか、新型コロナ感染症の影響により、大連便、上海便及び台北便につきまして、冬ダイヤの期間──令和５年３月25日まででございますが、運休期間の延長がされております。
委員の御指摘がございましたが、成田や関西などの主要５空港のほか、今年６月の段階で国から国際線の受入れ再開を表明されました高松空港なども、一部の国際路線が今後、再開予定となっております。
富山空港の国際線の再開にあたりましては、航空機の誘導や旅客の案内、手荷物・貨物の積卸しといったグランドハンドリング業務の体制確保や、税関や検疫といった、いわゆるＣＩＱの体制確保は不可欠でございます。
このため、本県では、富山空港運営の関係機関、会社から成る富山空港運航連絡会議におきまして、運航再開に向けた課題の共有を図りますとともに、各機関では長引く運休によります人材の確保や業務内容の再確認などの準備を進めております。
また、今後、国際線の運航再開に向けて、富山空港の受入れ体制の確立を図るため、各機関と連携した空港業務の再開訓練やリハーサルを実施し、受入れ体制を整えてまいりたいと考えております。
54 永森委員 今ほど、ＣＩＱの対応も重要だというお話もございましたけれども、いわゆる税関だとか検疫だとか、そういう皆様方は、今は富山空港からは引き揚げていらっしゃるというふうにお聞きをしているのですけれども、いつ戻ってくるとか、そんな話はまだ分からないものですか。
55 勝山航空政策課長 現在も、今御指摘のございました検疫の富山空港出張所長さんですとか入国の関係の職員の方々は、今空港のほうに一応おられます。
56 永森委員 それでは、そういう訓練さえ続ければ、人材面でいうと、特に課題的にはないということでよろしいんですか。
57 勝山航空政策課長 そういった人材につきましては、当然、所長さんだけとか、そういうわけにはいきませんので、それとまた、新しく入った方々、二、三年そういった業務に就いておられないので、そういった方々の研修はやらなくてはいけないというお話は伺っております。
58 永森委員 そういう意味でいうと、仮に海外のほうからそういう話があったとしても、すぐさま富山空港が再開できるのかなというところは、まだ少し心もとないところがあるのかなというのが率直な印象であります。
他方で、本格的なウイズコロナ時代ということになっています。また円安等々も含めまして、インバウンドの活性化ということも期待もされている状況でもあります。
今ほど少しお話もありましたけれども、来春の運航再開に向けて、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
59 勝山航空政策課長 富山空港の国際線につきましては、本県のインバウンド観光やビジネス交流に極めて重要な基盤です。早期の直行便の運航再開による本県経済への波及効果は大きいと認識しております。
このため、各航空会社の日本支店とも定期的に情報交換を行っており、その中でも運航再開にあたっては、両国の新型コロナの感染状況が落ち着いて、水際対策の緩和を前提として、今ほどお話ししましたグランドハンドリング業務の体制ですとかＣＩＱ体制が確保されていることが必要であると。そのほか、国際路線の双方向で旅客の需要があって、採算性が取れるということも当然、必要条件とされております。
このため、旅客需要の確保については、去る９月にチャイナエアラインの名古屋支店長にも御参加をいただいて、県内旅行会社を対象に台北便セミナーというものを開催し、県からは運航再開後の旅行商品の造成を支援するといった御説明もさせていただきまして、関係者が一体となって旅客の需要喚起に取り組むことを確認したところでございます。
県としては、引き続き航空会社をはじめ関係機関と調整を図り、国際線が早期に再開されるように取り組んでまいりたいと考えております。
60 永森委員 それでは、最後に、先ほど来からお話出ています富山県
地域公共交通計画についてお尋ねしたいと思います。
冒頭、有田課長からも御説明がありましたとおり、11月４日に鉄軌道サービス部会が開会されておりまして、翌日、新聞報道もなされたところです。
新聞には、民間事業者の負担軽減をということが見出しには並んでおりまして、それは確かにそのとおりだろうと思っています。先ほど少し、アップされていたユーチューブの動画も見ましたけれども、鉄道各社、やはり非常に厳しい経営環境という話が出ている一方で、中には、このまま縮小していっては駄目なんだというような論調の議論も見られて、前向きなお話もありました。
他方で、まだ２回目の部会なわけですけれども、今回この時点で、国の支援制度について、早くも議論していた意図が少しよく分からなかったのですけれども、どのような意図で第２回目のテーマをこのようにされたか、まず有田課長にお尋ねします。
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有田交通戦略企画課長 開催の意図でございますけれども、まず鉄軌道サービス部会につきましては、今回が第２回ということでございまして、第１回は７月に開催をしております。この中で、ウエルビーイングの向上に結びつく最適な鉄軌道サービスは何かというテーマで議論をいただきました。
第１回の部会の議論の中では、各委員から、分かりやすいダイヤや運行情報の案内、また運行頻度や駅施設の利便性向上、こうしたもろもろの最適な鉄軌道サービスとは何かという例について御発言をいただいたところです。
施策についての議論ということでは、第１回の部会が始まりで、これから議論を深めていくということになりますが、来年度中に計画を策定するためには、９月の全体会議──
地域交通戦略会議で了承されました基本的な方針・考え方に沿って、第１回部会の議論を深化して施策の検討を進めていくとともに、基本的な方針・考え方に基づく関係者間の役割分担、責任分担も並行して議論していきたいと考えております。
そのため、今月の４日に開催しました第２回鉄軌道サービス部会では、地域鉄道に対する関係者間の役割分担、責任分担の意見交換を行うということで、まずは現行制度を切り口に議論をしたというところでございます。
62 永森委員 そういうことであれば、私もそうとは思わなかったのかもしれません。つまり、民間事業者と公共の部分の役割分担の在り方についての議論だということであれば、それはそういう観点の議論というのは、もちろん必要だろうなと思っています。
他方で、少し国の補助制度が云々みたいな議論もあったので、そのあたりというのは、この時点で論じることというよりは、今はむしろ、どのような鉄軌道サービスの形をつくるのかということ、そして、それをどういう仕組みで組立てをしていくのかというところが、とても大事なことだと思っております。
川島委員からも先ほどお話ありましたが、昨日、富山大学のスイス連邦鉄道の方の公共交通セミナーということで、少し遅れましたけれども、私も現地に行って参加しました。とても有意義な話を聞くことができたと思っていますけれども、一つ非常に衝撃を受けたことがありまして、いわゆるダイヤをスイス連邦鉄道が全部つくっているんだと。つまり、いろいろな公共交通の事業者がサービスを担っているのだけれども、ダイヤそのものはスイス連邦鉄道が全部つくっているというんですね。だから、乗換えの利便性をしっかりと構築したダイヤをつくることができると。それぞれ勝手にダイヤをつくっているのではなくて、ダイヤを先につくってしまって、そのダイヤに乗っかってやってくれる事業者を募集するというやり方なんですよね。
なので、本数とかは30分に１本とか60分に１本なんですけれども、しっかりとダイヤをパターン化させて、かつそのパターンの中で、中継駅ではしっかり乗換えができる環境を全体として構築しているということです。
それだけをやる分には、はっきり言って、それほどコストがかからないことだろうというふうに思います。別に運行の頻度を上げたりするのではなくて、ダイヤを調整するだけですから。
なので、そういう調整をしてできないことはないと思いますけれども、でも簡単なことではないと思っています。先ほど川島委員からもお話ありましたが、何十年もかけてそういう仕組みを研究し、構築して、現在に至っているということなので、簡単なことではないのだけれども、でもそれはテクニカルの部分で、財政の話では必ずしもないという受け止めを私はしました。
まして、富山県のようなコンパクトな中で、かつ鉄軌道の環境そのものはかなり整っているということを考えると、やってできないことはないのだろうなと思いますけれども、時間はかかると思います。
なので、逆に言うと、そういう話をもう少し早く進めて、方針を示して調整をしていかないと、とても来年の春までにはまとまらないだろうなというのが率直な印象であります。支援をどうするかや、財源をどうするかということは、もちろん大事でしょうけれども、どういう仕組みの鉄道の形をつくるのかの議論を、やっぱりもう少し早めに民間事業者の皆さんと共有してもらいたいなと。もっともっと突っ込んだ議論をして、すばらしい計画にしないと、民間事業者も県民もついてこないと思います。まして国の支援などは得られないと思います。逆に、こんなすばらしい計画をつくったのかという計画をつくれば、勝手に国は支援してくれるだろうというふうにも思います。
なので、財源云々の話、もちろん大事ですけれども、まずはどういう鉄道をつくるのかの議論をしっかり構築してほしいなと思います。答弁お願いします。
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有田交通戦略企画課長 今ほど、鉄軌道サービスなどを含めたサービスの連携ということで御質問いただきました。
今回の
地域交通戦略会議では、全体会議で先般、基本的な方針・考え方を取りまとめまして、その取りまとめた基本的な方針・考え方に基づいて、今後、目標の設定、またさらには、その上での施策の検討、それを進めていく予定となっております。
施策の検討につきましては、先ほど鉄軌道サービス部会のほかに、事業者間の連携を深めるサービス連携高度化部会もありまして、第１回の部会は既に開催しておりますが、事業者間の連携、こういったお話もいただいているところです。
基本的な方針や考え方の中で、事業者間の協調という言葉が入っておりまして、やはり日本とスイスの違いとしましては、枠組みも当然違いますし、県内に事業者が多数、複数存在しますので、この間の連携・協調というのが非常に重要になってくると思います。サービス連携高度化部会や鉄軌道サービス部会で議論をさらに進めまして、さらに事業者間の協調や地域全体で最適な
地域交通サービスを実現するというビジョンをしっかりと実現できるように、皆さんと意見を交わして協議したいと思っております。
64 永森委員 答弁は求めませんけれども、やはり非常に難しい調整が出てくると思いますので、まだ少し上っ面の議論といいましょうか、表面的な議論にとどまっている印象がどうしても拭い去れないところがあります。裏でやっているのかもしれませんけれども、いずれにしても、しっかりと踏み込んだ議論をそろそろしていかないと、本当に実のある計画をつくれないということだけを懸念していますので、そのあたりについては、早めに、難しい課題からしっかり取り組むぐらいのつもりで頑張っていただきたいというふうに思っています。期待しています。
65 筱岡委員 それでは、２点ほどお伺いします。
先ほど来からありますように、ただでさえ人口減少で、
交通事業者は大変な経営を強いられております。そのような中、もう２か月ほどで丸３年になりますが、この新型コロナの影響もあり、特に去年おととし、今年もでありますが、事業者の皆さんの経営は大変だったと思います。
そういった中で、あいの風とやま鉄道も当然、去年おととしは大変な決算でありまして、経営安定基金というものを持っているからとか、第３セクターということもあって、まだ何とかやっていただいております。その経営基盤を少しでも安定のために役に立てようとしてか、本社西側で複合のテナントビルを建設しようという計画もあるそうですが、その計画の進捗状況と今後の
スケジュールについて、まずお伺いします。
66 黒崎広域交通・新幹線政策課長 今ほど御紹介いただきました、あいの風とやま鉄道本社西側エリアにございます旧北陸本線敷地等につきましては、今後このエリアにおきまして歩行者等の流動の増加が見込まれることから、あいの風とやま鉄道が、商業店舗など富山駅周辺エリアのにぎわいづくりに資する開発を進めることとしております。
今年６月には、開発予定者が、富山駅前でＭＡＲＯＯＴですとかマリエとやま、きときと市場、とやマルシェを運営いたします富山ターミナルビル株式会社に決定したところでありまして、現在、あいの風とやま鉄道と富山ターミナルビル両者の間で、詳細な開発対象区域の設定ですとか、開発に当たっての留意事項などを定めます開発基本協定の年内の締結に向けた協議が進められているところでございます。
そして、この協定が締結された後ですけれども、土地の賃貸借契約を行った上で、開発者におきまして設計工事を行い、2024年──令和６年春の開業を目指すものとしております。
このエリアは、西側と北側が都市計画道路に面して、非常にアクセスしやすい場所だということ、それから牛島公園ですとか環水公園、それから富山市芸術文化ホールなどにも近い恵まれた立地環境にあることから、富山駅周辺の各エリア様々な施設との相互連携によりまして、新たなにぎわい創出の場となることを期待しているところでございます。
67 筱岡委員 本当におっしゃったとおり、駅前──駅南といいますかね、ＭＡＲＯＯＴができてから、それを中心にすごいにぎわいが創出されました。いろいろホテルも次から次へと開業したおかげもありましょうけれども、それに加えて、今おっしゃった西側でもそういう計画があるということは、本当に富山駅周辺のにぎわいには相当な貢献をしていただけると期待しているところでございます。
それに加えて、新型コロナの第７波も収束ぎみになったところで、国の全国旅行支援が始まったわけでございます。県は宿泊支援ということもやっていただいておりますが、そういう関係もございまして、最近は北陸新幹線やあいの風とやま鉄道、そしていろいろな公共交通バスなど、公共交通の利用客はある程度増えたものと思われますが、特に北陸新幹線とあいの風とやま鉄道の利用状況について、前年の対比と併せてお伺いしたいと思います。
68 黒崎広域交通・新幹線政策課長 北陸新幹線につきましては、ＪＲ西日本が公表しております本年度の利用状況ですけれども、今ほど委員からお話ありました７月からのコロナ第７波、それから９月の台風の影響がありましたものの、各月とも前年同月比で増加しておりまして、直近の10月の速報値におきましても、前年同月比171％となっております。
また、あいの風とやま鉄道につきましては、定期・定期外ともに各月の利用者数は前年同月比でいずれも増加しておりまして、直近の９月の利用者数は、通勤・通学定期は89万5,000人、前年同月比で104％、定期外につきましては24万8,000人、前年同月比164％となっておりまして、全体では114万3,000人、前年の同月比113％となっておりまして、以上が北陸新幹線、あいの風とやま鉄道の利用状況でございます。
69 筱岡委員 北陸新幹線は前年同月比170％を超えたと。国のすばらしい施策によって、ここまで違ってくるのかなと思いますが、非常にいいことだと思っています。
今、第８波に入ったとも言われております。幸いほとんど重症化──県内でもゼロのようでありますが、だからと言って、安心してはいけませんけれども、大いに社会経済活動を回復させていくことは本当に重要なことだと思っております。
先ほどから、県の交通政策の本気度がないというような話がございまして、そういえば、最近はノーマイカーデーというものが、影が薄いような気がします。新型コロナの影響なのかどうか知りませんが、本気でやろうと思えば、特に役所が自らノーマイカーデーをじゃんじゃん増やす。我々議員も車ばかり乗らずに、ついていかなければいけませんが……。本気でやるならノーマイカーデーをばんばん増やせば有効だと私は思っています。そういうこともひとつ提言を申し上げて、質問終わります。
70 米原委員 すみません、長い時間、議論を進めてきたかと思いますが、私からもお伺いします。
今、永森委員から北陸新幹線の敦賀延伸の話が出ましたが、いよいよもう間近に迫っております。やはりこれは、県として、また、この特別委員会でもまたしっかりと取り組んでいく必要があると思います。今までは富山と金沢の関係でしたけれども、敦賀まで延伸すれば、関西の人をどう富山へ、こっちのほうへ呼び込むかということは極めて大きな課題でございます。こうしたことはやっぱり総合交通特別委員会として、またしっかりと考えていかなければいけない大事なことだと、今話を聞いて改めて私も理解をいたしました。とてもタイムリーなお話だったと思います。
一方、富山空港でありますが、今、国際便がこういった状況であります。新型コロナが今後どうなるか分かりませんけれども、国際線の再開についてもやっぱりしっかりと取り組んでいかなければならないと。ちょっと最近あまり富山空港の話題がありませんので、寂しい思いをしているというような状況かと思います。
先般砺波のほうで、大変手前みそですが、ヘリポートをある方がお造りになって、東京からヘリが飛んでまいりました。１時間20分で飛んできました。経営者の人たちですが、何と二、三十代の人たちのリーダーでした。一番年齢の高い方で、三十四、五歳かな。こういった若い人たちというのは、これからのビジネスの世界で、ヘリを使ってビジネスを生かしていく。あるいは観光面に生かしていく。そのためにヘリポートをぜひ造りたいというお話でありまして、いろいろな話を聞いたんですが、なるほど、これからはそういう時代になってくるのかなと。こんなふうに実は思ったわけですが、こういったことも、これから公共交通の対策の中で考えていかねばならない課題であるというふうに思います。こうしたことが一つ。
それから、我々は山本委員長の下で、総合交通特別委員会を設置して、これまで何度か、皆さんとの意見交換をしてまいりました。皆さんの各地域の沿線の方々のいろいろな思いからすれば、やっぱり様々な意見があるわけです。
一方で、近年、毎日毎日出ない日がないくらいでありますが、公共交通の記事が本当に数多く出ています。私は新聞を毎日スクラップしています。とにかくよく記事が出ています。デマンドのタクシーのことであるとか、それから、高岡市のほうだとか氷見市のほうのことだとか、いろんなところのものが毎日毎日大きな記事になっていまして、県民の皆さんは今、公共交通に対して、これから将来どうなるかということは大変心配もし、また期待もしていらっしゃる、そしてどんなふうになっていくのか楽しみにしておられます。
そろそろやっぱり私どものこの特別委員会で、今お話があったように、グランドデザインといいますか、理想的な富山県の公共交通というのはこういう形だと、何か出してもいいのではないですか。その上でまた議論すれば、またいろいろな意見が出てくるのだけれども。皆さんどんどん意見を出して、主張されますと、これはどうまとめていくのかというのは大変だなということを、前回もそうでしたが、今話を聞いていて感じるわけですね。
あいの風とやま鉄道の社長さんをお招きして話を聞いたり、富山地方鉄道の社長の話をお聞きしたり、あるいは先般、ＪＲ西日本の方々のお話を聞いたり、いろいろな人たちの話を聞いてまいりました。また、我々も県外の視察も、随分いろいろなところを視察して、なるほど、こういった対応をしているかと、富山県もできればこういったことを、やっていけばいいなと思ったり、あるいは富山市は、ある面においては、富山市内電車の路線は次世代の路面電車ですばらしいと、こういう評価もいただいているところです。
したがって、そのいいところの部分と、これから改善する部分というのは分けて考える、あるいは全体を一つにして考えるとか、いろいろなことはあると思いますけれども、そろそろ一つのグランドデザインというか、未来像というものを一度、局長、いつぐらいの段階でお示しをされるようなおつもりなのか、その辺の考え方をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。今日は事前にあなたに言っていませんけれども、今日の話を聞いて、どのように受け止められたか、少しお話を聞かせてもらえるとありがたいのですが。
71
田中交通政策局長 まず、国際線の再開のお話がありましたので、永森委員の時に課長が答弁した点で補足を１点だけさせていただきたいと思います。検疫の体制の確認の御質問がありましたけれども、検疫の体制は今整備中であって、国の新潟検疫所と富山空港出張所というのがありますけれども、そこに確認しましたところ、国際線の再開までには受入れ体制を整えると伺っておりますので、きちんとご報告をいたします。
また、今米原委員からお話がありました
地域交通戦略会議ですけれども、本日の特別委員会でも、まだ力が入っていないのではないかという厳しいご指摘もいただきました。私としましては、新しく交通政策局が出来まして、遅いかどうかというのはありますけれども、今年の６月に、幅広く議論をする場をまず立ち上げようということで、
地域交通戦略会議を立ち上げました。
まだまだ不十分なところがあるかもしれませんけれども、職員のみんなも頑張ってもらって、９月１日に第２回の
地域交通戦略会議を開催するまでに、短い期間の間に、４つの部会をそれぞれ開催しました。いろいろな角度から検討がいるということがありましたので、部会も４つ立てて、それぞれ有識者の方との議論をしています。どうしても全体会議だけでは、一通り一人ずつしゃべって次の会議というような議論が多い中、永森委員からもありましたけれども、やっぱり突っ込んだ議論が必要だということで、４つの部会を設けまして、それぞれ少人数の委員の方と時間を割いて、議論を重ねていると。我々もかなり努力をしているところです。
また、市町村に対してのご指摘もいただきましたが、まだまだ私も不十分だと思いますけれども、市町村を含む交通ワンチーム部会というのをまた別に、４つの部会の中でひとつ設けました。これまでどちらかといえば、県と市町村の意思の疎通は若干欠けているところがもしかしたらあったかもしれませんが、今回も全体会議の報告もいたしますし、これまで２回の部会を開催しており、市町村の
地域公共交通に対する意識も少しずつではありますけれども変わっているものと認識をしております。
また、委員の皆様にも、総合交通特別委員会を何度も開催していただきまして、参考人質疑なども行われております。
地域交通戦略会議と議会の総合交通特別委員会などが、マスコミの方を通じて、幅広く何度も報道がされていると。こういうことによりまして、今、米原委員からもありましたけれども、県民の皆さんの
地域公共交通に関する関心が非常に高まっているものと思っております。
私自身でもこの業務に今ついておりまして、県民の皆さんに
地域公共交通の関心を高めてもらうのがすごく大事なことだと思っています。これまでどちらかといえば、あまり表舞台になかなか出なかった部分もありますけれども、委員から今新聞記事のご説明もありましたけれども、私も新聞記事を毎日スクラップしております。これからのモビリティーのことなり、いろいろな交通の話題が、本当にたくさん紙面に出ていまして、そういう面では、県民の皆さんにも、こういうことを一緒に考えていただく──先ほど庄司委員からも、県民の皆さんを巻き込んでというようなお話もありました。そういう意味では県庁だけでやっているのではないというところも、いろいろな報道などを通して、だんだん伝わってきているのかなと思っています。
実際、会議も重ねていますけれども、明後日に、第３回の
地域交通戦略会議を開催することとしております。グランドデザインのお話もありましたが、この第３回の会議でまたいろいろな御意見いただくと思いますけれども、その後も並行して、具体的な施策の議論を重ねてまいります。
有識者や市町村の意見、また、
交通事業者などのやっぱり幅広い意見を聞き、連携も図り、できるだけ早く、今委員がおっしゃたようなグランドデザインではないですけれども、どのような形、姿かが見えるように、少しでも努力してまいりたいと思います。
72 米原委員 大変ありがとうございました。先般もお話をしましたが、３年ぐらいをめどにという話がありましたけれども、３年じゃちょっと長過ぎるぞと。こういったことを話したところでございます。そんな簡単に検討できるものでは、ないと思いますけれども、ともかく今、局長からいろいろと思いを聞かせていただきましたので、何とか努力をして、皆さんの意見を一つ集約していただきたいと思います。
こう、形にだんだんなってきたなというようなところまでは、何か少し見え始めてきているという感じはしています。大変な役割を担っておられることは十分私たちも承知をいたしております。本当に毎日毎日みんなで楽しみというか、新聞のスクラップをしながら、本当に県民の意識が高まってきたなと感じています。いろいろな人たちからも、どうなっている、どうなっていると、そういった声も随分聞かされております。非常に関心が高くなってきているということでございますので、ぜひまたそういったことを受け止めて、富山県としての一つモデルというか、全国のモデルになるように、ぜひまたひとつ、そろそろ一つの考え方をお示しをいただいて、それで、また皆さんの意見を聞きながら、だんだん形をつくっていくということになればと思って、今こうして、皆さんに理解もしていただくためにもお話を申し上げた次第ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今日まで大変、皆様にはいろいろと、特別委員会をはじめとして、大変な御苦労いただいていることにつきまして、改めて心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。一緒にまた頑張りましょう。よろしくお願いいたします。
２ 行政視察について
73 山本委員長 次に、行政視察について議題といたします。
本委員会の行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については委員長に御一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74 山本委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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