・タイ王国での富山県
伝統工芸品展の開催結果につい
て
・
北陸伝統工芸品展の開催結果について
籠浦職業能力開発課長
・富山県
技術専門学院「創立30周年記念事業」の実施
について
江幡道路課長
・平成29年度富山県
道路除雪計画について
・「ゆきみらい2018 in 富山」の開催について
山谷河川課長
・黒部地区における
不法係留船対策について
(4) 質疑・応答
永森委員
・伏木富山港の利用について
山辺委員
・
水素エネルギーの活用について
・河川の
豪雨被害対策について
・ダム建設と水力発電について
・天然ガスの利用について
井上委員
・富山県
ものづくり総合見本市2017について
・
学食トレイ・ジョブインフォメーション事業につ
いて
2
井加田委員長 報告事項に関する質疑及び所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はございませんか。
3 永森委員 伏木富山港の利用につきまして４問、簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、伏木富山港のコンテナの取扱量のお話であります。平成26年まで、右肩上がりでコンテナの取扱量を伸ばしてきていますけれども、平成27年、平成28年と、その取扱量が減速をし、低迷をしている現状であろうかと思っております。平成29年も残すところ、おおむねあと一月になっています。まず平成29年の伏木富山港の
コンテナ取扱量の見通しを、
中野港湾課長にお尋ねをいたします。
4
中野港湾課長 伏木富山港の
コンテナ取扱量は、
国際物流ターミナルが供用する１年前の平成13年の約３万6,000ＴＥＵから平成28年の７万1,000ＴＥＵでございまして、15年間で約２倍、全国平均の1.5倍よりは伸びていたということで、トレンドとすれば増加傾向にはございます。
ただ、今ほど委員からもお話がありましたが、平成26年に約８万2000ＴＥＵの過去最大を記録してから、中国経済の減速、それからロシア経済の低迷を受けて、中国向けの紙パルプやロシア向けの自動車部品の輸出の減少等が重なり、一昨年と昨年の２年連続で減少したところでございます。
しかし、ことしに入りまして、輸出では紙パルプや化学薬品、産業機械が、また、輸入では化学薬品や木製品等がそれぞれ増加していることから、通年でのコンテナの取扱量は昨年を上回るものと見込んでおります。
5 永森委員 上半期の状況で言えば、ことしについては昨年を上回る見通しだとお聞きしまして、少し安心しているところではあります。
ただ、よく言われているのは、伏木富山港、また新潟港は、日本海側の
総合的拠点港ということで、しっかりとその存在感を今後ますます発揮していかなければならないという中、金沢港にも随分迫られてきているのではないかというお話がいろいろと出ていたりすることもあり、常に、この日本海側を代表する港だという位置づけをしっかりと保ち続けることが大事だろうと思っております。
そこで、
コンテナターミナルの取り扱いをする岸壁の使用料や入港料等々について少しお尋ねしたいと思っています。
決算特別委員会の際にお出しいただいた資料を現在見せていただいております。伏木富山港と新潟港、金沢港のそれぞれの入港料、あるいは岸壁使用料、
コンテナクレーンの使用料を比較してありますが、
コンテナクレーン使用料は、料金の算定の仕方が他県の港と少し異なっており、必ずしも単純比較はできないのかなと思っておりますけれども、入港料、岸壁使用料は、他港と比較すると、本当に若干なのですけれども、高いという現状が見受けられます。
こうした料金の違いが
コンテナ取扱量にどのような影響を与えているのか、お尋ねしたいと思います。
6
中野港湾課長 入港料について少しお話しさせていただきますと、伏木富山港におけますコンテナ船などの外航船舶の入港料につきましては、委員の御指摘にもございましたけれども、入港１回
当たり総トン数１トンにつき２円50銭で、近隣の新潟港、金沢港が２円でございますので、比較すると50銭高い状況となっております。
どのような影響かということでございますので、少し試算をしてみますと、平成28年のコンテナ船の入港隻数は377隻、総トン数で１万トン級が最大のコンテナ船ということでございます。コンテナの取扱量は、平成28年は約７万879ＴＥＵでございまして、仮に全てのコンテナ船が総トン数１万トンとして、20フィートコンテナ１本当たりでどれくらいの入港料に値するかを試算しました。伏木富山港と新潟港、金沢港との１ＴＥＵ当たりの差額は27円程度で、入港料が
コンテナ取扱量に及ぼす影響は少ないのかなと考えております。
また、先ほど、
ガントリークレーンの料金についてもお話が出ておりましたけれども、近隣の新潟港や金沢港とは、クレーンの能力や設置基数などが異なっております。ですから、時間当たりの荷役料も違っており、一概には比較できないのかということで、これは委員ご発言のとおりでございますが、ただ、例えば新潟港では料金設定が１時間単位とされているところを、伏木富山港では30分単位としており、利用者にもきめ細かな配慮をしているつもりでございます。
県では、現在、新湊地区の
国際物流ターミナルにおきまして
コンテナヤードの拡張を進めております。平成29年度末には完成させようということで、今一生懸命頑張っておりまして、現在８万3,000ＴＥＵの取り扱いを11万5,000ＴＥＵまで、能力の拡大を行っております。
また、国直轄事業でも、コンテナが着岸する北４号岸壁の延伸ということで、現在333メートルのものを75メートル延伸しまして408メートルに。コンテナ船もかなり大型化が進んでおり、現在、１万トンクラスの船が２隻同時に接岸できる状態でございますが、１万2,000トンクラスの船が２隻同時に接岸できるよう、施設整備も着実に進めております。
また、平成29年9月補正予算で予算化いただきまして、新たに
コンテナ情報を荷主と共有する国土交通省の
コンテナ物流情報システムとも連携するなど、さらなる港湾機能の向上や物流の効率化を図っているところでございます。商工労働部とも連携しまして、伏木富山港の利便性を荷主等にＰＲして利用促進に努めてまいりたいと考えております。
7 永森委員 コンテナの使用料については、それほど大きな影響はないというお話をいただいたと思っておりますけれども、同じ話を、今度は港を使う利用者側のサイドから、どのような評価を受けているのかという点について、
小林物流通商班長にお尋ねします。
8
小林物流通商班長 県ではこれまでも伏木富山港の利用促進を図るために、主に荷主さんを対象にいたしまして、積極的に
ポートセールスに取り組んでいるところでございます。
ポートセールス活動の一環といたしまして個別に訪問した企業さんや、
利用促進セミナーに参加した企業さんからは、特段、入港料や
ガントリークレーン使用料の要望の声については、聞いていないところでございます。
これは、荷主企業さんは、直接的には海外までの海上輸送費や積出港までの陸送費、梱包荷役料を負担しておりますけれども、入港料や
ガントリークレーン使用料は、そういった項目に出てこない、表にあらわれてこないということが１つ考えられるところでございます。
あと、少し補足いたしますと、入港料や
ガントリークレーン使用料につきましては、海上の輸送費を算定する際に船社さん等が考慮するのではないかとは考えておりますけれども、海上輸送費につきましては、寄港地ごと、港ごとではなくて、例えば、金沢、新潟、富山に寄って釜山に行くというような場合であっても、運航船社さんが
運航航路ごとに、一律に決めているということですので、金沢、富山、新潟は海上輸送費は同額になり、他港との違いは生まれてこないということでございます。
9 永森委員 使用料につきましては、それほど影響があるものではないということをお聞きいたしました。
しかしながら、こうした経費等々のことも含めまして、きめ細かく利用者の方々の声を聞いていただいて、今後ともいろいろな意味で使い勝手のいい港湾として、また積極的なＰＲをお願いしたいと思っております。
最後に、
ウラジオストクを経由しての
コンテナ貨物の輸送ということでお尋ねしたいと思っております。
７月に石井知事が
ウラジオストクを訪問され、
ウラジオストク商業港といろいろとお話し合いをしていただいて、
ウラジオストクを経由してモスクワまで、貨物を最速で14日間と約束してもらったと報道されました。私自身も小林班長も、
ウラジオストクをともに訪問させていただいたところでもあります。
しかしながら、ロシアという国は大変難しい国だということも、同時に、そのお約束を聞いたときに感じていたことでもありまして、やはり、ふたをあけてみると、なかなか苦戦をしているという報道も、さきになされたところであります。
しかしながら、この14日間で、しっかりと貨物を安定的に運べることになれば、これは伏木富山港の大変大きな強みになることも事実であり、粘り強く働きかけを行っていく必要があると思っています。現状がどんなふうになっていて、また、今後どのようにさらなる働きかけを行っていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
10
小林物流通商班長 今ほど、委員からも御説明いただきました、シベリア鉄道を利用して伏木富山港からモスクワまで運ぶことにつきましては、７月に知事が友好訪問団の代表として
ウラジオストクを訪問された際に、航路を運航しているＦＥＳＣＯの
ウラジオストクの支社長さんから知事に対し、体制が整ってきたので、今後は14日間で運ぶことにするという言明をいただいたところでございます。
私ども県といたしましては、その後、実際どうなっているかということで、伏木富山港を利用して定期的に
モスクワ方面へ輸出している荷主様にヒアリングをしたところでございます。そうしたところ、実態としては、その会社は23日から24日程度を要しているというお答えでありました。また、ロシア物流に強い、一般的には
フォワーダーさんと言っております物流業者にもお聞きしたところ、ロシア側の手続上の遅滞などを織り込んで、荷主様には25日から30日程度かかると提示して営業をしておられるということでございました。
ただ、このヒアリングを実施いたしました
フォワーダーさんからは、
ロシア税関等の関係機関に事前に綿密な確認を行い、必要書類を完備するなど万全の準備を整えれば、現在でも理論上は最短で伏木富山港からモスクワまで14日間での輸送は可能だと。ですので、そういった14日ほどの短い期間で
モスクワ方面へ運びたいという荷主さんがあらわれれば、14日間での輸送も実施可能ではないかというようなお答えをいただいているところでございます。
県といたしましては、この
ロシア極東航路は、日本のラストポートであり、輸出面では一番日本で優位性を持っている、この優位性を生かしていきたいと考えておりますので、輸送日数が短くなり、14日が実現することは、非常に重要だと考えております。
このため、ロシアの通関業者や受荷主側の知識不足等のロシア側の諸問題につきましては、引き続きロシア側、
ＦＥＳＣＯ等の運航船社などに安定的迅速な輸送を引き続き求めていきたいと考えております。日本側の荷主さんが14日で運びたいという希望があれば、実施ができるよう、引き続き求めていきたいと考えております。
また一方、国内におきましては、引き続きロシア物流に強い
フォワーダーさんとも連携いたしまして、14日間といった短期間で
モスクワ方面へ輸送したいという荷主さんを発掘することも含めまして、一日でも早く14日での輸送が実現するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
11 永森委員 今のお話だと、理論上は14日間で運べるけれども、運びたい人がいないので運んでいないというお話に聞こえたのですが、ということは、特にロシア側の受入体制として特に課題はないということ、その後、いろいろ税関の話もされましたけれども、書類を整え、綿密な打合せをあらかじめしておけば、14日間で可能だけれども、今は、荷主さんはそれを求めていないので、そこまではやっていないというような受けとめ方でよろしいのでしょうか。
12
小林物流通商班長 ロシア側にも問題があることは事実でございます。今ほど言いました理論上最短で14日というのは、特殊な品物ではなく、一般的に通関がスムーズに切れるような貨物であることを前提とした上で、綿密なやりとりなどを行って事前に準備を整えておけば、理論上可能だということでございますので、必ずしもロシア側に問題がないということではないということです。
実態として23日から24日ということでお聞きした荷主さんにつきましても、30日ぐらいで着いてくれればいいと申しておられましたので、やはり14日で運びたいと、スピードを重視する荷主さんが発掘できるかできないかということが、14日を実施することにかかわってくるのではないかと考えているところです。
13 永森委員 まずは早く運びたい人を見つけてこないと、できるかどうかをなかなか試すことはできないということですね。そうしたことが、少しでも早く実証されるように、お力添え、御努力をいただければと期待して、質問を終わりたいと思います。
14 山辺委員 初めに、11月20日に県のとやま
水素エネルギービジョン策定委員会が開かれたということで、新聞にも記事が載っておりました。担当する
商工労働部商工企画課から、いろいろな状況説明もされたと載っております。かねてより
水素エネルギーについてビジョンを策定したいとは聞いておりましたけれども、改めて、この
水素エネルギービジョンを策定する背景とその目的を伺いたいと思います。
15 島田新
産業科学技術班長 本県の
水素社会実現に取り組む意義や、取組方針を検討するため、去る11月20日に県内外の産学官金の有識者からなる、とやま
水素エネルギービジョン策定委員会の第１回目の委員会を開催したところでございます。
本委員会では、主に３つの論点で御議論いただいており、１点目は
水素製造インフラの観点、２点目は
本県産業基盤の観点、３点目は
環境負荷軽減の観点を主な論点として御議論いただいております。
各委員の皆様からは、本県に
日本海側最大の
水素供給拠点があること、
日本海側屈指の
ものづくり企業集積があること、環境意識の高い県民性から
水素エネルギーの利用拡大が期待できることなど、本県が持つ優位性を盛り込んだ富山県ならではのビジョンを策定することが重要などとの御意見をいただいております。
また、
水素ステーションの整備につきましては、設置コストが高価であることなど、整備、運営に関する国の補助制度が現時点では対象地域が限定されているといった課題もございますので、県では国に対して、本県で整備が可能となるよう、対象地域の要件の見直しと支援の拡充を要請しているところでございます。
今後、国の動向なども見据えながら、本県の優位性を生かした実効性のあるビジョンとなるよう、今年度末の策定に向けて取り組んでまいります。
16 山辺委員 我が県でも
水素エネルギーについて取り組もうという背景は、１つは、国が
水素導入のロードマップを発表したこと、その一番早い目標年が2020年、
東京オリンピックにおいて
環境立国日本の姿を
水素エネルギーの導入、
水素燃料電池自動車の走行等々によって、しっかりと示したいという背景があって全国で展開しようということになっていると思っております。
本県におきましても、民間事業者、日本海ガスさん、それから産業用ガスの製造メーカーである北酸さん、また、
水素燃料電池自動車のメーカーである富山トヨタさん等々が、民間企業のコンソーシアム、協議会を組んで進めている背景のもとで県も課題を明らかにし、国へのしっかりした対応の要望をしたり、県としての取り組みを進めようということだと思っております。
ところがここに来て、少し雲行きが違ってきました。ヨーロッパにおいてはフランスやその他の国が、
エネルギー政策のもとで
水素燃料電池自動車ではなく、電気自動車を大変力強く推進し出し、近隣では中国が電気自動車100％にすると。先ほど言ったフランス等も新しく市場に導入される自動車は全て電気自動車でなくてはならないとも言い出した。
水素燃料電池自動車は、残念ながら、
化石燃料自動車だという定義をされていることが１つあります。アメリカも、それにだんだん追随し出すのではないかということですが、トランプさんは化石燃料が好きですから、当面そうはならないかもしれませんが、
自動車そのものはテスラが最先端の電気自動車をつくり出したということで、少し足踏みがされているのではないかと思います。
もちろん
自動車用燃料としてだけではなく、水素にはいろいろな有利な特色もあり、いわゆる発電に使われることも決して否定されるものではありませんけれども、自動車をメインに進めてきている国の
水素エネルギー導入が少し足踏みになっているのではないかということであります。
今、課題としておっしゃった
水素ステーションについても、通常のガソリンスタンドが１億円規模であるのに対して５億円規模の投資が要るということで大変足かせになってきている。かつ、先が見えない。
電気自動車時代に一気に進んでしまうのか、あるいは
内燃機関自動車と電気自動車の間をつなぐ
水素燃料電池自動車の時代がしばらくあるのかどうかがよくわからないことになっております。
ビジョンを策定しようということで始められたわけですが、今の電気自動車との競合状況等、２年前と比べて少し状況が変わっていることも含めて、この策定委員会をどんなふうに運営される考えか、伺いたいと思います。
17 島田新
産業科学技術班長 委員御指摘のとおり、電気自動車につきましては、欧米あるいは中国で導入を推進していく流れでございます。
一方、水素につきましては、国でも大幅な省エネルギー、それから、
エネルギーセキュリティの向上、環境負荷に大きく貢献する可能性が非常に高いエネルギーということで注目されているところでございます。
そういった国の動向や産業界の動向も踏まえながら、ビジョンの策定を検討してまいりたいと考えております。
18 山辺委員 大変難しいことではありますけれども、民間の取り組みや意欲と、県の冷静な分析を重ね合わせて、本県においても2020年に向けて一定の進展があることを期待したいと思っております。
２つ目、河川の
豪雨被害対策ということで、先ほども補正予算等々でお話がありましたように、台風は直接本県を直撃しておりませんけれども、集中豪雨による河川の被害もたくさん出ております。
きょう、話題にしたいのは、１つ目には、集中豪雨によって河川断面の小さい中小河川において、それも山間地から平野に出る扇状地の口あたりの流速が落ちるところで大量の土砂の堆積、また土砂の堆積によって雑木が繁茂することで、もともと小さい河川断面が一挙に小さくなって、次の出水時に氾濫の危険性が高まるところが大変ふえております。県内至るところにこんな状況が見られるということで、従来は土砂堆積の状況を見て、当初予算及び補正予算でやっていこうかということであったかと思いますが、もう恒常的に河川のしゅんせつ、雑木撤去をやらないといけないようになってきており、大変悩ましい話であろうかと思いますが、どのように方針を立てていくのか、まず伺います。
19
山谷河川課長 県では、頻発する急激な豪雨の対策といたしまして、早期に河川の流下能力の向上効果を発現できる堆積土砂のしゅんせつ、あるいは雑木の撤去などが非常に有効と考えておりまして、今ほど委員からもお話がございました、例えば市街地、あるいは山から里に出るところ、集落に隣接する箇所などを中心に、土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況により緊急性が高いと考えられるところを対象といたしまして、５カ年計画を策定して取り組んでいるところでございます。
今年度は、当初予算にあわせまして９月の補正予算でも計上いたしましたので、しゅんせつについては合わせまして６億5,000万円程度で、例えば伐木については１億2,300万円で小矢部川水系の山田川などで実施しているところでございます。
しかしながら、豪雨等により、しゅんせつした後に、早期にまた埋塞してしまうといった状況も見受けられ、状況が変化することがございますので、この５カ年計画を基本としつつも、例えば、出水期前、あるいは出水後の点検はもとより、日常の河川パトロールなどを通じまして河川の状況を随時把握し、対応しているところでございます。
今後の実施に当たりましては、いわゆる６月中旬の出水期前までに終えるように、ゼロ県債なども御計上をお願いしたいと考えておりますので、こういった予定のゼロ県債等も活用しまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
20 山辺委員 従来の想定よりも対策が頻繁に行われなくてはならないということで、大変御苦労だと思っております。
先ほど、道路の維持管理について、富山土木管内において、いわゆる包括的多年度の維持管理契約をやっていこうかという話がございました。
国は、日本のインフラ整備が進むとともに、でき上がっているインフラの維持管理が莫大なものになることで、道路や橋りょうの維持管理、あるいは河川の護岸等々の維持管理につきましても、やはり年度を越えた民間事業者への包括的な維持管理契約を行って、いわゆる仕事の時期が集中しないように、地元の事業者が労働力の状況を見ながら、多年度にわたって適切に維持管理を行っていくような形のアセットマネジメントもいろいろな工夫をしながらやらなくてはいけないと考えているように思います。
橋りょうにつきましても、適切な点検を行うことによって軽微な修繕で長もちをさせていくこともいろいろ工夫をされて行われておりますけれども、今は労働力不足の時代ですから、出水したから、見積りをとってどうのこうのとやるのではなくて、中小の河川については、地元の事業者とそういった包括的な多年度にわたる維持管理契約をして、事業者のほうで計画的に、労働力の状況を見ながら河川のしゅんせつや雑木撤去を小まめにやっていくほうがいいのではないかという話も、よそからは聞こえてきます。検討しているのかどうか、伺いたいと思います。
21
山谷河川課長 まず、多年度にわたる維持管理という形では、今ほど申し上げました、ゼロ県債等で年度をまたぐ工事の事業費は確保したいと考えております。
ただ、包括的な多年度にわたる維持管理を発注した上で、地元の業者さん等にお任せするという考え方は、実は、国が直轄河川においては年度の初めに単価契約で、指定業者さんを決定した上で随時指示をするなりしてやっていただくという体制を整えておられる例がございますが、本県の場合は、まだそこまでの検討は進んでおりません。
地元から寄せられるしゅんせつ、あるいは雑木の除去等の要望が多い中で、その箇所について、やはりある程度県で、その重要性などを判断してお願いする形でなかろうかと思っております。発注に至る段階につきましては、規模の小さいものについては、通常の入札等ではなくて需用費等の小規模なものが多くございますので、見積り徴収という形でやる例もございますので、機動的にやりたいとは思っておりますけれども、多年度にわたるようなところまではまだ検討に着手していないところでございます。
22 山辺委員 道路維持管理について、先ほど債務負担行為の設定の話もございましたので、またいろいろと工夫検討して、いいやり方があればやっていただきたいと思っております。
次に、先ほど補正予算の数字も出ておりましたけれども、ことしの豪雨被害の河川の被害状況と復旧は、どのように予定をしているのか伺います。
23
山谷河川課長 ことしは、７月上旬の梅雨前線豪雨、８月上旬の台風５号の豪雨及び10月下旬の台風21号などの豪雨により、県内で河川や道路など公共土木施設で災害が数多く発生しております。
今、河川の災害についてのお尋ねでございますが、ことしの災害に関して言えば、県工事は、全部で23件ございます。そのうち河川災害は14カ所発生しております。このうち百瀬川などでは国の災害査定を受けまして、また、旅川などの箇所については、年度内の復旧に向けましてまだ工事中という流れではございます。
河川だけの数字を持ち合わせておりませんので、河川道路と合わせた全体の数字等を申し上げますが、23カ所災害が発生しておる中で、17カ所については年度内までの復旧を終え、残り６カ所については、次期出水期前までの復旧に向けて今準備を進めている状況でございます。
また、先般の台風21号によりまして、県内の河川、道路、海岸等の公共土木施設66カ所のうち河川災害は32カ所、約18億円の災害査定申請額となっておるところでございます。これらにつきましては12月中旬に災害査定を受ける段取りになっておりまして、その後、直ちに復旧に入ることになります。
ただ、このうち道路も含めた11カ所につきましては、応急対策ということで、例えば道路への流出砂の除去、あるいは今後の降雨によって被害の拡大が懸念される河川護岸に大型土のうを設置するなどの対策を実施しているところでありまして、また、被災箇所の状況により、例えば長距離のう回を余儀なくされる箇所につきましては、査定前に本復旧工事に着手する形で許可を得ており、県民の安全・安心の確保のために被災箇所の一日も早い復旧に努めたいと考えております。
24 山辺委員 ぜひとも早急な対策が進みますように、よろしく進めていただきたいと思います。
では、ダム水力発電に関して３問あります。
まず、境川ダムは、洪水対策、農業用水対策、発電、それから水道用水、工業用水として、庄川水系の岐阜県との県境を水源としております境川の総合開発が進められ、そして今、我々は、その恩恵を賜っておりますが、そのうちの水道用水につきましては、従来から県議会で何度も議論がされてきたところであります。
きょうは水道用水の話、それから若干工業用水の話も触れていきたいと思います。改めて境川ダムの水道用水の利用状況について、どのような見解があるのか伺いたいと思います。
25 長谷川水道課長 境川ダムにつきましては、県西部におきます将来の水需要に対処するため、受水団体である、高岡市、氷見市、小矢部市、射水上水道企業団──現在、射水市でございます──からの要請を受けまして、西部水道用水供給事業の水源の一部として、日量19万立方メートルを確保したものでございまして、和田川浄水場からは、このうち日量７万5,000立方メートルを供給しているところでございます。残る日量11万5,000立方メートルにつきましても、各受水団体の要請を受けるなど、当初に相当の理由があって水源の確保を行ってきたものでございますが、長い年月の間に事業を取り巻く状況が変化してきたものでございまして、現在見るような状況となっております。
しかしながら、水道の水源確保には多大な投資と時間が必要であることから、渇水が生じた場合ですとか、あるいは将来水需要が発生した場合、それから災害が発生した場合などに備えるため、西部水道用水供給事業において、必要な水源として確保しているものでございます。
なお、先ほど工業用水というお話もございますが、水資源の有効利用の観点から、境川ダムに確保いたしました工業用水水源の一部を活用いたしまして、利賀ダムが完成するまでの間、国土交通省から暫定的な水利権を得まして、平成16年から庄川右岸の企業に工業用水を供給する弾力的な運用にも心がけているところでございます。
西部水道用水供給事業の境川ダムにつきましては、今後とも長期的な視点に立って、水需要の動向について受水団体と十分協議しながら適切に対応してまいります。
26 山辺委員 水道用水の受給団体は、高岡市、氷見市、小矢部市、そして射水市であります。その余力の11万トンを活用して、利賀ダムの完成までの間、利賀ダムの工業用水の暫定水利権を得て砺波市内の工場に工業用水として供給する。これは大変重要なことだと思います。せっかく確保した上水あるいは工水を、受給を希望する団体に回せる余裕があることは大変ありがたいと思います。
一方で、利賀ダムは、１度事業の実施計画が見直され、その後、政権交代の際に、事業本体、ダムの本体もアセスメントに再びかかるということでありました。改めてダムは必要であるということで、本体工事のゴーサインが出ているところであります。
問題は、ダム本体は年間60億円強の事業費がずっと続かないと全く完成のめどが立たないわけですが、従来と変わらない20億円台の事業費しかついていないことで、利賀ダム本体工事の完成年度は全く見通せない状況になっている。
２つの大きな問題があります。
今言いましたように、利賀ダムの工業用水が未完成であるために、暫定的に使っている境川ダムの工業用水の水利権が、ずっと暫定のまま恒久的になってしまうということ。２つ目には、利賀ダムの工事用道路について、工事が終わった後も国道471号のバイパスとして、一般国道として活用できるように、県も案分負担をして利賀バイパスの建設を行っているのが、これも完成がもうわからなくなってきているということであります。
私は、水利の面から必要と決定された利賀ダムについて、必要な事業費、完成年度が見通せるような工事の進捗管理を県が一生懸命やらなくてはならないと思っておりますが、利賀ダムの本体工事に対する県の見通しを伺いたいと思います。
27 尾定開発班長 利賀ダムにつきましては、平成22年からダム建設事業の検証が行われた結果、昨年８月にダム事業を継続するとの国土交通省の対応方針が決定されました。
ダム検証が終わりまして、ダム建設再開の初年度と言えます今年度の工事内容でございますが、国土交通省では、国道156号から庄川を渡ります庄川橋りょうの上部工や、豆谷橋りょうの上部工など、先ほど委員から御紹介がありましたが、将来国道471号、利賀バイパスになります工事用道路の建設が現在進められております。利賀バイパス事業としての今年度末の進捗率は、事業費ベースで約６割の見込みとなっております。
また一方で、ダム本体建設に向けました新たな工事も進められております。ダムの基礎掘削などのダム本体工事を行う際に、河川の水が流れている状態では工事ができないため、一時的に川の流れをう回させる必要がございます。これを流れを転ずるといって、転流という言い方をしておりますが、この転流工を施工するための進入路の建設の準備に現在取りかかっているということでございます。
委員お尋ねの今後の見通しでございますが、ダム検証の中で工期の点検が行われており、これによりますと、転流工進入路の建設に３年、その後、転流工の建設に２年、その後、６年目からダム本体にかかります基礎掘削工事に着手するとされておりまして、転流工進入路の着工から事業完了まで13年程度を要する見込みとされておりますが、国土交通省からは、現時点で事業完了の時期を明らかにすることは難しいと聞いております。
検証が終わりまして、委員からもお話がございましたが、昨年度の20億円から、今年度は22億円と１割ほど昨年度よりは上回る予算措置がされておりますが、ダム建設事業全体の今年度末の進捗率は事業費ベースでまだ約４割でございます。
県といたしましては、利賀ダムは庄川沿川の住民の安全・安心を守るための大変に重要な防災施設であることから、今後とも、沿川市と連携いたしまして、県議会の皆様のお力添えをいただきながら必要な予算を確保し、できるだけ早期にダムを完成するよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
28 山辺委員 ぜひ、我々も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
ダム水力発電ということで、今度は水力発電の話です。
富山県民は大変控え目で、自分の自慢をしないということで日本一有名だそうであります。「何もないがやちゃ」が得意な言い方だそうでありまして、タクシーの運転手さんも、それを改めようということで、どこかいいところはないのか、と新幹線をおりたお客さんに聞かれたら、山ほど答えるようにしなくてはいけないということであります。実は富山県は水の王国だと私は思っておりますし、発電の王国であると、水力発電の王国、水の王国、富山県に勝る県は全国にないということであります。
まず、北アルプス、あるいは中部山岳地帯は非常に多雨であることと、谷が急峻で、その谷にたくさんダムがつくられ、いわゆる包蔵水力の一番のもとである広葉樹が非常にたくさん植生していることが、山に水を貯えるということであり、この包蔵水力が日本一で他の県を断トツに凌駕しております。
包蔵水力は発電量に換算されており、富山県の包蔵水力は13テラワットアワーです。どれくらいなのか、わかりません。そのうちの10テラワットアワー以上が実際に発電されている。包蔵水力に対する発電量も非常に大きい。年間10テラワットアワーというのは日本一の水力発電量であります。
では、富山県はどれぐらい電気を消費しているのか、知っている人も少ないと思いますが、7.5テラワットアワーです。富山県の電力消費が7.5テラワットアワーに対して、実際発電しているのは10．5テラワットアワーですから、電力の全ての消費量を上回る水力発電をしているのが富山県。全国にそんな県があるのかというと、全くない。全国でただ１つ、自前の水力発電で全ての電気を賄って余りあるのが富山県であります。すごいことなのです。これはやはり自慢しなくてはいけないと、思うわけでありますけれども、いいところは、その7.5テラワットアワーの発電量のうちの、特筆すべきは企業局の県の発電、農業用水を使った小水力発電、この２つとも、多分公営電力として県の発電量は日本一であると思いますし、農業用水を活用した小水力発電も日本一だと思っております。
水力発電で最もクリーンなエネルギーを日本一生み出し、そして県内の電力需要を上回る発電をしている。水の王国富山というのは、こういった数字を見れば本当にわかると思います。
こういったことを、発電の当事者である企業局は、どうＰＲしているのか、ぜひ富山の魅力の最たるもの、今はもう、環境にいい施策、環境にいい社会環境をつくっている地域に住みたいという人が多い中で、富山の魅力を大いにＰＲする好材料ではないかと思いますが、電気課長はどのように対応しておられますか。
29 坂井電気課長 本県は、標高3,000メートル級の立山連峰から水深約1,000メートルの富山湾に至る高低差4,000メートルのダイナミックな地形を有しており、その地形と豊かな水資源によりまして、包蔵水力を生かした水力発電電力量は、委員御指摘のとおり全国第１位でございます。県内におけます発電電力量の約６割に相当しております。
こういった中、県営電気事業といたしましては、大正９年の常願寺川水系の電源開発計画の着手に始まり、常願寺川、黒部川の両水系におきまして約10万キロワットに及ぶ電源開発を行うことで、まず県内の安全・安心に寄与する治水、そして豊富で低廉な電力供給によりましてアルミ工業などの企業立地に資するなど、ものづくり県としての県内産業の振興、さらには県財政の下支えといたしまして、売電収入を治水事業に充当し、当時の河川費総額の約３割を占めたことも一時的にはございました。そういった県財政の支援を図ってまいりました。
これらは戦中に国策により譲渡され、県営電気事業は一度幕を閉じましたけれども、戦後には井田川総合開発の一環として開発された大長谷第一発電所が昭和30年に運転を開始したのを皮切りに４水系で16発電所を稼働させてきており、60年にわたり地域に低廉な電力を安定的に供給することで、公営企業としての役割を果たしてきております。
また近年では、平成21年12月にＲＰＳ法施行後、県営では全国初の農業用水路を利用しました仁右ヱ門用水発電所を、平成24年９月には水力では全国初となりますＦＩＴの設備認定を取得いたしました庄発電所におきまして、発電の仕組みや再生可能エネルギーについて学べる展示施設を設置し、また平成27年３月には、小水力発電の低コスト化に資する新技術の実証試験に取り組むことで、経済産業省の小水力発電導入モデル事業の採択を受けた小摺戸発電所が運転を開始したところでございます。
このモデル事業の内容につきましては、昨年５月のＧ７富山環境大臣会合におきまして海外メディアのプレスツアーを開催し、英語のパンフレットや英語のＰＲ映像による説明を行いまして、海外でも御紹介をされたところでございます。
このように、小水力発電の先駆的、モデル的事業を企業局として推進することなどで、富山県再生可能エネルギービジョンにおけます小水力発電の整備箇所数の目標達成に向けても、貢献をしてきたところと考えてございます。
こういったことから、現在、合計19の水力発電所で最大出力14万490キロワット、年間可能発電電力量は約５億3,000万キロワットの発電を行っておりまして、これは全国に26ございます公営電気事業者のうち、発電所数では第３位、最大出力では第５位の規模となってございます。
小水力発電は本県の強みでございます豊かな水循環系を生かした優れた再生可能エネルギーでございまして、その開発は水の王国富山の推進にも資することから、今御紹介した企業局の実績や施設の概要のＰＲにもこれからますます努め、本県における導入拡大に貢献できるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
30 山辺委員 今、県では、関西電力さんの黒部川第四発電所のルート──高熱隧道から地下インクライン、そして第四発電所まで──をぜひ公開と、これも同じことだと思うのです。先人の非常な努力をみんなに知ってもらうと同時に、水の王国富山をアピールする。
最近、ダムファンが非常に多くて、全てのダムでダムカードを発行して、来る人に差し上げたりして、大変喜んでおられるようであります。そういった一般のファンもいらっしゃるということで、企業局においてもぜひ、水の王国富山をＰＲする一翼を担っていただきたいと思いますので、ぜひ取り組みを加速させていただきたいと思います。
最後に、天然ガスの話をさせていただきたいと思います。
日本海側において、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入拠点港は新潟港です。新潟港で一点係留にてＬＮＧ船から揚げている、東京電力の新潟火力を初め、そこで進んでまいりました。
また、古くは長岡から天然ガスが産出し、長岡を中心にずっと採掘をされてきました。新潟はガスパイプラインが非常に整備されている地域ですが、長岡から富山への延伸がようやく昨年完成をいたしまして、富山市の都市ガス供給事業者である日本海ガスさんの天然ガス化の時代がようやく始まったわけであります。
高岡ガスにおいても同じく天然ガス化が行われてきているということで、都市ガス区域の天然ガス化がようやく昨年から我が富山県にやってきているということであります。
そういった天然ガスから改質で水素が簡単につくれることで、先ほどの
水素導入という話も、富山が水素の製造基地として非常に有利な立場にあるという話で進んできているわけです。天然ガス時代がようやくやってきた、非常に高カロリーで安定な供給をしている天然ガスは、住宅需要、ビル需要、あるいは産業需要が期待されるだけではなく、国としてはできるだけエネルギー環境負荷を低めるために天然ガスの導入をしていこうということで、特に天然ガスによる熱電併給──発電し、そして温泉、温熱等を地域暖房、地域冷房、あるいは工場の熱源利用として、電気と熱を併給するコージェネレーション──、あるいは燃料電池の普及に、昭和54年につくられた省エネ法──改正を重ねて、もう40年も生きている法律はなかなか珍しいのですが──に基づく補助制度もたくさんあり、今、国の補助金としては、省エネ補助金は最大規模で、750億円の補助金、県内でもたくさんの方が、その省エネ法に基づくエネルギーマネジメントを業とする企業さんの設計を入れて、工場、あるいは商業施設、いろいろなところを省エネ型に転換をしてきている状況であります。
つい最近、私の自宅のすぐ近くのスーパーマーケットでも、冷蔵庫、商品陳列の冷蔵冷凍庫のフロンガスを全部入れかえ、そして光源も全部ＬＥＤ化し、トータルの省エネを図るためにエネマネを入れて、補助金を入れて改築されました。県内でたくさんの方も取り組んでおりますが、その中で、天然ガスを活用した熱電併給は、国がずっと推進している事業であります。
いよいよ天然ガス時代になってきて、東京では、再開発において天然ガス利用の熱電併給は大規模の再開発事業のエネルギーセンターとしてどんどん入ってきている状況でありますが、そういった時代が来たことを前提に、富山県において天然ガス、あるいは、今言いましたガスコージェネレーション、あるいは燃料電池をどのように入れていくか、どのように推進していくか。そのためには県はどういう仕組みや体制をとるのかという議論が、私は必要だと思っております。この取り組みについて伺います。
31 島田新
産業科学技術班長 委員から御紹介がございましたように、天然ガスにつきましては、化石燃料の中で最もクリーンで、かつ世界に広く存在することから、エネルギー天然ガスへのシフトが重要とされているところでございます。
本県におきましても、昨年６月に天然ガスパイプライン、富山ラインの工事が完了いたしまして、同年10月から供用が開始されているところでございます。これによりまして県内企業への天然ガスの安定供給が可能となるほか、パイプラインは北陸３県では本県のみという強みを発揮いたしまして、産業面での活用が期待されているところでございます。
例えば、天然ガスによるコージェネレーションでは、発電により発生する熱と電気を同時利用するシステムでございますが、必要なときに電気エネルギーをつくり、かつ、その熱も利用する高効率な分散型のエネルギーシステムといたしまして、今後、大規模工場や病院、福祉施設などの事業所での普及が考えられているところでございます。また燃料電池は、非常用電源としても活用できる特徴も有しており、近年、公共施設での導入も進められているところでございます。
県といたしましては、今後とも企業誘致による天然ガスパイプラインの利用促進を図るとともに、今年度設置いたしましたとやま水素インフラ研究会における環境・エネルギーの関連技術の研究開発などの議論を通じまして、天然ガスの効率的な活用の推進に努めてまいります。
32 山辺委員 北陸電力さんも、天然ガスＬＮＧ発電所を今建設中でございまして、来年運開していくということで、非常に大量の天然ガスを消費されます。港湾においても、ＬＮＧ船が入ってくる。着岸できるような岸壁がありませんので、新潟と同じように一点係留で、沖合係留で天然ガスをとられるのだと思うのですが、いずれにしても、稼働しますと、実はこれは一体のものです。発電用のＬＮＧと、ガスパイプラインで運ばれてくる天然ガスが、いろいろな受給環境の中で、お互いに融通しながら使われていく中で、来年になれば、もっと何倍もの天然ガスを富山県内で使うことになっていくことで、今ほど御回答のありました件についても、どう富山県として加速的に天然ガスを民生用、産業用で活用していくのか。
もう１つあります、運輸用です。
今、バス、トラック等々、また次の新しい動力源のつなぎとして、天然ガスを利用した燃料電池バス、あるいは天然ガスそのもののバス、トラック等々も環境対策でどんどん導入されている状況にあって、運輸用需要の天然ガスも視野に入れなくてはならないということで、富山県は急激に天然ガス利用がふえていく状況にありますので、ぜひ商工労働部だけではなくて、生活環境文化部なども含めて早急に議論を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
33 井上委員 先月、10月26日から28日までの３日間にわたりまして、テクノホール新展示場のこけら落とし等を兼ねて、富山県
ものづくり総合見本市2017が開催されました。今回の話を聞きますと、出展者は前回よりも、たしか50者ぐらいふえていたように感じております。
今回の
ものづくり総合見本市2017の成果をお伺いするとともに、それをどのように評価していらっしゃるのか、そして、今回、規模も拡大して、出展者、出展者種も拡大した中で、課題をどのようにとらえ、今後どのように対応していかれるか、まとめてお伺いしたいと思います。
34
小林物流通商班長 富山県
ものづくり総合見本市2017につきましては、今ほど御紹介ありましたように、先月26日から28日までの３日間、富山産業展示館テクノホール新展示場のオープニングイベントとして開催をしたところでございます。
今回の見本市での成果といたしましては、従来からある東館に加え、新たな新展示場西館を会場としたことによりまして展示スペースが拡大したことに加え、新たに大手のバイヤー企業の招聘を促したことなどにより、出展企業、団体数が過去最大の440社・団体となったものでございます。また、この440社のうち、海外からは過去最多となる13カ国、地域の出展もあったところでございます。
こういったこともあり、３日間トータルでの来場者数は２万4,566人となり、前回の2015年に開催した見本市の来場者数１万6,419人の約1.5倍となったところでございます。自動車部品や電気、電子、機械設備、ソフトウェアなど幅広い分野におきまして、活発なビジネス面での交流が行われたと理解しております。
さらに、次世代のものづくり人材の育成、確保を目的といたしまして、主に小学生を対象としたものづくり教室や、工業系高校生や高専、大学生が出展ブースを訪問する企業研究ラリー、新たな取り組みであります父母向けのミニセミナーや留学生向けの就職セミナーといったイベントも開催いたしまして、多くの参加があったところでございます。こういったこともあり、子供や若者のものづくりに対するマインドの醸成につながったものと考えてございます。
今後、出展者や来場者を対象にいたしましたアンケート結果の詳細な分析を行いたいと考えてございますけれども、今回の見本市開催によりまして、本県の優れた技術や製品を国内外に広く発信し、多くのビジネス機会を創出するとともに、ものづくり人材の育成、確保につながったものと考えてございます。
一方で、課題といたしまして、アンケート結果は、今集計中ではございますけれども、幾つか御紹介させていただきますと、県内の多くの企業の製品を見ることができてよかった、多くの学生が来場しており大変活発であった、活気があったという感想のほか、要望といたしまして、他県の企業の出展、あるいは他県からの来場者をふやしてほしいという御意見でありますとか、出展者ガイドブックをスマートフォンで表示できるようにしてもらいたい、少し細かくなりますが、駐車場の確保や誘導をしっかりしてほしいという御意見などもいただいておるところでございます。
また、今回展示スペースが広くなったこともございまして、新たな取り組みといたしまして、県内企業の企業間連携を促進する観点から、自動車や航空機、医薬品など、それぞれの関連企業が連携して出展する企業連携ブースを設けました。こういった企業連携ブースに出展した出展者からは、企業連携ブースにより富山県のものづくりのＰＲができるととともに、自社の製品のＰＲも効果的にできたという声をいただいております。また、来場者からも、分野ごとの出展内容になっており、非常にわかりやすかったという声もいただいておりまして、この企業連携ブースによる展示への評価が高かったのではないかと考えておるところでございます。
次回の開催につきましては、予算措置等も必要になってまいりますので明確にはお答えできませんけれども、こういった来場者や出展者の御意見、御要望等も踏まえまして、次回につながるよう、富山県のものづくりを効果的にＰＲできるよう、しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
35 井上委員 ものづくり県は、本県の本当に重要なポイントでございますので、課題を克服して、さらに発展されることを願っております。よろしくお願いします。
次に、先日、富山大学の食堂におけるトレイを活用した県内就職促進のための新たな取り組みということで、新聞に小さい記事でございましたけれども、写真入りで載っておりました。事業名は後から聞いて、こういう事業だということがわかったのですけれども、
学食トレイ・ジョブインフォメーション事業という名前だそうでございまして、この記事を見まして、非常にユニークなおもしろい取り組みだと思いました。
今回の富山大学での学食トレイを活用した具体的な事業の内容についてお伺いしたいのと、今回は富山大学の、たしか五福キャンパスだけでございましたけれども、このユニークな取り組みを県内で就職を目指している皆さんに広く知っていただくために、さらにほかのキャンパスや他の大学や短大、それから専門学校に拡大していけばいいのではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
36 舟根労働雇用課長 平成29年３月に卒業した県内大学生のうち、県外出身者の県内企業への就職率は20.7％でございます。一方で、県内大学生全体の卒業者の県内企業への就職率は45.2％と低い状況になっております。
こうしたことから、県といたしましては、県内就職率の向上には、本格的な就職活動を開始する前の早期の段階から学生に県内産業や県内企業を周知することが重要だと考えておりまして、このたび、委員からお話のありましたように、学生がふだんから利用する食堂トレイを利用いたしました、
学食トレイ・ジョブインフォメーション事業を実施したところでございます。
具体的に申し上げますと、この事業は、富大の五福キャンパスにおきまして、食堂のトレイを利用し、シールを貼りつけることにしております。このシールの中には、県、富山大学、県内企業の３者が連携いたしまして、県内就職をＰＲする取り組みを行っているところでございます。
具体的なトレイに記載の情報は、県からの情報といたしましては、本県の働きやすさや暮らしやすさといったことをデータで示すもの、あと、県内での就職活動に必要な情報を総合的に掲載しているサイトの広告と周知を行うものでございます。また、大学からの情報としましては、学生の就職支援を行っておりますキャリアセンターを紹介しております。さらには県内企業からの情報といたしましては、県内就職につながっていけるように各社のＰＲなどを紹介しておるところでございます。
トレイに貼りつけておりますシールは全部で６種類ございまして、１種類につきまして４社の紹介を行っており、富山大学の五福キャンパスの食堂内のほぼ全てのトレイにシールを貼りつけている状況でございます。今週水曜日より行っており、来年３月までを予定しております。今週水曜日には報道各社にも大変多くの取材をいただいたところでございます。
このような大学の食堂トレイを活用した取り組みは、北陸３県では初めてのものでございますし、あと、県、大学、企業が連携して行うことについては全国初の取り組みとなっております。
今後の展開といたしましては、委員からもお話のありましたように、まずは富山大学で今行っております事業の効果を検証した上で、他の大学の関係の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
37 井上委員 確認したいのですが、今、24社でしたね。その24社はどうやって決めていらっしゃるか、また、24社から何か負担していただいているのかをお伺いします。
38 舟根労働雇用課長 現在24社の広告を出しておりますが、決め方といたしましては、委託先におきまして公募を行っております。公募しましたところ、40社程度の企業から応募がございまして、そのうち職種などを考慮して24社としたところでございます。また、各社からは若干の負担をいただいた上で広告をしている状況でございます。
39 井上委員 負担をいただいているのですね。そうしたら、少し難しいのかもしれないけれども、今は、多分６種類同じ枚数だと思うのです。そうではなくて、学生さんに話題を提供するのであれば、枚数を減らした分、レアなトレイをつくったり、そのトレイごとに名前をつけて、例えばブリトレイ、白エビトレイとか、きょうはブリだったとか、あした、今度はカニにしようとか、何かそう言って、レアなものが当たったら、きょうはいいことがあるのではないかというような、話題提供のためにもそういうことも考えてみられたらいいのではないかと提案します。
40
井加田委員長 ほかに質問ございませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑、質問を終わります。
２ 陳情の審査
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井加田委員長 次に陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので御了承願います。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御質問はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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