富山県議会 2019-06-01
令和元年６月予算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開会
武田委員長 ただいまから、６月
定例会予算特別委員会を開会いたします。
本委員会の運営に関し、理事会で決定した事項は既にお配りしてありますが、ここで特に質問者に申し上げます。
持ち時間は答弁を含めて60分ということになっております。その具体的な取り扱いについては、
理事会確認事項として、既に皆様方にお配りしている資料のとおりでありますので、留意の上、質問されますよう、改めてお願いいたします。
また、答弁者においては、簡潔な答弁に留意され、円滑な
委員会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、委員席につきましては、ただいま御着席のとおりにしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
永森直人委員の質疑及び答弁
2
武田委員長 永森委員。あなたの持ち時間は60分であります。
3 永森委員 おはようございます。
本年５月25日、朝乃山関が本県出身者といたしましては103年ぶりに優勝を遂げる快挙をなし遂げたわけでありますけれども、本日、また富山県出身者が快挙をなし遂げたと思っております。
先ほど行われました
ＮＢＡドラフト会議におきまして、
本県奥田中学校を出られた八村塁選手が、
ワシントン・ウィザーズ１位指名、全体で９位の指名を受けたという報道がありました。
私も今、控室のほうで
インターネット中継を見ておりました。まだその興奮が冷めない、そんな感じでございます。
バスケットボールは、競技人口が世界で４億5,000万人と言われておりまして、これはサッカーよりも多い、世界一競技人口の多いスポーツであります。その中でのこのＮＢＡというのは、まさに最高峰ということになっているわけであります。
もちろん、これは日本人初の快挙ということになっておりますし、また、
馬場雄大選手も大変な
スタープレーヤーでありますけれども、この方も富山県の出身ということになっております。
ことしは
バスケットボールワールドカップが中国でありますし、来年は
東京オリンピックということにもなっております。
さまざまな報道、またドラフト後の
インタビューなどでも中学校時代のことに触れるなど、いまだにこの富山県に対する深い愛着を常に語ってくれている八村選手でありますので、今後とも高い
情報発信力を持っていくのではないかなと思っております。
他方で、やはりこのＮＢＡは世界最高峰のリーグということでありますので、選ばれたことだけでも大変な快挙でありますけれども、ここで活躍するということは大変な困難を極めることだと思っております。
そういう意味では、やはり富山県を挙げて八村選手を応援しているぞと、そういうエールをぜひとも振っていってあげたいなということを思うわけであります。
そこで、県としても、県民の期待やエールを形にあらわし八村選手を勇気づけるとともに、富山県の魅力発信に協力を依頼すべきと考えますけれども、石井知事の所見を伺います。
4 石井知事 本日行われましたＮＢＡの
ドラフト会議で、八村選手が
ワシントン・ウィザーズに１巡目で９位指名されました。ドラフトを経てＮＢＡ入りが決まりますと、日本人初の快挙となります。
御承知のとおり、八村選手は昨年６月に
日本代表デビューを果たして以来、大変な活躍でありまして、馬場選手とともに、
日本代表男子チームを
ワールドカップの出場に導く原動力となり、また、この実績によって開催国枠が認められまして、
日本代表チームの
東京オリンピック出場が決定したということであります。
お話に出ましたように、八村選手は富山県ゆかりの方でありまして、本県の未来の
アスリート発掘事業の４期生であります。
伺いますと、小学校５年生のころは陸上と野球をしておられたんですが、球が速過ぎて誰もとれないものですから、やむを得ずキャッチャーをやっていたと。中学校に入ったときに、
坂本コーチが
バスケットボールをやったらどうだと言ったら、
バスケットボールはとても考えられないと、とんでもないということだったのですけれども、
坂本コーチ初め皆さんが勧めて、
バスケットボールを楽しむ、また、同コーチから将来はＮＢＡに行ける可能性もあるよと大変激励されて、それから本格的に
バスケボールを始めて、
全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会３連覇に貢献をされておられます。
宮城県の
私立明成高等学校に進学されたわけですけれども、高校３年生の渡米前に富山県庁を表敬訪問されまして、残念ながら、私は公務でお会いできなかったのですが、将来はＮＢＡで活躍できる選手になりたいと当時から抱負を語っておられました。
お話のように、ＮＢＡや日本代表として
オリンピックなど世界のひのき舞台で活躍する姿は、県民はもちろん、国民の皆さんに勇気と感動、子供たちに夢と希望を与えるということで、委員おっしゃるとおり、県民全体で応援する機運の醸成を図るいい機会だと思っております。
県ではこれまで、全国あるいは世界で活躍する選手を、
富山県民スポーツ応援団募金などを原資として、いろいろ支援もしてまいりました。
本日の
ドラフト指名を経て、
ワシントン・ウィザーズに入団が決まりますと、日本
バスケットボール界始まって以来の快挙でありますから、八村選手の今後の大活躍を大いに期待しておりますし、委員御指摘のように、支援活動についても検討していきたいと思いますし、また、富山県の魅力発信にもできるだけ御協力いただきたいと思いますが、ただ、御承知のとおり、一般に
ＮＢＡ選手になりますと、プロのトップ選手ですから、代理人を介して交渉するなど手続が大変複雑になって、例えば何かのイベントに出ていただくというと出演料も非常に高額になるというのが一般的で、そういったこともちょっと懸念はされますが、できるだけ八村選手にとって支障のない範囲で、できる限りの御協力をお願いしていきたい。
そのためにも、みんなで大いに、まず同選手の活躍を応援していく、こういう雰囲気醸成に努めたいと思っております。
5 永森委員 ありがとうございました。
八村選手、本当に、常に
インタビューでも、子供たちのためにプレーをしたい、あるいは御自身が、父親が西アフリカ・ベナンの方でありまして、日本人のお母様とのハーフということであります。日本のハーフの子供たちのためにもプレーをしたい、そして勇気を与えたいと、そういう発言もしてくださっています。
人間的にも大変魅力的な方だと思っていますので、これからもぜひとも県挙げての御支援をお願いしたいと思います。
続きまして、
アリーナ建設、いわゆる
全天候型施設につきまして質問したいと思いますが、委員長、資料の配付をよろしいでしょうか。
6
武田委員長 はい、許可いたします。
7 永森委員 今ほど資料を順次お配りされるかと思っております。
これまで
アリーナ整備につきましては、健康・
スポーツ環境充実検討会におきまして３回議論が行われております。今議会でもいろいろと話が出ておりますとおり、知事からは、夏から秋に向けまして一定の方向性を出したいということを言っておられます。場合によっては、今回がその前に行われる最後の定例会となるということもあろうかと思いますので、この整備に賛成とか反対とかそういうことではなくて、本県の
スポーツ環境の充実がどうあるべきかと、このあたりにつきまして少し掘り下げて議論もしていくことができればと思っております。
それで、施設のまずは目的というところがやはり大変重要なわけであります。
お配りした資料の資料１を見ていただきますと、目的意識の方向性というところで、方向性1)2)ということで２つの方向性が示されております。
１つ目は、富山県の
地域経済振興、人口流出の抑制という部分、２つ目は、県民の
スポーツ振興、健康寿命の延伸というところになっているわけであります。
それで、その中において、２回目の検討会、この資料は三菱総研の調査結果でありますけれども、この調査におきまして、下のほうの図示されている表を見ていただくと、富山県の
スポーツ界で空白になっているゾーンがあると。それはこの図の右上、広域と書いてあるところでありまして、つまり、富山県には広域から集客できるスポーツ、
エンターテインメントの施設が少し少ないのではないかということを言っているわけであります。
他方で、この資料には書いてありませんけれども、第１回の健康・
スポーツ環境充実検討会におきまして委員も務めておられます
早稲田大学間野教授から、
健康づくりやスポーツをするための施設整備、ふだんスポーツをしたり健康をつくったりするような、そういう施設の整備というのは、一義的に市町村の役割であると。そして、県は
エンターテインメントを含めた集客施設であったり、あるいは１つの市町村で手に余るような施設の整備が必要であると、このように言っておられるわけであります。
そこで、まず健康・
スポーツ環境充実に関する施設整備について、県と市町村の役割分担、つまり、県はどんなことが本来的な役割なのだろうかというところについて、
蔵堀総合政策局長、お願いいたします。
8
蔵堀総合政策局長 今ほど委員から御指摘もございましたけれども、第１回の検討会では、検討委員でもあります早稲田大学の間野教授から、大規模な
体育文化施設は、「するスポーツ」の側面だけではなくて、大人数を収容できる特徴というものを生かして、
エンターテインメントも含めた「見るスポーツ」にも対応できるものにすることがいいというお話でした。
また、整備に当たっては、ソフト、ハードともに、やっぱり単独の市町村では限界がありますので、県が担うべきであって、施設整備に当たっては、県と市町村の役割分担も必要だというような御発言があったわけでございます。
御承知のとおり、市町村は住民に身近な
行政サービスを提供し、都道府県は複数の市町村をまたぐ広域な分野や、専門性の高い分野の
行政サービスを提供するというのが基本だと考えております。
これは
スポーツ施設におきましても同様でございまして、市町村では気軽に利用できて、住民の身近な場所に
健康づくりやスポーツのための施設を整備するということかと思います。
また一方、県では、例えば国体の開会式の会場となったような県の
総合運動公園陸上競技場や
高岡総合プール、
福光射撃場のような大規模な施設、あるいは
スキージャンプ場のような特殊な施設を整備してきております。
また、
競技力強化という面では、
総合体育センターの
トレーニング室に運動指導者を配置して、今、八村選手のお話もありましたけれども、世界で活躍する選手を育成、強化するなど、専門性の高いサービスも提供しております。
今後とも、そういった県と市町村の役割を踏まえて連携を図って、県民の
健康づくりやスポーツをするための環境充実にしっかりと努めてまいります。
9 永森委員 ありがとうございました。
それで、先ほどの資料１をまたごらんいただきたいのですけれども、１つ目の方向性である
地域経済振興や人口流出の抑制、こちらのほうをメーンにこの議論を考えていくと、やはり「見るスポーツ」というところが大変重要になってきます。
この方向性で行くと、やはり大規模なアリーナを１つ整備してはという方向に話が進んでいくと思っております。
しかし、さまざまなことを考えると、適正規模はその場合は8,000人ぐらいの規模であるだろうということが議論としてなされてきているわけであります。
他方、資料２のほうを見ていただくと、これは施設のパターンであったり、あるいは大
規模コンサートの開催誘致の可能性ということになっているわけであります。
それで、やはり１つは、この8,000人という規模ですけれども、今
コンサートのほうで見ると、全国で5,000人以上規模の
コンサートというのは1,900公演ぐらいなされていて、北陸３県は、福井県が24件、石川県が３件ということで27件、これは大体1.4％ぐらいですけれども、基本的にかなり数としては少ないということになっています。しかし、そういう中で、福井県がほとんどの
コンサートを誘致できているというのは、これはやはり、福井県の施設が現在においては飛び抜けて集客量を確保できる会場だからだろうと思います。
ですので、一方では、この施設をつくる場合には、やはりもっと、北陸３県随一ぐらいの飛び抜けたものを逆の意味でつくらないと、なかなか特色というのは出せないのではないかなというのが１点。
他方で、この調査によりましても27件のうち誘致できてもせいぜい10件ぐらいだということが調査として出ていたと思っています。もう一方、地方におけるアリーナというと、やはり現在大変人気が出てきています今ほどの
バスケットボール、Ｂリーグの
ホームアリーナとして使うというパターンがやはり結構多いと思っていますけれども、富山県においては、富山市
総合体育館がグラウジーズの
ホームアリーナとなっているという状況もあります。
そういう意味では、8,000人規模のアリーナということが示されているわけですけれども、なかなか厳しい現状もあるのだろうなと思います。
そこで、大
規模コンサートや大
規模スポーツイベントの興行主のニーズを、今後も含めてどのように考えているのか、蔵堀局長に伺います。
10
蔵堀総合政策局長 大
規模コンサートや
スポーツイベントの興行主のニーズにつきましては、委託をしております三菱総研から報告がございました。
大
規模コンサート、今ほど委員から御説明いただいたように、この資料２にありますような状況でございまして、北陸では年間大体二十数件程度となってございます。
主要な交通の結節点から徒歩で移動できるアクセスが良好な場所で、
最大収容人数が8,000人から１万人程度のアリーナであれば、最大10公演程度は誘致の可能性があるということが、この三菱総研の調査の結果でございます。
また、大規模な
スポーツイベントについても調査しております。
バスケットボールや
バレーボールの国際大会といいますのは、日本では年間１回程度で、これまでの開催実績はほぼ大都市圏に限られているという状況で、地方に誘致するということは相当難しいということでございます。
ただ、
日本代表戦以外であれば、開催実績もありますし、誘致の可能性はあるとされております。
それから、
プロスポーツですけれども、
バスケットボールのＢリーグ、あるいは
バレーボールのＶリーグ──黒部市にチームがありますが、こうした
プロスポーツチームは既に
ホームアリーナを有しておりまして、新たにつくる施設との関係で言うと、そこは役割分担が課題になるかと思います。
さらに、実現に当たっての課題といたしますと、8,000人規模を埋めるスポーツ、
コンサートというのは、全国的にも結構数が限られているということでありますので、継続的に富山に誘致していく活動が必要だという報告もございました。
県としては、今どのような施設が望ましいか検討している段階ですけれども、8,000人を収容できる施設を整備すれば、おのずと大規模な
スポーツイベントや
コンサートが開催されるということではありませんので、特に近隣に類似施設がある、また、そもそも大都市圏などとの競合の中で誘致をするということになりますので、かなり積極的な誘致活動を展開しなければ──仮にそういうものをつくれば、かなり積極的な誘致活動を展開しなければならない状況だと認識しております。
11 永森委員 ありがとうございます。
今ほどのお話にもありましたし、私もこの検討会の議事録を何度か読ませていただきましたけれども、１回目、２回目まではかなり委員の方々の発言も多様だったのですけれども、３回目ぐらいになると、何となくやっぱりなかなか厳しいのかなという発言が少し目立ってきているような感触を受けました。
最初の資料に戻ると、そうすると浮上してくるのが方向性２というところなんですね。県民の
スポーツ振興と健康寿命の延伸と、こちらを主眼に据えていくという格好になってくるわけでありまして、そのようになってくると、何となく３回目の委員の皆様方の発言を聞くと、武道館というキーワードが出てくるようになってきて、かつ、単に武道館ということではなくて、少しアリーナ的な、中アリーナ的な感じですかね、使い方ができるものがいいのではないだろうかと、そんなイメージが少しずつじわりじわり浮上してきているような印象を受けました。
もし仮に武道館みたいな方向性に議論が進んでいくと──仮定の話でしかないわけでありますけれども、しかしこの場合、方向性というところの下に書いてある言葉、
市町村施設との役割分担、既存施設の見直し、建てかえと、こうしたことが方向性として出てくるということになってくるわけであります。
そこで、いろいろ考えてみると、例えば
市町村施設で言うと、我が射水市にも
新湊アイシン軽金属スポーツセンターというのがありまして、ここは中規模なアリーナ、2,000人ぐらい入るアリーナがあって、その横に武道場があると。この武道場では、柔道、剣道それぞれ、多分３面ぐらいが取れる施設になっていまして、合わせて1,500平米あると。
他方、施設を見ていると、武道館を整備する場合にも、剣道場、柔道場というのは大体2,000平米ぐらいを想定されているということになっていると、果たしてそういう施設を県で改めて整備する必要性というところで、やはり調整というのは出てくるのかなという感じを受けたわけであります。
そこで、改めて、
県立武道館というのはこれまでどのような役割を果たしてきて、かつ今後どのような役割を果たしていくということが期待をされているのか、蔵堀局長、お願いいたします。
12
蔵堀総合政策局長 まず、
県営武道館の役割でございますけれども、県営の
富山武道館は昭和47年、
高岡武道館は昭和51年に開館しております。
当時は、市町村立の武道館がまだ一部の市町村のみで、かつその施設面積も小規模であった中で、県の武道館は日々の稽古や大会などで利用されて、本県の武道振興の拠点として使われてまいりましたし、また、県民の体力づくりの場としての役割も果たしてきたわけでございます。
現在でも、２つ合わせると延べ人数で年間８万5,000人の方に利用されております。
ただ、その後、県内各地で市町村立の武道館の整備が順次進み、今ほど委員からも御指摘がありましたように、県内には柔道、剣道の武道場、あるいは類似の施設が29施設ございます。また、それ以外の体育施設においても、例えば柔道や剣道の全国大会を初めとした各種大会も開催をされております。
現在検討いただいております、健康・
スポーツ環境充実検討会では、委員から、富山、高岡の両武道館は、大会開催には大きな大会になるとちょっと手狭だという御意見でありますので、少し規模の大きな施設が必要だという意見があります。
また、その場合でも、純粋に武道だけということではなくて、ほかのイベントや、あるいはほかの競技の大会などにも使えるようにしてはどうかという御意見をいただいております。
今後、議論をさらに深めていく段階ではございますけれども、多目的な用途にも利用できる武道館のような施設を整備するということになれば、その施設内容や運営のあり方については、当然、
市町村施設との役割分担あるいは
県営武道館そのもののあり方といったことを総合的に検討していく必要があると考えております。
また、人生100年時代と言いますので、
健康づくりといった面でも、どういった役割を果たすかしっかり整理をしなければならないと考えております。
13 永森委員 ありがとうございます。
それで、この
武道館整備の方向に行くという場合も、また資料の２を見ていただくと、いろいろと建設費用や運営費用など、何ページかにわたっていたものを１つにまとめただけですけれども、アリーナだと建設費は大体100億円から170億円となっていまして、武道館では仮に3,000人規模だと建設費は120億円から140億円、1,000人規模だと60億円から70億円ということになってきておりまして、結構多額の経費がかさむということでございますし、運営費用もやはりそれなりにかかり、数億円程度の赤字額といいましょうか、そうしたものが生じるということになっているのではないかと思っています。
そうしたところからすると、ちょっといろいろ調べてみましたら、富山、高岡の両武道館で
指定管理料が大体2,000万円ぐらいになっていまして、かつ県の
総合体育センターは２億円ぐらいでしたでしょうか。そこにさらにさまざまな修繕等々の
維持管理費というものがかさんでくると、現状、維持しているだけでもやはり２億円か、３億円か、幾らぐらいというのはちょっとわかりませんけれども、それなりのお金がやっぱりかかっているというところを考えると、そのあたりとのスクラップ・アンド・ビルドの観点が１つ大事なのかなと思いますし、他方で、だからといって、
武道館２つと
体育館１つにして、武道もできる体育館をもう１個つくるだけというのは、やっぱりちょっと寂しいような気もいたしまして、やはり県民のいろんなニーズというのがあるわけですから、そのあたりもしっかり考慮していかないと、なかなか県民の理解は得にくいのではないかなと思いますが、蔵堀局長、見解をお願いいたします。
14
蔵堀総合政策局長 武道館を含めた全天候型の施設整備ですが、今ほど資料でも御提示をいただきました。
第３回の検討会では、この8,000人規模アリーナと武道館を中心に、施設規模や機能を再検討しまして、建設費や運営費を報告しております。
そのときの調査委託会社の調査結果、これは全国の類似施設の建設費から算出しておりますが、３回目の会議で御提示をいたしました8,000人規模アリーナは、延べ床面積を少し縮小しまして、建設費が80億円から130億円程度、1,000人規模の武道館は60億円から70億円程度の建設費を見込んでおります。
また、先ほどから申し上げておりますけれども、ほかの用途、武道以外の
スポーツイベント等にも使えるようにするということになりますと、多少面積が増える、機能を増やすということがありますので、建設費のほうも増加する可能性があるという報告でございます。
また、三菱総研からは、
武道館整備の場合は、先ほども少し触れましたけれども、
富山武道館、
高岡武道館と機能が重複いたしますので、実現に当たっては、既存施設の統廃合もあわせて検討することが必要だという報告もございました。
検討会では、施設規模、利用形態、予測される利用状況によってどういう施設が望ましいか、今検討している段階でございます。
今後、その方向性が示されることになれば、重複する施設、機能をどうしていくか、そういった検討をすることになると考えています。
ただ、県民の意識調査では、「前向きに検討すべき」が17.1％、「必要だと考えるが、既存施設の統廃合・行財政を考慮したうえで検討すべき」が52.6％、「不必要」は約25％ということで、半数を超える県民の方は、「施設の統廃合・行財政を考慮したうえで」との条件つきの御意見ということでございますので、こうしたことを十分踏まえる必要があると考えております。
また、委員の御発言にもございましたが、多様な県民ニーズを的確に把握して、いろいろな観点で多くの県民の方の理解が得られるようにしっかり取り組んでまいります。
15 永森委員 ありがとうございます。
いずれにしても、多額の整備費用がかかるということであります。
それで、資金調達の手法として、民間資金の活用、あるいは公民連携、いわゆるＰＰＰやＰＦＩというようなさまざまな手法の導入ということもアリーナを整備する上では重要だということで指摘がなされているところであります。
先般も、富山市内で民間の
アリーナ建設について報道もなされましたし、例えば隣県でも金沢アリーナ構想を進められているが、なかなか苦労しているという話も聞きます。こちらのほうもやはり、民間主導で
アリーナ建設を進めて、それを公共が後押しするというようなスタイルになっていることから考えましても、やはり
アリーナ整備については、民間の活力というのは、何となく、やっぱり生かしていかなければならないということだろうと思っていますし、逆に武道館ということになってくると、非常に公共性も強いことから民間の活力の活用はなかなか難しい面もあるのかなと、そんな印象も受けますけれども、いずれにしても、そうしたものの活用は重要と思いますが、アリーナや
武道館整備について、ＰＦＩなどの導入の検討をどのように考えておられるでしょうか。蔵堀局長、お願いいたします。
16
蔵堀総合政策局長 アリーナ、武道館等の整備の手法でございますけれども、例えばＰＦＩなどでは、施設の運営、それから維持管理を長期に民間事業者によって安定して行うことが可能というメリットはございます。
ただ、全国の都道府県の施設では、公営住宅や学校、病院などでかなり導入が進んでいるんですけれども、
スポーツ施設では運営期間が15年から20年程度で、その期間内に投資を回収することがなかなか厳しいという判断をされていまして、全国的に見ますと、まだ４例しかないという状況でございます。
ＰＦＩ導入が適している事業かどうかについては、例えばイニシャルコストよりランニングコストの比重が大きいといったこと、採算性やリスク管理などの面から民間にとっての適正な規模であること、ＰＦＩの事務手続の期間というのは結構かかるわけですが、これを考慮した事業スケジュールを策定できるかどうか、そういった判断のポイントがあるわけでございます。
一方、ＰＦＩ法に基づきます事務手続は、入札と比較いたしますと相当時間を要するといった面、それから導入段階でのコストが高くつくといったような課題もございます。
現在は、武道館も含めた全天候型の
体育文化施設整備、運営のあり方について検討しておりますが、検討の結果として、アリーナあるいは武道館の建設を進めるということになりましたら、他県の状況などを見ながら、ＰＦＩ導入が可能かどうか検討してまいります。
17 永森委員 ありがとうございました。
次に、資料の３をちょっと見ていただきたいのですけれども、健康・
スポーツ環境充実検討会で、今も議論の中では、空白ゾーンというのは見るほうのスポーツなんだということでお話がありました。
アンケート結果が２つ出ているのですけれども、この問10のアンケートの文を見ていくと、この時点では、多目的に利用できる全天候型のアリーナや屋内グラウンドの整備と実は書いてあるんですね。次にその下のアンケートを見ていくと、そういう全天候型のアリーナや屋内グラウンドの整備を進めるとすればどちらがいいかというところの中で言うと、
バスケットボール、
バレーボール、柔剣道などの屋内競技用が全体で42.6％ですけれども、ただ、サッカーやラグビーなど屋外競技用のグラウンド、これも18.7％、残りはどっちでもいいということですが、やはり屋外スポーツの全天候的なものも、一定程度ニーズがきっとあるのではないかなと思うわけであります。
そもそも私、全天候型と聞いたら、やっぱり外のスポーツだということが真っ先に頭に来るわけで、そもそも屋内スポーツというのは天候に左右されない競技ばかりでありますので、全天候型というのは当然と言えば当然なわけであります。ですので、むしろやはり天候に左右されるスポーツ、とりわけ雪国である富山県であります。さらに言うと、本県の重点強化種目、野球、サッカー、駅伝、陸上はいずれもやはり屋外
スポーツ環境というのが重要、グラウンドであったり、あるいはトラックであったり、そうしたものが必要な競技であります。
他方で、こうした環境が非常に少ないということで、雨が降っているときもそうですし、とりわけ冬場もやはり練習場所がないという声というのは非常によく聞くんですね。
また、富山マラソンの開催が始まり、マラソンの好きな子やジョガーというのもすごく増えてきていますけれども、やはり冬場走るところがないので、どうしても冬場でトレーニングが途切れるという話も聞いたことがあります。
そうしたことをいろいろ考えていくと、かつ、こういう施設というのは、先ほど県と市町村の役割分担の話をしましたけれども、屋根つきのものを各市町村でつくるといっても、なかなかそう簡単な話ではないという状況もある。
そうした役割分担のところを考えても、やっぱりここは県としても、何かそうした状況を捉えて、対策というのも必要ではないかなと思います。蔵堀局長の見解を伺います。
18
蔵堀総合政策局長 雨のとき、あるいは冬場における屋外競技の強化については、これまで活動環境を求めて、例えば県外への遠征や、トレーニングの工夫などで対応されているかと思っております。
御指摘のように、雨天時の活動場所の確保などというのは重要な課題だと考えております。
県内では、使用可能な屋内型の、例えば人工芝の施設は、総合運動公園の中に屋内グラウンドがございます。また、大沢野のほうにあります富山市の施設ですが、ここにも屋内グラウンドがあるということでございます。
また、総合運動公園では、電子予約システムを導入いたしましたことで利用者も大変増えてきているということで利用が進んでいる状況でございます。
この屋内の人工芝グラウンド、先ほど委員からも資料で御提示がありましたけれども、これがいいとお答えになった方は18.7％で、体育館的なアリーナがいいというのはその２倍以上の42.6％ということでもございます。
そういったことで、現在は全天候型
体育文化施設というのは、アリーナあるいは武道館などを俎上にのせて検討しているということです。
一方、全天候型、例えば先ほどの資料２の左上のほうを見ていただきますと、全天候型スタジアム２万人規模という例を示していますけれども、この場合は天然芝で、人工芝ではないのですけれども、やっぱり整備費が200億円超えていく、運営費用もかなり多額に及ぶということで、現状ではなかなかこれを運営していくことは厳しいかなと思っています。
これを人工芝に変えればどうかという御意見もあるのですが、サッカー、特にＪ１、Ｊ２ですと天然芝が必須の条件になっていますので、なかなか天然芝を維持しながらいろんなイベントをやっていくということは厳しい状況でございます。
今後、利用者のニーズを的確に把握いたしまして、また競技団体や利用者の方の御意見も伺って、しっかり検討を進めてまいります。
19 永森委員 ありがとうございます。
本当はぜひともそういう全天候型のドームをつくってもらいたいという気持ちも私は持っていますけれども、それは難しいというのは重々承知をしておりまして、200億円かけてという話は全然ないわけでありますが、議論の方向が、いわゆる
スポーツ振興や健康寿命の延伸の方向に向かうということであれば、もちろんそうした、
コンサートなどではなくて、もう少し身近な
スポーツ環境の充実という観点から、ぜひともそうした方向も考えてみる必要があるのではないかという指摘でございます。
次に移ります。
そうした中で、射水市の話題に少し触れますと、射水市では現在、県ともいろいろと御協議をさせていただいておりますけれども、富山新港東埋立地にフットボールセンターの整備計画を進めています。これは人工芝フィールド２面、そして屋根つきのフットサルコート１面、これを整備するということであります。
射水市は６億円の整備費をかけてやるという、かなり頑張ってやっているわけでありますし、それこそ全天候型のそうした
スポーツ環境の充実にもつながるものだと思っています。
まだ、全然整備のめども立っていない中でも、既に県西部の県立高校から使えないかということで話が来るなど、県西部全体から非常に熱い視線が既に注がれている状況になっております。
射水市のみならず県西部を中心とした県全体のサッカー強化施設になりますので、県からも積極的な応援をお願いしたいと思いますし、全天候型のようなところでは、ぜひともそうした環境整備をともにやっていただきたいなという気持ちも私は持っていますけれども、この施設整備の意義もあわせて蔵堀局長の所見を伺います。
20
蔵堀総合政策局長 射水市におかれましては、現在、検討を進められていますが、整備されれば、県内で２カ所目のフットボールセンターでございます。
これまでは、距離的な問題で、現在滑川市にありますフットボールセンターの利用がなかなか難しかった、特に県西部の皆さんを初め多くのサッカー愛好者の方にすばらしい
スポーツ環境を提供することができると考えています。
その立地場所ですが、富山新港の東埋立地でございまして、これまで元気の森公園や新湊マリーナを県のほうで整備してきております。
広く県民に親しまれておりますし、周辺には飲食施設やコンビニエンスストアも進出しておりまして、魅力とにぎわいのあるウオーターフロントを形成している状況でございます。
このフットボールセンターの整備によりまして、この一帯は海竜スポーツランドなどいろんな
スポーツ施設が集まっておりますので、一大スポーツゾーンが形成されると考えております。
県内以外からも多くの利用者の来訪が見込まれますので、サッカーだけではなくて、
スポーツ振興に大きく寄与すると考えております。
県といたしましては、この整備に関しまして、射水市や県のサッカー協会とも綿密に調整を進めてまいりたいと考えておりますし、整備費につきましても、日本サッカー協会の助成金やｔｏｔｏのスポーツくじの助成金などの活用も射水市とともに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、この整備場所ですが、港湾計画に位置づけられておりますので、港湾計画の変更手続などについても射水市と協議を進めて、円滑に整備ができるように取り組んでまいります。
21 永森委員 よろしくお願いをいたします。
だんだん時間のほうも迫ってきております。簡潔に質問していきたいと思います。
この健康・
スポーツ環境充実検討会の議論で、体育施設に空調を求めるような意見も出ておりました。
これは、空調整備によりまして、首都圏からの合宿の誘致であったり、あるいは徳島県が取り組んでいるそうですけれども、先般も地震がございましたが、体育施設というのは災害時に避難場所になるケースが大変多いという中において、やはり空調整備というのは大変大事ではないかという話です。
そしてもう一つは、やはりこうした教育環境をしっかり整えていくということは、ひいてはこの富山県が選ばれる県になるというか、県外からの移住等々も含めて、大変いい効果をもたらすのではないかと思っています。
そこで、県立高校の体育館に空調設備をモデル的に導入してみてはどうだろうかという提案であります。
小中学校にもたくさん体育館があります。小中学校の体育館もほとんど進んでいないと思いますけれども、小中学校の場合は国の補助も受けられるという仕組みになっていますので、少しこういうことを進めていくことで、市町村も進めていくきっかけにつながっていかないかなと思っています。
現在、普通教室のエアコン整備で手いっぱいなのは十分承知しておりますけれども、その上で、体育館についての空調整備の見解、所要経費の試算なども含めて、伍嶋教育長、お願いします。
22 伍嶋教育長 県立高校の体育館を初め学校施設は、生徒の学習の場であるとともに、今委員からも御紹介がありましたとおり、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすということで、安全性の確保や学習環境の改善を図ることが重要であると考えています。
県ではこれまで、安全性の確保では、県立高校の耐震化を平成27年度末に完了させますとともに、あとは空調設備については、特別支援学校の特別教室におきまして、完備に向けた整備を進めております。
また、今年度からは、２カ年の予定で、生徒が最も長い時間を過ごす県立高校の普通教室についても、公費による空調設備の導入に取り組むこととしております。
委員から御提案のありました県立高校の体育館への空調設備の導入は、設置費用だけではなくて、大空間ということになりますので、効率的な冷暖房を行うための断熱改修や、何より光熱水費等のランニングコストの増大等も考慮する必要がありまして、これまで空調は導入されていないというのが実態でございます。
なお、御紹介のありました徳島県のケースですと、ここは熱中症の予防という生徒の健康を守るという観点、また地域防災力を確保するという観点から、モデル事業として空調設備を導入するということで、この６月の補正予算で要求をされているということでありました。今後、その維持管理を含めて、効率的な設置方法などの検証に取り組むということでございます。
県の教育委員会といたしましては、まずは県立高校の普通教室の空調設備の導入に優先して取り組みたいと思っておりますけれども、御提案のあった体育館への設置につきましては、これは災害時の避難所としての役割も考慮しながら、今後、他県における設置事例の実態把握を進めながら、空調方式や所要経費を含めて、さまざまな観点から調査研究を行ってまいりたいと思っております。
23 永森委員 ありがとうございました。ぜひとも次はそうしたことに取り組んでいただくことを期待いたしております。
次に、施設整備という角度を若干離れるわけですけれども、そもそものこの議論の発端は、なかなか「見るスポーツ」の部分、富山県は弱いのではないかというところから始まっております。
ですので、施設整備の方向がどちらに行くかはわかりませんけれども、いずれにしても、その空白部分を埋める施策を進めなければいけないということだと思っています。
私、とても大事なのは、やはりソフトの力というか、プロモートする力というのがとても大事なのかなと思っています。
本会議でもいろいろ話がありました。ＴＧＣでは富山市体育館に7,000人、また、
バスケットボールでも
ワールドカップ予選が２回開かれておりますし、Ｂリーグのオールスターゲームも行われております。
私、実はオールスターゲームに行ってきましたし、日本代表の試合も１試合行ってきましたけれども、周辺は大変な盛り上がりであります。
また、先日、ファンタジー・オン・アイスがありましたし、あるいは、本会議でも話がありましたとおり、ももクロが黒部市に来て３万人を超えるファンが集まったということもございました。
ですので、このわくわく感を感じるイベントがない、
コンサートがないということは、本当に施設がないからなのかということは大変疑問なわけでありますし、むしろソフト面がよくならないと、いくら立派なものをつくっても、結果的には若者のニーズを満たすということにはならないということじゃないかなと思います。
そういう意味で、大規模イベントなど、若者が街に魅力を感じる催事をプロモートする組織を市町村と連携して立ち上げ、わくわく感を望む若い方々のニーズをソフト面から満たす検討を本格的に始めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
24 石井知事 若い世代の人が街に魅力を感じ、わくわくするイベントの開催というのは大事なことだと思いますが、これを開催する際には、関係者が実行委員会等を組織して開催することが一般的でありまして、本県でも富山マラソンや富山湾岸サイクリング、シアター
オリンピックス、いろいろな点でそういうやり方をしております。
これは特に、有料のイベントを開催する際には、開催場所の選定や広告収入等の資金の手当て、告知、チケットの販売、また出演者が所属するプロダクションや広告代理店との交渉、当日の警備など、多くの事項について高度で専門的な知識、経験を要しますので、関係者が当然ながら役割分担して協力することが必要ということであります。
そこで、県としましては、今後も大規模なイベントの開催については、実行委員会を組織して、それにはもちろん市町村などにも入っていただいて、必要に応じて、その中で県がリード役、広域自治体ということで、そういう役割も務めながら、官民がそれぞれの知見を生かして役割分担を果たしていく形式が望ましいのではないかなと思っております。
なお、通常、働き暮らす場としては、この富山県に移住してくださる若い人たちの意見を聞いても、しっかりした働き口が多い、子育て環境などがいい、また宅地も安く確保できる、そういうことで選んでくださる人が多いので、そういう富山県を定住地として選びながら、わくわくするスポーツや
コンサートなどのイベントは、週末に北陸新幹線を活用して東京圏で楽しむという方も増えつつあるのではないかと感じておりますけれども、県内でもそれ相応に、若者の非常に気持ちが高揚する、そういうわくわく感のあるイベント開催の機会を持つことももちろん必要だと思っております。
そこで、この５年、10年、環水公園での
コンサートやプロジェクションマッピング、花火の打ち上げ、また、富山市や民間企業と協力してＴＧＣ──東京ガールズコレクション富山の開催、お話しのように、黒部市ではももクロの
コンサートもありましたし、こういったことに取り組んでおります。
引き続き市町村や県内企業、団体ともよく連携して、若い人たちのニーズの把握にも努めて、委員御指摘のにぎわいのある、わくわく感のあるそういった地域づくりにしっかり取り組んで、それが同時に若い世代の移住、定住を一層進める効果につながるように努力してまいります。
25 永森委員 ありがとうございました。ぜひとも進めていただきたいと思います。
次に、現実的に、今ほど申し上げましたとおり、富山市
総合体育館は5,000人でありますけれども──規模としては、いわゆる8,000人規模に比べれば小さいわけですけれども、実質的には本県のアリーナ的役割を既に十分果たしているのではないかなという感じがいたしております。
そして、検討会ではスマート・ベニューという言葉が出てきました。つまり、アリーナというものが単独でここにあるということではなくて、周辺の公共施設、商業施設と複合的に組み合わさることで、シナジーを生み出しながら持続していくと、そうしたことが大事だということであります。
改めて富山市体育館をアリーナと考えた場合には、もちろん周辺には、今ほどありました環水公園や富山県美術館、またライトレールなども走っているわけで、既に大変魅力的な立地条件になっているのかなと思います。
他方、強いて言うと、飲食の機能、あるいは商業的な機能というのは少し弱いのではないかなと思います。
そこで、今、とやま自遊館が富山市
総合体育館の真向かいにあるわけですけれども、昨年、決算特別委員会でもその累積赤字が課題となりました。
富山市
総合体育館が現実的にそうしたアリーナ的な機能を担っているという前提で、この自遊館に民間活力を導入しながらそのあり方を十分検討していく中で、この体育館とともに、複合的に周辺の魅力向上を高める施設としての役割を果たせる可能性があるのではないかと思います。
芝田商工労働部長の見解を伺います。
26 芝田商工労働部長 とやま自遊館周辺は、富岩運河環水公園や富山県美術館が整備されるなど非常にポテンシャルが高いエリアであり、近接する富山市
総合体育館につきましても、今ほどお話のありましたように、富山グラウジーズの
ホームアリーナとなっているほか、アイスショーやＴＧＣなども開催されて、
スポーツイベント等で大変重要な役割を果たしていると考えております。
委員御指摘のように、とやま自遊館はスマート・ベニューの観点から、富山市
総合体育館などとともに、複合的な形でこのエリアの魅力向上に役割を果たすことができる施設と考えておりまして、例えばこれまでも、富山マラソンの出走者がお風呂で汗を流すといったことで利用されたり、あるいは富岩水上ラインのお花見ナイトクルーズ、ここにはお弁当を提供するといったようなことで、周辺施設やイベントと連携したさまざまな企画を行ってまいりました。
とやま自遊館の運営につきましては、この４月から、支配人に経営再建実績を持つプロの経営者を登用いたしまして、徹底したコスト削減、民間と連携した会議室の稼働率向上など、民間活力も導入しながら、累積赤字の解消と補助金等に依存しない自立的な経営を目指すことにしておりまして、富山市
総合体育館など周辺施設やイベント等とのさらなる連携についても検討していきたいと考えております。
今後とも、とやま自遊館の経営改善をスピード感を持って進めますとともに、環水公園周辺のにぎわい創出にも貢献できる施設となるよう、サービス向上と利用促進にしっかりと取り組んでまいります。
27 永森委員 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いをいたします。
いろいろと質問してきまして、この健康・
スポーツ環境充実ということの最後として知事に伺います。
いろんなニーズが当然あるわけでありまして、全てのニーズを一遍に満たす施設というのは当然つくれないわけでありますけれども、他方で、どちらかをやったからどちらかはやらないという話でもないのかなと。ニーズはやっぱり全体的にしっかり満たしていくということを、ハード、ソフト両面で考えていただきたいと思っております。
そして、一方で、今回検討していただいていますが、非常に懸念するのは、施設整備の方向を決めたら、それでこの手の議論を終わりだと、そんなことにやっぱりなってほしくなくて、いろいろとエアコンの話、あるいは屋内グラウンドの話をしてきました。総合的にどうあるべきかというところを引き続き検討してもらいたいなと思っております。
これまでの検討会における議論を振り返っての思いや、今後の議論の方向性を石井知事に伺います。
28 石井知事 大規模アリーナをつくってほしいという声は、私が14年ほど前に知事に就任して以来、三、四年に一遍ぐらい、経済界、特に一部の若手の方からそういった提案もあったりしまして、それを地元紙も取り上げたりしましたが、それが経済界全体あるいは各界各層、文化界や
スポーツ界も含めて、ぜひそうしてくれという声になるかというと、そうでもないという状態が続いていたわけですね。
当時は財政再建、行政改革の真っ最中でありまして、なかなかそういうことに本格的に向き合えなかったのですけれども、もうそろそろやっぱりこのことに一定の方向性を出さなければいけないと考えまして、一昨年の暮れにまず県民アンケート調査をさせていただきました。そして、先ほど来、担当局長からも説明していますように、大きく言えば、ぜひ進めたらどうかというのは17％ぐらい、条件つきで考えたほうがいいよというのが52％ぐらい、それから不必要というのが25％ぐらいでした。
ポイントはやはり、条件つきの52％ぐらいの人は、「条件つきだけどぜひやれ」と考えているのか、「いろいろ課題もあるから、余裕があるならやってもいいけど、むしろ慎重にしたほうがいいんじゃないか」と考えているのかというところが判断の分かれるところでありまして、そこでやはり、これは検討会をつくってしっかり議論しなくてはいけないということで進めてきたわけでございます。
これまでいろいろ委員のお話の中からも、論点がおのずから整理されてきたと思いますけれども、ぜひいろんな点で、さらにこの検討会の場を通じて、また今後も、県議会のいろんな御意見、また幅広い県民の皆さんの御意見にも耳を傾けて、何とかこの夏から秋にかけて一定の方向性を出したいと思っております。
その際には、委員のお話のように、ハードも大切ですけれども、ハードだけではなくて、例えばわくわくする、そういう気分が高揚するようなイベントというのは、まずいろいろなソフトの面の対策も重要なので、それは現に、先ほども言ったように、いろんなことをやってきて一定の成果も出ておりますので、そうしたことと絡み合わせて総合的に考えてまいります。
人生100年時代でもあります。これまで以上に
健康づくり、また冒頭のお話のように、八村さんのようなスポーツの振興など、いろいろなこともございますので、県の財政の健全性の確保といったことにも十分留意しながら、総合的かつ多角的に丁寧に検討して、多くの県民の皆さんがそんなところだなと御理解いただけるように、そういう取りまとめに向けて精いっぱい努力してまいりたいと思います。
29 永森委員 質問を終わります。
30
武田委員長 永森委員の質疑は以上で終了しました。
亀山彰委員の質疑及び答弁
31
武田委員長 亀山委員。あなたの持ち時間は60分であります。
32 亀山委員 皆さん、おはようございます。
18日に発生した山形県沖地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
今なお余震が発生しています。一日も早い復旧と心身のケアをお祈り申し上げます。
また、大阪府吹田市で起きた警察官襲撃事件で負傷された警察官の、一日も早い回復を願うばかりです。
話題を変えます。
私からも、朝乃山フィーバーで富山県が一つになって喜びを分かち合えたことは、富山県民性のお裾分けの気持ちがあったからだと思います。
ＮＢＡドラフト会議で、永森委員からもありましたが、八村塁選手が指名され、富山県内、日本国内は喜びにあふれているのではないでしょうか。
また、立山町出身、宝田沙織選手は、女子
ワールドカップサッカーフランス大会でなでしこジャパンメンバーとして初出場を果たし、立山町でも沸いたところです。立山町出身の宝田さんは、富山県においても宝だ。うれしい気持ちをお裾分けしてあげっちゃ。
それでは、質問に入ります。
このたび、教育警務委員長を拝命いたしましたので、教育長との信頼関係を築くべく、ちょっと多目に質問させていただきます。
教育再生実行会議は、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要があります。このため、「教育再生実行会議」を開催しています。」と、首相官邸のホームページに掲載されています。
これまでに、先月で第十一次提言が発表されています。その中から幾つかの質問をします。
教育改革についてです。
教育委員会制度等の在り方についてでは、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題を踏まえ、平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正し、教育委員長と教育長を一本化し責任体制を明確化するとともに、教育長の任命責任については首長が直接負うこととするなど、抜本的な改革が行われたところであります。
これは、知事の手腕を発揮しやすい環境になったと思います。
県内の市町村は新教育委員会制度への移行は済んでいるのでしょうか。
また、教育委員会の会議の中に教育長がいますと、教育委員から現場の話が吸い上げにくくならないのでしょうか。
トップダウン型の教育行政は押しつけになっていないか、伍嶋教育長に伺います。
33 伍嶋教育長 県内市町村の新教育委員会制度への移行状況については、平成27年４月の改正地方教育行政法の施行後に、平成30年10月までに全市町村が順次移行を終えているところでございます。
また、新教育委員会制度では、新教育長が教育行政の第一義的な責任者であることが明確化されるとともに、新教育長に対するチェック機能も強化されまして、教育委員の意見反映にも配慮された制度設計となっております。
具体的に申し上げますと、新たに教育委員から会議の招集を求めることができることとされましたほか、２点目には、教育長に委任した事務の管理や執行状況につきまして、教育委員会に報告する義務が新たに課されております。また、会議の透明化や審議の活性化を図るため、議事録を作成して公表するように努めることとされたところです。
県の教育委員会では原則公開して、毎月１回の定例会議を開催しますほか、臨時会議を年に数回開催しておりまして、教育委員による活発な議論や意見の反映に努めております。
また、詳細な議事録を作成いたしまして、ホームページでも公開をしているところであります。
さらに、教育委員が直接教職員と意見交換を行うための、例えば学校訪問──これはいろいろなテーマを掲げながら訪問していただいていますけれども、そのほか、教育委員の資質向上のための研修の機会を確保しておりまして、現場の声をお聞きして教育委員の意見が反映されるように努めております。
県内の各市町村におきましても、例えば小中学校の再編、あるいは義務教育学校設置のための地元説明会などが開催されておりまして、教育委員の意見のみならず、地域の住民の声ができるだけ反映されるように努力をされていると考えております。
今後とも、教育委員の意見や教育現場の声に耳を傾けまして、しっかりと応えられますよう、教育委員会制度の適切な運営にさらに努めてまいりたいと考えております。
34 亀山委員 ありがとうございます。
現場の意見をしっかりと受け止めて、吸収していただきたいと思っております。
次の質問に入ります。
「特別教育の教科 道徳」は、小学校は平成30年度から全面実施が始まり、中学校は平成31年度から全面実施されているが、道徳の時間はおくれ気味の教科の穴埋めになっていないか、県内小中学校における道徳教育の実施状況を伺います。
子供たち一人一人の成長を積極的に受け止め、認め、励ます評価として行うこととなっています。人間形成に最も重要な教科だと思います。
最近の物騒な事件も、落ちこぼれや不登校、ひきこもりが過去、現在にあった方が多いのではないでしょうか。
伍嶋教育長に伺います。
35 伍嶋教育長 「特別の教科 道徳」は教科として全面実施されております。小学校では昨年度から、また中学校では今年度から全面実施されておりまして、各小中学校においては、人格形成につながりますよう教科書を使用して授業が行われております。
道徳の教科化以前は、小中学校いずれも「道徳の時間」として授業を実施しておりまして、この際には教科書ではなくて、道徳の副読本を活用して行っております。
県内の公立小中学校における道徳の授業につきましては、平成30年度の実績では、いずれも標準の授業時数を上回って実施されていると聞いております。
また今年度につきましても、各小中学校では学習指導要領に基づきまして、標準の授業時数が達成されるよう、年間の指導計画を作成し取り組むと聞いております。
また、委員から御指摘ありましたように、道徳教育は人間形成に最も重要な教科であると思っておりまして、これまでも道徳の授業だけでなく、さまざまな教育活動を通して取り組んでおり、例えば宿泊学習、あるいは給食などの当番活動を通して、友情や責任感、奉仕の心、そうした育成に努めているところであります。
県教育委員会としては、今後とも「特別の教科 道徳」の指導が充実いたしますよう、市町村教育委員会と連携しながらしっかり取り組んでまいります。
36 亀山委員 ありがとうございました。
道徳は、先ほども言いましたけれども、人間形成に最も重要な教科だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
国の第十次提言では、長い文書ですが、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」とあり、知事の６月定例会提案理由説明の中にも、幼児教育・保育の無償化の円滑な導入とありますが、子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇の改善を通して、幼児教育・保育・子育て支援のさらなる質の向上を図るとも提言されています。
本年４月に新たに県幼児教育センターが設置されましたが、幼児教育・保育・子育て支援の連携、質の向上に県はどう対応するのか、石井知事にお伺いいたします。
37 石井知事 幼児期の教育は人間形成の基礎を培う重要なものであり、人生100年時代ひとづくり構想会議の提言においても、幼児教育の質の向上と、幼児期の子供の自己肯定感や非認知能力──子供の意欲、前向きに生きる力、協調性、課題解決能力、こういったことの育成が求められましたので、去る４月に富山県幼児教育センターを設置したということでございます。
このセンターでは、今まで幼稚園や認定こども園、保育所の教育課程では共通の資質、能力の養成が示されているのですけれども、実際の教育内容は必ずしも共通ではなく、やや不統一な面もあったということで、幼児教育の質の向上を図りますために、指導主事と経験豊かで専門的な知見のある幼児教育スーパーバイザーを配置し、あわせて幼児教育の内容や指導方法等を検討する協議会を立ち上げまして、１つには、幼児教育スーパーバイザーとアドバイザーによります幼児教育施設の教職員や保育士等を対象とした訪問研修の実施、２つ目には、非認知能力等の育成をテーマとするフォーラムを開催して、幼児教育施設の教職員や小学校教員などの資質を高める、それから幼児教育と小学校教育を円滑に接続するためのカリキュラムの改定等に取り組んでいるわけであります。
また、保育所や認定こども園における保育や子育て支援の質の向上を図りますために、厚生部中心ですが、県としましてはこれまでも処遇改善などによる保育士の確保、それから保育士の方々の資質や専門性を高める研修の実施、また児童の年度途中入所に対応するために、市町村と連携して保育士を加配するための支援の拡充などを行ってきております。
こうした幼児教育・保育・子育て支援の質の向上は、若い世代の本県への移住、定住を促すという意味でも、やはり子育て環境がいいというのが若い人にとって魅力という点がありますから、重要な課題だと思っております。
加えまして、ことし10月から、いよいよ幼児教育・保育の無償化等によって一層保育ニーズの増加が見込まれますから、市町村とも連携して制度の円滑な導入に万全を期しますとともに、保育士さんの確保や本県の幼児教育・保育・子育て支援のさらなる質の向上ということで、これは県と市町村、また教育委員会としっかりと連携しまして取り組んでまいります。
38 亀山委員 ありがとうございました。
次の質問に入りたいと思います。
教育再生実行会議の中に、キッズウィークという言葉が出てきます。キッズウィークとは、学校の夏休みの一部を別の時期に分散させることで、長期休暇期間とは異なる時期に土日と合わせて大型連休をつくろうというものです。学校の休みの日が増えるわけではなく、あくまでも夏休みなどのまとまった休みの一部が他の時期に回されます。
キッズウィークの導入により、祭りなど地域行事への積極的な参加が促されたり、親の休みに合わせて家族旅行を計画できたり、親の有給休暇取得を促進させたりする効果が期待できます。
つまり、子供にとって地域教育や家庭教育の充実、大人にとっては働き方を考える上で不可欠となる休み方改革推進の観点から、有意義な制度とされています。
ちなみにキッズウィークの対象は小学校から高校生までとされており、都道府県や市区町村など、地域ごとでの導入が想定されています。
2018年では都道府県の約６割、市町村の約４割が導入済み、または導入予定となっていますが、県内の導入はどの程度進んでいるのでしょうか。
郷土愛、富山愛につながる取り組みでありますので、将来Ｕターンにもつながると思います。ぜひとも導入していただきたいので、県内の導入状況を伍嶋教育長に伺います。
39 伍嶋教育長 委員からお話のありましたキッズウィークにつきましては、地域ごとに学校の夏休みなどの長期の休業日を分散化することにより、大人と子供が一緒に休日を過ごす機会を創出するという取り組みでありまして、国では平成29年度から、その定着のための取り組みを進めております。
委員お尋ねの県内での導入状況につきましては、例えば高岡市と氷見市の小中学校では、それぞれ一斉休業日が設定をされるという取り扱いをされております。
高岡市では、子供たちの郷土を愛する心を育むことを目的といたしまして、平成29年度から高岡御車山祭に合わせまして、５月１日を高岡の歴史文化に親しむ日として休業日とされております。
また氷見市では、これも平成29年度からですけれども、氷見祇園祭りの期間中の７月14日をふるさと氷見に親しむ日として、午後を休業としております。
こうしたことで、児童生徒が地域の祭礼に参加できるように配慮をされているというところでございます。
県立学校について申し上げますと、一斉休業日を設けるということはしておりませんが、例えば八尾高校では、おわら風の盆の開催、９月１日から３日の３日間でありますけれども、この開催に合わせて休業日を設けておりまして、生徒が地域行事に参加しやすい形の取り扱いをしております。
キッズウィークの導入につきましては、まず保護者は子供に合わせて休暇が取得できるかどうかという課題もありますし、また職場環境の整備、あるいは経営者側の意識改革も重要であると思っておりますが、家庭や地域における学習活動の充実や、ふるさとに誇りと愛着を持って、大人になってもふるさとを思う心の醸成につながる大変有意義な取り組みであると考えておりまして、県教育委員会といたしましても、こうした取り組みを紹介するなど、官民十分に連携しながら、ふるさとを学び楽しむ環境づくりに取り組んでまいります。
40 亀山委員 ありがとうございました。
次の質問に入ります。
「日本時事評論」の４月５日号に体罰撲滅の記事が載っていました。親の責任も明記せよともあり、懲戒と体罰の区別の明確化、運動部活動での指導のガイドライン作成が必要だと述べています。
平成28年度の体罰の発生件数は838件、平成24年度の6,694件に比べれば減少しているものの、学校現場において今なお体罰が発生していることは課題であります。
教員が冷静に、かつ公平に指導しやすい環境を整備することが、体罰防止に不可欠だと述べています。
教育再生実行会議でも取り上げられていますが、明確ではありません。
県として、明記、あるいは部活動指導者の養成や教員研修において、体罰の禁止とともにコーチングや各種のメンタルトレーニングなど、体罰や不適切な指導によらない適切な指導方法を体得できるよう徹底するガイドラインが作成されているのか、作成されているとすればガイドラインに基づいた指導がされているのか、伍嶋教育長に伺います。
41 伍嶋教育長 県教育委員会では、体罰のない学校づくりに取り組むため、平成25年度に体罰のない学校づくり検討委員会を立ち上げております。
その中で、体罰の原因や背景などの分析、また体罰の防止に向けた有効な方策の検討を行いまして、平成26年２月には、学校運営の全体を対象とする体罰防止対応マニュアルを作成いたしまして、全教職員などに配付をしたところでございます。
県教育委員会ではこれまでも、採用されて間もない１年目の教員である初任者や、中堅教員、管理職を対象とした研修会におきまして、このマニュアルをもとに具体的な事例も提示しながら、体罰によらない適切な指導のあり方や体罰を生まない環境づくりにつきまして、キャリアステージに応じた研修の機会を設けております。
また、校長会等における指導講話においても、体罰の禁止とその徹底に関する内容を取り入れておりまして、あらゆる機会を通じて体罰のない学校づくりに取り組んでおります。
また、部活動の指導におきましては、昨年度策定した富山県部活動の在り方に関する方針において、体罰の原因や背景、またその未然防止策等について明記をしており──例えば体罰防止セルフチェック項目を示す、厳しい指導と体罰の許されない指導の区別をしっかりと規定する──こうしたことも明記することによりまして、例えば運動部の部活動でありますと、スポーツエキスパートなどの指導者等を対象として、体罰に頼らない指導力、委員からも御紹介がありましたけれども、そうしたコーチング力の向上についての研修を行うなど、体罰の根絶に向けて取り組んでおります。
またあわせて、運動部活動実施の手引きの作成も行っております。
県教育委員会としては、いかなる場合も教員は体罰を行ってはならず、決して許される行為ではないものと考えておりまして、引き続き体罰のない学校づくりに積極的に取り組んでまいります。
42 亀山委員 ありがとうございました。
次は、教員についてちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
昨年の教員採用試験の倍率は2.9倍、小学校では2.1倍と、低水準の受験者数であります。
五十嵐議員の代表質問にもありまして答弁いただいていますが、近隣県あるいは首都圏などの大学への要請、富山県出身者にもお声はかけているものと思いますし、職業系の特別枠もあると伺っております。
倍率が問題ではなく、教員に対する魅力をどのように上げるかではないか。また、一般教養も身につけている人材が必要ではないか。
教員になりたいという強い意志や情熱を持った人材を増やす取り組みが、結果として優秀な教員の確保につながるものと考えます。
どのように取り組むのか、伍嶋教育長に伺います。
43 伍嶋教育長 委員から御指摘のありましたとおり、優秀な教員を確保していくためには、まずは教員になりたいという強い意志や情熱を持った人材を増やすことが何よりも重要であると思っております。
このため、教員に対するイメージや魅力を高めるよう、県内の教員を目指す学生に対しまして、例えば、学校現場で放課後の個別指導などを行う学びのアシストや、外国語活動の指導補助を行う英語学習パートナーなどの取り組みを積極的に進めておりまして、直接子供たちと触れ合う機会を提供するプログラムを実施しております。
また、今年度から新たに、学生数の多い県内や隣県の大学訪問に若手の教員が同行いたしまして、教員のやりがいや魅力のみならず、教育現場の実際の状況などにつきまして参加学生と意見交換をしております。
参加した学生からは、教員を目指そうというモチベーションが高まった、学校現場で働いている先輩の生の声が聞けて不安が解消した、などの声もあったと聞いております。
さらに、教員のなり手を長期的に育てるという観点も大事だと考えておりまして、小、中、高校の各段階において、児童、生徒が教員の生き生きと働く姿を見て、やりがいや魅力を感じ取り、教師への憧れを持てるようにすることも大事だと考えております。
こうしたことから、教員が子供達と十分に向き合う時間を確保できますよう教員の働き方改革を進めているところでありまして、教員の意識改革と業務改善にあわせて取り組みますとともに、外部人材の活用にも努めております。
さらに、委員からも御指摘がありましたが、高い一般教養を有する人材も必要であると考えておりまして、教員採用選考検査においては、専門知識に係る検査はもとより、いわゆる一般教養に係る検査も行うとともに、採用後１年目から３年目までを対象として、初任者研修や若手教員研修を行っており、教員としての専門的な知識のほかにも、社会人としての資質能力の向上のために積極的に研修を行っております。
今後とも、教員を希望する強い意志や情熱を持った人材の育成や、教員の魅力、やりがいの発信に努めますとともに、幅広い知識や豊かな経験を有する優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
44 亀山委員 ありがとうございます。
時間があるものですから、少し言わせていただきたいと思っています。
先ほど倍率を言いました。志願者数が929名、受験者数が888名、そして先生になられた方は300名ですが、この志願者数と受験者数を見ると、試験までの間に41名受けられなかった方がいます。これは多分、企業の採用にとられたということだろうと考えられますので、試験日を早めるなど、そういう対応は可能かどうか見解を聞かせてください。
45 伍嶋教育長 今、お話がありましたとおり、選考採用については隣県等の検査日とも比較衡量しながら検査日を決定しているわけでありますけれども、辞退者は一般的に、併願している方、最終的にどこかの県を選んで辞退をされたというケースもあるほかに、やはり民間のほうでの採用試験を受けられたという、要するに進路変更をされたというケースもあるかと思います。
お尋ねの検査日を分けるということについては、物理的には制度としてはできないわけではないと思っております。現に、例えば教員以外の県職員の採用では、職種を限定してではありますけれども、期間を限定して特別募集を行うなどの方法もあります。いわゆる第２次募集などについては、今後の志願者の状況や他県の採用しているケースも十分に検討しながら研究をしてまいりたいと思います。
46 亀山委員 ありがとうございました。
次に、産育休の増加で、臨時的任用講師が不足しています。少子化対策に貢献してくださっている方々にエールを送りたいと思いますが、臨時的任用講師の不足は想定外のことなのか、年度途中ならともかく、年度当初からはいかがなものか、今後の対応を考えておられるか、伍嶋教育長にお伺いします。
47 伍嶋教育長 いわゆる臨任講師につきましては、近年、正規教員の大量退職に伴い正規教員も大量に採用しているという状況にあります。
こうしたことから若い教員が増加をしており、産休あるいは育休の取得者が増える一方で、臨任講師の経験者の正規採用や民間企業への就職者が増加したことといった要因によりまして、対象となる臨任講師の候補者数自身が減っている状況ということであります。
また委員から御指摘もありましたけれども、産育休の取得予定者については、４月当初で把握はしておりまして、必要数に応じて代理となる臨任講師の確保に努めてきたというところであります。
しかしながら、昨年度末におきましては、正規教員のかわりとして予定しておりました臨任講師候補者の多くが、例えば民間企業への就職、あるいは結婚による転居、また病気等の理由によりまして辞退をされ確保できなかったこともあります。
さらに、再任用予定教員が急に辞退をされた、あるいは正規教員の急な退職などにより、年度末には臨任講師の必要数が増加をしたということが背景にありまして、本年４月の臨任講師の配置に多くの不足が生じたということになります。
県教育委員会といたしましては、来年度以降も300名を超える退職者が見込まれるということでありますので、臨任講師の確保がより一層困難になると見込んでおります。
このため、今後、新規採用教員や再任用教員も含めまして、全体として教員確保対策に取り組むことが必要であると思っております。
こうしたことから、来年度の新規採用教員につきましては、採用予定数を今年度から15名上乗せをいたしまして315名としましたほか、臨任講師については早い段階での確保を図るということから、今年度から内定の決定時期を、従来は年度末にかけて行っていたわけですけれども、これを大幅に前倒しする方向で検討をしております。
また再任用教員につきましては、定年退職した教員ができるだけ再任用を希望されますように、例えば任用地では今までは退職した市町村内で任用をしていたわけですけれども、そうした任用地や任用決定時期、こうしたものを工夫するなど、運用の見直しに向けまして、現在、市町村教育委員会と協議を進めております。
引き続き協議検討を進めまして、新規採用教員や再任用教員、臨任講師を適切に配置いたしまして、年齢構成の平準化を図りますとともに、学校現場で必要な人材の確保にしっかり取り組んでまいります。
48 亀山委員 ありがとうございます。
大量採用が続きますと、ここ数年間300名前後で推移していますけれども、30年後、再び産育休で臨時的任用講師の不足が懸念されます。
教員採用に当たり可能かどうかわかりませんが、年齢制限を撤廃し年齢層をばらけさせることも必要ではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。
49 伍嶋教育長 今ほど御指摘のありました年齢制限の検討ということでありますが、本県の教員採用選考検査では、昭和62年度採用から年齢制限を撤廃しております。
ちなみに昨年度の採用者について申し上げますと、50代を含め幅広い年齢層を採用しているところでありまして、例えば300名のうち50代は６名、40代は15名という形で、幅広い年齢層を確保することによりまして、キャリア的にいろいろな知見、あるいは経験を有する方を採用しているということでございます。
50 亀山委員 ありがとうございました。
次の質問に入ります。
薮田議員の質問にもございましたが、全国一の配置率となっている英語専科教員について伺います。
令和２年度から小学校での英語教育の必修化に伴い、すぐれた知識や経験を持つ社会人等を教員として迎える特別免許状制度の活用が、教員の負担解消にもつながり効果的と考えられます。
小学校教員の特別免許状授与が可能な教科として外国語を追加する教育職員免許法改正が平成28年11月に実施され、その結果、特別免許状の累計授与件数は近年、増加傾向にあります。平成25年度608件、平成26年度700件、平成27年度915件、平成28年度1,101件、平成29年度1,270件、このデータは累計授与件数であります。
県内での特別免許状の取得、採用状況は何名ほどおられるのか、採用期間は恒久的なものなのか、一定期間だけなのか、さきの質問と関連がありますが、採用されている間は担任教諭となれるのか、職務内容はどういうものか、伍嶋教育長に所見を伺います。
51 伍嶋教育長 お話のありました特別免許状制度につきましては、大学等の教職課程を履修していないものの、担当する教科に関連する専門的な知識や技能、あるいは経験を有している方を教員として採用するために、都道府県教育委員会が各校種の教科ごとに免許状を発行する制度でございます。
免許の有効期間は10年間となっておりまして、正規教員として採用している間は更新も可能であり、特別免許状を授与された方の職務内容は、教員免許状保有の教員と同様であります。したがいまして、学級担任を務めることも可能であります。
しかしながら、小学校においても教科ごとに授与されるということになりますので、学級担任でありましても、授与された免許の教科以外を教えることはできないものとされております。
また、委員から御紹介もありましたが、全国におけます特別免許状の授与件数を見ますと、制度施行以来延べ1,270件となっております。
本県においては、授与件数は現時点まで８件のみということになっておりまして、これはいずれも高等学校で、教科は看護の特別免許状を前提とした採用によるものであります。
なお、参考までに申し上げますと、今年度からは教員採用選考検査において、看護に加えて、新たに採用が困難な専門科目であります工業や福祉につきましても、教員免許を持たない社会人経験者も受検可能とするなど、弾力的な取り扱いへと見直しを行っております。
一方、令和２年度からの小学校での英語の教科化を背景といたしまして、全国における英語の特別免許状の授与状況は、私立学校を中心として、平成26年度の38件から平成29年度の88件へと増加をしております。
このうち、小学校での英語に係る特別免許状につきましては、平成28年11月に法改正が実施され、平成29年度に初めて全国で９件の授与が行われているということでございます。
特別免許状の活用は、委員からも御指摘がありましたが、不足する教科や、より専門性の高い教員を確保する上では大変有効なものであると考えておりまして、本県におきましても特別免許状のさらなる活用など、さらに検討を進め、他県の取り組みも参考にしながら、新たな視点を取り入れた優秀な教員の確保対策にしっかり取り組んでまいります。
52 亀山委員 ありがとうございます。
今の採用のことに関して、件という表現をされております。件というのは、１人が10年間で更新したら２件という数え方になるのでしょうか。
53 伍嶋教育長 件数につきましては、１人で複数の免許をお持ちの方もいらっしゃいますので、そうしたものをトータルとしてカウントしているものでございます。
54 亀山委員 ありがとうございました。
次の質問に入ります。
中央教育審議会の平成27年12月21日の答申、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」における、教職課程の編成に当たり参考とする指針の整備のための検討を進める必要がある旨の提言を受け、全国全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を示す、教職課程コアカリキュラムを平成29年11月に作成されたと伺っております。
４月からの大学入学生から履修することとあるが、教職課程コアカリキュラムとは何でしょうか。
県内ではどの程度効果的に活用されているのか、また、どのように教員の資質向上につながると考えるのか、教職課程コアカリキュラムの受講者、教職課程を履修した者こそ、小学校、中学年担任となるべきと考えますが、先ほどの質問と関連がありますので、引き続き伍嶋教育長に所見を伺います。
55 伍嶋教育長 御指摘のありました教職課程コアカリキュラムにつきましては、例えば学校現場の状況の変化や教育をめぐる環境の変化に対応した教職課程の内容になっていないといった課題が言われておりまして、国の中央教育審議会において、大学の教職課程において実践的な指導力や課題への対応力の修得が必要であるとして、学校教育を担う教員の資質向上も図る目的の答申がなされております。
この答申を受けまして、昨年度、国において、教職課程コアカリキュラムの編成など、各大学に向けて教職課程の見直しが求められております。
この教職課程コアカリキュラムは教員養成の全国的な水準を確保することを目的として、全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化したものでありまして、例えば教科や教科の指導方法に関する科目については、それぞれの科目において学生が修得すべき全体目標を示し、修得すべき資質能力を明確化してございます。
この教職課程を有する県内大学、富山大学や富山国際大学では、このカリキュラムに基づきまして教職課程の見直しを行い、既に文部科学省の認定を受けておられるところでありまして、今年度入学生から、このカリキュラムに基づいた新たな教職課程が実施をされております。
県教育委員会といたしましては、教職課程コアカリキュラムに基づいた新たな教職課程を履修した学生が受けることとなります３年後の教員採用検査において、このカリキュラムを活用して、その内容を踏まえた選考検査とすることによりまして、質の高い人材確保につながるものと期待をしております。
なお、コアカリキュラム履修前の既卒の方については、独自にその内容を学習されることとなりますけれども、その他の学生と同様に、採用選考検査においてはカリキュラム上の習得状況を見きわめたいと考えております。
56 亀山委員 伍嶋教育長、本当にたくさん質問をさせていただきまして、答弁ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
次の質問に入りたいと思います。
子育て支援・少子化対策について質問を行います。
提案理由説明の中に児童虐待対応ハンドブックを作成するとありましたが、きょうの新聞にも県内の児童虐待の記事が載っていました。
少しでも減少、そしてなくなるような方策はないのか、新たに作成する児童虐待対応ハンドブックの特徴とその活用方法について、県独自の内容になるのか、市販されている冊子と内容は類似するのか、本県独自の内容となるよう期待し、市村厚生部長に伺います。
57 市村厚生部長 児童虐待対応ハンドブックは、虐待を発見するポイントや、発見した際の初期対応、その後の支援の流れなどの内容を盛り込みまして、児童虐待対応への理解促進と具体的な支援につなげることを目的として作成するものでございます。
具体的な内容につきましては今後、詰めていきますが、昨今の他の自治体での痛ましい事件なども受けて、改めて対応を周知しまして、児童福祉法等の改正内容や国の緊急対策で示された新たなルールなどの最新の情報に加えて、各機関別の対応の流れや留意点を、図解を交えてわかりやすく示しますとともに、県内の児童虐待の状況も踏まえた具体的な事例も盛り込むこととしております。
さらに、今議会での議論も踏まえますとともに、８月に開催いたします児童虐待に関する検討委員会でも有識者からの御意見も伺いまして、本県の実情に沿った内容としたいと考えております。
また、児童虐待対応についての理解がさらに深まりますよう、警察や教育委員会と連携して、ハンドブックを活用した関係機関の緊密な連携を図る研修会もあわせて開催することとしております。
このハンドブックを有効活用いたしまして、今後とも関係機関の連携のもと、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。
58 亀山委員 ありがとうございました。
児童虐待が本当になくなるように期待したいものであります。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。
育児休業とは、労働者が子の誕生から原則１歳に達するまでの間、育児のために休業できる制度です。１歳に達する日の翌日以降も、保育園に入れないなどの事情がある場合には１歳６カ月まで、その後も、やむを得ない事情が継続する場合には最長２歳まで延長することができます。
産前産後休業は、妊婦あるいは出産した女性労働者のみの権利ですが、育児休業は要件を満たす労働者であれば、男女を問わず取得できます。
今や女性の社会進出、核家族化、ワーク・ライフ・バランスの社会的認知が進み、男性であっても子育てにかかわることがよしとされている時代へと変化しています。
国としても男性の育児休業取得を奨励すべく、平成28年４月に両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が創設されました。
育児休業は女性だけの権利ではありません。男性が子育てのために胸を張って使える制度として認識されつつあります。
日本では現状では5.14％、20人に１人にとどまっています。まだまだ違和感があるのではないでしょうか。
県内の男性の取得率はどれくらいなのか、取り組み状況やその成果について
蔵堀総合政策局長に伺います。
59
蔵堀総合政策局長 育児休業の取得の関係の御質問でございますけれども、本県の現状を見ますと、家事や子育ての負担というのは女性に大きく偏っております。
男性の育児休業取得率は、本県の平成30年の状況で言いますと3.9％ということで、全国平均よりもまだ低い状況でございます。
県内の状況だけを見ますと、上昇傾向にはありますものの、まだ大きく進んでいるという状況ではありません。
県では、これまでも次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定支援やイクボス企業同盟の取り組み、企業子宝率調査の活用による先進事例の普及、両立支援制度の周知、また、大学生を対象に大学等に出向いて、イクメン・カジダン講座の開催というものも行ってきております。
今年度は、さらに男性の家事、育児参画を促進いたしますために、新たに家庭内での役割分担を考えるキャンペーンの実施を行います。
また、とやま働き方改革行動宣言に基づきまして、長時間労働の縮減や年次有給休暇の取得促進、それから男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めてまいります。
さらに、イクボスシンポジウムの開催によりまして、企業の経営者の方にもっと理解をしていただくような取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。
家族の形態というのはどんどん変化しておりますけれども、家事、育児に積極的にかかわりたいという男性も増えてきていると考えております。
職場や男性を取り巻く上司、同僚の方たちを含めて、働き方改革、意識改革に引き続き取り組んでまいります。
60 亀山委員 ありがとうございます。
授業参観へ行きますと、お父さん方も結構、お見えになっておられます。こういう観点からも、男性にも育児休業をぜひとっていただきたいなと思っております。
次の質問に入ります。
富山県子育て支援・少子化対策県民会議での新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」の作成に当たり、現行計画の「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」でも男性の家事、育児への参加の促進が重点施策として盛り込まれています。
同時に男性の家事、育児への参画の現状をしっかりと把握し、実効ある具体的な取り組みが盛り込まれるべきと考えますが、今後の検討スケジュールも含めて、石井知事の所見を伺います。
61 石井知事 国が平成29年に実施した調査によりますと、育児休業を利用したかったけれども利用できなかった男性が、会社に育児休業制度がなかった人も含めますと34％となっておりまして、働く人の希望と実際の取得率に隔たりがあるということかと思います。
また、制度があり取得を希望したにもかかわらず取得しなかった理由の上位に、業務が繁忙で職場の人手が不足していた、あるいは育児休業を取得しづらい雰囲気だったなど、職場の要因が多く挙げられております。
女性の就業が進む中で、依然として家事、育児の負担が女性に偏っている現状、これは国の調査──６歳未満の子供さんを持つ夫の家事関連の行動の調査によると、共働き家庭、専業主婦家庭に限らず、約８割の男性が家事を行っていない、また７割の男性が育児を行っていないという現状ということであります。
男性が育休等を希望しても、職場環境や企業風土等が阻害要因となって、実際には取得ができない状況を踏まえまして、また、手元に資料はありませんけれども、たしか国の調査で、１人目のお子さんができたときに育児を専ら女性に任せて、男性が家事、育児を負担しないと、２人目、３人目のお子さんが生まれにくくなると。これはやっぱり女性の意欲が低下するということかなと思いますけれども、そういったことも含めて、やはり男性の家事、育児参加を一層進めていくことが少子化対策として重要になってきているのではないかと思います。
このために、新たな少子化対策のプランの策定に当たりましては、県内の実態を調査分析いたしまして、企業とも連携協力しながら検討を進めて、実効ある取り組みをプランにぜひ盛り込みたいと思っております。
また、男性の家事、育児参画が進まない背景に、やはり長時間労働など働き方の課題もありますから、プランには働き方改革の視点も新たに取り入れまして、働き方の見直しはもちろんですけれども、企業風土の改善や勤労者の方の意識改革、社会全体の意識の改革等も進めてまいりたいと思っております。
なお、プラン改定の今後のスケジュールにつきましては、県内の実態調査の結果も踏まえて、８月に開催する県民会議で御議論いただきまして、その後、タウンミーティング等で県民の皆さんの御意見も伺って、県議会での御議論も踏まえ、また国の動きなども見守りながら、何か今、国会方面では、例えば自由民主党の議連の方が、男性の育児休業を義務化したらどうかといったような提言を安倍総理になさったといったような動きもあるように伺っております。
こうした国レベルでの動きも見守りながら、何といっても、県民の皆さん、県議会を初め県民の皆さんの幅広いお考えなども伺いながら、年度末には新たなプランを取りまとめてまいりたいと思っております。
62 亀山委員 ありがとうございました。
県民性というか、一般的に昔ながらの考え方がいまだに通っているというか、そういう考え方じゃないかなと思っています。そこにもってきて人手不足と重なって、なおさら育児休業というのはとりづらくなっているのかなと思っております。
答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
63
武田委員長 亀山委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。
午前11時58分休憩
午後１時00分開議
吉田勉委員の質疑及び答弁
64 奥野副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
吉田委員。あなたの持ち時間は60分であります。
65 吉田委員 皆さん、御苦労さまでございます。
令和元年６月予算特別委員会に当たりまして、公明党から質問させていただきます。
初めに、日本手話と日本語対応手話ということについてお伺いをさせていただきます。
５月26日、「第30回富山県ろうあ者大会in入善」に参加してまいりました。
テーマは「私たちが必要とする手話とは？～未来のろう者のために～」であります。
講師としては森田明氏、ＮＨＫＥテレ「みんなの手話」の講師をしておられる人で、また学校法人明晴学園、東京都品川区にあるのですが、その教頭先生でもございます。
その明晴学園は、聾の子供たち、いわゆる耳の聞こえない子供たちのための日本手話と書記日本語（日本語の読み書き）のバイリンガル教育というか、２つの言語を同時に自由に使うというか、そういうことを行う日本で初めての学校として、2008年４月に開校をいたしました。
実は、私たちが手話教室などで学ぶ手話と、聾者が使っている日本手話は、違う言語なのであります。
一般的な手話は、日本語の言葉を手の表現に置きかえられて伝えられます。例えば「いつ学校から帰る？」なら、「いつ／学校／帰る／質問」という形で、語順も日本語のままで表現することがほとんどであります。日本語と対応しているということで日本語対応手話と呼ばれるわけであります。
これに対して、聾者の間で長い時間をかけて言語として形成されてきたのが日本手話であります。日本語や英語と同じように、独自の体系を持っております。語順や文法も異なります。手の動きだけではなくて、顔の表情、そしてまた目の動き、首の動きなど、非手指動作──手指以外の動作ですね──も言葉としての意味を持つわけであります。日本語を単純に手の表現に置きかえたものではないのです。
例えば「いつ学校から帰る？」というのは「学校/そこ/帰る/いつ」となって、日本語にはない文法とルールが存在するわけであります。
日本語対応手話が日本語で置きかえるのに対して、日本手話は意味全体を捉えて伝えていくのです。つまり、翻訳しているわけです。日本語とは違う言語として存在し、それは聾者にとっての母語、母の言葉ですね、母語になるわけであります。表情も体の動きも大切な言語です。
日本には100校近くの聾学校があるといいますが、全ての授業を日本手話で行う学校はありません。耳が聞こえる人と同じような会話ができるようにと聴覚口話法が主流であります。補聴器で音を拾い、口の動きをまねして、そして声を出して会話するというものであります。
かつては、手話を使うと日本語を覚えられなくなると考えられたときもありました。そして、日本語の会話を学ぶということに時間の多くが割かれてきたことで、十分な学力を身につけることができなかったのですね。
明晴学園の目指すバイリンガル聾教育というのは、日本手話で教育を行い、言語としての日本手話と聾文化をしっかり学んだ上で、日本の社会で生きていくために必要な日本語の読み書きを学び、聴児、いわゆる聞こえる子供と同等の学力を持ち、社会で生き抜いていく力を身につけていくことが目的なのです。日本手話を教えようとする先生も最近少しは増えておりますけれども、聾学校全体から見れば、まだまだ少数派であります。
今後、その聾教育の現場や手話教室において、日本手話が導入されるということを切に希望したい、このように思っております。
そこで質問でございますが、明晴学園の目指すバイリンガル聾教育に対する評価と、本県の聴覚総合支援学校における聾教育の現状、課題、これをどのように認識しているのか、伍嶋教育長にお伺いいたします。
66 伍嶋教育長 ただいまの委員から御紹介のありました明晴学園は聴覚障害者を対象といたしまして、声を使って話す口話の指導を用いずに、授業を初め、学校での会話を全て手話で行い、手話と日本語の読み書きを重視した教育方法でありますバイリンガル聾教育を実施されております。この取り組みはもちろん手話の技術の獲得はもとより、手話と読み書きのコミュニケーション能力を集中的に高めるという観点からは効果的であると考えられますし、また学園からは子供たちの理解力、言語力が年齢相応に発達し、情緒も安定していると言われております。
一方、本県の富山及び高岡聴覚総合支援学校では、学習指導要領に基づき指導をしております。
この学習指導要領では、例えば聴覚障害の状態に応じて音声、文字、手話、指文字などを適切に活用すること、また、補聴器や人工内耳等の利用によりまして、児童の保有する聴覚を最大限に活用して、効果的な学習活動が展開できるようにという内容が定められております。
こうした内容を受けて、この２校では補聴器や人工内耳の装着など、子供の多様な実態を踏まえまして、例えばコミュニケーションにおいて伝えること、そして受け取ることの両方ができる手話や日本語の読み書きの手法、また会話を受け取る手段としての口の動きを読む口話法や、残っている聴力の活用とあわせまして、口の動きを読む聴覚口話法などの中から最も適切な方法で言葉を獲得できますよう、教育を行っております。
また、多様な手法を習得することが可能でありますことから、各教科の学習や人との会話、さらには多様な方がいらっしゃる社会への円滑な参加にもつながるものと考えております。
聴覚障害のある児童生徒が手話などを適切に使って、十分な学力を身につけることは、一人一人の障害の状態に応じた最も適切な指導法を判断することがやはり重要になってくると考えております。
このため、課題でありますけれども、指導する教員の専門性を高めるということが何よりも必要でありますことから、今後とも県聴覚障害者協会など関係団体と十分連携しながら、手話等のさまざまな研修にも取り組んでまいりたいと考えております。
67 吉田委員 学校の先生にはどうしても異動がありますから、全く経験のない人もどんどん回ってくるわけでありまして、そのあたりをしっかり聾者の目線に立って、やっぱり教育が深くできるようにぜひひとつお願いしたいと思います。
なかなか、我々耳が聞こえる人間にとっては、ちょっとわからない言葉があったりすると、国語辞典などで調べればわかるのですが、聾者というのはその国語辞典をもう丸暗記するくらいにやっても、なかなかその物事の本質がわからないことが非常に多いのですよ。ですから、そこを何とか日本手話を取り入れた教育で理解力がアップするようにひとつお願いをしたい。
我々が100％もし理解できるとすれば、聾者はどうしても30％ぐらいしか理解できないのではないかなと危惧しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の質問でございますが、手話の学習者が最初に出会う県及び市町村の手話講習会は、日本語対応手話です。今でも日本語対応手話こそが、本来の手話であるかのように認識されておるわけでありますが、先ほども言いましたように、聾者にとって日本語対応手話は、決して快適なコミュニケーションの手段とは言えません。
富山県手話言語条例に照らして、聾者の社会参加を促進するため、日本手話と日本語対応手話の普及に今後どのように取り組むのか、石井知事に所見を伺います。
68 石井知事 委員の御紹介のとおり、聴覚障害者や聞こえにくい人が使用する手話の形態は、聴覚障害の程度や聴覚を失った年齢、生まれ育った環境等によりさまざまでありますけれども、一般的には日本手話は音声を発声しないで、表情や眉や口の動きなどを交えた手話とされていまして、主に聾者の方々同士でコミュニケーションするときによく使われる手話と言われております。
また、日本語対応手話は日本語に手話単語をあわせて発声を伴った手話ということで、主に聾者の方が健聴者とコミュニケーションするときに使われる手話だと伺っているわけであります。
県としましては、手話言語条例制定を機に、記念フォーラムを昨年の９月に行いましたし、また県専任の手話通訳者の配置──障害福祉課に１名、フルタイムで配置いたしました。また、県主催の各種会議への手話通訳者の派遣、定例記者会見のホームページでの動画に手話通訳を表示する。また、手話サークル活動への助成など、手話の普及や理解の促進、手話を使用した環境整備などを通じまして、聾者の方々の社会参加の促進に努めております。
手話は、今委員がお話しのとおり、独自の体系を有する言語でありまして、長きにわたり受け継がれてきた言語活動の文化的所産であること、また筆談や要約筆記等と同様に重要なコミュニケーション手段であること。
また音声言語と同時に新たな手話がつくられる、伺いますと、令和というのは「令和」と、こういうふうにつくっていただいたそうでありますけれども、時代や社会情勢により変化することなどを踏まえながら、県としては聾者の皆様方が使用する手話にもさまざまな形態があることに十分配慮をいたしまして、今教育長からも御答弁申し上げましたが、聾者の社会参加の促進に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
69 吉田委員 知事、本当にどうもありがとうございます。
とにかく、皆さん、日本手話と日本語対応手話を初めて聞かれた方も多いと思います。本当に聾者の世界にぐーっと深く入っていきますと、こういった課題があるということだけでも、皆さんに知っていただきたいと、このように思う次第でございます。どうもありがとうございました。
次に、県民の安心・安全の確保という質問に入ります。
まず、建設残土の処理について伺います。
建設発生土は一般的には残土とも呼ばれ、建設作業において、基礎工事など比較的初期の段階で多く発生し、その建設現場では使用用途がない土のことであります。コンクリートの塊、あるいはアスファルト・コンクリートの塊、それから建設汚泥、建設発生木材などの産業廃棄物、油などの特別管理廃棄物、除草で出る刈り草などの一般廃棄物、そして廃棄物が分別されていない建設混合廃棄物などが、廃棄物処理法や国土交通省によって分類、定義されておりますが、建設発生土は廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当いたしません。
そこで、建設作業により発生した建設残土が、県内の農業振興地域内の農用地に置かれたままとなった場合に、地域住民に大変大きな迷惑がかかることになります。
農業振興地域内の農用地を建設作業により発生した建設残土置き場とする際には、どのような手続が必要なのか、河村農林水産部長にお伺いをいたします。
70 河村農林水産部長 御質問の農用地区域にある土地に建設残土を置く場合の手続は、一時的に利用する場合と恒久的に利用する場合とで異なります。
利用する期間が３年以内の一時的なものである場合は、ほかの土地での代替可能性がなく、また周辺農地への影響がないことなどの要件を満たせば、農用地区域のまま、農地法の一時転用許可を取ることが可能であります。この場合、転用の許可を行うのは、富山市内の案件につきましては富山市長、富山市外の市町村については知事ということになっております。
一方、恒久的に利用する場合は、農地転用に先立ちまして、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外の手続が必要となります。
農振除外に当たりましては、当該除外願のありました土地の周辺に農用地の連担性を阻害される農地が残るなど、農用地の集団性や農作業の効率性に支障を及ぼすおそれがない、あるいは土地改良事業工事が行われていた場合は、土地改良事業の工事完了の公告日の翌年度から起算して８年を経過しているなどといったような要件を満たすことが必要となるわけであります。
その後の農地転用につきましては、農地の営農条件や市街地化の状況から見た農地区分ごとに、許可ができる場合が規定されている立地基準と、事業の実現性、面積の妥当性、周辺農地への支障の有無等、土地の効率的利用を確保する観点から判断する一般基準に照らして、申請に対する審査が行われ、要件を満たせば許可されることになるということで、これにつきましても、富山市内の案件については富山市長、その他の市町村につきましては知事ということになっております。
そのような手続が必要であるということになっております。
71 吉田委員 一時転用の場合は３年以内と言われましたが、私もいろいろ調べておりましたら、全国でもやっぱり建設残土の問題というのは本当にたくさんあるということがわかりました。
ここで、ちょっと資料を配付していただきたいと思います。
72 奥野副委員長 許可します。
73 吉田委員 これは、報道機関等で取り上げた各地で発生している残土問題の資料でございますが、やっぱり全国でもたくさんいろいろな事例があって、この残土問題の処理についてみんな悩んでいるのはわかると思います。
建設残土をやはり有料で引き受けた業者が、その残土を山林などに投棄するケースが資料のとおり全国的に目立っております。また、これらが大雨などで崩落するケースも多発しております。
また、首都圏で発生した建設残土が三重県の紀北町など、残土処理について条例規制をしていない自治体へ大量に搬入され、そして投棄されている実態も明らかになっておるわけであります。
都市部の残土を地方に押しつけているという批判もされておるわけでありますが、土砂災害を防止する観点からも、環境先進県として、建設残土処理に関する条例を富山県も制定すべきと考えますが、水口土木部長に所見を伺います。
74 水口土木部長 産業廃棄物や有害物質等を含まないということが前提でありますが、工事現場で掘削などにより発生する建設発生土につきましては、土地造成などの盛り土材料として再利用できる有用物であることから、資源の有効な利用の促進に関する法律により、工事間で有効活用を図るということとされております。
このため、国、県、市町村が発注する公共工事で発生または必要となる土砂につきましては、その土量、土質、搬出、搬入時期の情報を建設発生土情報交換システムで共有し、他の工事で活用しております。
また、すぐに活用できない場合は、将来活用するためストックヤードに運搬することとしております。
さらに、昨年度からは民間工事の情報も共有できるようになっておりまして、今後も積極的に官民で有効活用を図っていきたいと考えております。
一方、他県におきましては、大量に積み上げられた建設残土が崩落するなどの危険があるとして、砂防法、河川法、森林法などに基づき、行為の中止、改善、復旧命令の行政処分などを行った事例があります。
これに加え、委員御指摘のとおり、盛り土の崩落の防止とあわせて土壌汚染や廃棄物の不法投棄の防止を内容とした、いわゆる土砂条例を制定している県もございます。
本県におきましては、建設残土の山中への大規模な投棄などの事例は、これまでのところ聞いておりませんけれども、こうした事例が生じませんよう、今後とも建設発生土の工事間の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
またあわせて、建設残土処理に関する条例につきまして、関係部局と連携し、他県での取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
75 吉田委員 調査研究ということでございます。
もうやっぱりだんだん農業も人手不足ということで手放したくなる、そういう人たちもたくさんおられると思います。そういったところへつけ込んで、こういった建設残土を長期にわたって放置するということが非常に懸念される事案でございますので、ひとつそういったところも含めまして、しっかり目配りをしていただきたいと、このように思っております。
次に行きます。子供の登下校の安全対策について伺います。
５月28日に川崎市において、登校途中の児童、保護者が襲われ２名が死亡、そして17名が重軽傷を負うという悲惨な事件が発生いたしました。心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
安倍首相は、子供の安全確保に全力を挙げる決意を強調されまして、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有、事件の全容解明を指示されました。
また首相は、登下校時に子供が集まる箇所などについて再度点検し、警察官による重点的な警戒、パトロールを行うとともに、地域住民による見守り活動との連携を密にしてほしいと要請し、警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みの構築を求めました。
そこで、本県におきましても、同等の事件がいつ起きるかわかりません。通学時における安全確保のため、登下校に子供が集まる場所や通学路のパトロール、それから不審者情報の発信などの防犯対策に県警察としてどのように取り組んでいくのか、山田警察本部長にお伺いをいたします。
76 山田警察本部長 登下校の安全対策につきましては、まず昨年６月に関係閣僚会議により取りまとめられた登下校防犯プランに基づき、通学路を中心とした登下校時におけるパトロール活動、教育関係機関等と連携した通学路の合同点検、警察署と学校との連絡体制の構築、防犯対策や見守り活動に役立つ情報の積極的な提供などの取り組みを進めてまいりました。
お話しの川崎市で発生した事件を受けまして、県警察では事件発生翌日に各警察署に対しまして、登下校時の子供の安全確保対策の徹底を指示し、さらなる対応を進めているところでございます。
具体的には、スクールバスの停留所等の登下校時に子供の集まる場所を把握した上での警戒活動を推進するとともに、防犯関係団体に対しまして、登下校時間帯におけるパトロール活動の強化をお願いしているところでございます。
情報提供につきましては、県警察の安全情報ネットを活用いたしまして、不審者情報のほか、保護者等による防犯活動や見守り活動に役立つ情報など、受け手の立場に立った地域住民の防犯行動に資する情報の適時適切な発信に努めているところでございます。
県警察といたしましては、子供の安全を確保するため、引き続き学校、教育委員会、防犯ボランティア団体等と連携しつつ、現在県警察で実施中の防犯カメラ貸出事業の普及促進や効果的な情報発信など、社会情勢の変化や地域住民の要望に応じた対策を推進してまいりたいと考えております。
77 吉田委員 しっかりよろしくお願いしたいと思います。
また、児童生徒の安全を確保するために、教育委員会としても、全ての学校で安全計画を策定するとともに、見守り活動の充実に向けた市町村との連携強化に取り組む必要があると考えますが、伍嶋教育長に御所見を伺います。
78 伍嶋教育長 学校安全計画は、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な計画であり、県内では全ての公立小、中、高校で策定済みとなっております。
この計画については、安全教育に関する事項といたしまして、授業での防犯に関する学習や、特別活動における防犯教室の開催、さらに課外活動におけるこども110番の家の訪問などが定められております。
また、安全管理に関する事項といたしまして、不審者の侵入などに備えた防犯訓練の実施や、緊急通報体制の整備などが定められております。
登下校時の見守り活動といたしましては、保護者や地域の方々に学校安全パトロール隊として、毎日、子供たちの安全を見守っていただいておりまして、県では市町村とも連携しながら、パトロール隊を指導するスクールガード・リーダーの活動経費や、パトロール隊のユニフォーム、あるいは横断旗等の購入助成を行っております。
さらに、昨年度は６月に策定された国の登下校防犯プランに基づきまして、学校や警察、市町村の連携によりまして、防犯の観点からの通学路の緊急合同点検を実施しております。
具体的に申し上げますと、危険箇所に関する情報を共有するとともに、子供たちや保護者の方々に対する注意喚起、また県警や県、市町村、学校の間での連絡体制の構築などを行っております。
今後とも、警察や市町村教育委員会、保護者や地元自治会などと密接に連携協力をいたしまして、登下校時の子供たちの安全確保にさらに万全を期してまいります。
79 吉田委員 お願いします。
全ての学校で学校安全計画が策定済みということでしたが、これは法律で義務づけられていると思うのですが、つくっていない学校もあるやに聞いています。
とにかく、つくっていないところにおいては、しっかり指導してつくるように言っていただきたいと思っておるところでございます。
次にまいります。
水害、土砂災害に係る５段階の警戒レベルについてお伺いをいたします。
気象庁は、大雨で洪水や土砂災害が想定される際に、私たちがとるべき行動を、切迫度に応じて５段階の運用を始めました。住民に災害発生の危険性が十分伝わらず、逃げおくれで多数の犠牲者が出た昨年夏の西日本豪雨の教訓を踏まえたものであります。
温暖化に伴う気候変動で、豪雨が頻発化、激甚化しつつあります。国民が正しく理解できるよう、国は自治体や民間と協力しながら丁寧かつ速やかに周知を進めていただきたいと思います。
今回の警戒レベルの特徴は、大雨や洪水、土砂災害、高潮などに関するさまざまな注意報や警報を、住民のとるべき行動に即して５段階にまとめている点でございます。
最も高いレベル５は、災害がもう既に発生しており、命を守る最善の行動をとる必要がある、レベル４は、土砂災害警戒情報や氾濫危険情報が発表された場合、全員が避難すべきとしました。
レベル３は、大雨洪水警報や河川氾濫警戒情報を受けた場合、高齢者や体の不自由な人が避難を開始するとしました。
中でも、私は避難行動に直結するレベル３とレベル４が重要であると思います。自治体が避難勧告や避難指示を出していなかったとしても、みずから避難を決断する基準として受けとめるべきであります。
西日本豪雨を教訓に、国の中央防災会議は行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調し、避難については最後はあなたの判断ですよと、このように国民に呼びかけておるわけであります。
この点、新たにこの５段階の警戒レベルを設け、判断基準をわかりやすくした意義は大変大きいと私は思います。
そこで、豪雨による洪水や土砂災害が予想される際に、住民のとるべき行動に即して、防災気象情報が５段階の警戒レベルで提供されるようになったことを、本県としてはどのように受けとめているのか、竹野危機管理監にお伺いしたいと思います。
80 竹野危機管理監 今ほど委員からお話がありましたように、昨年７月の西日本豪雨では、避難を促す情報が出ていたにもかかわらず、237人と大変多くの犠牲が出たことを踏まえまして、住民が情報の意味を直感的に理解できるように、ことし３月、ガイドラインが改定されました。
今回の改定に当たりましては、市町村や気象庁が出す防災情報が今ほどお話にありましたように、警戒レベル３は高齢者や体の不自由な方が避難、警戒レベル４が全員避難など、住民のとるべき行動と対応した５段階の警戒レベルを付与して発信されます。気象庁等が出す大雨や洪水などの注意報、警報、そして氾濫警戒情報、土砂災害警戒情報、大雨特別警報など、非常にたくさんの防災気象情報が警戒レベルとの関連を明確化して伝えられることとなったところでございます。
また、あわせまして市町村が出す避難情報についても、警戒レベルをつけて避難勧告、避難指示が発令され、避難の対象と避難のタイミングがわかりやすくなりました。
防災情報が警戒レベルを付与して提供されることになったことにつきましては、住民へのわかりやすい情報提供及び今ほど委員からお話がありましたように、主体的な避難に大変有効であると考えております。
今後も市町村と連携しながら、防災情報と警戒レベルにつきまして、広報誌、ホームページ、県の防災ＷＥＢなど、さまざまな機会を捉えて周知を図るなど、万一の災害時に住民が適切な避難行動がとれるように、しっかりと取り組んでまいります。
81 吉田委員 これの周知は本当に大変な作業だと思います。私の地域だけは大丈夫だというようなことを思っている人がやっぱり大半なので、なかなか避難行動、そういったようなものには結びつかないことが非常に多いと思います。
そこで、やっぱり豪雨災害から迅速に避難するには、常日ごろからの準備が欠かせないと私は思います。特に災害弱者の避難につきましては、地域の実情に合わせて適切な整備を図ることが求められておるわけであります。
そこで、非常時に地域住民と行政機関が互いに情報を共有する通信手段を確保するとともに、住民が迅速かつ的確に避難できるようタイムライン防災、これを推進して、さらに個人や家庭でもみずからの行動計画を時系列に定めておくマイ・タイムライン、これの作成を推進すべきと考えますけれども、竹野危機管理監に御所見を伺います。
82 竹野危機管理監 先ほども答弁いたしましたように、多くの方が亡くなられました平成30年７月豪雨等の教訓から、豪雨等の災害時に被害を最小限に抑えるためには、やはり住民がみずからの判断で迅速に避難行動をとり、行政がこれを全力で支援すること、またそのための平時からの準備が非常に重要であると考えております。
このため、各市町村では先ほどの警戒レベルを付した避難勧告を、時期を逃すことなく発令するための基準を定めたマニュアル等を整備しておりますほか、事前の防災行動計画でありますタイムラインの策定、共有によりまして、住民が主体的にかつ早期に避難できる体制の構築のほか、避難情報を的確に発信、伝達するためのさまざまな伝達手段、例えば防災行政無線やＬアラート、緊急速報メール、あるいは広報車による広報など、さまざまな伝達手段の整備などによりまして、事前の対策を推進しております。
また、避難行動要支援者につきましては、県ではこれまでも市町村に対しまして、災害時に迅速に避難できるよう避難支援等の基礎となります名簿の作成や、地域の特性や実情を踏まえた要支援者一人一人の個別計画──誰が、どの経路で、どこに避難するかなどを明記したものでありますけれども、その計画を策定するよう要請しており、引き続き要支援者の個別計画の策定が進むよう、研修会等の機会を通じて市町村に働きかけることとしております。
こうした取り組みのほかに、県でも、共助による避難等を推進するため、地区防災計画の策定を推進することとしております。
また、委員御指摘のマイ・タイムラインにつきましても、自分が住む場所の状況を認識し、どういった場合にどう行動するかということを改めて考える機会にもなりますし、自助を進める観点からも有効であると考えており、今後、県内市町村とも連携しながら、国や他県の取り組み事例等を情報共有するなどして研究してまいります。
83 吉田委員 ぜひよろしくお願いします。
とにかく、行政主体から住民主体と、防災の意識を転換していくことが非常に大事だと思います。そして、最後はあなたの判断ですよというところ、ここをどう根づかせるか、ここが一つの課題であろうかと思いますので、しっかりお互いに考えていきたいなと思っておるところでございます。
次に、ドクターヘリについてお伺いをいたします。
県ドクターヘリ運航調整委員会は、神奈川県で発生したドクターヘリの事故を受けまして、今年度中をめどに、ドクターヘリの安全運航に関する基本事項を定めた運用手順書を作成するといたしました。ドクターヘリに同乗する医療従事者向けの講習会の内容のほか、ミスや事故の報告方法なども見直すというものであります。国の通知に基づく措置であり、事故防止につながるものであります。
そこで、県ドクターヘリ運航調整委員会は、ドクターヘリの安全運航に関する運用手順書の作成やその安全管理方策の推進に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、市村厚生部長にお伺いをいたします。
84 市村厚生部長 国においては、平成28年度に発生した神奈川県ドクターヘリの落着事故を受けて、ドクターヘリの安全管理について検討を進められてきましたが、昨年、ドクターヘリの安全運航のための取り組みとして、従来行われていた各機関の安全管理に加えて行うべき安全管理対策の整備を求める方針を示されたところでございます。
具体的には、医師、看護師、操縦士といったドクターヘリ業務従事者が、運航の待機時や出動時に取り組むべき内容を定めました運用手順書の作成、それから安全教育体制の整備、そして待機開始時及び待機終了時の多職種ミーティングの実施、インシデント、アクシデント情報の収集、分析などを行うということになってございます。
ドクターヘリの運航には、何よりも安全確保に万全を期すということが大前提でございますので、本県においては、これまでもフライトドクターマニュアルやフライトナースマニュアル、そして運航クルー用の運航基準、運航実施細則等の作成、また医療スタッフに向けました搭乗前の安全教育の実施、運航開始前後のミーティングの実施、インシデント、アクシデントの情報のとりまとめなど、安全管理に取り組んできたところではございますが、今回の国の通知を受けまして、改めて内容を整理、確認の上、関係機関の意見も伺いながら、今年度中に運用手順書等の案を作成いたしまして、運航調整委員会に諮ることとしております。
今後ともドクターヘリの安全化に努めまして、事故なく救命救急医療が提供できますよう、しっかり取り組んでまいります。
85 吉田委員 ぜひひとつ無事故で推進できるようにお願いをしたいと思います。
ドクターヘリに関しましては、平成27年８月から、岐阜県との共同運航によるドクターヘリの運航を開始して、ことしの８月で満４年を迎えます。
平成30年度の出動件数は、前年度比で132件増の792件と運用を開始した平成27年度以降最多となりました。また、昨年度は957件の出動要請があったけれども、実際に出動したのは83％で、１日の平均出動件数は2.4件となっております。
また、出動要請を受けて医師が治療を開始するまでの時間は、平均で17分となり、救急車での搬送の平均42分と比較して、25分差となりました。
救命率の向上と後遺症の軽減について、運航開始の平成27年度から平成30年度までの実績においては、死亡が予想された患者の５割の救命、そしてまた重い後遺症が想定された患者も約４割減になったという評価を受けております。救助者が確実に増加しているということがわかると思います。
そこで、本県のこれまでのドクターヘリに対する評価とドクターヘリを活用した高度救急体制の充実強化に今後どのように取り組むのか、市村厚生部長にお伺いをいたします。
86 市村厚生部長 ドクターヘリにつきましては、今ほど御紹介ございましたが、平成27年８月に運航開始をして以来、間もなく４年を迎えますが、昨年度末までの出動件数は2,470件と、一日平均では２件となっておりまして、基地病院であります県立中央病院、消防機関等との連携によりまして、ドクターヘリを活用しました救命救急医療活動が浸透してきていると考えております。
また、今ほど委員からも御紹介がございましたけれども、ドクターヘリの効果につきましては、平成27年度から平成30年度分の救急現場出動において、救急車による搬送と比較した場合、治療開始時間が平均30分短縮しておりますし、さらに救急専門医によります重症事例の事後検証では、ドクターヘリの活用により死亡者数が約５割の減、また重い後遺症を残した患者も約４割の減となるなど、相当大きな効果が出ているものと考えております。
今後、さらに効果を高めるためには、ドクターヘリが救急現場のより近くに着陸をし、搭乗医師や看護師により速やかな救命救急治療を実施しまして、迅速に搬送できますようヘリが離着陸できるランデブーポイントの確保充実を図ってまいりたいと考えておりますし、基地病院であります県立中央病院、それから消防機関、搬送受け入れ病院等で構成をいたします運航調整委員会や症例検討会などを定期的に開催するなど、関係機関の連携の充実強化にも努めるとともに、その中でドクターヘリのより適切で迅速な出動を目指しまして、出動の要請基準となります119番受信時のキーワードについても、検証を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、一人でも多くの方を救うため、関係機関との連携のもと、ドクターヘリを活用しました高度救急医療体制の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
87 吉田委員 了解いたしました。ぜひ厚生部長、頑張っていただきたいと思います。
次に、文化財の防災について伺います。
世界遺産でありますフランス・パリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われました。世界中に衝撃を与えたものであります。
安倍首相は、マクロン仏大統領に対して、大聖堂の修復に協力する意向を示し、日本としても早期再建を後押ししたいと申し出されたわけであります。
振り返って、我が国が有する文化財の防災対策はどうだろうかと。国の重要文化財に指定されている建造物は国内に5,033棟で、このうち国宝は289棟に上るといわれております。兵庫県の姫路城や岐阜県白川村の合掌づくり集落といった世界遺産に登録されているものも大変多いということであります。
また、文化庁は同大聖堂の火災を受け、重要文化財や国宝に指定されている建造物や絵画などを所蔵する博物館を対象に、防火対策を緊急調査するよう都道府県などに通知いたしました。
そこで、本県においても、訪日客を含め観光客が増加していることも踏まえれば、安全性の確保という点からも緊急調査を行うことは大変重要だと思います。
自動火災報知器あるいは消火器、スプリンクラーなどの設置状況など、県内の文化財の現状と防火対策はどうなっているのか、伍嶋教育長にお伺いをいたします。
88 伍嶋教育長 今ほど御紹介のありましたノートルダム大聖堂の大規模火災を踏まえ、文化庁から通知が発出されまして、県教育委員会では、県内の国宝や重要文化財に指定されている建造物の所有者や博物館などに対して、改めて防火対策の徹底を通知しますとともに、防火対策の緊急状況調査を実施しております。
その調査結果を本日取りまとめたところでありますけれども、本県に所在する19件の国指定建造物の防火設備の設置状況については、火災報知設備が100％、消火栓等の消火設備が82％設置済みとなっております。また重要文化財を所蔵、収蔵しております博物館や美術館、これは計４館ありますけれども、いずれも火災報知設備や消火設備を完備している状況にあります。
県教育委員会では、これまでも自動火災報知設備の設置や改修事業、また延焼を防止するための放水銃や、屋内消火栓等の消火設備の設置や改修事業への支援に努めてきておりますけれども、今回、緊急調査結果を踏まえまして、今後はさらに、所有者や市町村へ例えば防災訓練の徹底など防火対策を周知徹底すること、また所有者からの消火設備の新設など、防火対策にかかわる要望の相談を受けること、そして火災発生時の初期対応の体制整備の促進などに取り組むこととしております。
文化財は火災等により一旦滅失毀損すれば、再び回復することが不可能な、かけがえのない国民共有の財産であることから、県教育委員会としては、今後とも文化庁の助言、指導、支援もいただきながら、所有者や市町村などと一層連携して、本県の貴重な文化財の防火対策の強化に努めてまいります。
89 吉田委員 ぜひ頑張ってください。
これから訪日客も増えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、2016年の熊本地震は、熊本城に深刻な打撃を与えました。大型台風などによる文化財の被害も、近年は相次いでおります。耐震化や風水害対策も一層進めるべきでございます。
また、災害発生時における文化財の搬出において、ノートルダム大聖堂の火災では、建物自体が甚大な被害を受けた一方、大聖堂内の貴重な文化財の多くが消防隊員らによって運び出されました。
文化庁は、今回の緊急防火調査にあわせて、火災発生時に文化財を外に運び出す訓練を実施するかどうかも確認しております。文化財は日本の宝であり、後世に継承できるよう対策に万全を期したいと思いますが、本県の現状と課題を伍嶋教育長にお伺いいたします。
90 伍嶋教育長 文化庁緊急調査における文化財の搬出訓練の実施の有無を確認する対象施設は、本県においては公立美術館、そして博物館の計４館でございます。
当該調査結果を取りまとめたところ、４館全てが耐火性の建物で防火設備も完備されておりまして、消防法に基づく消防計画の作成など、防火管理体制も適切に整備されていることが確認されております。
また、４館全てにおきまして、毎年消防署による収蔵庫や展示室などへの立入検査や、消防設備の点検や消火訓練が行われております。
お話のありました文化財の搬出訓練につきましては、立山博物館や埋蔵文化センターでは行われておりますけれども、高岡市美術館や射水市新湊博物館においては、文化財の搬出訓練までは行われていないと聞いております。
また、課題といたしましては、火災発生時に搬出した文化財の一時保管場所や、物によっては膨大となります文化財の搬出人員の確保が難しいということなどが挙げられております。
県教育委員会といたしましては、今後とも設備などのハード面での防火対策はもとより、火災発生時の通報、初期消火、文化財搬出などのソフト面での対応が確実に実施されることが重要と考えております。
今後、当該文化財を保存する博物館、美術館や市町村、また消防部局とも連携をとりながら、地域の方々の御協力も得ながら、防火組織体制のさらなる充実、そして文化財搬出計画の作成や搬出訓練の徹底などに取り組んでまいります。
91 吉田委員 よくわかりました。本当にどうもありがとうございました。また、よろしくお願いします。
次に、食品ロス削減についてお伺いをいたします。
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための、食品ロスの削減の推進に関する法律案が、先月の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
この法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容であります。食品ロスの削減は、５月12日に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられております。
この法律を制定する目的について、法案の前文には、「食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である」と明記し、「国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため」とされています。
本県におきましても「食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言」を行ったことや、国において食品ロスの削減の推進に関する法律が成立したことを踏まえ、本県の食品ロス削減に関する理解と関心を深める必要があると考えますが、今後どのように運動を展開していくのか、石井知事にお伺いをいたします。
92 石井知事 富山県では、委員も御承知のとおり、３年前に本県で開催されましたＧ７富山環境大臣会合におきまして、富山物質循環フレームワークが宣言に盛り込まれたということもございまして、以来、庁内で部局横断のプロジェクトチームを立ち上げるとともに、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議のもとにできるだけ県民総参加ということを進めてまいりました。
おかげさまで、食品流通段階における３分の１ルールなどの商慣習の見直しに向けまして、県民会議に設置した商慣習検討専門会議で御議論いただき、去る３月９日に事業者、消費者、行政がそれぞれ役割を果たして、商慣習の見直しに取り組むことを、県レベルでは全国で最初に宣言もいたしまして、既にこの宣言に賛同して商慣習の見直しに取り組む事業者の募集も行っております。
また、大変意欲を持って取り組む製造業事業者の中には、気密性の高い包装資材の開発等による賞味期限の延長を図ったり、賞味期限が３カ月以上の商品につきまして、これまでの年月日表示に変えて、年月表示とするなどの取り組みも行われておりまして、さらに卸や小売業でも納品、販売期限の緩和や、期限間近食品を売り切る取り組みが進められております。
来月には、こうした取り組みの加速化や拡大を目指して、商慣習見直し宣言事業者に盾を交付しましたり、取り組み事例を紹介するフォーラムなども開催することにいたしております。
また、消費者の皆さんを対象に、啓発イベントの開催、スーパー等の買い物かごを利用した啓発活動、食品ロスモニター調査や、手つかずの食品の活用の啓発、サルベージ・パーティーなどを進めるためのサポーターを募集して認定するなど、相当先進的なこともいろいろな消費者の皆さん、事業者の協力で今進めつつございます。
今委員からお話がありましたように、国は去る５月24日に食品ロスの削減の推進に関する法律を成立させて、そして公布の日から６カ月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行すると、何かことしの10月ごろの施行を目指していらっしゃると聞いていますが、これを受けた基本方針も定めるとしております。ただ、この基本方針は、令和元年度内の閣議決定ということですから、年を越す可能性が高いかなと思っております。
そこで、県としましては、こうした国の基本方針、大いに検討していただいて、また取り入れさせていただこうとは思いますが、相当富山県は進んでいますので、食品ロス削減推進計画の概案をできればこの秋にも目途に作成をいたしまして、その後、国の基本方針等が定められましたら、必要があればそれを取り入れて見直しもしながら、県民総参加の運動をしっかりと展開していきたいと思っております。
93 吉田委員 知事には本当に前向きの御答弁ありがとうございます。しっかりまた取り組んでいただきたいと、このように思っておる次第であります。
最後になりますが、教育費負担の軽減についてお伺いいたします。
少子高齢化や人口減少が進む中で、社会の活力をどう維持していくか。日本が直面する重要課題の解決に欠かせないのが、次世代の育成を強力に支援する未来への投資であります。その代表的な政策が教育費負担の軽減でございます。
中でも、2017年に創設された返済不要の給付型奨学金は、公明党が結党間もない1969年に国会の質問で取り上げて以来、50年間一貫して訴え続けて実らせたのであります。
現在、低所得世帯の大学生らに月額２万円から４万円支給しており、来年４月には支給金額や対象者は大幅に拡充されます。加えて、幼児教育の無償化も実現します。全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園などの保育料もことし10月から原則無料になります。
また、年収590万未満の世帯を対象として、私立高校の授業料も2020年度までに実質無償化される予定でございます。
こうした教育費負担の軽減策について、安倍首相は小学校、中学校の９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革であると位置づけております。
そこで、高等教育、幼児教育、私立高校の３つの教育無償化は、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断っていくという意義があります。
今後は、制度の対象となる低所得層が制度を知らない情報ギャップの問題の解消や、何が進学の阻害要因となるのかを検証して対策を講ずるなど、課題が明らかになった場合の対策も必要と考えます。
教育の無償化は、これまで教育費負担の軽減に取り組んできた中で歴史的な大改革であります。子供、若者の能力を育むためには、今後、教育の無償化による効果を検証し、改善すべき課題があれば対策を検討していくことも重要でありますが、石井知事の御所見をお伺いいたします。
94 石井知事 幼児教育の無償化につきましては、３歳から５歳児の利用料がことし10月から無償化されますので、円滑な導入に向けて説明会を行うなど、また保護者への周知を行うということで、制度への関心や意識を高めてもらうことにしております。
また、高等教育の無償化についても、所得が低い家庭のお子さんに対する授業料等減免と給付型奨学金をあわせて措置することとされておりますし、また私立高校の実質無償化についても、就学支援金の引き上げなどが予定されているわけでございます。
御指摘のとおり、高等教育の無償化、私立高校の実質無償化に関する情報についても、せっかくいい制度ができても、低所得者の方々が制度を知らないといったようなことになりますと困りますので、これは各学校等を通じて、保護者や生徒に対して適切な情報提供、助言に努めまして、進学を希望する生徒さんなどが経済的な理由で断念することがないように努力していきたいと思いますし、また今後、新たな制度が運用されますから、まずは国において制度の効果の検証がなされることとは思いますけれども、県でも運用状況を注視しまして、効果や課題などの実態把握をして、必要があれば、全国知事会等とも連携して国に改善を働きかけていきたいと思っております。
95 吉田委員 質問を終わります。
96 奥野副委員長 吉田委員の質疑は以上で終了しました。
平木柳太郎委員の質疑及び答弁
97 奥野副委員長 平木委員。あなたの持ち時間は60分であります。
98 平木委員 早速ですが、本日は富山県政と５Ｇについて質問させていただきます。
委員長、資料の配付を許可願います。
99 奥野副委員長 許可します。
100 平木委員 本日取り上げます５Ｇですが、念のため、５Ｇとは何かというお話から入らせていただきますと、第５世代移動通信システム、「５」は第５の５でありまして、「Ｇ」はジェネレーション、世代の頭文字のＧです。
つまり、１Ｇからあったわけでして、１Ｇは移動型の通信システムの第１弾、私も実物はさわったことはありませんが、ショルダー型の携帯電話、あれが１Ｇのイメージで一番わかりやすいものかなと思いますが、1979年ごろから音声のみを移動で通信をさせるということになっております。その後、２Ｇ、３Ｇと1990年代、2000年代と入り、2015年からは４Ｇ、音楽や動画、ゲームを移動しながら通信するシステムが開発をされてまいりました。
今お配りした資料、まずは資料の１ページ目、５Ｇとは何かというところに入らせていただきます。
今回取り上げる５Ｇというのは、特徴として大きな３つの長所があります。
１つは超高速ということで、これまでの４Ｇの回線、現行のものから100倍の速さ、よく例で挙げられるのは２時間の映画を見るときに、３秒で端末等々にダウンロードができるというスピード感、これは速度が速くなるということでわかりやすいのですが、最大の特徴は２つ、１つは多数同時接続、これは１つの基地局に対して、これまでは例えば１万台を一気に通信ができたものが、今回からは100万台ということで、多数のユーザーがつながることができるということで、今回はこの５ＧになってＩｏＴ、ものとものがインターネットでつながるということがさらに加速するというゆえんがこの多数同時接続であります。
そして、超低遅延（リアルタイム）と書いてありますが、遅延が低くなったものをさらに超えていくというわかりづらい言葉かもしれませんけれども、つまりタイムラグがなくなる。私が子供のころは海外との通信を見ていると、テレビで何秒か後に海外のアナウンサーが答えるというようなことが、最近ではストレスが少なくなって聞こえてきましたが、これがさらにコンマ１秒、つまりほとんどタイムラグなく、通信の力によって人や物がつながるということになります。
これによって、今、自動運転、運転の誤差なく事故のリスクを減らしながら進めることができるというようなことが、一気に盛り上がってきたゆえんであります。こういったものを今後、富山県の中でどう進めていくかというところで、まずは石井知事に伺いますが、県では先月、有識者から成る「５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会」を設置しました。
この検討会において、石井知事並びに富山県ＩｏＴ推進コンソーシアム顧問であり、東京大学大学院工学系研究科教授の森川座長からは、このような発言もございました。
「この検討会については、通常ですと、報告書をまとめていくという形になろうかと思いますが、５Ｇをめぐる技術革新は非常にスピードが速く、来年には正式サービス開始予定ですので、検討会は皆様からいろいろな御意見をいただき、それを県の施策に反映させる、そういう趣旨で柔軟に進めていきたい」とのことであります。
つまり、５Ｇをめぐる状況というのは日々刻々と進化をしているということで、スピード感を持って取り組んでいただく必要があります。
この検討会にどのようなことを期待し、検討会の議論を踏まえて、県として今後どのように取り組むのか、石井知事の所見を伺います。
101 石井知事 来年の春ごろの商用サービス開始が予定されております、今委員おっしゃった５Ｇですけれども、少子高齢化、人口減少、人手不足への対応を急ぐ必要があります中山間地域など、条件不利地域を初めとする地方において、もちろん大都市でも利活用が期待されますが、地方においてこそ利活用が大いに期待できるわけであります。
ただ、課題は５Ｇを進めるには、まず基地局の整備が必要ですけれども、民間事業者の方任せですと、どうしても採算のとりやすい都市部を優先に整備を進める懸念がございますので、これが都市と地方の新たな格差につながらないように、政府・与党の要路の方々に対して、地域間の偏りのない５Ｇ基地局の整備や、５Ｇ、ＩＣＴインフラの地域展開について意欲のある自治体に対して財政的、技術的な支援をしっかりやってほしいと、このようなことをお願いしてまいりました。
先般、茂木経済再生担当大臣、また東京で岸田自民党政務調査会長などにもお話ししているところでございます。
そのため、中山間地域を含めた本県の振興、地域課題の解決に向けた５Ｇ、ＩＣＴインフラ利活用ということで、今委員がお話しになったように森川先生を座長にして、県内の各界で御活躍の方々から成ります検討会を設置いたしました。
先月開催した１回目の検討会では、委員から、５Ｇは人手不足対策、中山間地域の自然を生かした観光との連携などの課題を解決する手段になるのではないかと、またＩＣＴにかかわる人材育成、教育やセキュリティー確保も必要である。
また、５Ｇ特定基地局の整備については都道府県別の整備スケジュールを通信事業者が早期に示すべきではないかなどの御意見もいただきました。
私は、この検討会をずっと拝聴していたのですけれども、総論はともかくとして、各論になると、実は通信事業者の方も、もう一つイメージができていない。総論がすごく立派で各論がまだまだというところだと思うので、そこでさっきおっしゃったように、これはまさに走りながら考えるような、そんな話でもありますけれども、県としてはできるだけ国の動き、技術革新の状況も踏まえて、また県内の現場の実態もよく伺って、──国のいろいろなところへ働きかけますと「いや、ところで富山県のニーズから見てどうですか」と、むしろ国もよくわからないので、地方の提案を求めているという面があるんですね。
そういうことで、官民の役割分担、技術的、財政的な課題について、今後、まずこの秋ぐらいには国の動向も見ながら２回目の検討会も開催し、また可能なものは来年度の当初予算にも反映する。
とにかく事態がどんどん進んでいる反面、実は現実的に、こうしたらこうなるのではないかというところは、なかなか総論と観念の世界にとどまっている部分もあるので、ぜひむしろこの分野でフロントランナーと言ってもらえるように、むしろ富山県こそ前に出て進めていきたいと思っております。
102 平木委員 ありがとうございます。
つまり、具体的なイメージを持って先行できるかどうかというのが今後の鍵だと捉えましたので、その答弁のとおり、今後の質問を進めてまいります。
かつて、富山県山田村では電脳村という名前で全国に名を知らしめて、家庭におけるインターネット等の普及率日本一を誇っていましたが、５Ｇの利活用においても、今ほど知事の答弁のとおり、本県が全国で注目される先行的な取り組みを行うためにも、ぜひ富山県でも５Ｇの専門の窓口を設けていただきたいと考えております。
長野県では、先端技術活用推進課というものを設置して対応しています。もちろん、県にも情報政策課はございますけれども、この専門窓口の設置について滝経営管理部長にお考えを伺います。
103 滝経営管理部長 富山県におきましても、全国に先駆けまして、先ほど知事からも御答弁ありましたけれども、５Ｇの利活用の取り組みを進めていくということで、今年度、情報政策課の中に５Ｇ専門の担当主幹を配置してございます。
また、５Ｇ等を利活用した取り組みの検討に当たりましては、これはかなり各部局横断的に取り組むべきものでございますので、庁内に連絡調整組織を設置して、各部局における課題や、国等における最新の技術動向等について密に情報共有を行うということにしております。それを今後の県としての取り組み方針に生かしていきたいと考えております。
御提案にありました担当課の設置でございますけれども、これは先ほど知事からも答弁ございましたとおり、５Ｇ基地局が今後富山県でどれくらいのスピード感で、またどれくらい設置をされるのかといったような各論、具体のものというものがこれからという状況でございます。そうした状況等もよく見きわめる必要がございます。
したがいまして、当面は情報政策課が中心となって、庁内での連携体制を強化することにより、県内における５Ｇ等の利活用促進に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、また今後の技術革新、さまざまな動向を踏まえて組織のあり方についてよく検討してまいりたいと思います。
104 平木委員 ありがとうございます。
本日は少し質問が少な目ですので、私もちょっとだけ余談を挟ませていただきますが、先ほど永森委員のお話にありました八村塁選手、契約が無事に済み、全体９位ということで最大年俸が約５億円と、大変夢のある契約だなと思っております。
私の母親の話ですが、1972年全国中学校
バスケットボール選手権大会で、日本一に輝いております。砺波市の出町中学校の出身でございます。私も当然それを子供のころ、聞かされまして、よし、中学に入ったら
バスケットボール部だと。
バスケットボールシューズ、バッシュを買ってもらって、いざ体育館へ向かいましたら
バスケットボール部がなく、仕方なく
バレーボール部に入り、富山県を制したわけでございます。
八村塁選手との共通点を何とか見つけようと思いましたが、１つだけ、八村塁、イニシャルはＨＲ、私は平木隆太郎、イニシャルはＨＲ、ここにとどまるところでございました。
さて、この八村塁選手ですが、
バスケットボールで世界で活躍される様子、これを５Ｇで何とか富山県で生かせないかと考えたときに、まず直近では、ことしの９月にラグビー
ワールドカップにおいて、マルチアングルの映像視聴サービスというものをある会社が提供することを予定されております。
どういったものかと具体的に想像してみますと、例えばスマートフォンやパソコンでそのラグビーの試合の様子を見ながら、いやこの角度ではなくてもっと上から見たい、もっと近づいたアングルで見たいということを、手元の端末で、自分で選んで、好きな映像を選択しながらそのスポーツを楽しめると、そのようなイメージを持っているものが、今回の５Ｇでのプレサービスという形になりますけれども、９月のラグビー
ワールドカップで期待されるところであります。
今回、本県ではこの９月よりもさらに先んじて、来月、全国知事会議が開催されます。会議に出席をする全国の知事の皆様が５Ｇ利活用の必要性を感じられるような体験のスペース、こういったものを県として御検討いただいているということですが、この内容をどのようなもので予定をしているのか、この内容によっては
ワールドカップに先んじて富山が先行できる一つのチャンスかなとも考えますので、滝経営管理部長のお考えを伺います。
105 滝経営管理部長 ことしの２月の県議会の場でも知事から御答弁申し上げましたけれども、来月、本県で全国知事会議が開催されます。富山県の開催は、平成４年以来２回目ということでございますが、その富山で行われます全国知事会議での一つの大きなテーマとして、この５Ｇの利活用というものを取り上げていただきたいということで、知事からも議会で答弁をさせていただきました。
その後、全国知事会長の上田知事を初め全国知事会の関係者とも協議、調整を行いまして、現在のところ、この５Ｇの利活用というのは地方創生のさらなる発展、飛躍に向けた重要なテーマの一つということで取り上げる予定でございまして、現在国に対する提言の検討、調整が行われております。
これにつきましては、知事会の中で情報化推進プロジェクトチームというところがございまして、これは徳島県が事務局を務めていますけれども、そこと私どもも調整をさせていただいているという状況でございます。
それから、委員から御指摘ありましたように、この会議に出席いただきます各都道府県知事の皆様方にも、ぜひその５Ｇ利活用の必要性を身近に感じていただきたいと思っております。また、その富山での会議でそういったことを感じていただくことが、５Ｇ利活用のフロントランナーとしての富山県からの政策発信ということにもつながるということで重要だと考えております。
現時点では、メイン会議場前におきます展示ブースにおきまして、本県の観光等、施策のＰＲブースに加えまして、今回特別に５Ｇ体験スペースを設置することとしております。
その具体的な展示内容につきましては、展示に御協力をいただきます大手の携帯電話事業者、３社さんと現在最終調整中でございます。残念ながら、実際にその５Ｇの電波を発してのデモンストレーションというのは、まだ割り当てができたばかりでございますので、なかなか難しいわけでございますけれども、有線のケーブルも使いまして、実際に５Ｇのサービスが展開された場合に、どのような形で地域課題の解決が図れるのか、そのモデルケースを疑似体験いただけるような内容としたいと考えております。
106 平木委員 ぜひ当日を楽しみに待ちたいと思います。
このお話の中で、先ほど知事からもございましたし、今、滝部長からもお話がありましたが、基地局の到達を待たずしては、なかなか各論には進めないという状況も私もよくよく理解をしております。ですが、やはりそれを待っていてはということで、打開策は何かないかというところでの政府への提案に関しては、ローカル５Ｇというものが現在検討を進めていただいている形となります。
配付資料の２ページがその関係の資料となります。
ローカル５Ｇ、名前のとおり、ローカル、これは「地方」という訳もできるかもしれませんが、例えば「拠点の」や「ピンポイントで」というような別の単語にも置きかえることができるかと思います。現在、国で制度化に向けて検討が進められております、ローカル５Ｇの概要並びに導入の意義について、滝経営管理部長に伺います。
107 滝経営管理部長 今委員から御紹介ありましたとおり、ローカル５Ｇと申しますのは、地域のニーズや各産業分野の個別のニーズに応じまして、携帯通信事業者が設置する基地局とは別に、企業や自治体等のさまざまな主体が工場などの限られたエリアで柔軟に構築、利用可能な第５世代移動通信システムというものでございまして、今現在、国で電波の割り当て等の制度化を今年度中に行うということで、準備が進められると承知をしております。
簡単に申し上げますと、各御家庭にありますＷｉ－Ｆｉのルーターを大幅に強化したようなものというようなイメージで捉えていただくとわかりやすいかもしれません。
その具体的な利活用の事例といたしましては、例えば建設機械の遠隔操作や、自動農場管理、自治体によるテレワーク環境の整備、センサーや４Ｋ、８Ｋカメラを活用した河川等の監視など、比較的限られたエリアでの使い方が想定されているわけでございます。
この５Ｇの利活用に当たりましては、携帯通信事業者が公共用として整備いたします基地局だけでは、これまでの基地局に比べて、性能上カバーするエリアが小さいという特性がございます。したがいまして、例えば工場の中で５Ｇの環境を利用して、例えばシステムの最適化を図るというような場合に、公共用電波だけによりますと、一部が遮へいをされて５Ｇ環境が部分的に利用できない、あるいは不安定になるという問題が発生することも想定されるわけでございます。
こうした問題を解決する方法といたしまして、独自に企業や自治体がローカル５Ｇという形でミニ基地局を整備して、個別のニーズに合わせた形でエリア化を行うということがございます。すなわち、携帯通信事業者が整備をいたします公共用の５Ｇ環境を補完する役割をこのローカル５Ｇが担うということで、５Ｇの特徴を最大限に生かした仕組み、社会の構築が早期に可能になるものと考えております。
108 平木委員 大変わかりやすい説明をありがとうございます。
ローカル５Ｇの導入に関しても、まだ時を待つという形にはなるかと思うのですが、今ほど携帯の各キャリア４社から現在５Ｇの基地局の開設を進められておりますけれども、多いところで97％の展開を2020年春までに、少ないところでは2020年６月ごろまでに56％程度の基地局の開設計画ということで、やはり今ほどの御説明のとおり、それを待っていてはなかなか地方での展開というのは見込めない可能性があるということで、このローカル５Ｇに期待をするところであります。
県内においてローカル５Ｇをどのように導入を進めていくのかに関しては、一つの事例として、ある商事会社が今月６月の下旬に、ケーブルテレビの光ファイバーから５Ｇの電波に接続をする実験を現在、地方で予定をしていると伺っております。そのような動きは試験電波という形で一部、これまでまだ開設をされていない電波を使うというような形になります。
この議会では、２月の予算特別委員会で宮本委員から、都市部から中山間地域まで広くしっかりとこの５Ｇの回線の普及を最初から求めていくということを強く、自民党としても要望させていただいております。
今ほどの説明では、５Ｇの回線の特徴、簡単に言うと太くて短いというか、１つの情報が行き来する窓口は広いけれども、届く範囲が小さいということで、１つの基地局から、これまで４Ｇであれば細かく細い線がいろいろなところに張りめぐらされたイメージ、毛細血管のようなイメージでしょうか。それを今回の５Ｇでは、それと併用しながらにはなりますけれども、血管自体は太いけれども、長いところまでは届かないという形をローカル５Ｇで補完をしていきたい。
例えば工場やこの部屋の上に、１つローカル５Ｇの基地局を設置すれば、そこからカバーするエリアに関しては、５Ｇの回線は十分に得られるということかと理解をしております。
そこで、県内におけるローカル５Ｇの導入に向けて、全国に先駆けての先行事例を創出し、県内で横展開を図るとともに、県内全域における取り組みに当たって、各ケーブルテレビ会社等との連携協力が不可欠かと考えます。
これに関してのお考えを知事に伺います。
109 石井知事 今ほど滝部長から答弁いたしましたとおりで、ローカル５Ｇは公共用として電波を発する基地局と異なりまして、携帯通信事業者による整備を待たずに、独自に基地局を設置することが可能となりますので、導入する企業や自治体等の個別ニーズに応じて、柔軟に５Ｇシステムを構築できる有望なツールだと思っております。
そこで、ローカル５Ｇの制度化については、ことし10月ごろをめどに国が検討すると伺っているのですけれども、ローカル５Ｇの利活用は今ほどお話がありましたように、例えば建設機械の遠隔操作が可能になる、また工場の自動化、スマート農業、自動農場管理、センサー活用、いろいろなことで建設業、製造業、農業などの生産性の大幅な向上にも大きく貢献できるのではないかと思っております。
そこで、先ほど申し上げた５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討委員会と称しておりますけれども、この委員会でローカル５Ｇの利活用についても検討いただいて、県内企業等のニーズもよく踏まえて、県としての支援策を、それこそスピード感を持って検討していきたいと思っております。
また、ローカル５Ｇを含めて５Ｇの基盤となる光ファイバーの整備につきましては、本県においては各ケーブルテレビ会社に大きく御貢献いただいております。
引き続き、ケーブルテレビ各社が行う光ファイバー網の整備に対する国庫補助金の充実確保について国に要請しますほか、もっとも県内の光ファイバー整備率は、もう既に95.4％になっておりまして、未整備のところはごく一部ですけれども、この５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会にもケーブルテレビの代表の方にも委員として御参加いただいて御意見を伺うことにしておりまして、今後のローカル５Ｇの利活用についてもしっかり連携協力を進めていきたいと思います。
110 平木委員 ありがとうございます。
それでは、この５Ｇのテーマを教育に移して考えていきたいと思います。
現在、教育の中でのテクノロジーの活用としてEducationとTechnologyでEdTech（エドテック）、この言葉が今、はやり始めています。エドテックの中で特に普及が進んでおりますＭＯＯＣと呼ばれるインターネット上で誰もが必要な授業を受講できる、そのような技術、サービスがございますが、現在教員の多忙化、また先ほどの質問でもあったとおり、教職員のそもそもの不足というところに関しての、何とか補完をこういったテクノロジーを使ってできないかと考えたときに、教職員の研修負担を軽減する。
例えば、学校内で受講をできるような形にしたり、これは時間外になるかと思うので、難しいかもしれませんが、例えばどうしても休みが取れないときには、自宅でその動画を視聴するということも含めて、多忙化解消に向けての５Ｇの普及を見越した教職員研修におけるエドテックの活用の検討を進めるべきと考えます。
この可能性について伍嶋教育長に伺います。
111 伍嶋教育長 これまで県教育委員会では、教員の質を高めるため、例えば教育者としての使命感と倫理観、あるいは教科に関する専門的な知識や実践的な指導力、こうしたことを高めるための研修を全ての教員を対象としてやっております。
今ほど御紹介のありましたエドテックの活用でありますけれども、経済産業省の「未来の教室」とEdTech研究会によりますと、その活用については、例えば知識、スキルの効率的な習得手段が提供されること、また、興味・関心に応じた適切な指導者との出会いが提供されること、また、オンライン会話やバーチャルリアリティーによります３Ｄ画面の活用などが挙げられております。
さらに、将来的には音声や表情、行動データ等から学習者自身の特性をよく把握する手段としてもいろいろ活用されて、それが課題発見や解決力を磨く、いわばプロジェクト学習を深める手段としても力を発揮するのではないかとされております。
委員から御提案のありましたエドテックを活用した教員研修を行う場合には、移動時間が節約できること、これは間違いなくできると思います。また、気軽にいつでもどこでも受講できることから、受講期間の拡大などの効果が期待されると思っております。
一方では、研修によっては、例えばアクティブ・ラーニング形式の研修、この形式は実際にその共通テーマでレポートを作成して、それをもとに多数の教員が協議を進めるといった方式でありますけれども、こういう場合には、対面方式のほうがむしろ効果的な場合もあるということも言われております。
ただ、そうは言いながらも、委員からもありましたように、教師の授業スキルや学校マネジメントなど、教育実践に係るものについて活用するような方法もあるかと考えられます。
県教育委員会としては、現状において、ＩＣＴ環境や研修のためのコンテンツの整備、これがやはり課題として依然とありますことから、今後、先進的な取り組み例を収集するとともに、国のエドテックの教育面における検討状況も注視しながら、教員研修におけるエドテックの活用のあり方について、今後その効果と課題などについて研究してまいりたいと思っております。
112 平木委員 ありがとうございます。
富山県では全国の教員研修の一部実施を行っていただいておりますが、その中でもぜひ先んじて、エドテック──私はそもそも子供向けというか、教育を受ける側向けのサービスとして提供するものかなと考えていたのですが、今、御答弁のあったとおり、教員自身にもエドテックを活用することができれば、次に子供たちに展開することが今後ある場合に、非常にスムーズに推移できるかなと思いますので、大変期待をしております。
さて、続いてｅスポーツ分野に関して５Ｇの活用をお聞きします。
このｅスポーツ、耳なじみのある言葉になってまいりました。国内でもプロリーグが発足をしております。企業スポンサーがついておりまして、そのプロ選手には月収数十万円からの保証もされているという形のものが現在、国内で起こっておりますし、先ほど八村塁選手の年俸５億円という話もいたしましたが、国内で開催されるｅスポーツの大会で、現在最高額のものは世界大会の賞金で１億円であります。
ゲームをして１億円かという感覚は、まだちょっと私自身もはっきりイメージができませんけれども、例えば我が党、自民党の学生部というものを今県連で組織をしておりますが、昨日、安達学生部担当委員長とその学生と話をしておりましたが、「以前ゲームで世界３位になりました」とさらっとおっしゃるわけですね、学生が。そのゲームの世界では、世界ランカーというものが言語を超えて発生をするという形になります。
富山にも私の同級生も以前フランスでの世界大会に招待選手として呼ばれてゲームをしに行ったというようなことを言っている者もおります。恐らく私たちがイメージしている以上に、ｅスポーツに関しては、潜在的な強化選手が県内にたくさんいらっしゃるのではないかと想像できます。
そこでまず、教育の分野からですが、県内の高校でもｅスポーツ活動が増えておりますが、現在の普及状況と支援の方針について伍嶋教育長に伺います。
113 伍嶋教育長 いわゆるｅスポーツは、パソコンやゲーム機などの電子機器により、不特定の相手も含めて、対戦相手とゲームの腕前を競い合うという新しい形のスポーツでありまして、委員から御紹介のありましたとおり、現在いろいろな世界規模の大会が開催されております。
また、今年度から国体の時期に合わせまして、国体開催県で国体文化プログラムとして、都道府県対抗ｅスポーツの全国大会が開かれるなど、注目を集めております。
県内におきましても、平成30年、昨年９月に県内初の
プロスポーツチームが高岡で設立されたり、昨年12月に魚津市でＵＯＺＵゲームフォーラム2018が開催されたりするなど、ｅスポーツが注目をされているというところであります。
お尋ねの県内の高校の状況でありますけれども、昨年11月にインターネット上で行われました第１回全国高校ｅスポーツ選手権の予選大会に県内４校の生徒が参加をしております。
また、本年の茨城国体で行われます都道府県対抗ｅスポーツ全国大会の県予選がことし６月に開催され、県内高校生２名が出場権を得ているという状況にございます。
また、ｅスポーツを部活動として正式に取り組んでいる県内の学校はありませんけれども、先ほど申し上げました全国高校ｅスポーツ選手権の予選大会に出場しております砺波工業高校では、電子工学部という部活動の活動の一環として、数名の生徒がロボット工学などと並行して、ｅスポーツに取り組んでおります。
また、その通信環境につきましては、となみ衛星通信テレビから高速インターネット回線を無償で使用できる支援を受けていると聞いております。
このほか、富山工業高校では、運動部所属でありますけれども、個人の活動として取り組んでいるケースもあるということを聞いております。
国の未来投資戦略2018におきまして、新たな成長領域として注目されていますｅスポーツについては、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むということとされておりますので、県教育委員会としても、国の動向を注視するとともに、県内高校生の希望や活動状況等を踏まえまして、どのような支援ができるのか研究をしてまいります。
114 平木委員 ｅスポーツに関しましては、県内でプロチームというお話が今ございました。ほかの
プロスポーツチームもございます。ｅスポーツがどうしてスポーツとしてぴんとこないかなというところで考えますと、日本の場合は特有の訳し方として、スポーツが運動というような直訳に近い形でイメージをするからだろうと考えます。
スポーツは競技というような訳し方ももちろんできるかと思いますが、さらにさかのぼれば、遊びというような語源もあると伺っておりますので、そのように考えると、ｅスポーツもほかのスポーツと同様に並べることもイメージしやすいのかなと考えます。
他の
プロスポーツチームとの扱いに関しては、今後、例えば担当課をどのような形にするのかなど、行政としての解釈によって県民の捉え方、イメージも変わってくる可能性があるのではないかと考えますが、県内ｅスポーツのプロチームについて、どのように支援をしていくのか、滝経営管理部長に伺います。
115 滝経営管理部長 県内では昨年の９月に北陸初のプロチームといたしまして、「ＴＳＵＲＵＧＩ ＴＯＹＡＭＡ」が設立をされております。富山県をホームといたしますｅスポーツのプロチームが活躍をするということは、本県のｅスポーツの振興のみならず、県内の地域の活性化、市街地の活性化につながるといったことをかなり期待しているところでございます。
プロチームとして多くの観客の方に観戦いただくというためには、やはり競技力を高めて勝利を獲得するということが一番効果があるということでございます。
「ＴＳＵＲＵＧＩ ＴＯＹＡＭＡ」におきましても、現在、運営体制の強化や、有望選手の獲得といったようなことにも取り組まれていると伺っております。
また、ｅスポーツの裾野を広げますために、ユース選手の育成の一環として、県内高校でのｅスポーツ部の設立についても、この「ＴＳＵＲＵＧＩ ＴＯＹＡＭＡ」で支援をされていると聞いております。
また、ことし９月28日、29日には、北陸では最大級となりますｅスポーツ大会、トヤマゲーマーズデイ2019／５Ｇコロシアムと銘打った大会を、これは富山県もそうでございますし富山県ｅスポーツ連合等で構成する実行委員会主催によりまして、高岡市、それから魚津市の同時開催ということで予定をしているところでございます。
この
プロスポーツの運営につきましては、ｅスポーツに限らず、独立採算が原則でございますので、県としてはこれまでも県内の
プロスポーツチームに対し、チーム運営の側面支援という形でサポートをしてきたところでございます。
ｅスポーツのプロチームへの支援内容、それから庁内体制につきましても、こうした基本を踏まえながら、実情に即した効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
担当課につきましては、現在、経営管理部の情報政策課でまとめております。
委員御指摘のとおり、ｅスポーツにつきましては、いろいろな側面があるわけでございますけれども、今５Ｇの利活用も含めまして、情報政策課で部局横断的にいろいろなことを検討しておりますので、情報政策課のほうで引き続き検討してまいりたいと考えております。
116 平木委員 先ほどから名前が出ている利活用の検討会にも、このｅスポーツ富山連合会長の堺谷さんが入っておられます。彼が「ＴＳＵＲＵＧＩ ＴＯＹＡＭＡ」の代表も務めていらっしゃいますが、もちろん御本人とも直接お話はさせていただいておりますが、ｅスポーツの実際の支援というのを何にまずは置いていきたいのかというところで申し上げると、１つは拠点だとおっしゃいます。
競技の向上に関しては、常設の活動拠点が不可欠となり、整備すれば今後５Ｇを使ったイベントにも利用でき、将来的には５Ｇ通信でのゲーム環境が整うことが期待をされるということであります。県施設の一部等を提供しまして、通信環境を整備するところ、ここに行けばｅスポーツができるよという環境、先ほど永森委員のアリーナの質問ではありませんけれども、こういった環境整備であれば、それほど大きな投資なく、遅延なく進めることもできるのかなと、具体的なイメージもわくところであります。
そこで、ｅスポーツの活動拠点の整備、これを進めるべきと考えますが、石井知事の所見を伺います。
117 石井知事 ｅスポーツにつきましては、先ほど委員からお話があったとおりで、今や世界全体で競技人口が１億人以上に上って、また我が国においても、約3,000万人がｅスポーツを楽しんでいるといわれております。
また、ｅスポーツの大会、お話にあったように、世界では約12億円もの優勝賞金が授与される大会があったり、日本でも優勝賞金が１億円を超える大会もあるとのことであります。
また、ｅスポーツがまちづくりや地域経済活性化の起爆剤的な役割を期待されつつありまして、先ほど来話に出ております堺谷さんを中心とした取り組みは、富山モデルとして代表的な例として紹介をされているわけであります。
私も、実はこの５月の連休というか、４月末に富山ｅスポーツトーナメントを堺谷さんの解説を聞きながら観戦させていただきましたけれども、これはサッカーのゲームをｅスポーツとしてやっているわけですけれども、大変会場が盛り上がっていまして、なるほどそういうことであれば、まちの活性化にもつながるのかなと思いました。
ｅスポーツの専用施設についてお話がありましたけれども、都市圏を中心にして設置が進んでおりますけれども、これまでは民間企業による整備がほとんどであると。金沢市でちょっと例外的に自治体が整備しているという例もあるようですが、仮に料金をいただく場合は、ゲームセンター同様に風俗営業法の対象になる場合もあるといったことに加えまして、先ほど来議論に出ておりますローカル５Ｇを含めた５Ｇ基地局の整備が今後どのようなスケジュールで進むのか、まだまだ不透明な面がありまして、課題も多いわけであります。
県では、まずは当初予算で1,000万円計上しまして、５Ｇの普及啓発も兼ねて、北陸最大のｅスポーツ大会を９月下旬に高岡市と魚津市で、地元市や企業と連携して開催することにしておりまして、こうした事業を積み重ねながら、また今ほど申し上げた課題も踏まえながら、まちづくりの主体である各市町村と連携して、できるだけ民間の御支援、御協力も賜ってｅスポーツの振興策について、民間施設の活用ということももちろんありますし、必要な場合に公的施設、例えば市町村や県有の施設を活用する、そういう可能性ももちろんあるとは思いますが、よくよく検討してまいりたいと思っております。
118 平木委員 ありがとうございます。
プロスポーツチームにはホームスタジアム、
ホームアリーナ、ホームグラウンド、同様にプロｅスポーツチームにもぜひホームゲーム拠点を設けていただきたいなと心から思いますし、石井知事はサイクリング等も積極的にされるわけですから、観戦ではなく、これ以上は、ちょっと申し上げづらいですが、例えば県の幹部の皆さんと県議会側でｅスポーツで対戦をするということなどをすれば、さらに議論が深まるような関係にもなるのかなと、対立はしないように心がけたいなと思います。ありがとうございました。
最後に、警察本部長にもこの５Ｇの対応について伺ってまいります。
５Ｇの普及、これは大変前向きなお話と捉えながらも、やはり技術の進歩にはそれなりのリスクが伴うと捉えることができますし、そこを無視して一気に展開をしていきますと、取り返しのつかないことにもなるのではないかということも、やはり危惧しなければいけません。
県警にはサイバー犯罪対策課、これが今安定して稼働し、人材の確保、育成も進めていただいているかと思いますが、５Ｇの普及を踏まえて今後ますます懸念されるサイバー犯罪対策、これに必要な人材、機材の整備計画をどのように進めていただいているのか伺いたく思います。
具体的なイメージをしますと、例えばＩｏＴ、これを進めていきますと、全てのものがインターネット上でつながる。例えば、１つのビルの管理を丸々インターネット上で５Ｇ回線を使って行うことができる。警備員がいなくなるとなりますと、逆に今言えばビルを丸ごとインターネットで乗っ取ることができると、そうしますと誰も入れなくなりますし、完全な要塞化をするわけであります。
さらに、危ないのは自動運転、これが５Ｇの普及によって進んでいきますと、インターネット回線を使って、５Ｇ回線から実際の車を乗っ取るということも大いにあり得る。近未来の話ではないと思います。
さらには、プライバシーの保護に関しても、これまで以上にさまざまな情報が一気に広まっていく可能性がありますので、そのあたりを踏まえて、今後のイメージかと思いますが、山田警察本部長にお考えを伺います。
119 山田警察本部長 サイバー空間の脅威につきましては、全国的に不審なアクセスや標的型メール攻撃というのが増加傾向にあります。今後、通信速度が飛躍的に速くなる超高速のみならず多数同時接続、超低遅延を実現した５Ｇが普及するとなると、サイバー犯罪のさらなる深刻化が懸念されるということは委員おっしゃるとおりだと思います。
このような情勢において県警における対策ということでありますが、まず人材の育成確保方策といたしましては、昨年度にサイバー犯罪捜査官等を採用したほか、即戦力として民間企業から専門知識を有するＩＴ技術者を任期つきで採用しておりまして、引き続き大学関係者に直接働きかけるなど、専門的知識を有する人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、人材の育成の面におきましては、サイバー犯罪捜査に携わる捜査員の知識、技能の向上を図るため、５段階のレベルから成る人材の育成体系を策定しており、この各レベルに必要な教育、研修、資格の取得などを計画的に推進しているところでございます。
５Ｇ到来にも対応できる捜査員の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、サイバー犯罪に使用される通信技術は日々進化しており、この種犯罪に的確に対応していくためには高性能な解析用資機材、解析ソフトの導入など、最新資機材の充実が恒常的に必要不可欠であり、計画的な整備を図っているところでございます。
県警察では、今後とも人材育成や資機材の整備に努め、セキュリティー対策の推進、またサイバー犯罪に関する捜査体制の強化と能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
120 平木委員 最後の質問でございます。
５Ｇの基地局の設置のお話を当初から滝経営管理部長にお答えをいただいておりましたが、この基地局の設置を待っていると、なかなか国内の普及が難しいぞというのは、当然政府も同じ見解であります。
そこで、今月14日の政府の発表、私も驚きましたが、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中で国内の信号機、これ１台１台を基地局として設置をすると、転換をしていくというようなことが閣議決定されております。
私が確認できた時点では、５月時点での経済紙にこれを検討されているという記述はございましたけれども、こんなにスピード感を持って閣議決定までいくのかというのを、これが５Ｇのスピード感なんだと大変驚いております。
政府は2020年末までに５Ｇサービスを始める計画ですが、数にして20万8,000基の信号機への基地局設置を2025年度末までに完了させるとの方針と伺っております。
これは大変な作業も伴いますけれども、前向きに捉えるとするならば、信号機の高度化に伴い、県内の信号機においては、例えば信号制御機の更新課題を一挙解決することなども期待できるのではないかなと捉えております。
これに関しては、具体的な情報はまだ少ないかと思いますが、現時点でのお考えを山田警察本部長に伺います。
121 山田警察本部長 警察庁では総務省と連携しながら、信号機の設備を活用した５Ｇネットワークの構築や、５Ｇネットワークによる交通信号機の集中制御化が可能か否かについて検討するともに、必要となる技術等の開発を今年度から行うこととしているものと承知をしております。
一方、県内には交通の安全と円滑の確保を目的に、信号機等の交通安全施設が設置されておりますが、その多くが更新基準年数を超過するなど、老朽化が進行をしております。
とりわけ信号制御機につきましては、約３割が更新基準年数を超過しており、老朽化した信号制御機の更新を計画的に進めているところでございます。
御指摘の信号機の設備を活用した５Ｇネットワークの構築によりまして、信号制御機の更新課題が解決するかということにつきましては、総務省と警察庁で信号機を活用した５Ｇネットワークの構築が可能かも含めて検討が始まったところでございまして、現時点では信号制御機につきましては、引き続き計画的な更新、整備が必要であると考えております。
しかしながら、５Ｇネットワークの活用により、信号機の集中エリアの拡大による交通管制の高度化が図られ、道路交通の安全性の向上や円滑化に資するとともに、交通安全施設の整備の合理化等が期待できるものと考えており、当該施策の動向に注目して適切に対応してまいります。
122 平木委員 以上で５Ｇに関しての一連の質問を終えたいと思います。不確定要素が多い中で御答弁をいただきました皆さん、本当にありがとうございました。
終わります。
123 奥野副委員長 平木委員の質疑は以上で終了いたしました。
暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。
午後２時51分休憩
午後３時00分開議
稗苗清吉委員の質疑及び答弁
124
武田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
稗苗委員。あなたの持ち時間は60分であります。
125 稗苗委員 先般６月19日の一般質問、同僚の山本議員の答弁において、知事は富山─上海便の臨時便の運航が決定されたと御報告をされました。
富山─上海便は長らく週２便で据え置かれてきましたが、今回、臨時便として７月11日より週２便の運航とのことでございまして、定期便と合わせて週４便の運航となります。
大変すばらしいことでありまして、このことは、去る４月、石井知事が中国北京を訪問されまして、一帯一路国際協力サミットフォーラム地方協力分科会の席上において、上海や北京の空港の航空路線の上限制限の緩和を提案されたと伺っておりまして、その後、さまざまな方面へ精力的に働きかけられた結果だと、高く評価したいと思います。
この臨時便の運航が、次のステップとして定期便の増便につながっていけばよいと考えますが、このことについて知事の所見をお伺いしたいと思います。
126 石井知事 今、お話しのように、富山─上海便を運航しております中国の東方航空から、今般７月11日から９月29日まで、定期便と合わせて臨時便を２便、したがって、その間は週４便で運航することを決めたという連絡をいただいたわけであります。
特に最近は富山─上海便の搭乗率が上がっておりましたが、どうもはっきりしないところで、上海、北京などと富山空港など日本の地方空港との間に便数の上限があるということが言われておりまして、これを何とか突破できないかと思っていたのですけれども、おかげさまで一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席して発表しないかと、こういう御要請があったので参加させていただき、そういった御提案もしましたし、その際に中国民用航空局や、また国柄を考えますと中国共産党の対外連絡部など、いろいろなところも回らせていただいて、中国側は、とにかく一帯一路で習主席は中国の繁栄を近隣圏や世界につなげていきたいんだという大変立派な理念を掲げておられるのですから、それなら国境の壁を越えるのに一番手っ取り早いのは航空路線なので、それに上限設定をされているというのは、ちょっと理解しにくい面があると、この機会に何とかしていただけないかと申し上げましたところ、確かに理屈としては理解していただけたかなと思います。
もちろん、このことについては国交省の航空局にも協力要請しましたし、また自由民主党の二階幹事長にも御理解いただき御配慮もいただけて、日本国代表団の一員として習主席にも御挨拶させていただけたと、こういったようなこともいい効果につながっているのではないかなと。いろいろな方の御尽力、またこれまでも県議会の皆様にもいろいろ御指導、御支援を賜ってまいりました。感謝申し上げたいと思います。
県としましては、実は最初は１便でもいいから増やしてほしいと思っていたのですが、２便増やしてくれるということになりましたので、これはありがたいことで、東方航空にも感謝を申し上げたいと思いますが、何とかこれを定期便にしたいと。
臨時便ですと、何となく今までの、正式には言われていませんが、あると言われている上限設定を臨時だということで超えたわけですが、定期にするとなると、また本当にそのへんを正式に直すということになるので、もう１つ垣根はあるように思いますが、何とかこれが定期便につながるように。それには日中間の合意形成が必要ですから、引き続き日中両政府に対して合意形成の早期実現を要請し、また東方航空にも要請していきます。
我々も搭乗率が２便増えたことで下がったということでは困りますから、なるべく搭乗率がアップするように、努力もしまして、また今後、県議会の皆様を初め、経済界、観光業界、県民の皆さんの御理解、御協力をいただいて、この定期便化に精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
127 稗苗委員 しっかりと県民を挙げて、あるいは経済界を含めて、この帰りの便の搭乗率がキープできるように努力していこうではありませんか。
次に、県職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの観点からも、時間外勤務などの問題をしっかりと把握しながら、人員配置や業務配分の適正化に取り組んでいただきたいと思っておりまして、そこで働き方改革が課題となっている中で、県職員の時間外勤務や年次有給休暇の取得状況などについて、どのように推移しているのか、また今後、長時間勤務の縮減や休暇取得等について、滝経営管理部長の所見をお伺いいたします。
128 滝経営管理部長 知事部局におきます時間外勤務の１人当たり年間平均時間数ですが、近年、増加傾向で推移をし、平成29年度は200時間とピークでございましたけれども、平成30年度につきましては、長時間勤務の縮減に積極的に取り組みました結果、184時間ということで、対前年度比約８％の減となっております。
今年度に入りまして４月、５月につきましても、対前年同月比でさらに7.9％の減ということで、縮減につながっているところでございます。
また、年次有給休暇の１人当たりの年間平均取得日数につきましては、平成20年以降は10日台で推移しておりましたけれども、平成30年は11.3日ということで、最近10年間の中では最も多くなってございます。
御指摘のとおり働き方改革、とりわけ時間外勤務の縮減は、職員の健康の保持、ワーク・ライフ・バランスの観点からも非常に大切でございます。
これまでも必要な人員体制の整備、業務配分の適正化に努めますとともに、昨年度からは繁忙期のオフィスサポートスタッフの配置、時間外勤務申請システムの見直しなどにも積極的に取り組んでおります。
また、今年度は国内外を代表するような重要な大規模な会議等の開催が数多く予定されてございます。したがいまして、このオフィスサポートスタッフの増員等を図りまして、一時的に業務量が増大をする職員の負担の軽減にも努めますとともに、パソコンの使用時間を利用した勤務時間の把握の全庁的な試行を実施して、時間外勤務の状況を把握する環境整備にも努めているところでございます。
129 稗苗委員 伍嶋教育長にお尋ねしたい臨時的任用教員の不足の問題でありますが、一般質問やさきの委員の方々からも御質問が出ており、重複するわけですが、ぜひともこの問題は早急に対応に向けて努力をしてもらわなきゃならんと思っています。
決意のほどをお願いいたします。
130 伍嶋教育長 今ほどお話のありました臨任講師につきましては、午前中も答弁させていただきましたけれども、近年の大量退職に伴い大量採用をしているという状況で、若い世代の教員の方々が増えたということもあり、産休や育児休業の取得者が増えておりまして、さらなる臨任講師の経験者を採用する必要が生じたということなどの影響によるものであります。
本年４月の臨任講師の未配置の原因につきましては、今も申し上げたとおりですけれども、特に、当初見込んでいた以上に、予定していた臨任講師の候補者の多くが、例えば民間企業へ就職された、あるいは家庭の事情の理由によって確保できなかった、また逆に、これまで教員をされていた方の再任用を予定していた教員の急な辞退、あるいは正規の教員の方が急にやめるなど、そういった事由が生じまして、さらに臨任講師を確保する必要が増えたということに伴い、今回、臨任講師の配置について不足が生じたということでございます。
県教育委員会といたしましては、臨任講師の確保に今も一生懸命努めているところでありますけれども、確保できない場合には必要に応じて、短時間勤務であります非常勤講師を配置しております。
特に、臨任講師については来年度以降も一層困難になるということが見込まれますので、今後、新規採用や再任用の教員も含めて、全体として教員確保対策に取り組むこととしております。
また、来年度の新規予定採用数ですけれども、従前よりも15名上乗せして、来年度は315名を採用するということにしたところでありますし、また、問題となっております臨任講師につきましては、早い段階で確保を図るために内定の決定時期を大幅に前倒しする方向で検討しております。
また再任用教員については、なるべく定年退職した教員の方が再任用を選ばれるよう、例えば任用地や任用決定時期を早めるなど、いろいろな工夫をすることについて、各市町村教育委員会と協議を進めております。
委員御指摘のとおり、臨任講師の未配置といいますのは、非常に教育現場の大きな負担にもなりますので、今後、引き続き協議検討を進めて、必要な人材の確保にしっかり取り組んでまいります。
131 稗苗委員 人手不足は行政に限らず、民間も大変厳しいわけであります。
県庁の職員採用の応募者の倍率が下がってきていると伝えられておるわけでございますが、少子化や景気回復により民間企業の採用がますます活発化する中で、ぜひ富山県の県民のために汗を流していただく公務員の採用環境の改善と言いましょうか、優秀な県職員を確保するためにどのような戦略を立てて取り組んでいるのか、石黒人事委員会事務局長の答弁をお願いいたします。
132 石黒人事委員会事務局長 最初に退職者と採用者の推移でございますが、過去10年間の一般職員、これは警察職員と教員を除く職員ですが、一般職員の退職者と採用者数につきましては、年度によって違いはありますけれども、退職者は約230名から350名の規模、採用者数は約200名から360名規模で推移しております。
特にこの４年間は採用規模が300名を超えておりまして、比較的規模の大きな採用が続いているという状況でございます。
県職員の年齢構成を見ますと、50歳代が大きな割合を占めていることなどから、今後とも、しばらくは同程度の退職が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
次に、御指摘のありました、今年度の富山県職員採用上級試験の申込者数でございますけれども、３年連続の減少となっております。合計で481名、申し込み倍率4.8倍ということでございます。
これは、少子化ということに加えまして、やはり民間企業の採用意欲の高まりから、学生優位の、いわゆる売り手市場が続いておりまして、採用内定がさらに早まっております。こういうことが大きく影響しているものと考えているところであります。
こういうことを踏まえまして、人材確保の取り組みでございますけれども、広く県職員の仕事のＰＲに努めるということで、大学等が開催いたします就職ガイダンスに積極的に参加するとともに、学生だけでなくて、ＵＩＪターン希望者に向けましても、首都圏や大阪、名古屋で富山県庁ＪＯＢカフェを開催しているところでございます。
さらには県庁職場を実際に体験していただく少人数のセミナー、あるいは事務職と技術職に分けて志望職種の職員と懇談する富山県庁オープンセミナー、さらには職員志望の保護者の方を対象といたしました説明会の開催、このようにいろいろな工夫をしながら取り組んできたところでございます。
さらには、昨年初めて東海・北陸のブロック単位、６県合同で公務研究セミナーを大阪で開催しますなど、新たな取り組みも開始しているところでございます。
県人事委員会といたしましては、今後とも関係機関と緊密に連携して、他の自治体の取り組みも参考にしながら、情報発信に工夫をしながら、県職員の使命感ややりがいを伝え、職業として選んでいただけるよう努めてまいります。
133 稗苗委員 頑張って、この数値が上がるように努力をしていただきたいと思います。
次に、県の職員のうち、子供が誕生した場合の男女職員の育児休業や育児休暇、あるいは育児短時間勤務などの取得状況について、データももらっていますが、今後建設する防災・危機管理センター（仮称）の中に保育所などもつくられるというような状況で、子供を産み育てやすい環境づくりに県を挙げて取り組まれるわけですが、現況について滝経営管理部長の所見を伺いたいと思います。
134 滝経営管理部長 知事部局におきます昨年度の育児休業の取得状況ですが、女性が67人、それから男性が４人ということでございます。
男性はまだまだ少ないということでございますけれども、ここ５年間で見ますと一番多かったということで、これをさらに増やしていきたいと考えております。
また育児時間休暇につきましては、昨年は女性が54人、男性が32人の計86人、育児短時間勤務につきましては、女性は72人、男性が２人の計74人ということでございます。
県におきましては、これまでも職員の子育てを支援いたしますために、各職場に子育て支援推進員という形で、各所属の課長補佐の方々を任命して配置しております。
加えまして、子育てハンドブックの作成、庁内ＬＡＮへの子育て職員応援サイトの開設、育児参加休暇や育児短時間勤務などの育児に関する休暇制度の創設、男性職員が連続５日以上の休暇を取得できることを促進する「応援！子育てパパ運動」を行っております。
また平成27年度からは、育児等を行う職員を対象とした早出遅出勤務制度の導入、在宅型テレワーク制度の試行を開始いたしましたほか、男性の育児参加休暇を従来の５日間から８日間に拡大をしております。
加えまして、今、委員からも御指摘がございましたとおり、令和４年度に完成予定の防災・危機管理センター（仮称）の建設に合わせまして、北陸銀行さんやＪＡグループさんとも連携をして、事業所内保育所を設置するということで、現在、進めているところでございます。
最近の就職活動に際しましては、学生の皆さんは福利厚生面を非常に重視するとお聞きしております。そうしたことも含めまして、県庁が子育てしやすい職場環境づくりのモデルとなりますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
135 稗苗委員 発表によると、富山県内の有効求人倍率が1.94倍と依然として大変高い水準が続いていると伺っておりますが、ますます人手不足感が高まっている中で、知事にお尋ねをしたいのは、県の人材確保の取り組みについての成果と、今後さらにどのように取り組んでいかれるのか。ＵＩＪターンによって、知事さんが１人ずつに手紙を書いて帰ってこいということにも限度があるように思うわけでありますが、所見をお伺いしたいと思います。
136 石井知事 委員からも御懸念いただいています、県の人材確保ですけれども、まず若者のＵＩＪターン推進のため、これまでは学生や社会人向けの合同企業説明会──「元気とやま！就職セミナー」を平成30年度は学生向けに６回開催、保護者向けにも２回開催しましたし、また、「とやま就活キックオフフェア」には企業が401社、900名が参加しております。さらに、移住・転職フェアの開催、また就活女子応援カフェなども行って、Ｕターン率が55.3％と、沖縄に次いで２番目となってまいりました。
また、高齢者の活躍の成果については、シニア専門人材バンクが中心になりまして、シニア向けの出張相談会、また企業説明会を開催しまして、昨年は高齢者のマッチング件数が585名と、過去最高となりました。
また、女性の活躍についても、常時雇用する労働者の数が30人以上の企業に全国で唯一義務づけている一般事業主行動計画の策定支援や、イクボス企業同盟の取り組みを進めて、女性の就業率も平成22年度には68.2％ですが、平成27年度には72％まで上がってきているということでございます。
それなりの成果ではあるのですけれども、今お話のように、企業経営者の方にお会いしますと、仕事はあるんだけど本当に人がいないと、これで結局みすみす仕事を失うことになるという話もあるわけでございますので、何とか若者、女性、高齢者など、県内企業の多様な人材確保のために、今年度から自遊館などで富山県人材活躍推進センターを開所しまして、就業支援をワンストップで対応しようとしております。
特に、女性就業支援センターを新設いたしましたので、子育て後の女性など、多様な人材と企業とのマッチングの強化を積極的にやっていきたいと思います。
また、引き続き若者就業支援としまして早稲田大学とのインターンシップ等を実施しますほか、せっかく国が移住支援金制度というのをつくってくれましたから、これを積極的に活用して、移住や若者のＵＩＪターン、また移住に伴って起業すると合わせて300万円をもらえるという制度まであるわけですから、ぜひ生かしていきたいと。
さらに、外国人材の活躍につきましては、留学生向けの合同企業説明会の充実をこれまで東京と県内と近隣県でやっていたものを新たに関西でもやること、また県内中小企業における企業見学会、座談会の開催、それから要望の多いベトナムの大学生等に日本語等を現地で研修して、県内企業での就職、活躍につなげること、こういったことをやりまして、大体、考えられることは全て入っているようにも思うのですが、本当に企業の人手不足感が強いですから、何とかそうしたニーズに応えて、移住、ＵＩＪターン、外国人材の活躍、女性の活躍、いろんなことに積極的に取り組んでまいります。
137 稗苗委員 次に、土木部長に２問お尋ねをしたいと思います。
本年度予算では、防災・減災あるいは国土強靱化のための３カ年対策もありまして、公共事業の事業費、箇所づけも進んでおるわけでございますが、人手不足の中で、ぜひ事業の効果を高めるための早期発注に積極的に取り組んでいただく必要があると考えます。
現在までの発注状況と今後の取り組みについて、水口土木部長にお尋ねをいたします。
138 水口土木部長 委員御指摘のとおり、県では「国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」による交付金を活用しまして、平成30年度２月補正予算と今年度当初予算とを合わせました14カ月予算で、土木部、農林水産部などを合わせた公共・主要県単独事業全体で、平成30年度を14.6％上回る1,036億円余りを確保したところであります。
この14カ月予算の事業効果の早期発現を図り、本県の防災・減災対策等を速やかに進めますため、ゼロ県債や２月補正予算等の迅速な執行に努めました結果、土木部における本年２月から５月までの公共工事の発注額は約149億円と、昨年の同時期を５億円余り上回り、過去５年間で最大となっているところであります。
県では、防災・減災対策を含む社会資本整備を着実に進めますため、ゼロ県債の活用や繰越明許費の適切な設定により、例えば１月から３月に発注して４月から６月の施行量を確保するというように、年度間の切れ目のない工事発注に努めますとともに、地域ごとの建設企業への受注状況の把握にも努めながら、年間を通じて安定的な発注を図るということとしておりまして、今後も引き続き、公共事業予算の計画的かつ効率的な執行に取り組んでまいります。
139 稗苗委員 もう１問は、県内の建設事業者の育成についてであります。
工事実績などを適正に評価することが大変重要であると同時に、昨年、工事の完成間際に台風がございまして、その期日までに完成検査を受けることができなくて、実は、その会社のいわゆる決算期と検査との兼ね合いもあって、ランクが格下げになったというお話を聞きました。既に部長にも申し入れたりしておるわけですが、ぜひ、こういったことが自然災害であるということなどを加味して、もうほとんど完成しておるような状況のときの自然災害に対する完成検査、見合いの考慮について、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
140 水口土木部長 公共工事の発注に当たりましては、その品質確保を図る必要がありますことから、工事の規模や求められる技術的水準等に対応する能力を有する建設事業者を選定する必要がございます。
そのため国、県等の公的な発注機関では、経営事項審査や入札参加資格審査によりまして建設事業者を評価しております。
経営事項審査につきましては、建設業法に基づき建設業の許可行政庁、知事許可があれば富山県ということになりますけれども、これは全国一律の基準により審査することとなっております。
その項目といたしましては、経営規模、経営状況、技術力などがあります。
完成工事高は、経営規模を評価する審査項目の１つでありまして、委員からお話のありましたケースは大変お気の毒だと存じますけれども、自然災害による工事完了の遅れの場合の完成工事高への算入というのは、現在の仕組みでは残念ながらできないということとなっておりますが、評点の算出におきましては、景気動向や受注状況等による単年ごとの変動を緩和いたしますため、年間の平均完成工事高につきましては、申請者が直前の２年とするか、直前の３年とするかを選択することができるということとなっております。
また入札参加資格審査につきましては、この経営事項審査の点数に加えて、除雪業務の受託実績や災害対応など、地域に精通する建設事業者の貢献度の高さを評価するなどして、総合数値や工事ごとの等級を算出しております。
等級が下がった事例があり、受注できる工事規模が変わるなど影響が大きいというお話も承っているところでありますけれども、建設企業は申し上げるまでもなく、社会資本の整備、維持、更新の担い手でありまして、道路の除雪や災害対応など、地域の安全・安心を守る上で大きな役割を果たしていただいておりますことから、建設企業が将来にわたり地区ごとにしっかりと存続していくこと、これは大変大事であると考えております。
今後とも必要な公共事業費の確保に努めますとともに、地域の実情を踏まえた適切な規模での工事発注にも努めてまいりたいと考えております。
141 稗苗委員 よろしくお願いします。
月が明けると山開きであります。本年の５月30日から噴火警戒レベルの運用が開始されました。
我が県の立山も夏山開きを迎えるわけでございますが、弥陀ヶ原火山では地獄谷内の歩道が通行禁止となっているなど、火山ガスなどに対する噴気活動が活発であると伺っておりまして、観光客や登山者の安全確保のためにも、この噴火警戒レベルをにらみながら、立入禁止なども含めて、運用には適切に当たっていただきたいと思うわけですが、危機管理監の所見を伺いたいと思います。
142 竹野危機管理監 平成28年に弥陀ヶ原火山は常時観測火山となりまして、県や立山町など、関係市町は火山災害警戒地域に指定されたことから、県では弥陀ヶ原火山防災協議会を関係機関とともに設置いたしまして、これまで噴火シナリオや火山ハザードマップ、噴火警戒レベルなどについて協議してまいりました。
委員が御指摘のとおり、噴火警戒レベルにつきましては、気象庁において先月30日に運用が開始されましたが、噴火活動の５つの段階に応じた火山防災対策を迅速かつ適切に進めるために設定されたものでございます。
現在のところ、地獄谷では噴気活動が見られるものの、弥陀ヶ原火山の火山活動は静穏な状況であるために、噴火警戒レベル１となっており、立山地域は地獄谷内の歩道の通行止めを除きまして、これまでどおり県内外、また外国からの多くの方々に観光や登山などで御利用いただいております。
仮にレベル２以上となりますと、市町等は観光客や登山者への避難勧告、指示、あるいは避難誘導などが必要となります。一方、風評被害や誤情報の拡大防止のために、県や市町村は被害状況をしっかりと把握して、正確な情報を公表することが重要となります。
今、お話ししました内容につきましては、今月18日に開催されました県の防災会議で了承されまして、県の地域防災計画に盛り込まれたところでございます。
立山は年間100万人が訪れる国際的な観光地でありますことから、委員御発言のとおり、安全確保と観光振興の両立が大変重要であると考えております。
今度とも観光関係団体等とも相談しながら、観光客や登山者の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
143 稗苗委員 備えあれば憂いなしであります。
先月、私は庄川・小矢部川総合水防演習に参加といいますか、見学に行ってまいりました。
近年、地震災害や自然災害が大変増加しておる中で、富山県では専任の危機管理監の配置や防災・危機管理センター（仮称）の建設など、安全・安心の県づくりを進めておられるわけでございますが、災害などから県民の命や暮らしを守るために、随時計画の見直しや訓練を実施していくことが必要であります。
関係機関、特に国交省や河川管理者等との大型な訓練などについて知事の考えをお尋ねしておきたいと思います。
144 石井知事 県では、これまでも計画の見直しにつきましては、平成28年度の津波シミュレーション調査や平成29年度の新たな地震被害想定調査、昨年度は平成30年の大雪を踏まえまして、適時適切に地域防災計画を見直しておりますし、また先日、防災会議を開きましたが、火山災害対策や原子力災害対策等に関する見直しも行っております。さらに、ことし３月に新たに富山県災害時受援計画も策定いたしております。
また、今お話のあった訓練については、先月、県庁で職員の緊急参集訓練を実施し、また土木部でも６月５日に初動対応訓練、これは大規模地震の発生を想定してやりました。さらに、９月には市町村や関係機関と連携した総合防災訓練、県民一斉防災訓練シェイクアウトとやま、また11月には原子力防災訓練など、年間を通した訓練を実施しておりまして、その際に県と市町村、また自衛隊や消防、警察、国交省、いろいろな関係機関の連携確認はもちろんですけれども、住民の皆さんの積極的な関与をいただいて、防災意識の向上に努めております。
県民の安全で安心な暮らしを守ることは、まさに県政の基本でございますし、そのときには委員おっしゃるとおり、計画も柔軟に必要なところは見直す、また、それを踏まえた実践的な訓練をしっかりとやっていく、こういうことで地域社会の安全・安心、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
145 稗苗委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、この秋に行われる世界で最も美しい湾クラブ世界総会についてお伺いをしたいと思います。
委員長、資料の配付をお願いします。
146
武田委員長 許可します。
147 稗苗委員 いずれみなさんに資料が回ってまいりますので、時間の都合上、質問をさせていただきます。
河村農林水産部長にお尋ねをしたいわけであります。
今月の６月16日に県内でアユ漁が解禁されました。ところが、この同日、黒部川の連携排砂が行われたと伺っておりまして、内水面の関係者からも、「この日に連携排砂をやらなければならなかったのか」という話が入ってきたりしておるわけでございますが、このへんのことについて、どのようなところでどのような協議が行われて連携排砂が決まっているのか、河村農林水産部長にお尋ねをしたいと思います。
148 河村農林水産部長 今年度の黒部川の連携排砂は、これまでで最も早い、去る６月16日から18日にかけて実施されたところでございます。
連携排砂の実施時期につきましては、１年を通じて極力、漁業、農業への影響が小さく、かつ出水、洪水の発生頻度の高い時期として、従来から６月から８月までの間で実施されてきており、学識経験者で構成される黒部川ダム排砂評価委員会での審議と、本年５月に開催した土砂管理協議会での協議を経て決定されました今年度の連携排砂計画におきましても、６月から８月までの間で、出し平ダムまたは宇奈月ダムの流入量が一定の基準を上回る最初の出洪水時に実施するということにされていたところでございます。
一方、県内のアユ釣りの解禁日につきましては、４月から５月に遡上するアユが一定の大きさまで成長できるようにするため、県内におけるアユの採捕が内水面漁業調整規則により６月15日まで禁止されているため、それ以降で各内水面漁協が定めて公表することとなっており、近年は県内の各内水面漁協が協議の上、県下統一６月16日午前５時とされてきているところでございます。
委員からお話がございましたように、ことしはアユ釣り解禁の直後に連携排砂が実施されることとなったため、内水面漁業者からは、遊漁者が釣りを楽しむことができず残念であり、実施時期について今後、配慮を求めたいといったような声も聞いております。
実施時期を含みます来年度の連携排砂の計画につきましては、今年度の排砂や環境調査の経過を踏まえ、実施機関において計画案を作成し、黒部川ダム排砂評価委員会や土砂管理協議会で審議されることとなりますけれども、実施機関の取り扱いについては、海面漁業者、内水面漁業者、農業者等のそれぞれのお考え、御意向があると考えられますことから、県といたしましては実施機関に対し、関係者の御意向等を十分踏まえた上で対応いただくよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
149 稗苗委員 この問題で、石井知事にもお尋ねしたいわけであります。
近年、黒部川の連携排砂による海底の底質の悪化や、カニかご漁の漁獲量への影響を心配する声が聞こえます。
連携排砂実施機関に対して、深海漁場の環境調査の実施や、漁場環境に影響の少ない排砂方法への改善などについて、ぜひ働きかけていただきたいと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。
150 石井知事 連携排砂の影響につきましては、これまでの黒部川排砂評価委員会において、「大きな影響を及ぼしたものとは考えられない」という評価だったのですけれども、漁業者の皆さんが、今お話しのとおり、大変憂慮されていますので、県では国交省の黒部河川事務所、関西電力の北陸支社に対して本県漁業者の不安を払拭するように、これまでも要請をしておりまして、ことし５月９日には、改めて農林水産部長からも、水産生物への影響調査や深海の底質調査のデータを提示して、漁業者の不安を払拭してほしいと、また宇奈月ダムから河口までの土砂動態が自然に近い形で実現できるように、連携排砂の実施方法を改善してほしいと、また昨年の排砂により河川に堆積した土砂を早急に撤去することなどについて申し入れを行いまして、５月24日開催の土砂管理協議会においても重ねて要請をいたしております。
県からの要請も踏まえて、排砂実施機関では、今年度の環境調査において、これまでの調査に加えまして、県水産研究所の協力も得て、深海の泥を採取して分析する底質調査を行う。これは10月以降に県の調査船の立山丸を使用して、カニかご漁場における──ここは大体水深800メートル以下ですよね──における深海土砂の性状調査を実施すると。そして、それを分析した底質調査をやると。それから河川や海域の底に生息します水生生物への影響分析も実施することになりました。
また、土砂動態をより自然に近い形で実現するために、細砂通過放流の期間を延長する案や、宇奈月ダムと出し平ダムの排砂操作のタイミングを調整しまして、下流への移動土砂量を分散する案などが検討されております。
さらに、河川に堆積した土砂の撤去については、既に工事が発注されておりますけれども、できるだけ速やかに対応したいと、向こうのほうでもそのように考えているようであります。
御指摘のベニズワイガニの漁獲量減少の主原因は、もっとも操業隻数や出漁回数の減少による面もあるのではないかという御指摘もあるようですけれども、今後も国交省と関西電力におかれては、漁業者の声をしっかり受け止めて、漁業者の不安が払拭されるように、また実際にも漁業や漁場環境に極力影響を与えないように、具体的で真摯な取り組みを県としても強く働きかけてまいります。
151 稗苗委員 ありがとうございます。頑張っていこうではありませんか。
生活環境文化部長にお尋ねしたいのは、世界で最も美しい湾クラブ世界総会があと３カ月余りで開催されるわけでございまして、同僚議員なども海岸の漂着物について、たびたびこの議会でも取り上げているわけであります。発生原因の究明あるいは発生抑制に向けて、どのように取り組んでいくのか。
今、梅雨どきでありますが、どちらかというと、海流から回ってくるごみよりも本県の県内河川から流入するごみがかなり多いと伺っておるわけでございます。
本年秋の世界で最も美しい湾クラブ世界総会に向けて、県民挙げての海岸漂着物の除去等についての取り組みを、須河生活環境文化部長にお尋ねをしたいと思います。
152 須河生活環境文化部長 本県の海岸漂着物は、約８割が県内由来とされており、レジ袋等の生活由来のプラスチック、苗木ポット等の農業由来のプラスチック、また自然由来の刈り草等が多く見受けられております。
その発生原因につきましては、ポイ捨てや飛散などによります陸域から河川への流入によるものと考えております。
海岸漂着物の発生抑制には、まず何よりもごみの発生抑制が重要であることから、県ではこれまでも市町村等と連携した県内全域での清掃美化活動の実施、スマホアプリを活用した自主的な清掃活動の促進、また、とやまエコ・ストア制度を通じたレジ袋の削減や資源ごみ回収等の３Ｒの推進、さらに河川敷の農耕者に対する苗木ポット等の適正処理の呼びかけ、刈り草の川や用水への流出防止の啓発など、幅広い取り組みを展開してきており、これらを続けてまいりたいと考えております。
こうした取り組みに加えまして、本年度は新たに世界で最も美しい湾クラブ世界総会の直前に、「湾クラブ世界総会へ」海岸一斉清掃と銘打ちまして、総会関係者の視察先やイベント会場、委員からお配りいただきました資料にも記載があります雨晴海岸、海王丸パーク周辺、ヒスイ海岸でございますけれども、こうした海岸におきまして重点的な海岸清掃を地域の住民の皆さんの参加を得ながら実施することとしております。
あわせて、使い捨てプラスチックに関する消費者意識調査や、ノーレジ袋実践ウイークによるコンビニ等でのマイバッグ利用の推進など、プラスチックごみの削減にも取り組み、幅広い県民の参画をいただきながら、海岸漂着物の発生抑制対策をより一層推進してまいりたいと考えております。
153 稗苗委員 ぜひ力を合わせて、きれいな富山湾、豊穣の海と言われる富山湾、これを世界に向けて総会をやるわけですので、より一層の連携を図ってもらいたいと思います。
このことは、学校の教育現場などでも大変大事だと思っています。交通安全、飲酒運転の根絶など交通ルールを守るということは、やはり子供たちが家庭の中で、「お父さん、酒を飲んだら運転してはだめだよ」と言うことが、県警の本部長が罰則規定を言うよりも、私は効果としては大事なものだなと思っています。
県を挙げて世界で最も美しい湾クラブ世界総会に取り組むことについて、教育現場、県の所管は高等学校などでありますけれども、ぜひ県内の市町村の教育委員会など、あるいは保育園なども含めて、そういう取り組みを県民を挙げてやろうじゃないかということを国内外からのお客さんに発信をしていただくことについて──しかも世界の総会が終わった次の日から海が汚れてもいいというわけではございませんので──伍嶋教育長の所見を伺っておきたいわけであります。
154 伍嶋教育長 子供たちが富山湾について学び、そして関心や理解を深めていくということは、富山湾への誇りや愛着を持って、将来にわたって守り抜いていくと、そういった気持ちを養うためにも重要なことであると考えております。
本県の小中学校では、これまでも各教科において環境に関する学習は行ってきております。
特に、富山県では小学校４年生で郷土に関する学習を行うこととしており、例えばこの４年生の社会の科目では、自然環境や地域資源の保護などを学んでおりまして、そのほか総合的な学習の時間において富山湾の魅力や、その環境保全の活動の大切さを学んでおります。
具体的に申し上げますと、例えば魚津市などの海沿いの市町では、先ほども言われましたが、海岸清掃による環境意識の向上を図っておられますし、滑川市では独自の教科、科学の時間というもの設けられまして、小学５年生が遊覧船に乗って専門家の解説を聞きながら、早月川と富山湾の地形について学習をしております。
また、富山市や高岡市、氷見市の学校では、海岸の漂着物調査や、その漂着物を組み合わせたアート作品づくりに取り組まれるなど、富山湾の環境を体験活動を通して学んでいるという状況があります。
また、県内の高等学校について申し上げますと、例えば滑川高校の海洋科などでは、学科の専門分野に応じた海洋ごみの漂着調査などの調査研究を行っておりますし、また、小学生と協力しながら海藻の定植活動、あるいは氷見高校ではアマモの養殖やワカメの栽培などにも取り組んでおります。
県教育委員会としましては、富山湾の自然を守っていくというためにも、今後とも県内小中高校それぞれで取り組まれているすばらしい事例について、広く各学校に紹介することにより、県民運動としてその保全を訴えていくということが必要であると考えております。
今後とも、子供たちの富山湾の環境に対する関心や理解が一層深まりますよう、環境教育の推進に努めてまいります。
155 稗苗委員 富山県ではこれまで、全国豊かな海づくり大会や全国植樹祭など、こういう規模の大会を近年、立て続けに開催をしていただきました。
今回は世界で最も美しい湾クラブ世界総会ということで、日本で初めて富山県での開催と伺っていまして、知事にお尋ねをしたいと思います。
この大会は10月の開催までもう100日余りとなっておるわけでございますが、先ほど資料をお配りしましたけれども、多分お考えになっているのだろうと思うのですが、カウントダウンのイベントなどのアピールを通して、本当にたくさんの人に来てもらうということもそうなんだけれども、富山県の安全・安心などの取り組みを国内外に発信をしていく大きな役割があると思うわけでございます。
総会に向けました機運醸成を含めて、知事の所見を伺っておきたいわけであります。
156 石井知事 ことし10月の世界で最も美しい湾クラブ世界総会の開催は、委員がおっしゃいますように、神秘の海、豊穣の海富山湾の自然や歴史、文化、産業などの多彩な魅力や、環境保全等の取り組みを世界に発信し、交流できる絶好の機会だと思っております。
そこで、昨年11月に官民で実行委員会を設立して、ことし３月には実施計画を策定しますなど、官民連携を図りながら鋭意準備を進めております。
世界総会では、海王丸パークをメーン会場とした帆船海王丸、これは総帆展帆の後の帆を畳む作業を見学していただく、新湊曳山、これはありがたいことに地元協議会の全面御協力により全13基勢ぞろいしていただけるということですし、漁船パレードについても、新湊漁協の全面協力で15隻参加していただきます。またサンセットクルージングなど各種イベントの開催、県内５コースのエクスカーションのほか、例えば高岡の能作での鋳物製作の体験などの産業観光の魅力紹介、さらには夕食あるいは昼食の交流会で、麦屋節、こきりこ、おわらや福光もちつき太鼓、あるいは万葉集を取り入れたオペラなどアトラクション披露、また伝統工芸、これは高岡銅器や和紙などの職人さんの実演、体験など、本県の多彩な魅力を世界に発信することにしております。
例えば、魚津水族館で手に入れられたリュウグウノツカイ、これも県がお金を出しまして剥製にして展示をさせていただくなど、深海映像の放映といったようなことも考えております。
また、全国に先駆けた環境施策を進めてきた環境先端県としまして、御承知のとおりレジ袋の無料配布の廃止は県単位では全国で初めてやって、マイバッグ持参率95％ということですし、また水と緑の森づくり税を活用した森づくり、それから小水力発電やＮＯＷＰＡＰの誘致、食品ロス、食品廃棄物削減の取り組みといったことも大いにアピールしたいと思いますし、また、富山湾の魅力を生かした観光振興の取り組みにあわせまして、富山県のいろいろなところのプレゼンもしますほか、湾クラブ加盟５周年を記念して、日本を代表する有識者の方に講演会をしていただいたり、また、マイクロプラスチックの発生抑制につながる、先ほどのレジ袋の無料配布の廃止や、上流から下流まで県民総参加で清掃活動もしていただいていますから、こういったことのパネル展示などもやろうとしております。
また、こうしたことの結果、今回の総会は随分、理事長さんを初め張り切っておられまして、ワールドカフェといった議論もされるようですから、その議論の成果として、例えば持続可能な海洋環境の保全と観光振興の両立を目指した富山宣言といったようなものを採択できないかといったことも、今、湾クラブ事務局とも相談しているわけでございます。
今後、県民の皆さんの機運醸成や環境保全のさらなる県民意識の向上につきまして、今カウントダウンボードというお話もありました。県庁本館正面に、開催100日前となるのが来月８日ですから、そういったものを設置する、また路面電車車両へのラッピング広告、県民向けのＰＲイベントの開催や、先ほど部長からも御答弁申し上げた、総会直前の海岸一斉清掃等々にも取り組むことにしております。
委員のお話のとおりで、せっかく世界で最も美しい湾クラブ世界総会ということですから、これを機にもちろん富山湾のアピールもそうですし、また富山県の観光振興、それから地域の活性化、また環境保全、こういったことがいろいろな面でさらにいい効果になりますように、しっかり取り組んでまいります。
157
武田委員長 稗苗委員の質疑は以上で終了しました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
なお、６月25日の予算特別委員会は、午前10時から開会いたしますので、定刻までに御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時58分散会
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...