富山県議会 2021-06-09
令和３年地方創生産業委員会 開催日: 2021-06-09
版）等について
移住・
ＵＩＪターン促進課
・
移住相談窓口等を通した県外からの
移住者数につ
いて
観光戦略課
・「地元で泊まろう！
県民割引キャンペーン」（第
３弾）の実施状況
美しい
富山湾活用・保全課
・
富山湾岸サイクリングコースのナショナルサイク
ルルート指定について
スポーツ振興課
・
聖火リレーの結果について
・「とやまマラソン2021」の
ランナー募集開始の延
期について
商工企画課
・最近の
県内経済情勢
地域産業支援課
・令和２年度
県制度融資の利用状況について
(4) 質疑・応答
安達委員
・中
山間地域振興への取組について
亀山委員
・
サンドボックス枠予算について
・最近の
県内経済情勢について
吉田委員
・
雇用シェア（
在籍型出向制度）について
・
ビジネスジェットの誘致等について
渡辺委員
・
地方創生について
・
地方拠点強化税制について
上田委員
・
地域おこし協力隊について
・
富山県庁内副業・
兼業人材確保モデル実証事業に
ついて
・県の出資法人の状況について
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川島委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
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安達委員 地方創生産業委員会で初めて質問させていただきます、安達でございます。何分若輩者でありますので、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、中
山間地域の振興についての質問に絞らせていただいて、４点質問させていただきたいと思います。
私、当選をさせていただいて、議会に出させていただいてから２年余りがたちました。何度となく中
山間地域振興に対する取組について、議会で質問してまいりました。私自身、中
山間地域の出でありますし、生まれは五箇山であります。あと１キロちょっと行くと岐阜県という、県境と言って過言ではないようなところで生まれ育ってまいりました。
今から十数年前、地元に帰ってまいりまして、地域の子供たちが、自分が子供の頃に比べてすごく減っている、半分ぐらいに減っていることに驚きを感じるとともに、愕然といたしました。
人口減少になかなか歯止めはかかりませんけれども、何とかふるさとを守っていくためには、人口が減っていくのを緩やかにするために何かしなければいけないということで、私はちょうど10年前、地元で青年団の団長として活動させていただきました。何といっても、若い人たちに地元に帰ってきたいと思ってもらえるような地域をつくっていくことが大事ではないかと思いまして、様々な活動をさせていただきました。
それこそ、最近は
婚活パーティーと言われますけれども、青年団の若い男性、女性を集めて懇親会を開いたり、
クリスマスパーティーをやったり、また、成人式のときには、平地域、
上平地域の青年団を集めて、成人式の後に新成人を囲んで、今、青年団としてこういった活動をしておりますという活動報告を含めて、いろんな
情報交換会もさせていただきました。地域のいろんな情報──
ミニペーパーみたいなものを作りまして、それは、県の御支援をいただいてやったのですけれども、地域から、例えば東京や大阪、京都など、外に出ている皆さんに、今、青年団ではこんな活動をしていますよ、地域ではこういう動きがありますよといった広報紙といいますか、ペーパーを出させていただいたこともありました。
それから、利賀、平、上平と青年団がそれぞれの地域にあったのですけれども、どうしても人が少ない、団員が少ないということで活動が停滞していました。活動を活発化させるためには、やはり
マンパワーが必要ということで、３村合同でイベントをやらせていただいたり、催物をやらせていただいたりしております。また、平、
上平青年団合同で、夏祭りといいますか納涼祭といいますか、地域の在所の力ではどうしてもできないということで、じゃあ我々若い者が力を合わせて夏祭りをやろうじゃないかということで、やってまいりました。おかげさまで、10年たった今でも、まだ続いています。
しかし、
人口減少や若い人の流出には、まだまだ歯止めがかかっていないわけでありまして、県土の７割を占める中
山間地域の振興というのは大変重要ではないかということで、こうやって議会に出させていただきました。どうしても地元の人間、そして若い者も少なくなっていますので、その力だけではいろんな事業を進めることができません。やはり行政の皆さんのお力が、御支援があってこそ、動いていくこともたくさんあるのではないかと思っています。ぜひとも今後とも、中
山間地域の振興について、皆様方の御支援を賜ってまいりたいと思っています。
まず１点目の質問でありますけれども、昨年、議会でも質問させていただきましたが、
地域コンシェルジュであります。
新田知事が就任されてからも、
地域コンシェルジュについては増やす必要性がないのかということで、110を超える中
山間地域があるわけでありますから、
地域コンシェルジュ１人で回っていては、なかなか追いつかないといいますか、それぞれの地域に入っていけないのではないか、増やすべきではないかということも申し上げてきましたけれども、今のところそんなに多くの需要がないから、ちょっと様子見をしておこうというような話でありました。
新年度の予算折衝に当たりまして、我が会派との折衝において、
新田知事は、今の１名の
地域コンシェルジュを４名に増やすという決断をしていただきまして、それを聞いたときは大変うれしいと思ったと同時に、やはり人数を増やせばいいというものではありませんので、
地域コンシェルジュにしっかりと地域の
サポート役として活動していただき、ご活躍いただきたいと思っています。
４名に増えた
地域コンシェルジュでありますけれども、今後どのような形で地域に入っていくのか。また、どのような取組を進めていくのか、稲場中
山間地域対策課長にお伺いをしたいと思います。
4 稲場中
山間地域対策課長 集落支援を推進する
地域コンシェルジュは、中
山間地域対策課の職員と共に直接現地に赴きまして、魅力的な
地域資源の発掘や
地域課題の情報収集、住民主体の地域の話合いの機会の創出、集落が企業などと連携して取り組む
地域活性化の取組への支援などを行っているところでございます。具体的には、地域の話合いを支援いたしまして、
地域づくりの計画、いわゆる
アクションプランを策定することに導きましたほか、その後も
アフターフォローといたしまして、地域からの相談対応など、サポートを行っているところでございます。
こうした対応をすることによりまして、
話合い支援を行った地域の中には、例えば中
山間地域チャレンジ事業を活用いたしまして、地域自らが工夫した特色ある取組の実施につながるなど、活性化に向けて一定の成果が出てきているものと考えているところでございます。
委員御指摘のとおり、今年度、予算枠を拡大していただきまして、ありがとうございました。
地域コンシェルジュ１名だったところを４月１日に１名増えまして、６月１日にまた２名増えまして、今現在４名でやっているところでありまして、
体制強化を図っているところでございます。
体制強化の中で、内容につきましては市町と連携いたしまして、県内の
自治振興会をきめ細やかに訪問し──大事なことですけれども、地域の現状把握、また地域の将来像を描く
話合い事業につなげていきたいということと、
魅力発信業務、
農業支援、
移住定住支援など、それぞれの
地域コンシェルジュが４名いるものですから、専門にたけている者もございます。そういったものを生かしながら丁寧にサポートしたいというところで、
集落支援の取組を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、県職員や
地域コンシェルジュが積極的に地域に出向きまして、現場の実情等をお伺いし、地域の皆様に寄り添い、信頼関係を築きながら、中
山間地域対策にしっかり取り組んでまいります。
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安達委員 以前までの答弁を聞いていますと、地域からの要望といいますか、要請が少ないから、今のところこの人数で十分足りていますよというような話でありました。
昨年は、コロナの影響もあって、回られたのは３地区だったと思っていますけれども、せっかく４名に増えたわけでありますから、どんどんこちらから地域に出向いていっていただいて、なかなか本当にやる気のある人が少ないといいますか、いざやろうにも、やりたい気持ちはあるけれども、周りがついてくるのか、また、長い目で見たときに頑張れるかということで、自信がない地域もたくさんあると思いますので、どんどんそれぞれの地域へ入っていただきたい。どうしたらこの地域がもっと活性化していくのか、もっとこういうやり方をすれば比較的永続的に物事を進められるのではないかといったような知恵も出てくると思いますので、ぜひとも積極的にそれぞれの地域へ入っていただきたいと思っています。
２点目でありますけれども、今ほどありました中
山間地域チャレンジ支援事業であります。
これまで様々な取組を支援されてこられたと思いますけれども、どのような事業を進められて、どのような効果が生まれているのか、現状について、稲場中
山間地域対策課長にお伺いをしたいと思います。
6 稲場中
山間地域対策課長 中
山間地域チャレンジ支援事業につきましては、中
山間地域において、集落と企業、団体などが連携して取り組む試行的な活動を最長３年間支援する事業でございます。特産品の開発、伝統文化の継承、
生活支援サービス、
農業生産活動の支援、
農業参入者の促進や
定住促進の支援、その他、
地域活性を目指す取組など幅広く
支援対象としているところでございます。
平成23年度の制度創設以来、67地区が本制度を活用しておりまして、近年の事例を御紹介させていただきますと、朝日町の宮崎・
笹川地域におきましては、住民による
トレイルラン大会を定着させ、県内外との交流拡大につなげた取組がございます。
南砺市の
西太美地域におきましては、地域の特産品であるヤマブドウを利用し、ワインの加工品を開発するとともに、さらなる生産体制の強化を目指し、実施主体を法人化された取組もございます。
また、魚津市の
片貝地域におきましては、廃校となりました小学校を宿泊施設に改装いたしまして、観光の拠点としての活用を目指した取組など、それぞれの地域におきまして、地域が自ら工夫した特色ある取組を実施されているところでございます。
このように、本制度を活用される地区数も年々増加してきておりまして、中
山間地域の活性化に向けて一定の成果を上げているものと評価しているところでございます。
今年度は、新規の
採択予定地区数を従来の８地区から14地区に増やすなど、県予算の拡充もお認めいただいているところでございます。引き続きこの制度を活用しまして、地域の活性化に取り組む地区が増えるよう取り組んでまいります。
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安達委員 いろいろと実績も出ていると思っていますけれども、一方で３年間だけの支援であります。その３年で軌道に乗る場合もあれば、なかなか難しい場合もあると思っています。３年たったから後は頑張ってねということじゃなくて、それ以外にもまた何か
支援策等もあればいいかと思いますし、その後も県としてしっかりとサポート、フォローをしていただきたいと思っています。
では次に、昨年度、朝日町において「
ノッカルあさひまち」という事業が実施されました。中
山間地域新
輸送サービス創出事業として県の支援を得て、また、市町村と連携してやってこられたわけでありますけれども、現在まで、その実績と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
また、ほかの地域でこういったラストワンマイルの取組の導入の予定があるのか。例えば南砺市においても、民間の地域の皆さんがやっていらっしゃる組織でありますけれども、その組織が実証実験、
大手自動車メーカーの支援を得てされておられます。こういった取組に対しても、県としてはどのような認識でどのような支援を行っていくのかも含めて、お伺いしたいと思います。
有田地域交通・
新幹線政策課長にお伺いをいたします。
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有田地域交通・
新幹線政策課長 「
ノッカルあさひまち」は、自宅と町の中心部を行き来するドライバーの車に、移動したい乗客が乗っかる相乗りの取組でございまして、昨年度より朝日町において、新たな
輸送サービスとして開始されております。こちらについては、昨年８月の
実証運行開始以降、朝日町からの聞き取りによりますと、
サービスの利用に係る
会員登録者数は増加が続いておりまして、今年の５月末現在で、70代、80代の方々を中心に170名程度の方が
会員登録をされておりまして、
会員登録をした方からの予約を受けて、週に最大で20便以上の運行が行われている状況でございます。
今後についても、実証運行として今年の９月末まで
サービスを継続しまして、10月からは、
道路運送法に基づく
自家用有償旅客運送による個人所有の車両を活用した
輸送サービスとして、本格的な運用が開始される予定であると聞いております。
また、県内の他の地域においても、南砺市において、先ほど委員のお話にありましたが、それと別途、中
山間地域における新たな
輸送サービスの導入に向けた検討も進められていると聞いております。
人口減少や高齢化が顕著な中
山間地域においては、自家用車を運転されない
高齢者等の生活の足の確保が重要な課題となっております。
県としましても、こうした課題に対して、中
山間地域における新たな
輸送サービスの
創出事業により「
ノッカルあさひまち」を支援するなど、これまでも取り組んできたところでございますが、今後とも必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
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安達委員 中
山間地域は、住宅が密集しているわけでもないですし、お店がすぐ近くにあったり、いろんな施設がすぐ近くにあったりするわけじゃなくて、何キロとか何十キロとか行かなきゃいけない。どうしても高齢者の皆さん、運転せざるを得なくてしている人もたくさんいるのですけれども、お互いに乗り合わせをするなど工夫をしながら何とかやっていらっしゃいます。そういった取組が進めば、もっと気楽に気軽に外出できて買物できて、病院に行けるということになっていくと思いますので、今後、住民の皆さんの日常生活や社会生活を支える公共交通の
維持活性化に、ぜひとも努めていただきたいと思っています。
また、何よりも、それぞれの市町村と連携していくことが大事じゃないかなと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問でありますけれども、県と市町村が連携して取り組んでいる
サテライトオフィスの
誘致プロジェクトについてであります。
昨年から、徳島県において実績のある
民間事業者からのアドバイスを得ながら、地域にとってビジネスチャンスとなり得る
地域課題の洗い出しの手法や、効果的な
誘致ノウハウの研修を行っているはずではありますけれども、これについてどういった実績があるのか。
また、昨年秋、上市町において、第１号の
サテライトオフィスの誘致が成功したわけでありますけれども、これに続く誘致の計画があるのか。また、今後の方針ですね、どうしてもコロナ禍でありますので、一部活動も停滞している部分、東京とのやり取りなどが停滞している部分があったのかもしれませんけれども、今後の方針について、
本郷移住・
ＵＩＪターン促進課長にお伺いをさせていただきます。
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本郷移住・
ＵＩＪターン促進課長 昨年度中の
サテライトオフィス誘致プロジェクトでは、この分野で実績のある徳島県の企業に企画運営の全般に携わっていただきまして、
プロジェクト参加の14の市町が、それぞれ
オフィスとして活用できる物件や、他の市町村との差別化のポイントなどを整理した
誘致方針を策定しまして、これを
特設ＰＲサイトやパンフレットといった形で情報発信を始めたところです。
こういった取組もありまして、自治体が誘致、関与した
サテライトオフィスは、令和元年度末の時点では、本県内では１か所のみとなっておりましたが、昨年度中に新たに４社が県内に進出しておりまして、うち１社は、立山町の中
山間地域の中で開設されております。また、その
所在市町村の補助要件に適合した２社については、県も市町村とともに、
オフィス整備費の支援を行っております。
今年度は、昨年度策定した
誘致方針に基づき、
誘致活動に具体的に取り組むこととしておりまして、先月は、市町を対象として、企業への
プレゼン方法や商談対応などといった実践的な
誘致活動についての研修会を開催したところです。また、個別の企業に対する
誘致活動も随時行っておりまして、今年度に入り、既に１社が新たに県内への進出を決定したところであります。
今後とも市町と連携しながら、個別の企業へのアプローチを進めていくとともに、これまで進出された企業にも御協力をいただきまして、本県への進出を決めた理由や、本県での
サテライトオフィス開設の利点などを、
ＰＲサイト等で情報発信していきますとともに、そういったことでさらなる誘致へとつなげていきたいと考えております。
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安達委員 これまで、個人の移住に関しては、比較的富山県も従来より力を入れてきましたし、また、全国のいろんな調査を見ても、比較的上位のほうに来ていたのですけれども、こういった
サテライトオフィスの取組は、やや後発組かなと思っています。
富山県の中
山間地域も魅力のあふれるところでありますので、もちろん
サテライトオフィスを誘致したからといって全てが解決するわけではありませんけれども、そういう取組の一つとして大変重要だと思っていますので、今後ともさらに誘致を加速していただけるように施策を進めていただきたいと思います。
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亀山委員 私のほうからは、２点お願いいたします。
まず１点は、今説明いただきました
サンドボックス枠、お二方の説明で満ち足りているような気はしますけれども、これは令和３年度当初予算に計上されている中からということで、
スピード感、トライアルを含めて予算計上されたということだと思いますけれども、それぞれの部局において解釈の違いがあるのは、ある程度当たり前のことかなとは思っております。
ただ、調査、分析、研究、この言葉がイコール、
サンドボックス枠ではないと思うのですけれども、予算名を明記した
補正予算という対応になぜならなかったのかということを、
地方創生局と
商工労働部の両部局からお聞かせください。
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助野地方創生局長 地方創生局からは、先ほど御説明しました２つの事業について、
サンドボックス枠予算を活用して事業に着手しております。
１つは、
地域おこし協力隊への
意向調査事業ですけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、この事業を考えたきっかけが、今年の３月に行われました知事と
地域おこし協力隊との意見交換の場におきまして、協力隊の事業は市町村が主体ですけれども、協力隊の隊員等から、
市町村単独での取組や
協力隊主体のネットワークでは限界があるとか、
側面支援として県に積極的に関与してもらいたいといった御意見をいただきまして、
地域おこし協力隊の皆さんの意向を正確に把握すべきと考えたと。しかし、これが３月だったものですから、当初予算の編成が終わっていたと。ただ、それを進めていくためには、少しでも十分な検討時間、調査時間をかける必要があるということを判断しまして、通常は、６月補正というのはないものですから、９月補正まで待つというよりは、この
サンドボックス枠予算を活用させていただいて、少しでも早く事業に着手すればどうかと考えたところでございます。
それから、２つ目の
競技力向上ＩｏＴ活用調査研究事業につきましては、このきっかけが、今年度に入って競技団体と
競技力向上対策のいろんな打合せ、コミュニケーションを取っておりますけれども、その打合せを行ったときに、本県の特徴として、医・
科学的分野では他県に秀でたところがありますが、戦術や戦略面においては対策が不十分であるといったようなお話が出ました。そういう共通認識を持って課題が浮き彫りになったところでございまして、その解決のために、他県でのＩｏＴを活用したデータ収集分析の活用の必要性を強く感じたということで、そのために、先駆的、試行的な事業ということで、少しでも早くＩｏＴを活用した調査を行って、次年度につなげていこうということで、やっぱり一定の期間がかかるものですから、この予算の枠を活用させていただいたというところでございます。
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布野商工労働部長 商工労働部についてお答えいたします。
御案内のとおり、
補正予算は予算の調製後に生じた事由に基づきまして、既定の予算に追加する、あるいは変更を加えるときに調製するということでされておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、当初予算の編成後に経済界からの御意見があって、ヘルスケアの調査に取り組もうと。
それに取り組むに当たりましては、これは新たな要素でございますが、
スピード感を持って迅速に対応するということで、計画的には、もう既に公募型のプロポーザルの準備を進めているという状況でございます。さらに、それを早めに終了することによりまして、令和４年度の当初予算案にそれを反映したいという思いでございます。
それから、副業・兼業のものにつきましては、ちょっと試行的なところもございます。ただ、これがうまくいけば横展開につながると思っておりますので、そういった意味では、試行的、先駆的な事業だということで、既に５月から着手しており、副業・兼業人材の募集も進めているところでございますので、早めに結果を出して、さらにこれを普及啓発に努めていくということで考えております。
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亀山委員 次につながる事業展開のために、トライアルということで双方とも行われたのではないかと思っております。
次の質問ですけれども、
商工労働部の資料５ページにある最近の
県内経済情勢というのは、一番気になるところではないかと思っております。
４月の倒産件数は３件ですが、負債総額が35億9,300万円、かなり高くなっております。ここにはやっぱりしわ寄せで倒産された方なども出ていますけれども、大型倒産ではなかったかということです。下請企業、孫請企業、納入業者の全てに影響を与えるのではないかと思っています。ここに２行ほどで説明は書いてありますけれども、どう分析されているのか。もし説明できればお願いしたいと思います。
16 永原
商工企画課長 今回の経済情勢報告の中で、企業倒産の部分でございますけれども、倒産件数は３件、負債総額は35億9,300万円ということでございましたが、うち１件、建設業で非常に大きなコロナ関連での倒産があったということは御案内のとおりでございまして、
商工労働部におきましても、支援のために積極的に対応させていただいたところでございます。
今のところ、これに連鎖するような形での大きな影響はないと理解しておりますけれども、今後とも、コロナの影響がまだ続いているということでございますので、引き続き状況を注視していく必要があると思っております。今のところ、県内の生産につきましては非常に堅調な形でございますが、安心をせずに引き続き注視をしてまいります。
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亀山委員 今コロナ禍ですので、経済情勢というのは皆さん気になるところだと思いますから、大きく変化があったときは、
商工労働部長のほうから説明がしっかりあったらいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
18
川島委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
19
川島委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑、質問はありませんか。
20
吉田委員 私のほうからは、雇用のシェアというか、
在籍型出向制度ということがこの前新聞に出ておりまして、ちょっと目につきましたので質問させていただきます。
今、６月補正の説明にもございましたが、コロナで大変苦境に、需要減ということで、いろんな手当てをなさっておられるわけでありますが、コロナの影響が大変長期化していると。
その中で、普通は雇用調整助成金を使って、観光、交通等のコロナの影響の大きい業種について、かなり利用されているところであります。他方、休業が長く続くことによって、従業員のモチベーションの低下や、働かずに給与をもらうことの罪悪感などで自ら辞めてしまう、こういったケースもあるのではないかということで、休業だけではなくて、出向元に在籍したまま雇用維持を図る在籍型出向という形で、従業員を守りつつ、コロナ禍を乗り越えようという企業も出ていると聞いているわけであります。
出向元の企業と出向先の企業のマッチングについては、各都道府県にあります産業雇用安定センターが無料で支援するとなっております。
本県におきましても、
在籍型出向制度の普及に向けて、富山労働局など県内の関係機関がマッチング支援の協議会を設立されたと書いてありました。そこで、どのような意見が出たのか。また、県内においてどのような出向の事例が確認されたのか。そして、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
21 大西雇用推進班長 新型コロナの影響によりまして、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、雇用過剰となった企業と雇用を拡大したい企業との間で、在籍型出向により、労働者の雇用を維持する取組を推進するため、まず国のほうでは、関係省庁、経済団体、労働団体、金融関係協会、出向支援組織などの関係機関で構成されます全国在籍型出向等支援協議会を本年２月に設置され、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受入れ企業の開拓などを推進してきているところです。
これを受けまして、県内におきましても、富山労働局が中心となりまして、産業雇用安定センター富山事務所、経済団体、労働団体、金融機関、県などの関係機関が連携しまして、出向支援の実務的な協議を行います富山県在籍型出向等支援協議会が、去る５月31日に設置されたところであります。
富山県の協議会におきましては、在籍型出向などの活用による雇用維持への支援や雇用安定センターの取組について、富山労働局、県、産業雇用安定センター富山事務所から説明を行っております。また、富山労働局からは、出向による初期費用や賃金の一部を助成する産業雇用安定助成金の県内の申請状況が説明されております。県からも、人材活躍推進センターで昨年度から実施しております在籍型出向等のマッチング支援の状況を説明しております。
その中で、具体的な事例としまして、中小企業間における事例がほとんどであり、中でも製造業同士という事例が多いことが確認されております。また、委員からは、異業種間での出向が少ないことや、受入先の企業の情報は多いものの、出向させようとする企業の情報が少な過ぎるなどの課題があるとの意見が出されたところであります。
県としましては、こうした課題に向けまして、まずは、富山労働局、産業雇用安定センターと連携しまして、今週11日金曜日に、
雇用シェア（在籍型出向）に関する説明会を開催するとともに、今後とも、人材活躍推進センターのホームページや県企業情報サイト「企業ナビとやま」の登録企業へのメールでの案内、県内企業へのファクスによる直接的な周知を行いまして、在籍型出向などについて、広く県内企業に周知を行うこととしております。
引き続き関係機関と連携を図りながら、在籍型出向をはじめとします雇用維持の取組を支援、推進してまいりたいと考えております。
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吉田委員 いずれにしましても、まだ定着度は、雇用調整助成金ほどはないという状況だと思いますので、そこをどうやって拡充していくかということが大事かと思います。
そこで、産業雇用安定助成金の対象になるのは、コロナの影響で経営が困難になった事業主が、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させると、これが在籍型出向ですが、コロナ禍以降、雇用を守る仕組みとして、在籍型出向で特にメディアに出ているのは、大手航空会社で広がりがちょっと見えるという状況でございます。
そこで、在籍型出向を活用する場合に、富山県においては、どのような要件を満たせば、産業雇用安定助成金を使うことができるのか、そこをお聞きしたいと思います。
23 大西雇用推進班長 国では、今年の２月、新型コロナの影響によりまして、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされました事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対しまして、出向の初期経費や出向中に要する経費の一部を助成する産業雇用安定助成金を創設されたところであります。
この助成金につきましては、新型コロナの影響によりまして、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図ることを目的に行う出向が対象となっております。出向期間終了後は、元の事業所に戻ることが前提となっております。
その他の要件としましては、出向元と出向先が親会社と子会社の間の出向ではないということや、代表取締役が同一人物である企業間の出向ではないということ、資本的、経済的、組織的関連性などから見て独立性が認められること、また、出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向ではないなどの要件がございます。
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吉田委員 そういう要件を満たせば、いわゆる玉突き出向とならないようにということだろうと思います。
雇用調整助成金を使った
雇用シェアをやると、出向元には補助金は出るのだけれども、出向先には補助金は出ないということで、その点、産業雇用安定助成金を活用すれば、出向元と出向先の両方に補助金が出るということで、非常に有利だと私自身は思いますので、ひとつまた周知をしていただきたいと思います。
そこで３点目といたしまして、雇用の維持・確保に向けた国の支援策としては、従業員を解雇せずに休ませた企業に支払う雇用調整助成金もありますけれども、産業雇用安定助成金と雇用調整助成金の助成率、それから助成の上限額等はどのように異なっているのか、お伺いをいたします。
また、そのほかにも、企業から休業手当が支払われない人を直接支援する休業支援金、あるいはコロナで離職した方向けのトライアル雇用制度、こういったものもあるわけでありますけれども、いずれにしても、非正規雇用で働く女性なども含めて、これからまだまだ効果的な周知・広報が必要と私は考えます。
特に雇用調整助成金の補助率、それから補助上限額等の延長、拡充などに加えて、こうしたことについても国に積極的に要請すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
25 大西雇用推進班長 委員御指摘のどちらの助成金につきましても、雇用の維持という観点からは大変重要であると認識しております。
それぞれの助成金の助成率、助成の上限についてですけれども、雇用調整助成金につきましては、今現在、コロナ禍での特例措置となっております。例えば、中小企業で解雇がない場合、４月までは助成率10分の10、上限額１万5,000円となっておりました。５月から、現時点で明らかにされております７月末までの助成率につきましては10分の９、上限額は１万3,500円となっております。
一方、産業雇用安定助成金につきましては、同じく中小企業で解雇なしの場合ですけれども、助成率は10分の９、上限額は１万2,000円となっており、助成率は同じになっておりますけれども、額については1,500円の差となっております。
一方、企業から休業手当が支払われない人を直接支援します休業支援金や、コロナで離職を余儀なくされた方に対するトライアル雇用制度などにつきましては、国においてきめ細かく制度化、運用をされているところでございますが、十分に活用されていないという面もありますので、今後、効果的な周知広報によるさらなる活用推進に努めていただく必要があると認識しております。
こうしたことから、県としましては、これまでも全国知事会を通じまして、雇用調整助成金の補助率、補助上限等の延長・拡充はもとより、学生や女性を含めた非正規労働者に対しての休業支援金などの制度の活用に向けた周知の徹底について要望しているほか、県の重要要望におきましても、雇用調整助成金の特例措置の延長などを要望しております。
また、労働政策課が毎月発行しております「労働とやま」という広報誌におきましても、周知・広報等について行っているところでありまして、今後とも、富山労働局と連携しまして、雇用の維持・確保に向けた政策の効果的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
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吉田委員 雇用調整助成金も７月で一応終わるという感じになっておりますから、その延長も必要であろうし、補助率もだんだん下がってきているので、雇用調整助成金よりも産業雇用安定助成金の活用のほうが、メリットがあるのではないかという気がいたしますので、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。
次に、
ビジネスジェットの誘致についてお伺いをいたします。
この前、私、富山空港へ行きましたら、本当に閑散とした状況でございました。おすし屋さんだけが店を開けていたものですから、お昼におすしを食べてきましたけれども、にぎわいがあまり感じられないような状況でありました。
国内定期便も84％ちょっと利用率が少なくなっているとか、国際定期便はゼロ、チャーター便もゼロでございますので、このままでいいのかという感じで、寂しい思いもしました。
富山きときと空港の利用者は、新型コロナの影響で、前年度比90％近く減少となっていると。これは、昭和59年のジェット化以降、過去最低という状況でございます。空港を安定的に運営するためには、定期便以外に、空港利用の裾野を広げていく取組を進めることが大変重要じゃないかと思っております。
先日、富山空港の
ビジネスジェットの利用が増加しているという報道がございました。着陸回数は、2016年度以降増えて、2019年度には過去最高の31回だったということでございました。また、富山空港は、市街地からも近くて、空港内にＣＩＱ──税関、出入国管理、検疫が常駐して使いやすいと聞いております。したがって、コロナ収束後はさらに伸びる可能性もあると思います。
こうした新しい需要を取り込むため、富山空港において受入れ環境の整備を進めるとともに、誘致の働きかけをもっともっと強化すべきであると考えますけれども、どのように取り組むのか、佐伯空港施設班長にお聞きしたいと思います。
27 佐伯空港施設班長 委員御指摘のとおり、コロナによる影響を受ける前は、
ビジネスジェットの着陸回数が増加傾向にありました。富山きときと空港は、市街地に近く、ＣＩＱが常駐するといった優位性に加えまして、コロナ感染防止の観点からも、今後ますます伸びる可能性があると考えております。
こうした新しい需要を取り込むため、県では、昨年度
ビジネスジェット専用の駐機スペースを２スポットから４スポットに増やしますとともに、駐機可能時間を90分から１週間連続して駐機できるように運用を見直すなど、
ビジネスジェットの受入れ環境の整備を行ったところであります。今後も、運航支援会社等に適宜ヒアリングを行いまして、必要な整備を行ってまいりたいと考えております。
また、新たな誘致に向けまして、今年度、アメリカ・ラスベガスで開催されます航空商談会に参加いたしまして、富裕層の旅行企画を行っております運航支援会社等に対しまして、富山きときと空港の空港施設や、その利便性を直接ＰＲすることとしております。同商談会におきまして、本県の文化・観光などの魅力を併せて紹介することにより、実際の利用につなげてまいりたいと考えております。
28
吉田委員 すごく丁寧でよく分かりました。ＰＲをしっかりとやっていただいて、どこか海外のほうでもやられるというお話でございますから、国内も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
29
渡辺委員 今日は、
地方創生局長に、
地方創生の原点の質問をまずさせていただきたいと思っております。
御案内のとおり、平成26年に「消滅可能性都市」という話が日本創生会議で出てまいりまして、どうしても東京に一極集中する、地方は人口が減っていくということで、先進国ではまれに見る少子高齢化、
人口減少、これが我が国の状況でございました。
そして、平成27年第１期の
地方創生の取組が出てまいりました。そして、県でも当時、石井県政時代でございましたけれども、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、省庁の地方の移転、企業誘致など、いろんな話がございまして、
人口減少もあるので子育て支援等々もやりながら、本当に相当やったのですけれども、依然として
人口減少も止まっていない。そういう中で、地方がなかなか活性化していかない。
また先日、私どもも、高岡市の自民党として初めてアンケートを取りましたら、
地方創生に関心を持っている市民のパーセンテージが最多でございまして、三十七、八％の人の、「ぜひ地方を創生したい」、「地域を活性化したい」という意見が圧倒的にございました。そういう意味では非常に関心の高いところでございますが、なかなかこれも目に見えないといいますか、何をやっているのかというのが、なかなか市民に見えない。それは、やはり結果がはっきりともっと具体的に出てくればいいんですけれども、なかなか見えないということでございます。
そういう意味で、2019年に第１期の
地方創生が終わりまして、2020年からは第２期に入りました。そして今年は2021年、２年目でございます。現在の取組状況等もお聞かせ願いたいですし、
地方創生局が創設されたことを踏まえて、
地方創生におけるその目的と今後の目指すところ、ゴールをぜひ、
助野地方創生局長にお伺いをいたしたいと思います。
30
助野地方創生局長 お話しありましたように、平成27年度から令和元年度までの第１期の
地方創生の取組につきましては、検証を行っておりまして、本日の
報告事項としても、令和元年度施策の最終評価ということで資料配付させていただいております。その中で、とやま
未来創生戦略に盛り込まれました130施策のうちの大半、約95％ですけれども、これはおおむね順調に進捗したと評価されておりますが、一部の施策はさらなる重点的な推進が必要であり、引き続き取組を強化する必要があると考えているところでございます。
また、第２期の２年目となる今年度につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大などの状況変化でありますとか、あるいは、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を踏まえましたデジタルトランスフォーメーションの推進やテレワークの推進などの施策の追加、それから、県における新たな政策の柱であります富山八策、八十八の具体策の内容を踏まえまして、戦略の内容の一部改訂を行いまして、
地方創生のさらなる進化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
また、
地方創生の目的でございますけれども、急激な少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯止めをかけるということとともに、東京圏への人口一極集中と言われていますけれども、過度な集中を是正して、各地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持することであると考えております。
この目的のため、県では、子育て環境の整備、産業振興・移住促進、多様な人材確保と労働生産性の向上、それから、活力あるまち・未来を担う人づくり、この４つの基本目標で構成いたしますとやま
未来創生戦略に基づきまして、全庁的に様々な施策を展開しているところでございます。
また、今年度、県の組織機構改革がございまして、
地方創生局が創設されたわけでございますけれども、
地方創生局は、これまでありました観光・交通振興局の枠組みに、県と市町村の連携や協力を深化させるために新設いたしましたワンチームとやま推進室、それから
スポーツ振興課を加えました４つの室・課で構成しているところでございます。
地方創生局では、
人口減少の歯止めをかけるための移住やＵＩＪターンの促進、地域社会を維持するための市町村支援、それから中
山間地域の活性化、地域公共交通網の整備・維持、さらには活力ある地域に資する観光、スポーツの振興など、大変幅広いですけれども、いずれも本県の
地方創生には不可欠な施策を担っていると考えておりまして、局内の各室・課の枠を超えて互いに連携し合うと。これはよく局内の課長会議で各課長さん方に言っておりますけれども、連携し合うことによって相乗効果を生み出して、これらの施策に取り組んでいくこととしております。
また、
地方創生の目指すべき姿という御質問ですが、これは一概には言えないと思いますけれども、県民の知恵とパワーを結集して、県民が夢と希望にあふれ、輝いて働き暮らせる富山の未来をつくることではないかと考えております。
今、新型コロナの感染症の拡大によりまして各地域が打撃を受けていることから、今後さらなる感染拡大防止とともに、それももちろん重要ですけれども、それに併せまして再び地域の経済・社会を活性化させるためにも、
地方創生の取組は一層重要になると考えております。また、現役世代である我々が、将来世代に夢と希望にあふれる富山県を着実に引き継いでいく責務もあると考えております。こういうことで、現場の声に耳を傾けて、
地方創生に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、地域の実情をよく把握しておられる市町村等とワンチームとなって連携を強化しながら、そして議員各位の御指導、御協力もいただきながら、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
31
渡辺委員 幅広く総論的にお話を聞かせていただきました。国の
地方創生統合本部の資料を見ておりましても、大体９点ございます。当然今おっしゃったような移住支援、起業支援の強化、また２番目には、やはり引き続き中央省庁の機能の移転ということで、文化庁が今年京都に移転されるのかどうか分かりませんけれども、富山県にも医療機関の研究機関か何か１つ、あの当時……そうですね、執行部にいたときに３人で走り回ったのを、厚生部、厚生省をはじめ覚えておりますので、そういう話とか、やはり本社機能の移転の話。
また、今日は質問しませんけれども、地域交通、モビリティーの環境整備、これは東京ではなく地方からということで、この後、ＭａａＳとかいろんな話が私は出てくるのではないかと思っております。そして、やはり観光関係でも交流人口の拡大、これは日本だけではなく、外国も含めてということでございまして、これも一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
また、「まち・ひと・しごと」ということで、当時こういうキャッチフレーズがございましたけれども、逆に今は、人のほうに比重がいっているように思えてしようがございません。まちと人と仕事という話がございますけれども、仕事というよりも、どうしても人づくりに比重がいってしようがない。
サテライトキャンパスというのも非常におもしろい。産・学・官・金、こういう話からいくと、やはり東京の大学のサテライトキャンパスなども、
オフィスと同時におもしろいのではないかと思っております。また、地元の金融機関、これは後ほど言いますけれども、やはりこれを使わない手はもうないと。行政で資金が切れた場合には、やはり地元の金融機関をもっと活用してやっていけばいいのではないかとも思っております。
また、スポーツ振興も、文化交流をはじめ、大変重要な話ではないかと思っておりますし、地域の担い手の話も大事なのではないかと思っております。私は、
助野地方創生局長が司令塔になって、先ほどもおっしゃいましたけれども、横断的にどんどんやっていただければ非常にうれしいです。
私は、２月定例会で初めて新田県政に質問させていただいたときに、予算は少し厚化粧の予算でしたけれども、組織は非常に評価いたしました。横串がこれで初めて入ったということで、さすがに民間出身の知事であるので、非常に期待をしたし、また、そういう形で今後運営していかれれば、随分とまたいろんなものが変わっていくのではないかと。まさに司令塔の局長でございますので頑張っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問でございますが、第１期のときに、非常に私も思い出の事案でございました
地方拠点強化税制についてお尋ねをいたしたいと思います。
地方創生をするときには、財政的支援は当然補助金や交付金もございますけれども、税制面でも、やはり東証一部の会社が地方に来たときには、税の優遇、雇用の優遇等々もあると。また、税制面での優遇措置は、当時２つございまして、企業版のふるさと納税でございました。そういう中で、こちらよりも、やはり
地方拠点強化税制に非常に私も思い出が深いものですから、
地方拠点強化税制が平成27年に創設されましたけれども、創設されてからの実績、現在の取組状況について、
布野商工労働部長にお尋ねをいたします。
32
布野商工労働部長 お話のありました
地方拠点強化税制は、創設されたのが平成27年度でございますけれども、この制度に基づきまして、県の計画であります「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画を策定いたしまして、同年10月２日に国から第１号の認定を受けたというところでございます。その後、御案内のとおり、企業立地セミナー等を通しまして、制度のＰＲ、首都圏から本県への本社機能の移転、県内での研究開発拠点の強化拡充に積極的に取り組んでまいりました。
こうした取組によりまして、人事部門あるいは財務部門など複数の部門にわたって本社機能を移転した企業や、国内に点在していた研究所を県内に集約した企業、あるいは県内に設置いたしました研修センターに本社機能の一部を移転した企業など、５月末までで28件の移転拡充計画の認定を行っており、全国トップクラスの実績になっております。
また、認定されました企業の計画では456人の雇用が創出されておりますほか、研究開発拠点の整備によりまして新技術の研究開発能力の向上にもつながるなど、本県経済の成長に大きく貢献していると考えております。
ただ、お話の
地方拠点強化税制につきましては、令和２年度の税制改正により２年間延長され、今年度末で適用期限を迎えることになっております。こうしたことから、全国知事会とも連携いたしまして、また御案内のとおり、県の重要要望という形でも、この制度の継続はもとより、お話のありました雇用促進税制の税額控除の大幅な拡充や、あるいは
支援対象として、移転に関連する施設、例えば職員住宅や社員寮の追加など、制度のさらなる充実を国に働きかけているところであります。
今後とも、今ほどお話しありましたコロナの関係もございます。東京一極集中の社会構造のリスクということもあって、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも、今が企業誘致促進のチャンスだとも捉えております。「とやまホンシャ引っ越し応援特別枠」を今年度創設させていただきましたけれども、こういったことを活用して、引き続き企業誘致の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
33
渡辺委員 地方拠点強化税制と企業版ふるさと納税につきましては、今後もさらなる拡充と強化を図って、働きかけをお願いしたいと思っております。
そして、
地方創生に関わる財源、財政支援の件でございますが、補助金に頼らない資金の活用というのは、今後相当出てくるのではないかとも思っております。クラウドファンディングは非常にポピュラーですけれども、ＳＩＢ──ソーシャル・インパクト・ボンド、そういうソーシャルな資金の活用、また、地域におけるファイナンシャル・テクノロジー、こういうものもどんどんこれから私は入ってくるのではないかとも思っておりますので、やはり企業のお金を地域内に引き込む取組もぜひ併せてお願いをしたいと思っております。
34
上田委員 通告してあるものの前に、
報告事項について２点質問したいと思います。
地方創生局と
商工労働部にそれぞれ１問ずつお尋ねしたいと思います。
まず、
サンドボックス枠予算の
執行状況について御説明をいただきました。その中でも、
地域おこし協力隊について質問と説明があったわけでありますけれども、局長の答弁にもありました。
地域おこし協力隊は、市町村が受け入れるという形で、様々な積極的な事業を展開しておられると思いますし、地元においてもケーブルテレビ等で、先ほど質問がありましたけれども、朝日町の
ノッカルあさひまちは、
地域おこし協力隊の方々が取り組んでおられるということで、それぞれの活動に敬意を表したいと思います。
そうした中において、これから
地域おこし協力隊の方々に、任期終了後、引き続き地元にいていただきたいということを調査研究するために、
サンドボックス枠予算という形で計上、執行されたわけでございます。
まず、現状として報告いただければと思うのですけれども、県内市町村において、今日までどれだけの
地域おこし協力隊の方が入ってこられて、任期終了後どれだけの方が引き続き残られて、どれだけの方が離れられたのかという数字が分かればということと、市町村によって、
地域おこし協力隊に対する温度差というのはやっぱり若干あると思うんですよね。
行政機関としての受入れという形でありますので、本来であれば町役場や市役所の職員の方が担うべき仕事、あるいはまた、そうした方とは異なる環境で生まれ育った違う発想を持たれる方々が入ってこられることによって、いい意味で刺激を与えようという発想もあるのかなと思います。
今日までの
地域おこし協力隊の受入れ人数の総数と、任期終了後どのような形態になっているのかが分かれば。また、自治体それぞれ結構人数に差があると思うので、説明できる分で結構ですのでお願いします。
35 稲場中
山間地域対策課長 全国的な調査が総務省のほうでありまして、その数字を御紹介いたしますと、任期満了者数68人のうち、我が県で定住したのは44人という数字がございまして、定住率は64.7％で、これは全国の平均を超えているというものでございます。
もう一つの温度差の話でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、そういったところはなかなかやっぱり……市町村が事業主体ですけれども、市町村にお願いしてアンケートをしても、なかなか本音が出てこないと思ったりもして、市町村と話をして、私どもにやらせてくださいというような立場で、本音を聞いて施策に反映させていただきたいと考えているところでございます。
36
上田委員 結構高い定着率ということで、温度差という表現が適切かどうかは別といたしまして、当然
地域おこし協力隊の方々に入ってきていただいて、地元の自治体の組織を活性化するという視点を重視するところもあれば、いや、地元の方々だけで引き続き頑張っていこうというのも、どちらも正しい話だと思いますので、今回の
サンドボックス枠予算がより適切に執行されて、本来の役割として新年度予算に計上していただくよう、期待したいと思います。
もう一つ、
商工労働部の
サンドボックス枠予算の中で、労働政策課の所管でありますけれども、
富山県庁内副業・
兼業人材確保モデル実証事業について、１点お尋ねしたいと思います。
当然これは、コロナウイルスの大変大きな影響によって経済活動が疲弊している中において、残念ながら雇用調整助成金で雇用を維持しているという形もありますけれども、解雇された、失業された、そしてその結果、雇用保険の受給期間も終了してしまった方々をどうするのかというのは、大変大きな課題になってくるだろうと思います。もう既に、緊急事態宣言が東京に発令されてから丸１年２か月になりますから、どれだけ長い人でも雇用保険の受給期間は既に終了されている方が大半なのかなと思っております。
そうしたコロナウイルスの影響における雇用の環境と、もう一方は働き方改革という視点もあって、この問題が多分出てきているだろうと思います。
ただ、１つ気になるのは、事業内容で、「専門知識を持つ民間人材の副業・兼業」と記されています。副業・兼業ということでありますので、本来の仕事を持っておられる方に副業として働いてもらう。あるいはまた、本来の仕事を持っている方に兼業として働いてもらえるということは、働き方改革の一つであって、コロナウイルスに対する影響を何とか打破しようという形だろうと思いますし、また、県庁内においても、民間活力を入れることによって刺激を与えていくという様々な視点でこの事業は行われるだろうと思います。
１つだけ気になるのは、労働基準法との関連は一体どうなってくるのかという点であります。労働基準法では、１日８時間、１週40時間を超えて労働させてはならないというのが原則であります。
もちろん例外規定、44時間という形もありますし、労働基準法の36条の俗に言う36協定という形で届出をすることによって認められる場合もある。また、変形労働時間制等によって様々な形態で働き方を工夫することができる。また、フレックスタイムという形もあるだろうと思いますけれども、副業・兼業の方々に対する労働基準法との兼ね合いを、どのように考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
37 山科労働政策課長 副業・兼業につきまして、副業先、兼業先においても雇用契約を締結されて働かれるという場合には、その労働時間などは通算して考えられると認識しておりますので、残業規制等も、通算してどうかというところが問われることになると認識しております。
なお、県庁内で行うに当たっては、基本的には、業務委託契約という形で考えておりますので、そういう観点では、労働基準法との関係というのは、元の雇用主との間のみの問題となると考えております。
38
上田委員 今ほどの答弁を聞いておりまして、なるほどと思いました。業務委託ということになると、俗に言う請負ですよね。「本業」という表現をあえてしましょう。片一方で本業を持っているところでは、本業の会社と当然雇用契約があって、労働者という扱いになると。その一方で副業ということになると、これは業務委託、請負でありますので、俗に言う労働業界で言うところの一人親方になって、適用除外の部分になってくるということだろうと思います。
それは、法律的に見てきちんとクリアしている部分もありますけれども、現実的な問題として、本業の部分で８時間働きました。これはぎりぎりです。もう一方は請負だから、一人親方だから、労働基準法の適用除外になると。でも働いている人は同じ人でありますから、１日８時間を超えて働くということが、現実に出てくるだろうと思いますので、そのあたり、整理しなければならない課題も多分あるだろうと思います。
特に、昨年来からのコロナウイルスの影響によって、雇用情勢というのは、数字こそ有効求人倍率1.38倍という形になっていますけれども、経済的に困窮される方々は、職を失って、何とか生活していかなければならないということで、ダブルワーク、トリプルワークをやって、やっとのことで生活しているという方が大変たくさんおられると思うんですよね。そうしたところにも引き続き視点を置きながら、今回の副業・兼業というのは、制度としたらいいことだろうと思います。
その理由として、まず１つは、県庁内において専門的な方々に入ってきていただくということは、県庁内そのものの組織の活性化にも結構なことでありましょうし、また、様々な専門的な知識を持った方に入っていただくということは、その方にとってもいいことだろうと思います。
労働基準法が適用される労働者の部分と、業務委託をされる請負の部分と、理屈は合っていると思います。理屈は法律的には合っていると思いますけれども、ちょっとそのあたりが気になりますので、実態として、これを採用されるという形になれば、そのあたりの確認や検証といったものも必要だろうと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思いますが、私の質問に対して、何かコメントがあればお願いします。
39 山科労働政策課長 副業・兼業につきましては、基本的には、雇用元で就業規則上、副業・兼業が許可されているということになっておりまして、ただ、自由にというよりは、許可制という場合が多いと認識しております。
その場合に、本業への支障や本人の健康への影響といったところを、雇用元の事業主が、仮に業務委託であっても、その辺を確認した上で、雇用元の責任において、一義的には労働者の健康確保というのは図られるものと認識しておりますが、我々出向先、副業・兼業で雇う者としても、業務委託を結ぶ者としても、御本人の健康などには十分配慮した上で進めたいと考えております。
40
上田委員 今の答弁を聞いていましてもう一つ確認ですけれども、副業・兼業の契約というのは、企業と結ぶのか、それとも労働者と結ぶのか、お願いします。
41 山科労働政策課長 労働者御本人と──労働者というか、個人事業主として副業・兼業される御本人と結ぶことになります。
42
上田委員 個人事業主という形でありますので、当然労働基準法の適用除外ということですよね。ただその一方で、健康管理といったものについては、当然労働安全衛生法ということを多分念頭に置かれての答弁だろうと思いますけれども、そのあたりは現実的にしっかり対応して、検証していただくことを要望しておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、
商工労働部長に２点お尋ねしたいと思います。
富山県の出資法人の状況について、まず確認したいと思います。
富山県が出資している法人には、様々な事業主体があると認識しております。
商工企画課からいただいた資料によりますと、まず法人格を有する事業者ですが、設立時に県の出資比率が50％以上の法人が24団体あります。公益財団法人や一般財団法人、あるいは公立学校法人といったものもありますし、
助野地方創生局長がおられたあいの風とやま鉄道も入っていると。そしてもう一つ、出資比率が25％以上50％未満というものが14団体あるということであります。
県が出資しているといっても、当然コロナウイルスの経済的な影響も大変大きく、ダメージを受けているものもあろうかと思います。
そこで、
商工労働部長にお尋ねしますけれども、設立時に県の出資比率が50％以上だったものが24団体、25％以上50％未満のものが14団体、さらに当然25％未満の出資している法人等もあろうかと思います。それぞれの団体は、
商工労働部で所管しているものもあれば、経営管理部等で所管しているものもあろうかと思います。
そこで、話をスタートラインに戻しますと、株式会社、民間企業においては、当然利益を上げることが目的の大きな１つでありますけれども、県が出資しているということは、法人の形態を問わず、大変高い公共性が求められるからこそだろうと思います。
これは、富山県庁内の
商工労働部所管であるとか、それぞれの部局所管それぞれ違うでしょうけれども、底流に流れるものは、純然たる民間企業であるならば、利益を上げることをまず目的としているはずでありますけれども、県が出資するということは、利益第一というよりも、より高い公共性を求めているということだろうと理解をしております。富山県が出資しているということについては、それぞれ個別の話を聞くわけにはいきませんので、その底流に流れている考え方といったものが多分あるだろうと思いますけれども、どのような理由や必要性から富山県として出資しているのか。
もちろん今日出資しているものもあれば、富山県ができた頃からずっと出資しているものも多分あろうと思いますけれども、底流に流れている考え方というのは、きっとコンセプトとして１つあると思うんですよね。そのあたりについて、
布野商工労働部長の所見を伺いたいと思います。
43
布野商工労働部長 出資法人という形になりますと、今、委員おっしゃったように各部局の所管ということで、かなり多岐にわたっておりますし、法人形態も、財団もあれば社団もあれば、株式形態のものもございます。そういったところから、
商工労働部長として、これということもなかなか難しいところでございますけれども、一般論で言うところも含めてお話しをさせていただければと思います。
お話をいただいてから確認しましたところ、県が、基本財産あるいは資本金への出資──基本財産の場合は出捐という形になりますけれども、その法人は、県全体で105法人ございます。そのうち、
地方自治法の規定によりまして、議会に経営状況の報告をさせていただいております、出資比率が25％以上のものが38法人ございます。そのうち、私ども
商工労働部が所管している出資法人もございます。全部で17法人、そして出資比率が25％以上のものが10法人ということになっております。
その底辺に流れる考え方というお話もございました。それぞれの設立目的の課題に対応するために、事業の目的あるいは性質、そして事業分野の特性、公共性、公益性、そういったものの度合いから総合的に判断して、財団法人、社団法人、株式会社など最も適切な法人形態が検討されまして、その上で、ほかの関係者あるいは関係機関の参画も勘案されつつ、県が当該法人を通じて実現しようといたします多様な行政目的を、効率的かつ効果的な達成の観点から、県として応分の負担を行うということで、出資あるいは出捐してきたものと認識しております。
個別具体的な理由、必要性については、法人ごとに本当に様々ではないかと思っておりますけれども、出資した当時の社会情勢、あるいは県民からの行政ニーズに対応した公共性、公益性の高い取組について、関係機関が連携し、場合によっては株式会社形態ということもありますが、民間活力も十分に活用しながら、県が独自で実施するよりも、より効果的、効率的に事業が進められるなどの観点も踏まえて、そういう形で出資されているものではないかと考えております。
ただ、その際には、出資法人を通じて、実施しようとする県の行政目的の確実かつ効果的な達成の可能性や、あるいは県の財政的負担、人的支援、そのほか県の関わり方、そういったものが検討されていると考えております。
おっしゃったように、それは設立した当時ということでございますけれども、それ以降、年数がたつということもございます。県の多様な行政目的を達成する上で重要な役割を果たしていると考えておりますけれども、これまでも行政改革委員会などによる見直し等の検討も行いながら、その必要性が認められるものについては、現在も出資等が継続されているというところであると考えております。
44
上田委員 各部局が所管しているそれぞれの法人、公益財団法人、一般社団法人、様々ある中で、やはり株式会社というのは大変疲弊していると思います。
特に昨日のニュースでも拝聴しましたけれども、輸送業者の方々が、やはり人の移動が制限されているわけでありますから、ふだんなら使用されている輸送関連、観光関連、旅行関係、そうした民間企業の方々は大変ご苦労されているだろうと思います。もちろん富山県が出資しているということでありますので、今、部長の答弁にもありましたけれども、大変高い公共性、公益性があるからこそ出資しているということだろうと思います。
そうした中において、純然たる株式会社、民間企業であったとしても、高い公共性、公益性がある企業が多分あるだろうと思います。具体的な企業名を挙げることは差し控えますけれども、あいの風とやま鉄道なら大丈夫だと思います、全市町村が出資していますから。
あいの風とやま鉄道等をはじめ、純然たる民間企業という形態を取っているけれども、社会のインフラであって、富山県全体のインフラとして考えなければならない、支援しなければならない民間企業というのは、あると思うんですよね。もしかすると、過去と現在の富山県のインフラであると同時に、未来においても富山県に大きな財産をもたらしてくれる可能性のあるインフラもあるだろうと思います。それは、それぞれ個別の公益財団法人、一般財団法人、株式会社という形態はあろうかと思いますけれども、それぞれをしっかりと検証して、その事業主等ともしっかりと話し合って、支援策をしっかり取り組んでいただければと思います。
そこで最後に、
商工労働部長にお尋ねしますけれども、県の出資法人で、新型コロナウイルスの感染症の影響によって経営状況の大変厳しい企業──ここはあえて民間企業という形、株式会社に絞っておきましょう──について、それぞれ個別の企業で事業形態も事業分野も異なると思いますけれども、支援策といったものにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
商工労働部長の所見を伺いたいと思います。
45
布野商工労働部長 新型コロナの感染症の影響によります県の出資法人の経営状況、今ほど株式会社に絞ってというお話もございましたが、
商工労働部の所管の施設で少しお話しさせていただきます。
例えば、一般財団法人富山産業展示館というのがございます。テクノホールでございますけれども、そちらのほうも、主に集客の場所を提供する施設ということでございますので、イベントの中止などによりまして、施設利用料などの収入が減少して、収支に大きな影響を与えているということを承知しております。
こういった法人につきましては、施設管理費の支出の縮減を図りますとともに、施設改善等積立資金というのがございまして、そこの内部留保の取崩しや、あるいは国の持続化給付金ですとか、場合によっては、法人によっては雇用調整助成金などの支援制度の活用ということで、事業あるいは雇用の継続に対応されてきたと承知しております。
また、お話にもありましたが、業種によっては、例えば運輸関係、交通関係の事業者に対しては、感染対策の支援のほか、運行協力支援などについて県として支援を行ったところでございます。株式会社の法人形態の場合、県の制度融資ということで、その資金繰りの支援、あるいは今ほどやっておりますけれども、リバイバル補助金も株式会社の場合は対象ということにしております。
お話にありましたように、コロナの影響が今なお続いているという状況でございますので、各法人からそういったお話があれば、単に出資法人という観点からだけではなくて、現状において改めて、事務事業の公益性や継続性等を十分に勘案の上、個別に支援の在り方を考えていくということではないかと思っております。
ただ、一般論という形になりますけれども、財政的支援というのは、公共性や公益性、それに見合ったもの、また出資法人、当該株式会社である法人の自立性や独立性の促進の観点ということから、財政的支援の目的や必要性、期待する効果を明確にした上で、先ほど委員も検証という言葉を使われましたけれども、検証を行いながら考えていくということではないかと思っております。
46
上田委員 私もおかげさまで、県会議員23年目にならせていただいておりますけれども、県庁の職員の方と話をさせていただいていると、ある意味でいったら大変すばらしいなと思うのは、どのセクションの方であっても、みんな財政課長みたいな答弁をしているんですよね。ラインとスタッフがありますけれども、ラインの方々はもちろん、事業をする上において財源というのは必要だということを考えなければならないけれども、富山県庁の中で気になる点を１つ挙げろと言われると、みんな財政課長みたいな答弁をするということです。
逆ですよね。ラインの方々は、その事業の必要性を財政課に訴えればいい話であって、もちろん財政的な見地といったものは必要だということは十分分かります。しかし、誰もが財政課長みたいなスタンスでいくと、物質的に気持ちの面からでも事業の面からでも、どんどん萎縮していって、本来独創的なものさえもなくなってしまうことを大変強く危惧しています。
もちろん、民間と公との間では、どのような関係であるべきか、財政規律というものは大切だということも十分理解しております。しかしながらその一方で、やはり今回大変強く、まさしく緊急事態だなと思うのは、民間企業の経営が悪化しました。それで最悪の場合になりました。僕は、これはもう立ち上がってこられなくなると思うんですよね。それくらいの緊急事態だと思います。
ですから、そうした点において、今回の事態は100年に一度、200年に一度かもしれないけれども、それくらいの緊急事態だということを考えていただいて、財政規律も大切だけれども、その一方で、現在社会を支えている企業といったものをしっかり守っていくところに、より比重を置くべきだと私は考えます。
もちろん、何でもかんでもお金を交付金で出せばいいという考え方を持つものではありません。財政規律はしっかり守らなければならない。しかしながらその一方で、今回はそれくらいの緊急事態だということを、
地方創生局、
商工労働部、それぞれのセクションがありますけれども、そうした危機感を持って、経世済民の立場で頑張っていただきたいということを要望して、終わります。
47
川島委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
２ 陳情の審査
48
川島委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承を願います。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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