これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
薮田委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定いたしました。
４
県土整備農林水産行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
阿部都市計画課長
・令和３年度
サンドボックス枠予算の執行状況
(2) 質疑・応答
八嶋委員
・農地の確保及び有効利用について
庄司委員
・
園芸作物の生産拡大について
・農業の
担い手確保について
奥野委員
・
空港スポーツ緑地における
インクルーシブ遊具設置
試行事業について
筱岡委員
・
カラー舗装の整備について
・「防災・減災、
国土強靱化」について
・米の生産目標について
山本委員
・アルミカーポートの
建築確認申請について
・
単品スライド条項の適用について
・
除雪オペレーターの確保について
菅沢委員
・
有峰林道東岸線の改築について
8
薮田委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
9
八嶋委員 おはようございます。
薮田委員長から目くばせがありまして、手を挙げました。前回できなかった質問の機会を与えていただき、ありがたいことでございます。
今日は冷え込んだ日になりまして、私は地元の放生津のほうで
交通安全協会の支部長をしておりますが、先週の土曜日から年末の
交通安全県民運動が始まっております。「ゆっくり走ろう雪のふる里北陸路」がスローガンでございまして、取締りが強化されるということを
杉本県警本部長から聞いております。皆さんも十分に注意して交通安全に取り組んでいただきたいと思っております。
今朝も街頭指導をやっておりましたが、横断歩道での
ハンドサインというのが始まりまして、横断歩道を渡るときは、小中学生もお年寄りの方も、運転手から見えるように手を挙げていただいて、土木部の歩道整備と合わせてしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
特に質問とは関係ないのですが、発言の機会がありましたのでアナウンスさせていただきました。
10
薮田委員長 簡潔にお願いします。
11
八嶋委員 昨今、様々な要因で農地が減り続けていることが想像されます。道路開発なら○○団地、あるいは、早い段階で耕作復帰できればということで、円滑な承継や大規模農家の引継ぎなどがあればよいのですが、
耕作放棄地や荒地になってしまっては、せっかくの農地がもったいないと思うわけでございます。
最近、
遊休農地の
利用状況調査と
荒廃農地調査が統合されて、全農地情報が一元化されるということを新聞報道で知ったわけでございますが、その背景と狙いは何なのか、
青山農業経営課長にお尋ねしたいと思います。
12
青山農業経営課長 委員御案内のとおり、農地の利用に関する調査につきましては、
利用状況調査と
荒廃農地調査の２つの調査が実施されてまいりました。今年４月から現場段階での負担軽減及び調査の効率化を図るため、２つの調査が統合され、調査主体も
農業委員会に一本化されたところでございます。
13
八嶋委員 来年度予算編成を行っていると思いますけれども、調査を行っている
市町村農業委員会とともに、今後、優良農地の確保と
遊休農地の有効利用についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、
青山農業経営課長にお尋ねします。
14
青山農業経営課長 今回、調査の統合に併せまして、
遊休農地区分が、周辺に比べて利用の程度が著しく劣っている農地、草刈りなどにより直ちに耕作が可能になる農地、及び整地などの基盤整備により再生可能となる農地の３段階に細分化されるとともに、
遊休農地の１筆ごとに面積や現況などのデータの把握が求められるなど、調査内容の見直しが行われております。
その結果、
農業委員会が１筆ごとの動態等を把握するなど、
遊休農地の状況をより詳細に分析することで、地域の状況に応じた解消目標の設定や、有効利用に向けた具体的な方策の検討につながるものと考えているところでございます。
本県では、農業者の高齢化が進展しております。今後、農地の遊休化や
所有者不明遊休農地の発生も見込まれることから、県内の農業生産に必要な農地を営農に適した状態で確保し、遊休化を防ぎ、その有効利用を図っていくことが重要であると考えております。
このため、県といたしましては、
農地転用許可制度や
農業振興地域制度の適切な運用による優良農地の確保や、
農業委員や
農地利用最適化推進委員の活動への支援を通じて、
遊休農地の解消に取り組むこととしております。
加えまして、今回調査内容が見直された
利用状況調査などの結果を活用いたしまして、
農地中間管理機構とも連携の上、
遊休農地の発生防止や有効利用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
15
八嶋委員 農地法の３条、４条、５条も緩和されるようでございます。便利な場所は非常にそれで活用が進むわけでございますけれども、
農地バンク──
農地中間管理機構がなかなか機能していないという現状もあるし、農地ナビもほとんど更新されていないということも聞いています。農家の高齢化や
担い手不足を背景とした
耕作放棄地が増加していくことは、やはり心配されるところでございます。ぜひ来年度に向けて、しっかり連携を取っていただければと思います。
結局、富山県も含めて日本は国土が狭いので、もともと農地の確保が難しいところでございます。ぜひ、
高齢化対策や
担い手不足、新規就農を合わせて促進していただいて、荒地解消に来年度もまた取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
16
庄司委員 引き続きまして、私も農業のことについて質問させていただきます。
今ほど八嶋副委員長からもお話しありましたとおり、農業の担い手は高齢化が大変進んでいると思っております。前回は、地域農業について、集落営農や法人などの担い手の質問をさせていただきましたけれども、今コロナ禍で農業に興味を持つ方もたくさん出ておられまして、実際、私も地元で仕事をさせていただいておりますと、やってみたいという方が一気に増えてきたなと肌で感じております。そういった方をぜひ取り込んでいただいて、農業に熱意のある皆さんをしっかり育てていただきたいと思っております。
そして今、人材不足と言われております。定年が60歳、70歳とどんどん延びていくと、皆さんそれぞれお仕事もあって、自治会もそうですけれども、地域の集落営農に関わることがなかなかできなくなっていくんじゃないかと思っています。実際に現場では、高齢化で新しい人がなかなか入ってこないねという声も聞いております。
そういった意味で、担い手を確保することも大事ですけれども、まずは農業がしっかりもうかって、魅力のあるものでなければいけないと思っております。
まず１つ目ですけれども、米の需要が低下する中で、
園芸作物の生産拡大ということも非常に大事になってくると思っています。米だけではなくて、年間いろいろな仕事、そして複合経営をすることで、経営も安定していくと思っております。
2031年度を目標年次とする、新たな農業・
農村振興計画骨子案の中で、１億円
産地づくり事業については販売金額の目標指標を廃止して、
事業そのものの廃止も含めて検討中であるということで、今定例会の一般質問で川上議員からも質問があったと思っております。生産拡大は喫緊の課題であると思っておりまして、
園芸作物に今後どのように取り組んでいかれるのか、
津田農産食品課長にお伺いいたします。
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津田農産食品課長 １億円
産地づくりにつきましては、平成22年度から各ＪＡが定めた戦略品目に対しまして、栽培実証や機械施設の整備等に支援をしてきておりまして、戦略品目全体の販売額は、取組前の平成21年度の4.8億円から令和２年度には13.9億円と、約３倍となるなどの成果があったところです。
しかし、近年の気象変動によりまして、生育状況に応じたきめ細かい栽培管理が十分に行えず収量や品質が安定しないことや、収穫や
選別作業等に手間がかかることが多いということで労働力が確保できないなどの課題によりまして、規模拡大が進んでいない事例もございます。
このため、園芸生産の拡大に向けましては、１億円
産地づくりの品目も含めまして、地域の特色ある作物生産や、規模拡大に意欲的な園芸産地を中心に収量、品質を向上するために産地をリードする経営体に対しまして重点的な指導を行い、それを産地全体へ横展開するということ、地域の特産ではありますが、手間のかかる品目では、労働力を確保するために作業の受委託を行う
農業支援サービスの活用、また、販売面ではニーズに応じた生産に向けた生産者と
加工業者等のマッチングなどによりまして、
園芸作物全体の拡大を進めていきたいと考えております。
こうしたことから、現在
見直し作業を進めております県農業・
農村振興計画では、１億円
産地づくりの戦略品目に限定した生産額の目標ではなく、園芸全体の
生産額目標を設定してはどうかと提案したところでございまして、目標については検討しているところでございます。
引き続き、これまでの１億円
産地づくりの成果やノウハウを生かしながら、ＪＡや市町村、
農業団体等と連携いたしまして、意欲ある担い手や産地の育成、生産から流通販売までの一貫的なサポートなどによりまして、
園芸作物の生産拡大を図っていきたいと考えております。
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庄司委員 今ほど、産地をリードする法人などに後押しすると言っておられましたけれども、やはり核になる先進的な事例というか、そういったところが非常に大事になってくると思っています。そういったところに担い手が集まってきて、産地の活性化になるのではないかと思っております。
そしてまた、今新しく、
園芸作物の１億円産地じゃなくても、本当に意欲的に、イチゴやブルーベリーなど、いろいろなものが広がってきておりますので、そういったことに熱心に取り組んでおられる方にぜひ力を貸していただければと思っております。
２問目は、担い手の確保についてです。
今ほどもお話しいただきましたが、農業の担い手の育成、そしてまた産地をリードする担い手といったところが非常に大事になってくると思っています。
ただ、農業を始めるには、機械や作業所など初期投資が物すごく大きくなります。前回の委員会で、国の方針が変わって1,000万円の補助が検討されているという話を質問させていただきましたけれども、コロナで農業が見直されております。農業をゼロからやってみたい方々をサポートするために、技術もお金もないけれども熱意のある
就農希望者を育てる産地ごとの
拠点づくりが必要になってくるのではないかと思っています。
今、
インキュベーションファームというのも、全国的に少しずつ出てきていると思います。地域の
産地づくりにゼロから関わっていけるような
インキュベーションファームを整備して、仲間で共同して切磋琢磨しながら、農業機械や作業所をレンタルできるようなことをすれば、初期投資も少なく済んで、熱意のある方が入りやすい環境ができてくると思っておりまして、農家の指導を直接受けたり
普及指導員の方々にもお力添えをいただいて、担い手を育成するような仕組みができないかと思っております。
青山農業経営課長にお伺いいたします。
19
青山農業経営課長 就農希望者が栽培技術や
経営管理手法等を学べ、園芸を中心に研修用の農場などを備えました、委員のおっしゃる
インキュベーションファームなどと呼ばれる研修施設は、全国的に見ても整備されてきているところでございます。
本県におきましては、とやま
農業未来カレッジでの研修のほか、特に
園芸希望者には、先進農家での研修などを組み合わせ、実践的な技術が学べるよう、市町村と連携して取組を進めているところでございます。これまで、
カレッジ卒業生78名のうち11名が県内で園芸作を経営しているところでございます。
また、全農とやまが令和３年７月に
チャレンジファームを整備し、運用開始に向けた準備を進めているほか、朝日町では
新規就農希望者が、宿泊施設でございます「
あさひ農学舎」で生活しながら
農業法人等で研修を受講できる体制を整備し、県外から新たな人材の受入れを行っているところでございます。
こうした取組成果を踏まえまして、
インキュベーションファームなど、園芸人材の確保手法について検討していく必要があると考えているところでございます。
現在、県農業・
農村振興計画見直しの議論の中で、地域や産地が主体となった、人材の呼び込みから就農定着までの一貫した
受入れ体制づくりを論点の一つとして御議論いただいているところでございます。
今後とも関係機関と連携し、熱意ある
新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
20
庄司委員 県内でもそういった取組があるということなので、少しずつ広めていただきたいと思います。
未来カレッジは、基になる、種まきみたいなところだと思いますけれども、もうちょっと進んで、現地に入ってみて、少しの面積でもいいからまずは取りかかってみて、経営するのか法人に入るのかといった判断もできるのではないかと思っております。成長に併せて段階的に現地で対応できるような拠点があれば担い手も育っていくのではないかと思っておりますので、ぜひお力添えを賜りますようにお願いします。
また、やる気のある人材を、富山県だけではなくて全国から集めるということも非常に大事になってくると思っております。
今、水橋地区で大型の圃場整備がスタートしておりまして、
スマート農業を推進しながら、ニンジンやタマネギ、キャベツなどの
園芸作物、高収益作物の普及を目指しておられます。
ただ、この圃場整備は本当に大規模で、実際に担い手が育っていくのか非常に心配しています。圃場整備しても、今ほど言ったように、整備している中で担い手はどんどん高齢化していきますし、冒頭言ったように、なかなか集まらなくなっているのが現状だと思っています。
全国にすばらしい圃場が出来上がるということなので、全国にも発信しながら、しかも、ただ紙を配ったり
ホームページに載せるだけではなくて、熱意のある方をどんどん引っ張ってくるような工夫が必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、
青山農業経営課長に伺います。
21
青山農業経営課長 委員おっしゃいますように、水橋地区では今、大区画などの圃場整備が進められております。こうした中、収益性の高い
農業経営体を育成するため、
園芸作物等の導入に取り組むこととしており、御指摘のように、
担い手人材の確保が課題の一つと考えているところでございます。
このため県では、
県農林水産公社による
就農情報サイト「とやま就農ナビ」の開設や、「新・
農業人フェア」などの大都市圏での
就農相談イベントへの出展等を支援するとともに、昨年度には本県農業の魅力や就農の姿のイメージを膨らませていただくための動画配信や
オンライン就農相談など、県内外の
就農希望者への情報発信を強化してきているところでございます。
また、とやま
農業未来カレッジの
入校希望者の多くが
ホームページ等で情報収集しているということでございますので、現在、カレッジの
ホームページの内容を見直し、写真等を活用した分かりやすいカリキュラムの紹介など、掲載情報の充実を図ることとしているところでございます。
加えて、コロナ禍により首都圏等での地方移住に対する関心が高まっていることもございまして、都市住民を対象に、地域の特色を生かした農作業などの
田舎暮らしを体験する「とやま帰農塾」や、求人中の
農業法人等を直接訪問いたします「
就農マッチングバスツアー」の開催支援など、様々な機会の提供にも取り組んでいくこととしているところでございます。
引き続き、富山県が就農先として全国の農業に関心を持つ方々に選ばれますよう、本県農業の魅力や
就農受入れ体制について情報発信の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
22
庄司委員 今ほど動画という話もありました。やはり、そういうものを活用して、分かりやすく伝わるようにぜひ改善していただきたいと思いますし、
バスツアーなど、コロナ禍でなかなかできなかったことを今からされるということです。現場を見ていろいろ感じることはあると思います。熱意のある方に現場を見てもらうことは非常に大事だと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
23 奥野委員 私からは、
先ほど報告事項にございました、
空港スポーツ緑地で実施した
インクルーシブ遊具の
設置試行事業について質問いたします。
設置のときにも質問させていただきまして、大変この事業に期待しておりました。設置後は
ニュース等でもたくさん取り上げていただき、
ニュース映像を見た保護者の方から、今どきこういうものがあるんだねと感想をいただきました。
この
アンケートについての詳しい解説はありませんでしたけれども、見ておりますと、おおむね好意的な意見が多いのではないかと思いますし、私のところにも、障害のあるお子さんとその兄弟がいらっしゃる保護者の方からは、兄弟一緒に遊べる公園ができて使ってみたけれども、とてもよかったという話もいただいたところであります。
今は、
サンドボックス枠での試行設置という形でありましたけれども、この
アンケート結果をどのように評価しているのか、
阿部都市計画課長に伺いたいと思います。
24
阿部都市計画課長 今回の試行事業では、たくさんの県民の方々に利用していただきまして、また、多くの方に
アンケートを通じて
インクルーシブ遊具の導入に関して御意見をいただいたところでございます。
アンケート結果からは、683件のうち95％の方が、本公園のゲートボール広場の全部または一部についてこれを改修して
インクルーシブ遊具を設置することに賛成ということで、多くの方々が
インクルーシブ遊具の常設を望んでおられると考えております。
また、試行設置した３つの遊具でございますが、附帯施設などに関する御意見もございましたが、年齢や障害の有無にかかわらず安心して遊べると、おおむね高い評価をいただいていると考えております。
25 奥野委員 ぜひ常設設置していただきたいと思っております。
サンドボックス枠で試行的に事業を実施するときにも申し上げましたし、
アンケート結果の中にもありますけれども、この１か所だけではなくて、これからは、インクルーシブの概念の下、横展開をしていって、子供たちの公園というのは、障害のあるなしや運動が得意か苦手などにかかわらず、使いやすい公園にどんどん変わっていくことが大事だと思っています。
それと同時に、前回も指摘しましたけれども、遊具を置いただけではインクルーシブパークというものは完成しないのでありまして、体の不自由なお子さんや障害の重いお子さんもいらっしゃるので、けがのないように、
先行地では、例えば遊具の周りにゴムチップが敷いてあって、砂利や土にはなっていないということや、また、この
アンケート結果の中にも、駐車場やトイレが近いと利用しやすいという回答がたくさんありますけれども、駐車場やトイレにつきましても、小さなお子さんを連れた保護者の方が使いやすいものにしていかなくては、全体の空間としてはまだちょっと不十分でないかと思うところもあります。
例えば駐車場１つとってみても、車いすのお子さんの場合は、当然隣の車との幅が必要でありますし、そうでなくても、小さいお子さんの場合、ベビーカーを使う保護者の方がいらっしゃると、子供をそこに乗せたり降ろしたりということで、安全が確保できるようなスペースが必要だと思います。
また、トイレについても、特にこういう公園は多くの未就学児の子が使うことが想定されますので、小さいお子さんたちが自分でトイレを使えるような、例えば手洗い場が低いものの設置も必要であるし、体の不自由なお子さんが使うための広いスペースも必要だと思います。
そういうことも合わせて今後整備を進めていただきたいと思っておりますけれども、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
26
阿部都市計画課長 アンケート結果からは、遊具の周辺施設に関しましては、見守りのためのベンチ、休憩所の設置、手洗いの設置、また、駐車場の間隔がもう少し広ければ車いすの乗降がしやすいといった御意見も多くいただいたところでございます。
今後、
アンケート結果を踏まえまして、また関係者の方々の御意見もお聞きしながら、今回試行設置した３つの遊具を基本に、委員から御提案ございました遊具の周りの緩衝チップの設置など、施設周辺の安全性、利便性の向上策も含めまして、
空港スポーツ緑地での具体的な整備内容について検討してまいりたいと考えております。
また、他の都市公園につきましても、遊具の更新、新設を行う際には、今回の試行事業で得られた知見を生かしてまいりたいと考えております。
27 奥野委員 ぜひ期待をしております。県の都市公園だけではなくて市町村管轄の公園でもこういう動きが広まるように、県としてリードしていただきたいということで、期待を込めて質問を終わります。
28 筱岡委員 八嶋副委員長は今朝、交通安全運動で頑張ってきたということでございますが、それに関係しまして、最近、日が短くなりまして、夕方特に運転しにくくなってきているわけでございますが、私の通勤範囲内で見ていると、赤っぽい舗装や青い舗装の交差点や横断歩道があります。また、ところによっては青くチカチカと点滅したりして、暗いときでもここに横断歩道があるなということで、交通事故防止の観点からも分かりやすくていいのではないかと思っております。
全国でもいろいろなところで事故が絶えないわけでございまして、交差点や横断歩道が特に今問題になっております。
カラー舗装や点滅のサイン等、県内での整備状況と今後の方針について、まずはお伺いします。
29 金谷道路課長 これまで
カラー舗装につきましては、主に交通事故防止の観点から、横断歩道や交差点の付近、また通学路などにおいて実施してきているところであります。
具体的には、委員から幾つか御紹介いただきましたけれども、例えば横断歩道におきましては、横断部に引いてある白線以外の部分をカラー化することや、また交差点では、交差点の手前あるいは中をカラー化することで、ドライバーに横断歩道や交差点があることを少しでも見やすくすることで注意を促しているものでございます。
また、歩道がない通学路におきましては、歩行空間を明確化するということで、ドライバーに速度抑制を促すため、路肩部分でございますけれども
カラー舗装などを行っております。
今年度も、歩行空間を明示するものとしまして、県道では堀江魚津線の魚津市住吉地内、あるいは本町高木出線の砺波市鹿島地内などで、路肩部分の
カラー舗装などを８か所で実施または実施予定ということでございます。
路面の
カラー舗装につきまして、あるいは点滅ということも言われましたが、恐らく歩車道境界ブロックの上で反射する視線誘導や、歩道と車道の区切りを示すものだと思いますが、道路の交通安全対策としては効果的な手法だと考えております。
今後とも、事故が多い交差点や通学路などにおきまして、警察などとも連携しながら、いろいろな手法がありますけれども、それぞれの箇所にふさわしい手法を導入することによりまして、安全で円滑な道路となるよう努めてまいりたいと考えております。
30 筱岡委員 雪国は、特に雪の後、塗装がすぐはげて、春になれば塗装し直しておられると思っておりますが、毎年１回やらなければならないところがほとんどだと思うので、そういう際はぜひ、特におっしゃった通学路あたりの歩道を極力
カラー舗装されたほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。
31 金谷道路課長 今まで
カラー舗装してきているところの管理には引き続き努めてまいりたいと考えております。
ただ、歩道の部分の中になりますと、なかなかそれを全て塗り替えるところまで至れるかどうかというのがございます。
車道の部分につきましては、白線を塗り直す際に合わせて、
カラー舗装でしっかり塗り直せるように努めてまいりたいと思っております。
32 筱岡委員 当然、交通事故防止の観点からでございますが、できるだけそういう路線を増やしていただきたいということで、よろしくお願いします。
それと、今ちょうど国で大型補正予算案の審議が、今日は予算委員会が行われておりますが、三十数兆円という大規模な補正でございます。その中で、防災・減災、
国土強靱化には４兆6,000億円という大きな予算が組まれているわけでございますが、富山県として、単純に言えば、１％なら460億円ほどかなと思ったりしております。
具体的な目標金額はなかなか言えないかもしれませんし、多いにこしたことはございませんが、最低１％程度は富山県に配分されるように努力してほしいと思います。今回の大型の
国土強靱化予算に対して、富山県として国に対する要請やその活用について、土木部長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
33 江幡土木部長 今ほど委員から経済対策の4.6兆円という数字もございましたけれども、これは、大変大きい数字でございますが、公共事業以外も含んだ数字でありまして、例えば原発の廃炉や自衛隊の関係などを含んだ数字だということでございまして、このうち、防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策分としては、2.6兆円ということで見込んでおります。
この５か年加速化対策分というのは、全体で15兆円と言われていた数字でございますが、これは今年度を初年度としまして、令和３年度から令和７年度までの５年間でございますので、大体年間３兆円ぐらいが相場の数字でございますけれども、初年度は前倒しで昨年度の補正で計上されましたが、その分が4.2兆円と少し多く出ています。ですから今回の2.6兆円という数字は、大体この2.6兆円が今年度を含めて４年間続くと全体で15兆円というぐらいの相場観だと想定しているところでございます。
今回の補正において、国土交通省は特に、流域治水の推進、インフラの老朽化対策、道路ネットワークの機能強化、道路のり面の防災対策などの分野における取組に、重点的な支援を行うこととしておりまして、県としましては、県民の安全・安心を確保するために、引き続き、河川整備などの治水、土砂災害対策、道路のり面の防災対策、緊急輸送道路等の道路ネットワークの整備やインフラの老朽化対策などを計画的に進めていきたいと考えております。
昨年度の補正で、県土木部の執行分としては97億円ぐらいありまして、国の予算規模から見ると昨年度より少し減っていますので、97億円まで確保するのはちょっと難しいかなとは思っております。ただ、今回の国の経済対策に基づく補正予算をしっかり確保しまして、災害に強い強靱な県土の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
34 筱岡委員 97億円と言ったら、１％に届かないんですね。それだけ国も加速化に、１年前倒しぐらいの勢いで予算をつけてくれているということで、今の与党といいますか国の対策には我々もありがたいと思っておりますので、せっかくの予算を大いに活用していただきたいと思っております。
次は農業で１点でございますが、来年の生産目標が決まる１週間ほど前に、この委員会でも申し上げて、12月３日に県の農業再生協議会で決まったと思いますが、前の委員会のときに部長に、国は対前年比で３％減の675万トンの目標を出したと申し上げました。
国がそういう目安を出したけれども、富山県は当然それより小さい数字で、前にも申し上げたとおり、富山県のコシヒカリは、卸業者といいますか、関東・関西の業者ともに人気があり、しっかりした需要がありますから、そこまで当然下げないでしょうねと申し上げておりました。部長も頑張りますとおっしゃっておられたけれども、12月３日のある報道では、3.1％減という数字が大きく出て、これは国の下げ幅と同じじゃないかということで、富山県の再生協は今年は弱気だったなと思ったりしたところでございますが、実は今年の実績対比では２％減だということもおっしゃるわけでありまして、非常に分かりにくいわけであります。
国と同じ下げ幅だと、富山県の農家が苦労して作っていて、しかも、特にコシヒカリを中心として安定的に需要があるのに残念だという大変な誤解があるわけでございます。その辺、農業者に分かりやすいような説明を、もう一度部長にお伺いしたいと思います。
35 堀口農林水産部長 来年産の米の生産数量目標ということで、本県では、富山県農業再生協議会でいろいろ議論しながら決定をし、公表させていただいております。当然、その検討に当たっては、国が生産数量の目安をその前に出しておりますので、そういうことも参考に出しますし、今の在庫がどうなって、あるいは相対取引価格がどう推移しているかなどのいろいろな状況で、富山米は、委員御指摘もございましたとおり、非常に人気があるということでございますので、そういった富山米の需要なども勘案して決定をしてまいりました。
ただ、国の生産数量の目安も非常に大きな材料でございますので、そういったことを参考にさせていただいております。
国の生産数量の目安でございますけれども、実は昨年11月の公表時点──これは翌年の令和３年産の米の生産数量の目安ということで公表されましたけれども、そのときには、前年の数量目標、目標の目安との比較ということで、昨年は3.3％国が下げますよということでございました。当然富山県もそれを参考にして、昨年は、率までは正確に再生協のほうから資料としては出ていないんですけれども、一応生産数量目標との比較ということで御提示をさせていただきました。
今年の国の発表の仕方でございますが、当然必要数量を勘案しまして、全体で675万トンという数量を出しました。比較は、前年の目標の目安との比較ではなくて、実績比較として今回は、国は公表したということでございまして、委員おっしゃるとおり、それが、平年作ベースですけれども、実績に比べて来年産は３％減ということで、全体で675万トンということで公表されました。当然数字はマイナス3.0％というのが公表されているということであります。
富山県の場合は、再生協でいろいろ議論いたしまして、実際には国が実績との比較で出されたものですから、分かりやすいように広報しましょうということで、実績比較ということで、全体の数量としては富山県は17万2,125トンでございまして、これを前年の実績比較──令和３年産米ですけれども、実績比較として出したのがマイナス２％ということでございます。国のマイナス３％に対して富山県はマイナス２％で来年は作っていこうということで、再生協から公表させていただいたということでございます。
このように、今年は実績比較に変えましたけれども、昨年度までは、目標、あるいは目標の目安との比較で国も県も出していたものですから、一部報道では前年の目標数量との比較で3.1％富山県は下げますよと。国が3.0％減に対して富山県は数量目標比較で3.1％の減ということになりましたので、数字だけを捉まえると国よりもまだ下げるのかというような御指摘だと思います。そのあたりの公表の仕方については、今後協議会でもしっかり協議しながら、丁寧に説明をしていく必要があるだろうと思っています。
一応、公表の資料としてはマイナス２％、これは実績比較ですよということで出しておりますが、やはり一部の報道では少し違った公表の仕方をされたということでございますので、やはりその辺については丁寧に説明していく必要があると思っていますし、当然、県民の皆さんに分かりやすい広報というのは、私どもとしても心がけていかなきゃいけないことでございますので、協議会の中でもしっかりと議論して考えていきたいと思っております。
なお、決定した数字については、面積換算も合わせて出しております。この面積換算と合わせまして、地域の農業再生協議会、あるいはＪＡ、市町村にしっかりと説明したところでございまして、今後、その啓発資料なども作成いたしまして、農業者にはしっかりと説明し、周知をし、そして理解をいただいていくことになろうかと思います。
いずれにいたしましても、いろいろ反省点もございますので、今後の施策に生かしていきたいと思っております。
36 筱岡委員 毎年基準が違ったらいろいろ誤解を招くわけでございまして、その辺、統一といいますか、例年の比較を分かりやすく正確な数字でしていただきたいと思っております。
生産調整は、普通は面積でいくわけですが、大概の市町村の再生協では、目標を出した数字より、実際はどうしても余剰分が出るといいますか過剰に生産調整──どうしてもその数字より上げたらいけないと思うので、結局過剰に生産調整しているのが実態なんです。富山県内でも100ヘクタールぐらい数字が動くのは、大体毎年余分に生産調整して、もったいないなと言いつつも、なかなか細かい数字まで各市町村で調整できないということであります。だから今回も、多分100ヘクタールほどが目標よりも実際は少ないと。
なおかつ、６月に200ヘクタール過剰に調整したこともあるのかもしれませんけれども、同じ生産調整するのでも、本当は主食用米をできるだけ作りたいわけですから、過剰に生産調整する必要がないように、その辺も県に主導してもらえばありがたいと思っているところでございます。これは要望にしておきます。
今年はこれで最後です。来年は寅年です。トラブルなくいい年になるようにお願い申し上げて、終わります。
37 山本委員 アルミカーポートの
建築確認申請について質問いたします。
家を建ててから、家の前のところを、随分長い間砂利で放置しておりまして、それをコンクリートにする際に、せっかくだからアルミカーポートを建てることにしました。先にコンクリートを敷いて、コンクリートに穴を空ける機械を持ってきて、頑丈で立派なものを造っていただきました。
最初は、雪をどかすのは大変だし、車の上にたくさん雪が乗っているのが大変みっともなくて、やっぱり屋根が欲しいと思いました。何とか安く済ませたいものですからインターネットなどで見ておりますと、二、三十万円でサンルーフというものがあるんですけれども、業者さんに相談すると、北陸ではこんなものではもたない。やっぱり４本なり６本の柱でしっかり地面にくっつけないと駄目ですよと。それだと100万円を超えていくという話になりましたが、思い切ってそれをつけることになりました。
近所を走っていましても、アルミかどうか分かりませんが、カーポートのない家というのはなかなかなくて、特に新興住宅地を走っていると、ほとんどカーポートがセットでついていると思います。
家を建てるときに最初からカーポート込みで建てる場合には全く問題ないんですけれども、後からカーポートだけ建てようとすると結構大変なんです。４本柱で建てるものだから、建物としての確認申請を取らなくちゃいけないと。そのためにいろいろな調査をしたり、書類を出したりしなければならないということがあって、そのことがいろいろな意味で負担になっているというお話を聞きました。
６月に、アルミカーポートの申請について法改正がされて、一部緩和されたとお聞きしたのですが、どういう内容なのか、本江課長にお聞きしたいと思います。
38 本江建築住宅課長 委員からお話がありましたとおり、国では、アルミ製のカーポートやサンルームなど、アルミニウム合金造の建築物が規制緩和の対象とされまして、建築基準法の関係告示が本年６月30日に一部改正、施行されたところでございます。
その内容でございますが、アルミカーポート等の構造基準やその審査の合理化を図るといったものでありまして、具体的には構造計算──構造計算というのは建築物の強さを計算するものでございますが、この構造計算が必要となる建築物の規模について、これまで50平米を超えるものが計算が必要となっておりましたが、これが、200平米を超えるものに緩和されたところでございます。
また、建築士によりアルミカーポート等が設計された場合、建築確認を受ける一部の審査が省略できる、そういう内容の改正となっております。
39 山本委員 随分と規制緩和されたことは、大変望ましいことだと思います。確認申請に係る手続が省略されるのは、業者さんにとっても、建てようと思う施主さんにとっても、もちろん処理していく側にとっても、お互いにいいことだろうと思います。
緩和されたことによってどんな影響があると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
40 本江建築住宅課長 アルミカーポートの建築確認においては、これまで、例えば基礎の構造や柱、梁の接合方法など、告示の内容に適合していることを示すチェックリスト、それから計算書等の添付が必要だったということでございますが、今回の告示の改正によりまして、建築士が設計した場合はこれらの図書の添付は不要となり、
建築確認申請の負担が軽減されたということでございます。
それから、申請を審査する場合でございますが、これまで、図面の不足やチェックリストの内容に疑義がある場合の再確認など、県や市が審査の際に質疑応答に時間を要することが多かったわけでございますが、図書の省略によりまして審査機関の側でも審査に要する時間や負担が軽減されたことから、申請者と審査機関の双方にメリットがあると考えております。
41 山本委員 建築士が設計された場合は、図書を出さなくてもいい部分があるということですが、これは、建築士でなければならないほど難しい書類なのでしょうか。
というのは、カーポートを建てるときに建築士さんに頼むと、そのために費用が別途生じまして、工事費とは別に10万円ほど必要になるんです。
私も後から建てましたけれども、家を建てるときに、カーポートをつけるところまで手が回らないわけです。家を建てた当初はカーポートなしで我慢してきたけれども、やはりどうしても建てたいということで、ためてきたお金で100万円近くのカーポートを建てると。そこに確認申請でさらに10万円余計にかかるとなると、うーんみたいなところは少なからずあると思っています。こういうことを緩和によって何とか解消できないのかという思いがあります。
例えば、構造計算と言われましたけれども、見ていますと、強度や耐久性についてはメーカーが大丈夫だと保証しているカーポートが結構あります。そこでしっかり担保されているのに、建てるときにもう一遍構造計算して出してくれというのも、私、専門ではありませんが、どうも違うような気がして、まだまだ緩和の余地があるのではないかと思うのです。そのあたりのところをどう思ってみておられるか、お聞きしたいと思います。
42 本江建築住宅課長 私の家でも同じように、後からカーポートを建てて、たしか100万円ぐらいかかっておったかと思います。
建築確認制度でございますが、防火や構造、避難など、建築物として安全性が確保されているというのが大変重要でございます。また、建蔽率や容積率、高さ制限など、良好なまちづくりのための基準に適合しているかといったことで、建築物に関わる最低限の基準に適合しているかどうかをチェックするものでございます。
今回の改正では、建築士の設計であれば一部の添付図書が省略されるなど、規制が大きく緩和されていると考えております。
建築物の安全性や良好な住環境を守ることは大変重要なことでありまして、現時点ではさらなる緩和というのはなかなか難しいのではないかと考えております。
県ではこれまでも、法改正に係る情報やアルミカーポートの建築確認──そもそも建築確認が必要であるといったこと、さらに申請書の見本や留意事項等を県の
ホームページに掲載しまして、分かりやすい説明に努めているところでございます。
今後とも、国の制度改正等の情報をなるべく早く、分かりやすく周知することにしておりまして、県として建築確認制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
なお、必ず建築士がということではないのですけれども、そうでない場合に、いろいろ審査する場合に、正直、足りないものや修正が必要といったことで、かなりの手間がかかっているという現場の声も聞いております。どうぞまたよろしくお願いしたいと思います。
43 山本委員 これは、建築士でないと書けないくらい難しいのでしょうか。専門の知識がないと書けないようなものなのか、確認させてください。
44 本江建築住宅課長 図面そのものは、いろいろレベルがあるかと思いますが、書けますけれども、それによって現場に合うような構造計算、いわゆる強度があることを示すのが非常に大変でございまして、しっかりしたものを出していただければ
建築確認申請もスムーズにいくのではないかと考えております。
45 山本委員 よく分かりました。
建築物そのものの強度は、先ほど言ったように、メーカーがある程度保証している。だから、あとは建てつけの部分の安全確認や、いろいろな要件を満たしているかどうかのチェックだろうと思いますが、お互いに緩和されるようなことがあればカーポートの設置が進むのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
中には大変悪質な業者がおられて、安く済ませるためにいろいろなことをするところもあるとお聞きしますので、しっかりお願いしたいと思います。
続きまして、建設関係の質問を２つしたいと思います。
先日、建設業協会の皆様方とお話をさせていただいた中で、やはり建築資材の価格が大変上がってきているということ。原油のみならず、いろいろな資材がそれに伴って上がっている。円安の状況もあるということで、非常に苦しいところがあり、半導体も入らないということをお聞きしております。入ってくるのを待っていれば、また工事の期間も延びていくということで、現場のほうは大変御苦労しながら進めておられるということです。
その中で、当然それぞれの現場で対応して、土木事務所や現場監督の間でいろいろ対処しながら進めてきておられると理解しておりますし、この苦しい状況でお互いの立場を尊重しながらやっておられると思います。
ただ、やはり幾つかどうも間尺に合わないのではないかと思われるところがあって、特に
単品スライド条項を適用しようとするときに、工事期間が２か月残っていないと適用されないという決まりになっているということでございます。
工事期間がもともと２か月ぐらいしかない工事では適用されない。だけれども、設計はずっと前にやっているとか、工事の請負が決まったのはずっと前とか、そういうようなところもあって、現状に合わないケースがあるとお聞きしております。
何で工事期間が２か月残っていないと駄目なのか、いろんなことを含めてお聞きしたいのと、できればもう少し現場に合ったようなものにしていただけないかと思いまして、城光寺建設技術企画課長にお聞きしたいと思います。
46 城光寺建設技術企画課長 県では、工事期間内に主要な工事材料の県内における価格が大きく変動して請負代金額が適当でなかった場合には、発注者または受注者が相手方に対して請負代金の変更請求ができる
単品スライド条項に基づきまして、請負代金を変更して対応しております。
これは、国が平成20年６月に、原油や原材料の高騰対策として運用を定めたものでございまして、本県においても同様の運用を行っております。
御指摘のとおり、
単品スライド条項の適用に関する請求時期につきましては、工期末の２か月前と決められております。これは発注者側、受注者側双方の協議に必要な期間や契約変更前の手続に要する期間が確保されるようにということで決められたものでございます。
一方、２か月しか工期がない工事だったら適用されないのではないかという御指摘でございますけれども、確かに２か月未満の工事では実質上適用されません。しかし、それぞれ、契約する際にどれだけの工事費がかかるということを受注者は想定して入札しているわけでございまして、その時点と、実際に工事を実施するために資材を購入する時期というのは、工期が短い場合には時期が、何と言いましょうか、変わらないと想定されまして、実際に工期が２か月よりも短い工期について物価のスライドが起こることは想定しにくいのではないかと考えております。
では、どんなときに想定されるかといいますと、委員から御紹介いただきましたけれども、ある程度の長い工期があって、何らかの理由で予定どおりに着手できない状況になって、どんどん工期が短くなって、いざ着工するときに、実際資材を発注するときに単価が高騰しているケースは考えられると思っております。そのようなときには、発注者とすれば適切な工期を確保する──延長するなどの対応は必要であると思っております。
もう一つ、請求時期でございますけれども、請求時期につきましては、受注者が、主要な工事材料の購入において実勢単価が著しく変動し、
単品スライド条項が適用できるのではないかという時点で請求いただくことは可能です。県単価が改定される前でも行っていただくことが可能でございますので、このような場合には、遅滞なく発注者に対して請求を行っていただきたいと考えております。
県としましては、単品スライドの運用は全国統一のルールで行われていることから、請求を行う期限を緩和することについては難しいと考えておりますけれども、受注者が単品スライドを請求する機会を適切に確保できるよう、運用ルールについて各出先機関に改めて周知をしたところでございまして、受注者からの協議があった場合には速やかに回答するなど、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
47 山本委員 原油価格を見ていますと、ここ２か月で、ガソリン価格だけを見ても、１リットル当たり20円近く上がった格好になっています。もちろん原油価格と円安のダブルなんですけれども、僕はガソリンスタンドをやっていたからよく分かりますが、メーカーというのは、明日からこれだけの価格ですよとファクス１枚流すだけなんですね。それをガソリンスタンドはどうするかというと、ガソリン価格が上げられないときは飲み込みます。利益が減るということです。
各段階でこういうことが行われるのはすごく寂しいことです。建設業界だってそうでしょう。仕入れの段階でたたいて、どんどんたたいていくわけですから、お互いに本当はこれだけ利益があったものがぎゅうっとみんな少しずつ減っていくことになります。
建設業界がコロナの影響がなかったとは言えないと思いますけれども、いろいろな意味で、やはり適正な──価格はもちろん価格競争して入札して、これならできると業者さんが言ったんだから、それでやってくださいよという、それは確かにそうだと思いますけれども、後からの要因で変わってきたことについては、これだけの利益が見込めるということで入札をして、もちろん利益の幅があるからこそ受けることになるわけですから、そこのところが想定以上に削られるようなケースになった場合には、やはり何らかの形で、特に工事のミスではなく、世の中の実情に合わなくなった計算でやっているものについてはなるべく対処してあげないと、しわというのはどんどん誰かが食っているわけです。誰かがそこを埋めているわけなんです。
「適正な価格」とよく言われますけれども、やはり適正な価格で取引してあげないと次につながらないし、どんどん及び腰になります。苦しいと仕事を取らなくちゃいけないんだけれども、それだと利益が上がらないような工事なんて、それは商売とは言えないと思います。この話というのは、ずっとここ近年繰り返しされてきた議論だと思っています。
せんだって、予算特別委員会で瀬川委員が質問していましたけれども、工期を急がせたり少しでも安いものを取ろうとすると、今はインターネットの時代ですから、そういうところから取るようになります。そうすると、県内の事業者が置いていかれる場合もあります。これまでの付き合いの中では我慢できなくなっていて、「それ、できんわ」と言ったら県外に流れてしまうケースもあるわけです。
ですから、適正価格というのはとても大事だと思っています。建設業界は裾野の広い業界だ、だからしっかりやろうよというふうにやってきましたが、今はどこからでも仕入れることができるような時代になってきているところもあるわけですから、しっかり地元を守っていくようなことをある程度考えていく必要があるのではないかと思っています。来年も建設業界の方が仕事ができる、再来年もできていく。そのために道路がちゃんと整備されていく。除雪もされていくというようなことが、あまり言いたくはありませんけれどもウエルビーイング以外の何物でもないという気がします。自分たちのことが評価されないのは大変悲しいことだと思います。もちろん現場で御苦労されているのは分かりましたけれども、そういうことなんだということをもう少し見てあげていただけると大変ありがたいと思います。
同じような話ですけれども、
除雪オペレーターの話でございます。これも何度も言われてきたことだろうと思います。特に、人手不足の状況もあって技術者も減っている。そういう中でオペレーターの確保というのはとても大変で、各業者さん、苦しい中でやっておられます。
聞いていると、ジョイントベンチャーで仕事を受けるんだそうですけれども、例えばコロナが出ると会社のみんなが待機になって、要するに仕事ができない状況になると、誰が除雪するのかとか、それぞれの業者さんにはそうならないようにしていただかないといけないんでしょうけれども、そういうことなども心配されながら、特に若い方にオペレーターを頼んでいるので、やはりそういう人たちは、いろいろな形でまだちょっと注意が足りなかったりするということもあり、本当に現場は苦労されているということをお聞きしています。
少雪時においても必要経費が確保できる仕組みづくりというのは喫緊の課題としてまだあるとお聞きしております。例えば最低保証制度などをつくることはできないのか、金谷道路課長にお聞きします。
48 金谷道路課長 県では、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことが極めて重要だと考えておりまして、これまで、
除雪オペレーターの育成支援をはじめ、委託経費の見直しなどの支援を行っております。
具体的には、建設企業が保有する除雪機械を借り上げる場合の委託経費を見直しておりまして、昨年度からは、機械損料のうち償却費の半分を追加で計上しましたほか、新たな
除雪オペレーターの確保につながりますよう、これまで行ってまいりました大型特殊免許の取得費用、それから講習会の受講費用の補助率を、今年度は２分の１から４分の３に引き上げております。
委員御紹介いただきました最低保証制度につきましては、全国でこれまで北海道、福島、新潟、青森など５つの道県で運用されております。
一方で、国では、昨年12月になりますけれども、有識者会議の中で、雪が少ないときにおきましても道路の除雪体制を維持していくために必要となる固定的な経費の積算の在り方について検討されておりまして、今後も検討していくと伺っております。
県としましては、まずこうした国の議論などを注視していきたいと考えております。その上で、除雪等を担っていただいている企業からの御意見も伺いながら、必要に応じて委託経費の見直しを行うなど、安定した除雪体制が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
49 山本委員 雪が降りそうな感じになっています。現場は大変でしょうけれども、よろしくお願いします。
50 菅沢委員 有峰林道の東岸線のことを再度取り上げてまいりたいと思います。
この間は、小見線の工事の竣工もあって、大変御苦労さまでございました。有峰は、ミズナラやカエデの紅葉もきれいで、今はもう厳冬期に入りつつあろうかと思いますし、雪ももう積もっているかもしれません。
まず牧野班長に質問させていただきますが、７月に第３回の検討委員会が開かれて、現地調査が実施されております。この経過は前回も若干報告があったのですが、改めて、現地調査を踏まえながら、東岸線のハクバサンショウウオの保全対策が中心になりますが、いわゆる保全対策の中で検討されている代償措置、つまりハクバサンショウウオの生息地、産卵地を人工池で確保して保全に当たるという考え方、この方向が、検討会の現地調査を踏まえて、現在どういう段階なのか。
私は、以前の常任委員会でも、代償措置としての人工池の造成というのは極めて難しい対応になるのではないかと申し上げてまいりました。牧野班長、特に人工池の造成をめぐる検討段階はどうなっていますか。
51 牧野森林整備班長 ハクバサンショウウオの人工産卵池の造成については、自然環境保全検討委員会におきまして、ハクバサンショウウオの繁殖等に影響を与えないよう、成体の行動圏外に設置すること、維持管理が必要なこと、標高の高い場所で人工産卵池の維持管理を実施した事例がない等の意見をいただいております。
現地におきましても、実際に候補地を見ていただいた際、斜面のほうから土砂が流入するなど、維持管理を恒常的に行う必要があるとの意見をいただきました。
これらの意見を踏まえ、県では類似のトウキョウサンショウウオの事例等も参考に、東岸区間での適用を検討しました。しかしながら、標高や気象等の条件に相違があること、有効性を確認するためのモニタリング調査に相当の時間がかかることなどの課題もあり、人工産卵池の造成による保全対策は厳しいと考えております。
52 菅沢委員 人工産卵池の造成によるハクバサンショウウオの移植ですが、不確実性や難易度が高いとか、効果の把握に数年間のモニタリングが必要になるということも含めて、今の班長のお話を含めて、前回の常任委員会でも議論させていただいたところです。
今のお話でも、その困難性について、検討委員会の現地調査も踏まえながら一定の方向性──大変困難だという方向性が出されてきている。つまりそういう方向は断念するということなんですね。