富山県議会 2019-09-01
令和元年９月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（中川忠昭君）ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（中川忠昭君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る９月10日、知事から提案されました議案第98号及び議案第99号について、地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から人事委員会の意見を求めておきましたところ、９月11日付をもって、お手元にお配りしたとおり、意見の申し出がありましたので、御報告いたします。
3 ◯議長（中川忠昭君）これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（中川忠昭君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第91号から議案第119号まで及び報告第14号から報告第19号までを議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
鹿熊正一君。
〔39番鹿熊正一君登壇〕
5 ◯39番（鹿熊正一君）おはようございます。私は自由民主党を代表して、今定例会に提出された諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。
きょうは、県内の高校生40名の皆さんが傍聴に来ておられます。そんな日に質問できることをうれしく思います。質問や答弁を聞いて、自分自身のことや周囲のこと、地域のことや富山県のことについて何か考えるきっかけとなれば、これまたうれしいことであります。
さて、進化論を説いたチャールズ・ダーウィンは、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」という有名な言葉を残しております。
Society5.0、すなわちＩｏＴ、ロボット、人工知能といった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会、Society5.0の実現を目指す大きな変化の時代において、個人も、企業も、行政も、政治も柔軟かつ果敢に変化に対応していくことが求められております。
さきの参議院選挙において、与党が国民の皆様から一定の支持を得たのも、平和安全法制の整備、アベノミクスと言われる経済政策や働き方改革など、変化に挑む政治姿勢に対する好感だろうと思います。昨日発足した安倍改造内閣においては、さらにこの変化への挑戦が強まることと思います。
私
たち自民党議員会、そして自民党県連は、守るべきは守りつつ、大きな時代の変化を的確に捉え、適時適切な提言と行動により、県民の皆様が安心感と希望を持てる社会づくりに努めてまいる意思を申し上げ、質問に入ります。
最初の質問の柱は、地方創生の深化に向けた取り組みについてであります。
８項目質問いたします。
まず、９月補正予算の編成方針について伺います。
最近の本県の景気については、県は個人消費、生産、設備投資、雇用情勢を総合的に見て、緩やかに回復していると据え置きの判断をしております。
一方で、激しさを増す米中間の通商摩擦や日韓関係の悪化による本県経済への悪影響が懸念されます。
そんな中、来月には消費税率が引き上げられます。県においては、
消費税率引き上げへの円滑な対応を含め、地域経済活性化へのしっかりとした対応が望まれます。
また、全国で相次ぐ子供が被害者となった事件事故への対応や豚コレラ対策など、県民の安全・安心の確保にもスピード感を持って取り組む必要があります。
そこで、近年では最も多い114億6,670万円余の９月補正予算について、どのような方針で予算編成に当たったのか、石井知事に伺います。
次に、来年度からスタートする第２期とやま未来創生戦略（仮称）、この策定について伺います。
県では現在、この第２期とやま未来創生戦略の策定手続が進められています。この策定に当たっては、第１期５年間の戦略に基づく成果と課題を検証し、新たな潮流をしっかり捉え、10年、20年先を見据えた上で、2020年代前半の富山のビジョンを描くものでなければならないと考えます。
そこで、第２期とやま
未来創生戦略策定の基本方針について知事に伺います。
次に、
全国知事会議ｉｎ富山の成果等について伺います。
去る７月に、本県で27年ぶりに２回目の全国知事会議が開催され、地方が直面する諸問題について議論が交わされました。
昨年の知事会議では、地方法人課税の偏在是正について、大都市圏の知事といわゆる地方の知事との間で鋭い意見対立がありましたが、今回も地方税財源の確保充実等に関する提言に関し、大都市圏の知事から強い反対意見があったとのこと。
地方財政常任委員長でもある石井知事には、知事会議を大都市圏と地方圏との対立の場にしてはいけないとして、意見調整に尽力されたと報道されております。
そんな中、最終日には、第５
世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した、地方創生を盛り込んだ「都市と地方の自立・連携・共生を目指して」と題する富山宣言が採択されたことは意義深いことと思います。
そこで、
全国知事会議ｉｎ富山の成果を知事に伺います。
あわせて、その成果を実のあるものにするため、富山宣言の内容の実現に向けて、今後どう取り組んでいくかが重要であります。知事の取り組み方針を伺います。
次に、ＳＤＧｓに対する取り組みについて伺います。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、これは2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする17の国際目標であり、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組むものであります。
国では、内閣総理大臣を本部長に、全閣僚から成る
ＳＤＧｓ推進本部を設置しております。また、６月に策定された国のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019では、来年度からスタートする第２期
地方創生総合戦略において、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するとしております。まさに国と地方が一体となってＳＤＧｓに取り組む体制であります。
折しも、７月に
ＳＤＧｓ未来都市に本県が南砺市とともに国から選定され、８月30日には富山県
ＳＤＧｓ未来都市計画が公表されました。
そこで、今後、各種施策の展開に当たり、ＳＤＧｓの観点をどのように取り入れ本県の地方創生を推進していくのか、ＳＤＧｓを総合的、効果的に推進するための関係者から成る組織の立ち上げ方針とあわせ、知事に伺います。
次に、外国人材活躍と多文化共生推進に向けた取り組みについて伺います。
グローバル社会が進展する中、富山県は外国人とのよりよき共生社会を目指して、2007年に富山県多
文化共生推進プランを策定、2012年にはこれを改訂し、各種施策を実施してきました。
そのような中、本県の在留外国人は５年連続増加し、本年１月１日現在で過去最高の１万8,262人となっており、４月の制度改正により、今後さらなる増加が見込まれます。また、在留資格別、国籍別の構成にも大きな変化が見られます。
こうした状況に対応するため、新たなプランの策定準備を進め、先般公表されました。また６月に開所した
外国人ワンストップ相談センターには、２カ月半で140件近い相談があり、ニーズの高さを示しております。今後、相談体制の強化と第１次的相談窓口となる市町村への支援機能の充実が必要と考えます。
そこで、外国人材活躍と多文化共生推進に向けて、市町村や関係機関、ＮＰＯ、企業等と連携、協働し、どのような方針で取り組むのか、あわせて
外国人ワンストップ相談センターの機能の充実強化について知事に伺います。
次に、
全天候型多目的スポーツ施設の整備について伺います。
県では昨年、健康・
スポーツ環境充実検討会を設置し、施設の目的、規模や施設整備の効果等について議論を重ね、先月、「
全天候型体育文化施設整備のあり方」として取りまとめたところです。それによれば、１、大規模アリーナは多額の整備費に加え、毎年の収支差額を税金で補填することに多くの県民の理解が得られない、２、行財政状況を十分考慮した上で、スポーツ振興、競技力向上や県民の健康増進、さらには地域の活性化に寄与するものとすること、３、武道館機能を有する多目的施設を整備することが望ましいこと、４、今後、新たな施設の立地場所や規模、管理運営等について具体的な検討を進めていくことと、ごく常識的な取りまとめが示されました。
これを受けて、９月補正予算案に基本計画策定費が計上されておりますが、施設の立地場所や規模、既存の２武道館の統廃合などについて、市町村や県民の皆様にさまざまな意見があると思いますので、丁寧に議論を進めていくことが大切であります。
そこで、
全天候型多目的スポーツ施設の整備に関し、検討会の取りまとめを受け、今後の取り組み方針をスケジュールも含めて知事に伺います。
次に、文化振興の取り組みについて２点質問します。
まず、
シアター・オリンピックスについて伺います。
国際的な舞台芸術の祭典である
シアター・オリンピックスが、８月23日から９月23日まで開催されています。今回は、祭典史上初の日本、ロシア２カ国共同開催であり、人口500万人を超えるサンクトペテルブルクと人口500人弱の山間の利賀、４万人を少し超える小都市黒部での共同開催は、舞台芸術の多様な可能性を示そうとする主催者の思いが伝わります。
私は、６月に
黒部前沢ガーデンでプレ公演「ディオニュソス」と、この日曜日に宇奈月セレネで「青い鳥」を観劇しました。
前沢ガーデン野外ステージでのプレ公演では、
鈴木忠志芸術監督が降りしきる雨の中、
シアター・オリンピックスを富山という地方で開催する意義を熱く語られたその姿が、鍛え抜かれた俳優陣の演技とともに強く印象に残っております。
そこで、先月23日からこれまでの開催状況や反響について、さらにこの
シアター・オリンピックスが富山県に何を残そうとするのか、知事に伺います。
次に、子供の文化活動の充実についてであります。
子供たちが豊かな感性と創造性を育んでいくためには、舞台芸術や伝統・文化などに触れるだけでなく、楽しみながらその活動を実践できる環境をつくり上げることが必要であり、このことは本県の文化を承継、発展させるためにも大切なことと考えます。県総合計画でも、次世代を担う子供たちの文化に親しむ機会の充実を主な施策の一つとしています。
県では、子供の文化活動や芸術創造を一層進めることを目的として、子供や指導者を対象に、芸術文化に造詣の深い専門家を富山県
芸術文化アドバイザーとして、学校や地域に派遣する事業なども実施しています。
そこで、子供の文化活動の充実のためには、こうした富山県
芸術文化アドバイザー事業のさらなる拡充など、地域や学校での子供の文化活動をより充実、活発化させることが必要と考えますが、その具体的施策について、
須河生活環境文化部長に伺います。
次に、中
山間地域創生総合戦略の策定について伺います。
先月、中
山間地域創生総合戦略検討会が開催され、県から戦略の骨子案が示されました。この戦略は、中山間地域施策を総合的、計画的に実施するための計画であり、２月定例会で成立した議員提案の富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例の核心とも言うべきものであります。
戦略策定に当たっては、中山間地域の現状と課題を踏まえ、その上で、過疎新法制定等新たな国の動き、５Ｇ等の技術革新、関係人口の増加等、中山間地域を取り巻く新たな潮流をつかみ、実効性のある先進的な戦略となることを期待します。
他方で、現在、南砺市や魚津市等の幾つかの地域において、地域住民が主体となり、地域の課題解決に向けた取り組みを行う地域運営組織の形成が進められております。集落の将来像を住民みずから描き前に進もうとする地域運営組織の形成に対し、適切な支援を求めたいと思います。
そこで、中
山間地域創生総合戦略の策定方針並びに地域運営組織の形成の現状と支援策について、
蔵堀総合政策局長に伺います。
次の質問の柱は、地域経済の活性化についてであります。
４項目質問いたします。
まず、
東海北陸自動車道及び能越自動車道の４車線化について伺います。
今月４日、国土交通省は、高速道路の暫定２車線区間の４車線化を計画的に推進するため、
東海北陸自動車道飛騨清見インターチェンジから
南砺スマートインターチェンジ間を含む全国約880キロメートルを優先整備区間とする計画案を有識者会議に示し、了承されました。
ようやく
東海北陸自動車道の全線４車線化が実現する見通しとなったことは、まことに喜ばしいことでありますが、優先整備区間は、財源の確保状況等を踏まえ、順次事業化し、おおむね10年から15年程度での完成を目指すとのことであり、引き続き国等に対し早期の事業化、工事完成を働きかけなければなりません。
また、能越自動車道については、去る６月に料金改定前後における交通量の推移が公表され、
小矢部東インターチェンジから
氷見インターチェンジのいずれの区間でも、１日平均１万台以上の交通量があることが示されました。
今後、石川県内の未開通区間の供用や
東海北陸自動車道の付加車線の設置等により交通量のさらなる増加が想定されるため、
高岡インターチェンジ以北の４車線化に向けた強力な働きかけが必要であります。
そこで、
東海北陸自動車道の４車線化の早期実現と、
能越自動車道高岡インターチェンジ以北の４車線化への働きかけについて、知事の取り組み方針を伺います。
次に、観光施策の推進について質問いたします。
本県の観光施策の最大の課題は、国内客、外国人客を含めて、いかに滞在型観光を推進するかであります。それが１人当たりの観光消費額のアップになり、経済波及効果となります。
その観点から、３点質問します。
まず、立山黒部の世界ブランド化への取り組みについて伺います。
観光庁の調査によれば、本県の2018年延べ宿泊者数は378万人余り、うち外国人は30万6,000人余りです。ちなみに、石川県の宿泊者数は本県の2.4倍の913万人余り、うち外国人は本県の3.1倍の97万3,000人余りです。岐阜県高山市は、１市だけで55万2,000人の外国人が宿泊しております。本県の外国人宿泊者数を含む延べ宿泊者数は着実に伸びているとはいえ、隣県との開きを見れば、対策によっては大きな伸び代があると言えます。
このような中、立山黒部の世界ブランド化への取り組みは、延べ宿泊者数、特に外国人宿泊者数増加への起爆剤となり得るものであり、大いに期待いたします。
ただ、私は、この取り組みに当たっては、
外国人観光客増加へのハード、ソフトの備えはもちろん、安全対策、環境対策、そして最近言われている混雑問題やマナー違反などの観光公害、いわゆるオーバーツーリズムへの備えをしっかりすること、さらには、ブランド化を担う民間事業者の意識づけや民間との十分な連携を図ることなどが留意点として挙げられると思います。
私は、持続可能な観光のモデルとして、立山黒部のブランド化の取り組みを進めていただきたいと思います。
そこで、滞在型観光の起爆剤となり得る立山黒部の世界ブランド化への取り組みをどのような方針で進めるのか、知事に伺います。
次に、観光施策の２つ目として、世界遺産や国宝などの文化財を活用した観光プログラムの推進についてであります。
訪日外国人の中でも特に欧米人は、日本の歴史、伝統・文化に関心を持っていると言われており、現に京都や金沢は、その強みを生かして多くの外国人を呼び込んでおります。
県内には、五箇山の世界遺産や国宝瑞龍寺のほか、日本遺産に認定された文化財などが豊富にあります。これら文化財を生かした丁寧な外国人向けの解説や日本文化の体験など、ソフト面でのブラッシュアップが欠かせません。また、文化財が持つ歴史、文化のストーリー性を強調することも満足度を高めるポイントになります。
そこで、訪日外国人の満足度を高め、滞在時間を長期化するためにも、世界遺産や国宝など文化財を活用した観光プログラムを推進すべきと考えますが、取り組み方針を猪俣観光・交通振興局長に伺います。
これまで取り上げた立山黒部の世界ブランド化の取り組みも、文化財を活用した観光プログラムの推進も、滞在型観光を目指す一例であります。滞在型観光を推進するためには、このほかにも、国際大会など、いわゆるＭｌＣＥの積極的誘致やナイトツーリズムの推進、隣県との広域観光推進など多角的に取り組むことが必要です。
そこで、観光消費額を増やし、経済効果の高い滞在型観光の推進にどのように取り組むのか、観光・交通振興局長に伺います。
次は、新しい産業支援拠点の活用であります。
県は去る３月に新・富山県
ものづくり産業未来戦略を策定し、これまでに
県産業技術研究開発センターにおいて、
ものづくり研究開発センターの
オープンイノベーション・ハブや環境負荷評価棟、
生活工学研究所の
ヘルスケア製品開発棟、機械電子研究所の
先端デバイスマルチ信頼性試験室など、
技術開発プロジェクトから途中の評価・検査、最終的な製品チェックまでを可能とする最先端の４つの新拠点を開設させました。
これらの拠点は、自治体の施設としては全国トップクラスとの評価もあり、今後、本県の
ものづくり産業振興とものづくり人材の育成に活用されることが期待されます。
一方、産業支援拠点が富山市以西に集中する中で、今回の拠点の効果を県東部も含めた県内全体に波及させることが本
県ものづくり産業の底上げにつながるものと考えます。
そこで、県東部も含めた多くの県内企業がこの拠点を活用し、県内全体にその効果を波及させるための方策、及びこの拠点を活用してこれからの本県のものづくりを担う中学生や高校生がものづくりの魅力に触れることができるような方策について、芝田商工労働部長の所見を伺います。
次に、農業所得向上に向けた取り組みについて質問します。
農業就業人口の減少や担い手が高齢化する中で、農業が若者にとって魅力ある産業となることが肝要であり、そのためには、まずもってもうかる農業でなければなりません。
そこで、農業所得の向上に向けて、県としてどういう農業経営のあり方を目指そうと考えているのか、また、その実現のためにどのように支援していくのか、河村農林水産部長に伺います。
次の質問の柱は、安全・安心な暮らしの実現についてであります。
質問に入る前に、さきの台風15号で被災された地域の皆様、また大規模停電に見舞われている地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願うものであります。
それでは、５点質問します。
まず、豚コレラ対策であります。
昨年９月に岐阜県に端を発した家畜伝染病の豚コレラは、本県でも昨日まで12頭の野生イノシシからウイルスの陽性反応が確認されるなど、深刻な状況が続いております。
県は７月以降、侵入防止柵の設置支援や捕獲わなの増設など緊急対策を実施し、また、県内での
ウイルス感染確認後は、捕獲強化活動費の上乗せや
野生イノシシ向けの経口ワクチンの散布など追加措置を講じてきました。また、この９月補正予算案においても、感染拡大を防ぐための追加対策費が計上されております。
とにかく今は、野生イノシシを全て捕獲して根絶させるくらいの覚悟を持って、養豚場へのウイルス侵入を何としても阻止しなければなりません。
また、県内19の養豚業者が、全てでございますが、地域限定での豚へのワクチン接種を強く求めており、その意向を踏まえ、先月、石井知事が農林水産省に対し、接種の検討を急ぐよう直接要請されたとのことであります。本県の養豚農家と養豚業を絶対守るとの覚悟を持って、この危機を乗り越えなければなりません。
そこで、イノシシへのウイルス感染が確認された現実を踏まえ、豚コレラ対策についてどのように取り組むのか、豚へのワクチン接種の見通しなどとあわせて、知事の所見を伺います。
次に、本県の医師確保対策について伺います。
昨年、医療法及び医師法が改正されたことにより、県は今年度に医師確保計画を策定するとともに、来年度以降はこの計画に基づく医師偏在対策を実施することが求められています。
本年２月に厚労省は、「診療科ごとの将来必要な医師数の見通しについて（たたき台）」を発表しました。それによると、本県では、2024年には内科医1,118人、外科医が300人必要とし、内科の必要医師数を達成するためには、年間42人の養成が必要である。ところが、現時点での専攻医数は19人と、その半数にも満たない状況であるとしています。
また、2016年の厚労省の３師調査では、県内の２次医療圏間の医師偏在の状況を診療科ごとに示しております。それによれば、小児科医は新川医療圏が、産婦人科医は砺波医療圏が、外科医は高岡医療圏が、人口比で他の医療圏よりも少ないことが示されました。
このように、医師不足に関しては２次医療圏の間で各診療科レベルでの偏在も存在するため、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性別年齢構成等を踏まえた詳細な分析を行った上で着実に実行していく必要があります。
そこで、県内の医師数の現状に鑑み、今般の医療法などの改正を受け、今後どのように医師確保対策に取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、
児童虐待防止対策等について伺います。
児童虐待については、去る６月に
改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立し、子供への体罰の禁止規定が明記されるとともに、児童相談所の体制強化などが定められたところです。
また、2017年に国において新しい
社会的養育ビジョンが定められ、県において社会的養育の一層の充実が求められています。
県の発表では、昨年度、県内の児童相談所が相談、通告を受け対応した児童虐待の件数は、前年比54件増加の848件に上り、調査を始めて以降、最多であります。内訳は、心理的虐待が53％の455件と最も多く、続いてネグレクト、身体的虐待、性的虐待となっております。
虐待は児童の心に、体に深い傷を与え、時には死に至らせる残酷なものであり、絶対にあってはなりません。しかし、児童虐待の要因は複雑で、その完全な根絶は困難とも言われます。だからこそ、その早期発見・早期対応、社会的養育の充実が極めて重要となります。
先月開催された富山県
児童虐待防止対策・
社会的養育推進計画検討委員会では、児童相談所の相談員の専門性の向上や、市町村の相談体制強化に対する支援といった児童虐待防止に関する諸課題や社会的養育に関する現状と課題が示されました。
そこで、児童虐待の早期発見と虐待被害の拡大防止、また社会的養育の充実に向け、どのように取り組んでいくのか、厚生部長に伺います。
次に、河川、道路の防災・安全対策についてであります。
河川氾濫を防止するために行われる河川堆積土砂の除去は、河川改修や堤防のかさ上げに比べると、早期に流下能力を向上できるメリットがありますが、定期的に除去して流下能力を維持する必要があります。
河川堆積土砂の除去は国の３か年緊急対策の対象ですが、緊急対策終了後も継続して行うことが重要です。
河川敷に繁茂する雑木は洪水時に流れを阻害するほか、倒れて流出した木は橋に引っかかり洪水をせき上げるなど、治水上のリスクとなります。
ところで、７月の富山県道路メンテナンス会議において、県内の橋梁、トンネル、道路附属物等の点検結果の報告がありました。それによれば、危険度が２番目に高い判定区分３の県管理施設は、橋が595カ所、トンネルが36カ所と多数あり、しっかりとした安全対策が必要です。
そこで、河川堆積土砂除去及び河川内雑木伐採の継続的実施の取り組み方針、また県管理道路の点検結果への対応策について、水口土木部長に伺います。
次に、多様化する犯罪への対応について伺います。
2002年をピークに刑法犯の件数が減少する一方で、近年、児童虐待事件、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案など、人身の安全を早急に確保すべき事案や、特殊詐欺、ＳＮＳ等を介した犯罪、サイバー犯罪などの非対面型の犯罪が増加傾向にあります。
家族構造の変化やインターネット、スマートフォンの普及に伴い、これまでの街頭犯罪とか侵入犯罪に重点を置いた対策では捉えられない治安事象が生じており、児童生徒、女性、高齢者、企業が犯罪の被害に遭いやすくなっております。
今後の少子高齢化のさらなる進展、コンピューターネットワーク上における国民の社会活動、経済活動の一層の広がりにより、これらの事案や犯罪への対策がますます重要になってきており、警察庁では、犯罪情勢分析の高度化、人工知能等の技術の活用など、これまでにない手法や知見を積極的に取り入れていくとしております。
そこで、人身の安全を早急に確保すべき事案の増加や、非対面型の犯罪といった新たな治安上の課題に対処するため、本県にあっても、より効果的かつ効率的な警察活動のあり方を検討し、迅速かつ柔軟に対策を講じていくべきと考えますが、大原警察本部長に取り組み方針を伺います。
最後の質問の柱は、明日を拓く人づくりであります。
３項目質問します。
まず、不登校の未然防止であります。
いじめや教職員との関係、学業の不振などで30日以上学校に行かない不登校の子供たちは、平成29年度、県内の小中学校で914名、また公立、私立の高校も含めると1,414名にもなります。
さらに、ＮＨＫ等の調査によれば、不登校以外にも、保健室等には行くが教室には行かない教室外登校、授業に参加する時間の少ない部分登校など、教室にいたくてもいられない不登校一歩手前の子供たちが多数いるとのことであります。そのような子供は、クラスの中で全員が同じことを同じペースで行う既存の教育になじめないのであり、別の居場所を考える必要があると思います。
その一つが、自分のクラス以外の教室を学校内に用意することであります。例えば広島県では、子供たちと学校とのつながりが途切れないように、５つの市町の11の小中学校に校内フリースクールと呼ばれる別の教室を開設し、専任の教員が一人一人の個性と実情に応じた登校支援、学習支援を行っています。
そこで、教室外登校など不登校傾向にある子供たちの実態を把握するとともに、本県でも学校内に不登校の子供の支援やその未然防止のための教室の設置を進めるべきと考えますが、伍嶋教育長に伺います。
次に、外国人児童生徒の教育に関する支援について伺います。
外国人就労の拡大に伴い、県内の外国人児童生徒数は平成30年度に小中学校で622名を数え、今後さらなる増加が見込まれており、さらに母国語の多様化、在籍校の分散化も進んでおります。
外国人材を受け入れ、共生社会を実現する上での最重要課題の一つは児童生徒の教育であり、特に日本語能力の上達がなければ、就学、進学の機会の確保やその後の安定的な雇用の維持が困難となります。しかし、専門知識を持つ日本語指導者や外国の言語や文化に精通した相談員の不足が指摘されているほか、教科の学習に必要な日本語能力を身につけるには、最低でも三、四年かかると言われており、学習意欲の低下や教員の負担増が懸念されております。
また、在留外国人の多くが、高校、大学への進学を希望しているものの、日本の教育制度や進学手続への理解、教育費の負担、日本語で実施される入学試験への適応等に問題があります。
そこで、外国人児童生徒の教育の充実に関する支援及び進学に関する支援が重要と考えますが、どのように取り組むのか、教育長に伺います。
次に、県立高校再編と新時代に対応した高等学校改革について３点質問します。
初めに、再編対象高校の生徒に対する充実した教育機会の保障等について伺います。
新高校が設置されない４校では、令和２年度には２年生、３年生、令和３年度には３年生だけが残ることになりますが、在校する全ての生徒が卒業するまでの間、引き続き充実した教育の機会が保障されなければなりません。
そこで、再編対象高校での学習活動に支障のないよう教員を追加的に配置し、所要の施設整備を行うとともに、学校行事や部活動について活気のある活動が行われるよう、生徒指導、支援体制の充実ときめ細かな配慮が必要と考えますが、改めて知事に対応方針を伺います。あわせて、高校跡地の活用策についてどのように取り組むのか、知事の見解を伺います。
次に、新高校における地域社会のリーダー人材育成について伺います。
高校再編による４つの新高校は、来年４月の開校に向け、教育方針、カリキュラム、学習指導計画等について具体の準備が進められています。
新高校の概要リーフレットを見ますと、いずれも新高校の特色や地域の特性を踏まえたビジョンが示され、魅力ある学校づくりへの強い意欲が感じられます。例えば泊高校と入善高校による新高校の概要リーフレットには、表題に「集まれ！ 未来の地域コミュニティ創造者たち」と、また副題には「地域の持続的発展に貢献する人材を育てます」と、とても意欲的なフレーズがあります。
そこで、高校再編による４つの新高校では、具体的にどのような学びを実践し、地域社会のリーダー人材の育成につなげていくのか、教育長に伺います。
最後は、新時代に対応した高校改革について伺います。
去る５月、教育再生実行会議は、技術の進展に応じた教育の革新及び新時代に対応した高等学校改革について提言を公表しました。その中で、高校教育に関しては、Society5.0を生き抜く力を育み、社会を牽引する人材を育成するため、普通科や定時制・通信制課程のあり方の見直し、地域が抱える課題の解決に向けた学びの推進、特別な配慮が必要な生徒への対応など、幅広い観点から総合的な方向性が示されており、これを受け、今、中央教育審議会等において制度化に向けた具体的な検討が進められております。
今回の提言は、急速に変化する社会に対応するため、高校教育がどう変わらねばならないかを示しております。高校再編の枠組みに一まずめどをつけた本県において、次は県内の高校全体を俯瞰した改革に歩を進めることが必要であると思います。
そこで、この教育再生実行会議の提言をどのように受けとめているのか、また、本県の現状に照らし、高校改革に先進的に取り組むべきものについて知事の所見を伺います。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
6 ◯議長（中川忠昭君）石井知事。
〔知事石井隆一君登壇〕
7 ◯知事（石井隆一君）自由民主党を代表されましての鹿熊議員の御質問にお答えをいたします。
まず、９月補正予算案の編成方針についてであります。
今回の９月補正予算案の編成に際しましては、昨年度の奥田交番襲撃事件、また、ことし５月の大津市の保育園児死亡交通事故、また川崎市の児童等殺傷事件など、相次ぐ痛ましい事件を踏まえまして、県民の皆さん、特に子供たちの安全・安心の確保を重点分野といたしまして、保育施設周辺の交差点への防護柵等の設置、交差点150カ所について対策、実施いたしました。また、信号機の改良などの道路交通安全対策、また私立幼稚園の防犯カメラ等の設置支援、また未就学児の安全・安心を守る出前講習、県立高校の防犯対策の充実のほか、駐在所の安全対策、また豚コレラ対策の一層の強化などの経費を計上しまして、子供たちの安全確保はもちろんですけれども、日本一安全・安心な県づくりに向けて、改めてしっかりとした取り組みをするつもりでおります。
また、社会資本整備についても、全国的に相次ぐ災害を踏まえまして、公共事業は過去10年で最大の約65億円を確保したことに加えまして、主要県単独事業も38億円を計上し、県民の皆さんの生命、身体、財産を守る河川、道路、砂防等の整備を促進することにいたしました。
また、来月からの
消費税率引き上げも見据えまして、地域の産業、経済の活性化を図りますために、企業のＩｏＴ、ＡＩ機器の積極的な活用への支援ですとか、週４便運航となっております上海便を利用した誘客促進、立山黒部世界ブランド化に向けた称名滝へのアクセス改善のための道路改修などの観光振興、空港の利用促進にも取り組みますほか、県内企業、人手不足が課題となっておりますので、首都圏在住の社会人女性の移住、Ｕターン促進、移住支援金の制度のＰＲ強化に加えまして、優秀な外国人材の確保に向けまして、例えばベトナムからの人材受け入れに向けた現地でのマッチングや、日本語研修等の実施等の人材確保対策にも取り組むことにいたしております。全国的にも相当先進的な取り組みかと思います。
このほか、来年３月の北陸新幹線開業５周年を契機として、首都圏、関西圏からの一層の誘客促進を図りますとともに、北陸新幹線敦賀延伸を見据えた観光、移住、企業立地に係る意向調査等によります戦略の検討、また、有識者の方々によって１年余り検討いただきましたが、武道館機能を有する多目的施設の基本計画策定、また南砺福野高校の実習棟整備、新元号「令和」を記念した富山の文化の魅力発信や、児童相談所の機能強化やひきこもりに関する実態調査、医療福祉の充実、環境保全の一層の促進など、足元の課題にしっかり対応しつつも、本県の将来の発展を見据えたバランスのある、また積極的な予算編成に努めたところでありまして、昨年度を4.3％上回る115億円の予算案となりました。
また、財源確保の面では、国の交付金や、また有利な起債を最大限活用しまして、県財政の持続可能な運営にも十分配慮して取り組んでいきたいと思っていまして、今後とも全力で進めてまいります。
次に、第２期とやま未来創生戦略の策定についてお答えをいたします。
今ほどお話がありましたように、本県では、とやま未来創生戦略に基づきまして、結婚、出産、子育ての願いがかなう環境整備、産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進、また女性、高齢者など多様な人材の確保と労働生産性の向上、さらに活力あるまち、健やかな暮らし、未来を担う人づくりといった４つの基本目標の達成に向けまして、本県の特色や強みを生かしたさまざまな施策を積極的に推進してまいりました。
第１期の成果としましては、平成17年には1.37まで低下しました出生率が、その後徐々に回復して、ここのところ４年連続で1.5倍台を維持している、また、平成28年社会動態で、11年ぶりの転入超過になってきている、また、Ｕターン率がさらに向上したとか、また移住者が若い人を中心に増えてきているとか、女性就業率が高い水準を維持している、また、健康寿命が進んで、全国的にも男性が８番、女性が４番というふうにトップクラスとなってきたことなどが挙げられます。
一方で、課題としては、子育て家庭の育児に対する不安感や負担感が依然大きいように見受けられること、若い女性が依然として進学や就職を機に、県外に転出して本県に戻らない傾向が、以前に比べますとかなり減少しましたけれども、なお継続していることですとか、また、女性や高齢者、外国人の多様な人材の確保と労働生産性の向上や、また交通ネットワークの充実、中山間地域の活性化等が課題として挙げられます。
令和２年度を始期とします第２期の戦略策定の基本方針としましては、先般７月にとやま未来創造県民会議におきまして、まず現行戦略に掲げる４つの基本目標は基本的に維持すると、また２つには、分野横断的な視点からSociety5.0の実現に向けた５Ｇなど未来技術の活用、またＳＤＧｓの推進、北陸新幹線の敦賀延伸や大阪までの全線開通などを見据えた対応、それからグローバル化のさらなる進展といったような新たな潮流、局面に向けた対応を盛り込むことにしました。
さらに、こうした各基本目標に関連した視点として、新たに働き方改革、労働生産性のさらなる向上ですとか、女性、高齢者、外国人材等の活躍の促進、中山間地域の活性化、人生100年時代を見据えた取り組みなど、社会経済情勢の変化等の対応についても次期戦略にしっかり反映させていきたいと思います。
議員の御指摘のとおり、次期戦略は2020年代前半の本県のビジョンを示す重要なものでありますので、今後とも、議会はもとより、各方面から御意見などをいただきながら、富山県の未来創生が着実に進みますように、しっかりと取り組んでまいります。
次に、全国知事会議の成果等についてお答えをいたします。
去る７月、令和時代に入って初めての全国知事会議が本県で27年ぶりに開催されまして、全国の知事43名を初め、行政関係者合わせて約400名が来県されました。今回の知事会議の成果の一つとしては、全国初めての取り組みとしまして、プレイベントとして地方創生シンポジウムを開催しまして、当時の上田会長を初め、私を含め５人の知事が参加して、当面の地方創生のあり方等について議論を深めましたほか、多世代交流施設あしたねの森や富山県美術館等の県内視察を行いますとともに、本県の多彩な魅力とか取り組みを全国の知事さんなどにアピールできたということがあろうかと思っております。
また、知事会本体の会議におきましては、当時の石田総務大臣にも御参加いただきましたけれども、地方税財政や地方創生を初めとする諸課題について活発な議論が交わされまして、御指摘のように、私が委員長を務める地方税財政常任委員会においては、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保充実ですとか、また地方拠点強化税制や企業版ふるさと納税、これは適用期限が今年度末となっていますから、これをしっかり継続してむしろ拡充する、また、地方法人課税の偏在是正により生ずる財源の全額の地方財政計画の歳出への計上など、その過程では東京都知事などとの厳しい議論もありましたけれども、大都市の皆さんにも相当程度の御理解を得て、しっかりと提言に盛り込むことができたと思っております。
さらに、防災・減災、国土強靱化、５Ｇ等の先端技術を活用した地方創生、またＳＤＧｓの取り組み推進、また持続可能な社会保障制度の構築など、少子高齢化、人口減少社会を克服し、そのためにも、東京など大都市と地方との対立構造にしてはならないという観点から、都市と地方が自立、連携、共生する令和時代の地方創生という新たな理念を盛り込んだ地方創生・富山宣言、その中には、首都東京への過度な集中は出生率の低下や災害リスクなどを生じさせるものであり、是正が必要である一方で、日本の経済成長のエンジンとして、東京は世界をリードする国際都市としての機能強化も求められるといったことも盛り込みまして、全会一致で採択されたことは大変意義が深いことであり、また、富山県からの政策の発信という意味で、相当程度意義があったかなと思っている次第であります。
今後は、今度新しい会長が就任されましたけれども、全国知事会初め地方６団体とも連携しまして、少子高齢化、人口減少社会を克服して、新たな時代の地方創生の実現を図る、そのために、引き続き政府等に対して、経済産業政策、国土政策、税財政政策、社会保障制度など、各般の政策の推進を強く働きかけてまいりますほか、本県についても、北陸新幹線の敦賀延伸ですとか、５Ｇなど新たな技術の活用とか、ＳＤＧｓとか、富山県としても積極的に取り組んできたこともございますが、こうしたものも生かして、県民の皆様とともに、新たな挑戦に果敢に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、施策へのＳＤＧｓの反映についての御質問にお答えをいたします。
議員の御案内のとおり、ＳＤＧｓ、大変幅広い概念ですけれども、４年前に国連で採択されたことを受けて、国は自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取り組み促進のために、昨年度から
ＳＤＧｓ未来都市の公募を開始されました。最初は、未来都市ということですから、市町村中心の制度だと受けとめておったんですけれども、都道府県も対象としていただけるということですので、県ではこれまで全国に先駆けてさまざまな環境保全などの取り組みを進めてきた実績も踏まえまして、環日本海地域をリードする環境・エネルギー先端県とやまとして国に提案をいたしまして、議員からもお話しのとおり、去る７月１日、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。南砺市さんも一緒でありますが。８月には、その提案内容を富山県
ＳＤＧｓ未来都市計画として公表させていただきました。
国の
ＳＤＧｓ未来都市は、中長期を見通した持続可能なまちづくりのために、地方創生に資する自治体の取り組みを推進するものでありまして、県としましては、まず今回策定した計画に沿って、小水力発電の推進とか、水素エネルギーの利活用、プラスチックの発生抑制、食品ロス削減のための商習慣の見直しとか、あるいは水資源の保全、また黒部ルートの一般開放などによる観光振興、そういったことをしっかり進めていきたいと思っております。
また、本県におきましては、ＳＤＧｓに対する県民の皆様の理解を深めたい、また持続可能なまちづくり推進に向けた機運の醸成を図りたいということで、富山県
ＳＤＧｓ未来都市選定記念フォーラムの開催ですとか、東京ガールズコレクション富山で応援ＰＲもしましたり、周知啓発に努めております。
また、お尋ねのＳＤＧｓを推進しますために、県庁内では各部局の次長で構成するとやま未来創生推進本部プロジェクトチーム会議を開催しまして、個別施策へのＳＤＧｓの理念の反映について取り組むことにいたしております。
例えば10月に世界で最も美しい湾クラブ世界総会が開催されますけれども、この機会にも、ごみの分別や食品ロスの削減、マイボトルの携行など、エコスタイルで実施することにするといったようなことも進めることにしております。
さらに、県内の多様なステークホルダーの連携を図りますために、関係団体の実務責任者等で構成する富山県ＳＤＧｓ推進連絡協議会の第１回会議を本日午後に開催しまして、県全体でのＳＤＧｓの観点を取り入れた持続可能なまちづくり、国づくりを、もとより市町村や企業、県民の皆様とともに、連携しながらしっかりと進めてまいります。
次に、外国人材の活躍と多文化共生推進についてお答えをいたします。
県としましては、先般、これまでの多文化共生の推進の観点に加えまして、新たに外国人材活躍の観点を盛り込みました富山県外国人材活躍・多
文化共生推進プランを策定させていただきました。
まず外国人材活躍ですけれども、御承知のとおり、県内の技能実習生、平成25年の2,800人代から平成30年にはもう5,200人代に急増しているということもありますし、また、在留資格「特定技能」の創設によりまして、人材不足の14業種については、国全体で今後５年間で、技能実習生からの移行を含め最大34万5,000人の受け入れが見込まれておりますこと、また、その後、産業界からも要請がありまして、富山県としても他の県とも打ち合わせまして、全国知事会として業種の追加の要望も行っております。
こうしたこともありますが、まず留学生等の高度な外国人材の積極的な活用ですとか、そのために、首都圏や関西圏での外国人留学生を対象とした合同企業説明会も予定しております。
また、外国人技能実習制度の利用促進など、それから新たな在留資格特定技能の受け入れ、そのための特定技能の在職者向けセミナーなど技術向上講習の実施なども行います。こういった３つの方向性に沿って施策展開することにしております。
また、多文化共生の推進につきましては、地域におけるコミュニケーションの支援、
外国人ワンストップ相談センターの設置なども行っておりますし、また、外国人児童生徒などの教育に関する支援、また生活支援の充実、例えば外国人の方を対象とした110番通報講習の開催あるいは119番通報なども多言語対応を促進するとか、また多文化共生の地域づくり、シンポジウムをやりましたり、出前講座をやりましたり、ＳＮＳを活用して富山県の魅力を発信したり、そういった４つの方向性に沿って施策を展開することにしております。
なお、６月18日に開所しました
外国人ワンストップ相談センターにつきましては、多言語で多岐にわたる相談内容に対応しておりますので、８月末現在でこれまでの相談件数が、２カ月ちょっとぐらいで133件、３カ月近くですか、となっておりまして、昨年度とやま国際センターで実施しておりました外国人のための生活相談等の年間相談件数が74件ですから、３カ月弱で133件、相当効果が出ているかなと思います。
今回提案しております９月補正予算案でも、こうしたさまざまなニーズに対応しまして、
外国人ワンストップ相談センターの相談体制の充実強化を図るために、例えば市町村の窓口、市民課とか税務課とか子ども支援課、こういった窓口の担当者や行政書士等の専門家を対象にした研修を実施することにしております。
また、外国人の方の悩み事にはどうしても日本語に関するものが多いので、今後、日本語教室等の連携会議の場や、市町村やＮＰＯなどから日本語教育に関するニーズを聞き取りいたしまして、どうしたらさらに対応を充実できるか、連携、協働のあり方を検討することにいたしております。
こうしたことは、もとより市町村や、あるいはＮＰＯとか企業とかさまざまな関係団体との連携、協働が大変重要ですから、今後、富山県外国人材活躍・多文化共生推進連絡会議というものを新たに設置しまして、具体的な取り組みを協議して、このプランを絵に描いた餅にしないで総合的に着実に進めていきたい、こういうふうに考えております。
次に、
全天候型体育文化施設整備についてお答えをいたします。
健康・
スポーツ環境充実検討会におきましては、
全天候型体育文化施設整備のあり方につきまして、去る８月末に、武道館機能を有する多目的施設を整備することが望ましいと考える、そういう取りまとめをいただきました。
一昨年12月に実施した県民意識調査におきまして、「前向きに検討すべき」が17.1％、「必要だと考えるが、既存施設の統廃合など県の行財政状況等を十分考慮した上で検討を進めたほうがよい」が52.6％、また「不必要だ」というのが25.4％ありましたので、こうしたことを勘案しますと、県民の皆様の大部分の方は多面的で慎重な検討を望んでいらしたと考えられます。
今回の提言は、これまでも県議会などで、議員を初めいろんな御意見をいただいてまいりましたけれども、今回の提言は多面的でさまざまな御意見も交わしていただき、４回にわたって議論を熱心にやっていただいた上でまとめたものでありまして、議員から常識にかなうんじゃないかという御評価をいただきましたけれども、多くの県民の皆さんにおおむね理解していただける提言になったのではないかと思います。
今後は、武道館機能を有する多目的施設の整備に向けまして、立地場所や整備計画、管理運営計画等の具体的な検討を進めていく必要がありますので、今回の補正予算案では基本計画策定費を計上いたしております。
武道競技を初め、多くの室内スポーツ競技の大会や練習会等に加えまして、音楽イベントを初め、さまざまなイベントも誘致できる施設とすることで、スポーツ振興、競技力向上、県民の健康増進、さらには地域の活性化に寄与するものにしたい。せっかくつくるのでございますから、そう考えております。
また、この施設が地域活性化に効果的なものとなりますように、また３年７カ月後に迫ってきた北陸新幹線敦賀開業ということも念頭に置いて、できればそのころまでに間に合うように、本県の行財政状況を十分考慮しながら、県議会初め幅広い県民の皆様の御意見をいただきつつ、できるだけスピード感を持って検討を進めまして、今年度末までには、この武道館機能を有する多目的施設整備の基本計画を取りまとめたいと考えております。
なお、新たな施設と既存の富山武道館、高岡武道館の統廃合につきましては、今後、地元市を初め関係方面と十分協議いたしまして、適切に対処していきたい、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
次に、
シアター・オリンピックスについての御質問にお答えいたします。
シアター・オリンピックスについては、先月20日に東京で開幕式を開催し、また先月23日から県立利賀芸術公園、また一部は黒部のセレネなどを会場に、世界16の国と地域の世界第一線の演出家などによる舞台芸術30作品が上映されております。
先端的なすばらしい舞台芸術を一度に鑑賞できる機会だということで、64の公演のうち18公演でチケットが既に完売しているほか、また、当日券を求めて多くの方が利賀や黒部を訪れていらっしゃるということであります。
開会後の３日間だけで3,350人が観劇されて、地元の食を提供するブース等を含めますと約4,000人が来場されたということで、その後も多くの方が訪れておられます。
実際に演劇を鑑賞された方々からは、心の奥底から満たされたとか、役者の体中からエネルギーを感じた、本当に感激した、また来たいとか、久々に芝居で泣いたなどの声がＳＮＳ等で発信されるとともに、国内外のメディアも多数取材に訪れて、大変高い評価をいただいております。
今回の
シアター・オリンピックスは、祭典史上初めて日本とロシア、開催地の自治体としては、人口535万の大都市であるサンクトペテルブルク市と人口105万の富山県とが共催ということでありますけれども、具体的には約500人の過疎地である利賀、また一部は人口４万1,000人の黒部市の会場でこの祭典を開催するということで、芸術文化の力、芸術文化による地方創生の可能性も示せたのではないかと考えております。
また、演劇の聖地としての利賀がさらに注目を浴びることとあわせまして、本県の舞台芸術への取り組みが世界に発信されるとともに、交流人口の拡大といった効果も期待されます。また、これまで富山県は豊かで美しい自然環境、また地方の県としては活力のあるものづくりの県、住みよさ、暮らしよさということで相当高い御評価もいただいてきましたが、この
シアター・オリンピックスの開催とか、アートとデザインをつなぐ富山県美術館とか、また高志の国文学館の活動と令和の考案者とされる中西進館長の存在、活動とか、あるいは世界こども舞台芸術祭などの取り組みを通じて、芸術文化の面でも相当な輝きのある県として評価もいただけるのではないかと考えております。
今月23日の閉幕までの残された期間、訪れた方々が大きな感動と満足を得られるように、実行委員会や県関係者が協力しまして、運営の面で最大限努力してまいりたいと考えております。
次に、
東海北陸自動車道と能越自動車道についての御質問にお答えをいたします。
県としましては、この
東海北陸自動車道、何といっても日本海側と太平洋側を日本列島のど真ん中で結ぶ大動脈でありますから、この４車線化に積極的に取り組んでまいりました。全線が選定されたことは大変喜ばしく思っておりますし、お力添えをいただいた国会議員の皆様、また大御所でいらっしゃる綿貫先生、また県議会初め関係各位に心からお礼を申し上げたいと存じます。
引き続き施工に時間を要する飛騨トンネルや、県内で言えば袴腰トンネルなど含めて、48キロ区間の早期着手に向けて、必要な財源が確保されるように、岐阜県や沿線市町等と連携して、国に積極的に働きかけてまいります。
この安全・安心計画に乗ったんだから、大体５年から15年以内にはできるという見通しのはずなんですけれども、そういう中でもできるだけ早期に進めていただくように、引き続き努力してまいります。
また、能越自動車道については、高岡インター以北を無料の暫定２車線区間として供用しているわけですが、国の計画では、無料の暫定２車線区間の４車線化については、広く利用者の利便性向上に寄与することから、負担の公平性や将来の維持管理に係る税負担を軽減する観点に立って、関係自治体から地域の意見を聴取した上で、利用者負担、有料道路事業による整備について検討を進めるとされたところでございます。
県としましては、まだこの能越自動車道は石川県内に未整備区間が残っておりますので、まずは全線供用を急ぐ必要があると考えておりますけれども、議員の御指摘のとおり、小矢部東インターから氷見インターまでの年間の日平均交通量は１万台を超える状況となっておりますから、引き続き交通量の推移を注視するとともに、無料の暫定２車線区間について４車線化すると、先ほど御紹介したような国の議論でありますから、こうした国の議論の方向も見きわめながら、４車線化への働きかけについて検討し取り組んでまいりたいと思います。
次に、立山黒部世界ブランド化についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、高山や金沢のことを考えますと、富山県、外国人のお客さん、立山黒部アルペンルートで言うと、この15年で11倍ぐらいになったんですけれども、実はまだまだ伸び代が大きいと、こういうふうに思っているわけでございます。
そこで、多くの外国人観光客を含めて、多くの観光客に本県に滞在していただくということで、そのためにも、「立山黒部」世界ブランド化推進会議を２年前に立ち上げまして、さまざまなプロジェクトを推進してまいりました。
特に昨年、関西電力と合意できました黒部ルートの一般開放旅行商品化につきましては、来月から安全対策工事が本格的に着手される予定ですけれども、世界的な山岳景観である立山と日本一のＶ字峡・黒部峡谷である黒部エリアを結ぶ周遊ルート等になりまして、また日本の電源開発の歴史と関係者の御苦労を知ることができる、世界的にもまれな産業観光ルートの形成につながりますから、有識者の方々の御助言も得て、先月はこの推進会議の委員の方々と御一緒に立山エリア等を視察いたしましたけれども、黒部市や関西電力さんとの連携も図りつつ、せっかく来ていただく観光客の皆さんの満足度をさらに高める、そのためにどうするかといった検討を進めることにいたしております。
また、立山黒部の滞在プログラムとして、外国人旅行客の方々に御好評いただいているガイドツアー、英語などによる外国語で対応できるガイドツアーの充実に取り組んできておりますほか、貴重な観光資源であります称名滝へのアクセス向上のために、車両の運行に向けた道路改修等に取り組みますとともに、できればバリアフリーや環境に配慮したグリーンスローモビリティを走らせる、運行するということを目指しているわけですけれども、また、美女平や弥陀ヶ原、室堂等における滞在周遊の促進についても調査を実施しております。
さらに、外国人旅行者がさらに増えてきますと、混雑への対応として、待ち時間の解消が喫緊の課題となっております立山─美女平間につきましては、ロープウエー整備の環境調査を環境省、立山黒部貫光等と連携して進めております。
これまでのケーブルカーですと、60年ぐらいたっているわけですが、時間当たり700人しか運べない。最新鋭のロープウエーですと時間当たり1,400人運べるということですから、こういったことも進めてまいりたいと思いますし、またフリーＷｉ─Ｆｉの整備、これは国際的な観光地では必須であります。また、登山道における多言語化等を積極的に進めております。さらに加えまして、立山黒部の世界に向けた魅力発信のために、立山黒部ブランドのロゴマーク等の作成ですとか、トリップアドバイザーを活用した、これは世界最大の旅行サイトでありますけれども、誘客促進にも取り組むことにいたしております。
立山黒部の世界ブランド化は、実は富山県だけではなくて、観光立国を推進する日本全体にとって重要な取り組みだと考えておりまして、立山黒部が選ばれ続ける観光地となりますように、関西電力を初め、立山黒部貫光、黒部峡谷鉄道などの民間の皆さん、また地元の市、町とも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、豚コレラ対策についてお答えをいたします。
御承知のとおりの状況であります。県では、そうした豚コレラ対策、迅速な対応が必要だということで、御理解いただきまして、３次にわたり、予備費を活用して、養豚農場での野生イノシシ防護柵の設置支援など防疫体制の強化、また捕獲わなの増設や捕獲強化活動種の県単上乗せなど、野生イノシシの捕獲強化を柱とする豚コレラ緊急対策事業を実施しますとともに、経口ワクチン散布等に取り組んでおります。これは野生イノシシへの経口ワクチン散布ですね。さらに、９月補正予算案では、今年度後半に向け必要となる捕獲強化活動費や捕獲した野生イノシシの検査への提供に要する経費への支援、１頭当たり6,000円、こういったものも計上させていただいております。また、飼養豚へのワクチンの接種については、県内全域、全ての養豚農家が飼養豚へのワクチン接種を希望されている。また、現実にも、岐阜県、愛知県初め他県では、野生イノシシ対策や経口ワクチン散布等の対策を打っていても、なお養豚農場での発生が見られている。これまで殺処分されたものでも、74の農場、約13万4,000頭という状態になっておるわけですから、私は豚コレラ感染拡大防止のための現実的な選択として、国がその実施を真剣かつ速やかに検討すべき時期に来ているのではないかと考えております。
このため、去る８月20日、農水省に対して、本当は大臣に直接お会いしたかったんですけれども、どうしても時間が取れないということで、担当局長に対して、これは国が主導的に責任を持って飼養豚へのワクチン接種の実施について検討していただくよう、直接強く要請いたしました。
こうしたことを受けて国では、９月５日に豚コレラ防疫対策本部を開催して、豚コレラ終息に向けた今後の対策として、現在備蓄しているワクチンについて防疫上必要となる条件を満たすことの可能性について、関係県と有効な仕組みについて協議をする。これは、地域内の生産者や流通業者から同意が得られるかどうか。また、生体や肉や肉製品の移動や流通はワクチン接種地域内に限るとか、移動、流通は帳簿、伝票あるいはこれにかわる方法で監視できると、こういったようなことがきちっとできるかどうかということも含めて、関係県と協議を継続するとともに、新たな対策として、血液検査によってワクチン接種した豚と感染した豚との区別ができるマーカーワクチンについて、その有効性を検証するとともに、必要な手続を進めるということが示されました。
このマーカーワクチンについては、地域内の関係者の同意は必要ですけれども、事前検査、モニタリングを条件とすれば、接種豚の自由な流通が可能になるということであります。ただ問題は、我が国では未承認ワクチンでありまして、国内で感染拡大している豚コレラウイルスへの有効性の検証とか、国の食品安全委員会による健康への影響評価などの手続が年末までを目途に国で進めるということであります。
私は、本当はこのマーカーワクチンのような考えがあるのであれば、もっとこうした案を早く示していただいて、早く実効性を検証してもらったらよかったなとも思いますけれども、いずれにしてもこれは大事な問題であります。引き続き国に対しては、飼養豚へのワクチン接種についての速やかな検討を強く働きかけますとともに、厳重な警戒を続けて、県内養豚農場での発生防止のため、引き続き最大限努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
御承知かと思いますけれども、昨年９月に豚コレラが豚に発生してから１年が経過しているわけですね。このまま推移して、発生してから２年以内に正常性を回復できない場合は、日本全体が非正常国として取り扱われる。これは国際獣疫事務局の手順書に記載されていることであります。
こうしたことを考えますと、やはりさまざまな有効な対策をできるだけ速やかに進めていく、これが今求められているということでありまして、そのことについてはこの間、農水省の局長さんにもじかに、向こうも御専門家ですからよく御存じなんですけれども、やっぱりスピード感を持って対応していただくように改めてお願いをしてまいりました。
次に、医師確保対策についての御質問にお答えいたします。
県ではこれまで、県全体として必要な医師を確保し、公的病院等における医師不足を解消することを目指して、自治医科大学における医師の養成とか、富山大学や金沢大学の医学部の定員増や特別枠の創設、また大学の定員増と連動した医学生への修学資金の貸与、県の臨床研修病院連絡協議会を設置して、医学生や臨床研修医に対する専門医研修などの情報提供などの支援に取り組んでまいりました。
こうした取り組みもありまして、特別枠、地域枠の学生の県内病院への就職など、着実に成果はあらわれておりまして、例えば公的病院への常勤の医師の方の数ですけれども、平成22年が1,133人でしたが、令和元年では1,343人、210人増えているといったことでございます。
こうした中で、国においては、平成30年７月に医療法及び医師法を改正されまして、本年度中に医療ニーズや人口構成、医師の性別年齢構成等を踏まえて、国が地域ごとに算定する医師偏在指標をもとに、各都道府県に対して特別枠等の医師の就業義務年限内の配置などを定めるキャリア形成プログラムを盛り込んだ新たな医師確保計画の策定を求めておられます。
県としましては、医療圏ごとの医師偏在是正につきまして、平成29年度、２年前から富山大学に寄附講座を設けまして、医療圏ごとの必要医師数の調査分析を進めますとともに、これに基づいて地域医療で中心的役割を担う公的病院に医師を派遣しますなど、一定の成果を目指しております。
こうした取り組みも生かしながら、医師確保計画を策定して、大学や公的病院、県医師会等と連携しまして、引き続き着実な医師確保に取り組んでまいります。
また、国に対しても、県の取り組みの前提となる医師全体の需給調整や、不足が見込まれる診療科医師の都道府県間の偏在是正等について責任を持って行っていただくことを引き続き強く働きかけてまいります。
次に、再編対象となる高等学校の学習活動等の充実についてお答えをいたします。
高校再編は、あくまで高校教育の一層の充実を図る観点から行うものでありますので、新高校はもとより、令和２年、３年度の移行期における再編対象校におきましても、これまでと同様に充実した高校生活を送ることができますように、学習活動や、また生徒指導支援体制の充実強化に向けまして、優先的かつ重点的に取り組むことが大切だと考えております。
こうした取り組みの方向性は、外部有識者から成る開設準備検討会で取りまとめられました新高校４校の開設準備に係る基本的な考え方にも示されておりまして、その後、総合教育会議におきましても、再編対象校に対するきめ細かな配慮が必要だと判断されたところであります。
そこで、再編統合対象の４校については、授業改善に向けた拠点校への視点、これは、例えばタブレット端末を活用した授業を行うＩＣＴ教育の実施校としましたほか、生徒用トイレの洋式化の整備、それから、学習はもとより、学校行事や部活動などの教育環境の一層の充実強化に取り組みますとともに、教員の配置につきましても、前期再編では、再編統合対象の方向で学ぶ生徒が卒業するまでの間、充実した学びの機会が保証されるように、高校で教員の追加配置なんかもしていることを踏まえまして、今回の高校再編においてもしっかりと対応したいと思っております。
また、再編統合の対象とされた高校跡地の活用については、それぞれの学校の歴史や伝統、また地域の方々の熱い思いを持って支えてきていただいたことを十分に踏まえることが大切だと思っておりますので、そこで、県有地でありますから、県有地活用の観点から、県として活用方策を検討することはもちろんなんですけれども、まずは地元の市、町において、地方創生の観点などから活用方法について検討していただくことが必要ではないかと考えておりまして、そのための県単独の補助制度も昨年度から設けて支援させていただいております。
現時点では、御存じかと思いますが、朝日町では昨年度に引き続き、この補助金も活用していただいて検討されていまして、今年度中には跡地活用の方向性を取りまとめられる予定と伺っております。また、高岡市においては、今年度この補助金を活用して、小中学校の再編に関して、学校を核とした地域づくりについて調査検討を進められるとの御意向を伺っております。さらに、南砺市においては、跡地の利活用を調査研究するために、この５月にこの補助金活用の申請書を提出されております。
今後とも、こうした関係市、町と密接に連携協力しながら、高校跡地の活用が地域の活性化などにつながり、住民の皆さんにも納得してもらえるように、そういうことにつながりますように、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、高校改革についての御質問にお答えをいたします。
議員からお話しのございましたとおり、去る５月の政府の教育再生実行会議の第11次提言で、ＡＩとかＩｏＴなどの技術革新に伴って、Society5.0の到来など、グローバルな競争が激化していることも受けて、こうした変化に対応して活躍する人材の育成に向けて取り組むべき方向性が示されました。
具体的には、新時代に対応した高等学校改革については、Society5.0に向けて求められる力を育む、例えばＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用する、そういう力ですね、また、科学的に思考して吟味し活用する力とか、また価値を見つけ生み出す感性と力とか探求力とか、そういったことが言われていますけれども、そういう力を育むとともに、地域社会を牽引する人材育成に向けて、普通科などの学科のあり方を検討しますことや、また、高校と市町村、産業界、大学とが協働しながら、地域課題の解決等を通じた学びの実現などによる地元定着やＵターン等につながる地域連携のあり方などについても提言をされております。
これらの提言内容は、富山県の教育大綱の基本理念であります、ふるさとに誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成、こういった点と目指す方向としてはおおむね同じ方向ではないかと思います。
本県の高校教育は、産業構造などの現状に照らしますと、富山県では御承知のとおり、全国平均と比べると職業科の比率が高いですね、それから、高校生の皆さんの県内への就職割合も高いといったようなこともございます。そういった現状も踏まえて、地域の活性化に資する人材を育成していくためには、ＩＣＴ教育の推進などに加えまして、地域などと連携した取り組みを進めていくことが重要だと思っております。
そのために、県としては国に先駆けて、２年前に策定した富山県教育振興基本計画に沿いまして、第４次産業革命の流れの中で、ＡＩやＩｏＴなど急速な技術革新による新技術、ＩＣＴ教育の推進を進めておりまして、その実施校を今年度は42校にまで拡大しますとともに、配備するタブレット端末も、４年前にはまだ県内40台でしたが、今年度は1,522台に大幅に拡充することにしております。
また、人口減少に伴う少子高齢化が急速に進む中で、地域を支える人材の育成を図りますために、学校と地域、企業などの連携による教育活動、例えば地域行事への参加とか、社会福祉施設の訪問とか、地域美化運動とか、こういったことも考えられますし、また、みずからの将来の進路を描くためのキャリア教育として、社会に羽ばたく「17歳の挑戦」事業に取り組むということにいたしております。そのほか、グローバル化などにも対応する教育にも心がけております。
教育再生実行会議の提言については、現在、中央教育審議会において具体的な検討が始まったところでありますが、今後の国の動向をも見守りながら、本県の将来を見ながら、また時代の大きな変化に対応した人材の育成に資するように、高校教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
以上であります。
8 ◯議長（中川忠昭君）
須河生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長須河弘美君登壇〕
9 ◯生活環境文化部長（須河弘美君）私からは、子供の文化活動の充実についての質問にお答えいたします。
御紹介いただきました富山県
芸術文化アドバイザー派遣事業につきましては、子供たちの芸術文化活動を推進するため、学校や地域に音楽、舞踊、演劇などの専門家を派遣するものであり、昨年度は21件に派遣をし、延べ2,396人の児童生徒の皆さんなどに参加いただいています。
平成29年度からは吹奏楽部門を追加し、参加者数も大きく増加しているところでございます。
このほか、子供たちが気軽に芸術文化に触れることができるよう、例えば美術館等では、児童生徒が学芸員と対話しながら作品を鑑賞する美術館へおいでよ事業や、子供向けの企画展、ワークショップ、講演会等を実施しております。
また、子供の文化活動を充実、活性化させるための取り組みとして、地域の多彩な子供の芸術文化活動や、学校コンサート等に対して支援するこどもドリームアカデミー事業を実施しているほか、学校教育においても学校巡回劇場開催への支援等を行っております。
さらに、今年度新たに高志の国文学館の企画展で使用したパネル等を小中学校に出張展示する移動文学館事業を実施するほか、来年度開催予定の2020年とやま世界こども演劇祭のプレ公演を、子供に身近な市町村の会場で実施したところでございます。
今後とも、学校、家庭、地域社会において、子供たちが本物の文化を体験し、文化活動に参加できる環境づくりのため、魅力的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（中川忠昭君）
蔵堀総合政策局長。
〔総合政策局長蔵堀祐一君登壇〕
11 ◯総合政策局長（蔵堀祐一君）次に、中
山間地域創生総合戦略に関する御質問にお答えをいたします。
中
山間地域創生総合戦略の策定に当たりましては、富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例の第３条に定めます基本方針や、中山間地域の現状と課題等を十分踏まえまして検討を進めることといたしております。
先月22日に開催いたしました第１回の検討会では、条例第６条の規定に基づきまして、第１に、地域のコミュニティーの再生、人口の安定及び地域の保全、第２に、地域経済の活性化促進、若者等の所得の増大、第３に、生活に必要不可欠なサービスの確保、この３つの観点から検討を進めることとなりました。
また、今後５年間、令和２年度から令和６年度の５年間でございますが、この計画期間中に総合的かつ重点的に取り組む施策といたしまして、地域サポート人材の育成など住民主体の地域づくり、２つ目には、安全で環境にやさしい地域の形成、３つ目には、移住応援人口の拡大など新たな人の流れの創出、４つ目には、地域の特性を生かした農産物の高付加価値化などの事業の振興、５つ目には、ドローンやＩＣＴなど先端技術を活用いたしました産業振興と生活の確保とすることなど戦略の策定方針についておおむね御了解をいただいたところでございます。
また、御質問の地域運営組織につきましては、県内中山間地域は115の小学校区で構成されておりますけれども、このうち44地区で地域運営組織が設置されております一方で、現状に不安を感じつつも地域運営組織の形成に向けたノウハウがないといったところも多い状況でございます。
このため県では、地域運営組織の形成に向けまして、地域課題の解決や将来像の検討など、地域活性化について住民の話し合いを支援いたしますため、今年度から新たに地域づくりの専門家を派遣する支援を実施しております。また、地域づくりをサポートする人材育成のための研修も行っているところでございます。
県といたしましては、総合政策局が中心となって部局横断的に中山間地域における総合的な対策を講じるということといたしておりますが、今後、中山間地域における持続可能な地域社会の形成に向けまして、県政ふれあいトークを初め、中山間地域住民の皆さん、また県議会を初め関係の方々の御意見もよくお聞きをして、市町村や関係団体と連携して、総合的な中山間地域対策の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（中川忠昭君）猪俣観光・交通振興局長。
〔観光・交通振興局長猪俣明彦君登壇〕
13 ◯観光・交通振興局長（猪俣明彦君）私から、観光施策の推進について２点お答えいたします。
まず、文化財を活用しました観光プログラムの推進についてでありますが、訪日外国人観光客の満足度を高め、滞在時間を長期化するためには、議員御指摘のとおり、世界遺産の五箇山合掌造り集落、国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、日本遺産に認定されました高岡や井波など、本県の観光資源として魅力ある文化財を活用し、外国人観光客のニーズに合わせた観光プログラムを造成することが重要であると考えております。
そこで、県では、訪日外国人観光客の満足度を高めるため、五箇山合掌集落のライトアップなど、文化財等の魅力を活用したイベントの開催支援、北陸新幹線開業５周年に合わせ、北陸３県とＪＲ３者との連携によるJapanese Beauty Hokurikuキャンペーンで実施します勝興寺の特別拝観など、観光施設での特別展の開催のほか、外国人観光客へ文化財の魅力を広く発信します文化財ボランティア等の育成、また文化財の保存修理、美装化への支援等に取り組んでいるところでございます。
また、滞在時間を長期化するため、例えば冬の五箇山でのかんじき体験や、合掌造りの中でのいろりを囲んでのジビエ料理体験など、文化財を活用しました体験型観光プログラムや、文化財等と縁のあります周辺地域の伝統工芸品等の制作体験などを組み合わせました観光プログラムの造成を促進しますほか、海外メディアや旅行会社の招聘による観光情報の発信などにも取り組んでいるところでございます。
県としましては、引き続き本県の多彩な文化財の活用による滞在型観光プログラムの拡充を図りますとともに、観光資源の磨き上げや新たな観光資源の発掘に努めるなど、さらなる誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、滞在型観光を推進するための多角的な取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、国際会議などＭＩＣＥの積極的誘致や隣県等と連携した広域観光の推進は、本県の観光振興の観点からも非常に重要であると考えています。
そこで、県では、国際会議等のＭＩＣＥ参加者の滞在時間を延ばし、観光消費を拡大するため、県内観光に利用しますタクシー料金やバスチャーター料金への助成、また、英語で観光案内ができますボランティアの派遣などに取り組んできたところであります。
また、今年度新たに海外で開催されました商談会への出展やＭＩＣＥブランドロゴの作成に取り組むなど、戦略的なＭＩＣＥ誘致活動を展開しているところでございます。
さらに、富岩水上ラインのナイトクルーズや、夜景と富山湾ずしを楽しみますツアーなどの旅行商品の企画販売など、夜の観光の魅力創出に取り組むほか、黒部峡谷鉄道の星空トロッコや富山地鉄のスカイバス夜間運行など、民間事業者の取り組みにつきましてもＰＲに努めているところでございます。
また、広域観光の推進につきましては、北陸３県やＪＲ西日本等との連携により、年間を通じた誘客キャンペーンに北陸地域が一体となって引き続き取り組みますとともに、来月大阪で開催されますツーリズムＥＸＰＯジャパン2019ＯＳＡＫＡに共同出展するほか、岐阜県等と連携し、高速道路を活用した周遊を図る飛騨・富山ドライブプランをさらに充実するなど、近隣県等と緊密に連携した取り組みを進めることとしております。
県としましては、引き続き観光客の周遊促進や旅行消費の拡大など、滞在型観光の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（中川忠昭君）芝田商工労働部長。
〔商工労働部長芝田 聡君登壇〕
15 ◯商工労働部長（芝田 聡君）
県産業技術研究開発センターの活用についての御質問にお答えいたします。
県産業技術研究開発センターは、本県のものづくり産業を支援する拠点施設として、最先端の設備を導入し、研究開発や技術指導、人材育成等に取り組んできており、県内全体の企業はもとより、県外企業にも多く利用いただいております。
議員御紹介のとおり、去る７月には、高岡市の
ものづくり研究開発センターに
オープンイノベーション・ハブ及び環境負荷評価棟を、南砺市の
生活工学研究所に
ヘルスケア製品開発棟を、富山市の機械電子研究所に
先端デバイスマルチ信頼性試験室を開設し、産業支援機能をさらに強化したところであります。
こうした産業支援機関の多くが県西部地域にあることから、県ではこれまでも県東部の企業の利便性に資するため、魚津市内に新川地区技術相談窓口を開設し、ものづくりに関する無料相談会を定期的に開催しているほか、問い合わせのありました企業への出張相談なども実施しております。
また、今年度から県内企業の技術開発担当者等を対象とした実習トレーニング研修を実施しており、県のホームページや各工業会等を通じまして、広く県内全域の企業に呼びかけ参加者を募集しているところであります。
また、将来の本
県ものづくり産業を担う中高校生を対象に、今年度新たに
県産業技術研究開発センターの見学機会を設けたところであり、最先端のものづくり技術に直接触れてもらうほか、産業支援機能の役割についても理解を深めてもらう取り組みを進めております。
今後とも、新拠点の開設により機能を強化いたしました当センターを多くの県内企業に活用していただくよう周知に努めますとともに、将来のものづくり人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
16 ◯議長（中川忠昭君）河村農林水産部長。
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕
17 ◯農林水産部長（河村幹治君）農業所得向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
農業就業人口の減少や高齢化が進行する中、本県農業を若者に魅力ある産業とするためには、生産性や収益性の向上により農業所得の増大を図るとともに、それに向けた経営のあり方をイメージできるようにすることが重要であります。
このため県では、ソフト、ハード両面の支援によりモデル経営体を育成するとやま型農業成長戦略チャレンジ支援事業を実施し、水田農業に特化した農業構造を生かしつつ、経営規模の拡大や園芸作物の導入による経営の複合化などにより、年間を通じて所得と人材を確保し、主たる従事者の所得750万円以上を目指すとやま型農業経営モデルを策定したところであります。
この経営モデルを昨年５月に策定した富山県農業・農村振興計画に位置づけ、具体的事例とともに農業経営者や就農希望者等への周知を図りますとともに、こうした経営モデルの県内への横展開を図るため、担い手への農地集積の推進や経営の複合化、高度化に必要な機械等の導入や法人化など、経営基盤の強化に向けた支援などを行ってきておるところであります。
また、将来を担う若い皆さんに農業を積極的にチャレンジいただけるよう、とやま農業未来カレッジで通年研修や農業経営を体系的に学べる農業経営塾を実施しているほか、農業次世代人材投資資金による研修期間中や経営開始後の一定期間における収入確保の支援などを行っております。
さらに、若者の関心が高いロボット技術やＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業の推進に向け、自動運転トラクター等のスマート農機等の性能の実証や、ＩＣＴを活用した施設園芸の実証、普及などにも積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも、市町村やＪＡ等関係団体の皆様とも連携をしながら、こうした取り組みを強化し、若い皆さんが意欲と展望を持って農業に参入し、経営の安定と発展に取り組んでもらえるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（中川忠昭君）市村厚生部長。
〔厚生部長市村仁志君登壇〕
19 ◯厚生部長（市村仁志君）児童虐待、社会的養育についての質問にお答えをいたします。
児童虐待防止対策につきましては、相談対応件数の増加や平成28年の児童福祉法等の改正、国の緊急総合対策等を受け、県では児童福祉司等の増員やハンドブックの作成、研修会の開催など、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化を図ってまいりましたが、今後も６月の児童福祉法の改正への対応など、さらなる対策の強化が求められております。
また、保護者から適切な養育を受けられない児童を社会全体で公的な責任のもとに養育を行います社会的養育については、里親委託率が18.5％と、10年前と比較して伸びているなど一定の成果が出てきてはおりますが、平成29年に国が策定をいたしました新しい
社会的養育ビジョンを踏まえまして、家庭養育優先原則を徹底するため、新たに社会的養育推進計画を策定することが求められております。
こうした課題などを検討するため、新たに関係機関や有識者等から成る検討委員会を設置し、去る８月29日に第１回目を開催したところでございます。
委員からは、児童相談所の機能強化を初め、専門職の人材確保や職員の資質向上、乳幼児段階からの相談支援体制の充実、虐待をする親への支援などが必要との御意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえ、情報管理システムの構築や親への相談援助に関する研修の実施等について、９月補正予算案に盛り込みまして、児童相談所の機能強化等を図っていくこととしております。
今後、検討委員会での議論をさらに進め、また県議会での御議論も踏まえ、児童相談所や市町村の相談体制強化、職員の資質向上など、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応から自立支援に至る一連の施策のさらなる充実を図りますとともに、年度内に社会的養育推進計画を策定し、家庭への養育支援、里親委託や施設の小規模化等の推進など、社会的養育の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（中川忠昭君）水口土木部長。
〔土木部長水口 功君登壇〕
21 ◯土木部長（水口 功君）河川土砂除去、雑木伐採の実施、県管理道路の点検結果への対応等についての御質問にお答えをいたします。
河川内の土砂の除去や雑木の伐採につきましては、早期に河川の流下能力を高められますことから、河川の防災安全対策として効果があると考えております。
また、環境省のクマ類出没対応マニュアルによりますと、熊の移動ルートを分断する効果もあるとされておりまして、これまでも計画的に取り組んできております。
昨年度からは、国の３か年緊急対策の予算も活用し、重点的に実施をしてきておりまして、今回の補正予算案には約６億円の事業費を計上させていただいておりまして、魚津市の角川や射水市の下条川など53河川において取り組みたいと考えております。
県としましては、河川土砂の除去や雑木の伐採につきましては、国の３か年緊急対策後も必要な財源が確保されますよう国に働きかけ、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路につきましては、富山県道路メンテナンス会議において、平成26年度から30年度までの５年間に実施をいたしましたインフラ点検の結果が公表されましたが、県管理道路では、緊急に措置を講ずべき判定区分４の施設はなかったものの、早期に措置を講ずべき判定区分３とされました施設は、橋梁が595橋で全体3,483橋の約17％、トンネルが主に照明のＬＥＤ化に係るもの15本を含め36本で、全体47本の約77％、シェッドや横断歩道橋など道路附属物が133基で、全体462基の約29％でありました。
県ではこれまでも適切な監視に努め、判定区分３のうちでも、損傷の進行状態などに応じて、また交通量や立地環境などを考慮し、優先度の高いものから計画的に修繕してきたところでありまして、今回判定区分３となった施設につきましても、この８月末時点で、橋梁では約33％に当たります195橋、トンネルで約42％に当たる15本、道路附属物で約55％に当たる73基の修繕に着手しております。
今後とも、県民の安全・安心を守りますため、道路、河川を初めとする公共施設の適切な維持管理に努め、災害に強い県土づくりにしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（中川忠昭君）大原警察本部長。
〔警察本部長大原光博君登壇〕
23 ◯警察本部長（大原光博君）答弁に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
８月20日付で警察本部長に着任いたしました大原でございます。県民の安全と安心を守るという崇高な任務の全うに向け、一歩一歩謙虚に歩んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、多様化する犯罪への対応に関する御質問にお答えします。
富山県の治安情勢につきましては、従来から指標の一つとしてきた刑法犯認知件数が17年連続で減少し続けているものの、近年、ストーカー、ＤＶ、児童虐待などの、いわゆる人身安全関連事案や、特殊詐欺やサイバー犯罪のような非対面型犯罪が県民の平穏な暮らしに脅威を与えており、犯罪傾向自体に大きな変化が求められます。
こうした状況を踏まえ、県警察では、平成29年にサイバー犯罪対策課を新設し、サイバー空間の脅威への対応力を強化しているほか、子供や女性が被害者となる犯罪の未然防止や児童虐待などの人身安全関連事案に適切に対処するため、本年４月には少年女性安全課を発足させるなど、治安情勢の変化に応じた体制の構築に取り組んでまいりました。
また、高齢者を特殊詐欺の被害から守るための広報啓発活動や水際対策、児童生徒の登下校時における安全確保のための見守り活動など、関係機関、団体と一体となった犯罪抑止活動を推進しているところであります。
変容する治安上の課題に適切に対処していくためには、社会の変化を的確に捉え、これに適用する警察活動のあり方について不断に検討、見直しを行うことが重要であります。
県警察といたしましては、引き続き適時適切かつ柔軟に体制の見直しを検討していくとともに、各種システムの高度化や最新資機材の整備導入、関係機関、団体との連携などにより、限りある警察力を最大限に発揮できる警察運営に努め、県民の期待と信頼に応えられる士気高く精強な組織を確立してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（中川忠昭君）伍嶋教育長。
〔教育長伍嶋二美男君登壇〕
25 ◯教育長（伍嶋二美男君）次に、不登校に関する御質問についてお答えをいたします。
不登校の未然防止のためには、早期発見、そして早期対応が必要なことから、本県では、昭和63年度から不登校等への支援が特に必要な中学校に、本年度は32校に専任のカウンセリング指導員を配置しておりまして、派遣要請があった場合には、同一の中学校区内の小学校や、あるいは隣接する中学校を支援しております。
このカウンセリング指導員は相談室等に常駐をしておりまして、不登校や不登校傾向の児童生徒一人一人の実態把握を行いますとともに、カウンセリングや保護者への助言、また学習への支援などを行っておりまして、このことにより指導方針の共有化が図られるなど、校内支援体制の中心的な役割を果たしております。
一方、議員から御紹介がありました広島県では、本年度から11の小中学校を不登校等児童生徒支援指定校に指定をしておりまして、指定中学校区内の全小学校との連携により、児童生徒の状況把握や指導方針等の共有化が図られております。
具体的には、議員からも御紹介がありましたが、校内適応指導教室を設置するとともに、専任の教員が配置されておりまして、この事業によりまして、児童生徒の状況を把握するための教育支援シートや、支援計画の作成や、学習指導の充実などが行われております。
本県のカウンセリング指導員は、配置率で見ますと、広島県に比べて約８倍の手厚い配置を行っておりまして、生徒の実態把握から指導方針の共有化などに取り組んできてはおりますけれども、組織連携の面では、本県は中学校への配置による連携を図っておりますが、広島県では小学校または中学校に配置をして、校区内の学校やフリースクールなどとの柔軟な連携がされております。
県教育委員会といたしましては、今後、広島県の取り組みの成果などを踏まえまして、専用教室の確保を含め、全体の組織体制や運用のあり方などについて調査研究を進めて、不登校対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、外国人児童生徒に関する御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、これまでも日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育環境を整備するため、支援を必要とする児童生徒の多い小中学校に日本語指導教員を21名配置をしておりまして、日本語指導や生活指導などを行っております。
さらに、担当する教員の指導力の向上を図るため、就学や進学等に関する留意点などをまとめた手引きを、これは平成６年度から毎年作成をいたしまして配付をしていますほか、外国人児童生徒への指導や支援などに関する実践講座を開催しております。
このほか、保護者に対しましても、進路等に係る不安を解消するため、母語による学校生活や進路に関する相談に応じる外国人相談員を34名配置するなど、生徒の個々の実態に応じましてきめ細かな支援を行っております。
また、高校進学については、各中学校において、進路説明会や個人面談などの機会を捉えまして、外国人生徒とその保護者に高校進学の意義や、あるいは就学の経費とか、あるいは奨学金制度などについて周知に努めております。
このほか、日本語の資料や説明だけでは十分に伝わらないということもあることから、５カ国語によるパンフレットやＤＶＤを作成いたしますとともに、ホームページにも掲載しておりますほか、必要に応じて直接出向いて説明をしております。
今後とも市町村教育委員会と連携しながら、外国人児童生徒の教育環境の整備や進学に向けた支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。
最後に、リーダー人材の育成に関する御質問にお答えいたします。
高校段階におきまして、地域の産業や文化など、地域そのものを学びの対象といたしまして、地域と協働しながら地域課題の解決を図る学びを実践していくことは、地元定着やＵターンにつながりますとともに、地域社会のリーダー人材の育成にとっても大切なことと考えております。
このため、これまでも県内の各高校におきまして、地元の皆さんの御協力もいただきながら、こうした学びに取り組んできておりますが、高校再編による新しい高校においても同様な取り組みを進めていくこととしております。
具体的に申し上げますと、まず泊高校と入善高校による新高校では、下新川地域などをエリアとする地域を素材としたフィールドワークなど体験型学習を行うこととしております。また農業科では、地域農家と協力をいたしまして、教育と職業訓練を同時に進めるデュアルシステム型の長期実習である職業体験を行うこととしております。
また、水橋高校と富山北部高校による新高校では、くすり・バイオ科での県内企業や地元大学等との連携によりまして、くすりの富山を支える技術等の習得や、また、情報デザイン科での地元企業等との連携によるデザイン制作を行うこととしております。
高岡西高校と高岡高校による新高校では、高岡市を題材とした探求的な活動や、あるいは生徒が主体となって地域清掃や施設訪問などの地域貢献を行うこととしております。
また、南砺福光高校と南砺福野高校による新高校では、農業環境科で地域の方とともに学び合う共学農園を行うことや、また福祉科では、地域の福祉施設での介護実習などに取り組むこととしております。
現在、こうした取り組みにつきましては、本年４月に設置いたしました新高校開設準備室におきまして、具体的な教育内容や方法について検討を進めておりまして、県教育委員会といたしましても、引き続き地域社会のリーダー人材の育成につながる教育にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（中川忠昭君）以上で、鹿熊正一君の質問は終了しました。
以上をもって、会派代表による質問、質疑を終了いたします。
次に、お諮りいたします。
議案調査のため、明９月13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（中川忠昭君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は９月17日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後０時13分散会
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