御質問のございました
情報公開制度全般の運営に関して、建議するという審査会ですけれども、去る８月に諮問案件を扱わない会議として、公開で開催しまして、21年度の情報公開の状況を、具体的な事例を挙げて御報告申し上げますとともに、県の対応などにつきまして、ご意見やご提言をいただいたところです。
主な意見としまして、大量請求の状況を県民にもっと知らせるべきではないかという意見、開示に係る手数料は、現在徴収しておりませんけれども、
商業的利用などもございますことから、
受益者負担の原則を踏まえて検討すべきではないかというような意見もございました。また、これまで諮問案件以外の請求事例について知る機会が少なかったことから、制度全般の運用状況がわかり、大変有意義な審査会であったという御意見もいただいたところです。
また、実施機関が悩んでいることなどを相談する場として、この審査会を活用してはどうかという意見もございまして、これまで対応に苦慮した案件などについても意見をいただき、可能なものから改善していきたいと思っております。
このように大変貴重な御意見をいただきましたことから、今後とも必要に応じて制度の運営・運用に関するご意見等をいただくための審査会を開催して、円滑な制度運用に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
4 井村委員 まさに今説明があったとおり、審査会ではまず開示、非開示という問題が原則でありますから、委員の方々にとっても、制度についての新たな発見といった意見があったことも、予想していたとおりです。
それで、今お答えになった中で、手数料の問題、
受益者負担の原則というのがございました。一つの案件について全部の資料を出せというような特に過重な請求があった場合、その資料たるや膨大なものになり、県庁のある一つの部屋が、その資料で埋まっているような状況を、私も見ましたし、テレビ等で報じられたことも事実であります。その部屋の現状はどうなっていますか。
5 利川
文書学術課長 お答え申し上げます。
いっとき大量の開示請求がありまして、
情報公開窓口にも開示用の資料が集めてありました。ただ、昨年の条例改正により、みなし開示という規定が盛り込まれ、開示を決定してから６カ月経過しても閲覧に来られないというケースについては、開示したものとみなすという取り扱いとなりました。これに基づき、例えば
情報公開窓口には
改正条例施行前に開示決定したものが15万枚程度あったわけですが、６カ月経過した時点でみなし開示の決定をしまして、それにより、集まっておりました
各種公文書等をそれぞれ所管課に戻しまして、今窓口にはその膨大な資料はない状況にございます。
6 井村委員 そういうものこそ
受益者負担どころか、私は場所代を取ってもいいくらいだと思うわけで、会議室の確保にさえ苦労されていたり、あるいは中に入っていくと、書庫の中で仕事をしているのではないかというような県庁の現状を見たときに、そういうもののために場所がとられるというのは、まことにいかがなものかという思いがいたします。
それで、その
受益者負担ということについては、もっと議論を深めなければならない問題だと思いますが、今後その辺の検討をどのように進めていかれるのか、課長にお聞きします。今おっしゃったように商業的な利用、あるいは個人の利益に結びつくような情報も当然あるわけですから、それらについて、どのような方向で、またいつごろをめどにして検討を進められるのかということを確認しておきます。
7 利川
文書学術課長 お答え申し上げます。
開示請求に係る手数料を取るか取らないかということにつきましては、さきの条例改正の際にも実は議論のあったところです。
その議論の中では、もちろん
受益者負担という御意見もあったと思います。ただ、あと一つ重要な視点として考えなければならないのは、
情報公開制度というのは、極めて公共性の高いものであるということ、それと県民参加の開かれた県政を推進するという視点も大事だろうということで、そういう
受益者負担と、公共性、あるいは開かれた県政の推進ということを両にらみで考えたときに、請求時点で手数料を取るというのは、いかがなものかというような結論が出まして、条例改正の際には手数料を取らないということになったわけです。
ただ、条例改正の際に、附則でこの条例施行後３年を経過した場合において、施行状況について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるという規定を設けています。
したがいまして、この手数料の問題につきましては、今、国でも見直しが検討され始めたところでございますし、各県の状況も踏まえまして、どうするべきなのか、また幅広く御意見をお伺いして、附則に３年経過時点で、という話もございますので、その辺を目途に検討していきたいと思っております。
8 井村委員 もちろん今、課長がおっしゃったとおり３年経過時点でという附則がありますが、だからといって、３年たちました、現状はこうですよ、ではなくて、こういう問題について条例をつくるときには、過去にも
県民各界各層の代表者から成る会議などで意見を聞いたことがあって、制度についても真剣に考えてもらおうというふうになったわけです。正直言って私は、
予算特別委員会のときにも、審査会だけではなく、もう少し……という意見も申し上げました。
そういうことも踏まえて、審査会ではその方面もしっかり審議してほしいのですが、あわせて県民にも、そのあたりの実態についてより認識してもらう。さらには開かれた県政という意味合いにおいては、より多くの人に制度自体のそういうことに関心を持ってもらい、理解していただくことも必要だと思いますので、そのあたりも踏まえて、審査会での審議ということだけでなく、３年間のうちに、かつて条例をつくるときに踏んだ手順のような形の、できるだけ幅広く県民の意見が反映されるような会議を開催できれば望ましいと私は考えておりますが、いかがですか。
9 利川
文書学術課長 委員が御指摘のとおりでございまして、さきの条例改正の際にも、検討会での御意見、さらにはいろいろなフォーラム、
シンポジウム等を通じまして、県民の皆さんの意見をお聞きして条例改正を行ったわけでございます。今後、審査会の意見、あるいは県民の皆様の意見を十分お聞きしまして、その上で必要があれば条例改正を行うというような手順を踏んで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
10 井村委員 ありがとうございました。
あとは、今ほど国勢調査のことで報告がありましたので、
統計調査課長に１点だけ確認しておきます。
今回の国勢調査は、10年に１度ということですが、かつて1960年は「国伸ばす基礎だ力だ国勢調査」と、また1970年のときは「１億の明日につながる国勢調査」と。確かにあのころは元気があったのだと思います。今回の国勢調査は「みんなで描く日本の自画像」というのだそうですが、何か時代が変わったのかなという気がします。しかし、そんなことを言っているわけにもいかないのですが、当時は確かに「国伸ばす基礎だ力だ」とか「明日につながる」と言えるような時代背景だったと今改めて思っております。
それで、今、報告のありました事前配布の問題がございました。改めて10月１日時点の確認をということでございます。これはもちろん市町村の調査員の資質の問題でありますし、そういう問題が起こって苦慮されていると思いますが、少なくともお年寄りは大変多うございます。10月１日時点ということをもう一度きちっと徹底することによって、この国勢調査の意義も上がるし、ましてや富山県ですから、110歳の人がそのままになっているような状況はないと信じておりますし、目も届いていると思いますが、市町村に対してそのあたりの確認をどのように徹底されるのかを確認しておきます。
11
高田統計調査課長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、９月21日でございますが、小矢部市での事前配布の事例が発覚いたしまして、その後も幾つかの市で発覚いたしました。それを受けまして、早速21日付の文書で市町村に対し、改めて調査員や指導員の皆様に対しまして、期日をしっかり守るよう確認をするようにという通知をいたしました。市町村におかれましては、その前に既にそのような活動をしていらっしゃいますし、私どもの通知を受けて、改めて
調査従事者等に対しまして、期日についてしっかりと確認するとともに、お伝えするようにしていただいていると思っております。既に幾つかのところからは、そのようにしたという報告もいただいております。
以上でございます。
12 井村委員 調査というのは信頼性が第一でございますので、市町村との連携をしっかりと十分にとっていただきたいと特にお願いしておきます。終わります。
13 横山委員 歴史的な猛暑と呼ばれたことしの夏でありましたが、暑かった夏も残念ながら終わりまして、大分気温も下がってまいりまして、いよいよ本格的な秋の到来となってきております。そこで
県内観光地のこの夏の観光客の入り込みは、どのような状況であったのかをお伺いしたいと思います。
14
小城観光課長 お答え申し上げます。
この夏の観光の入り込み客でございますけれども、７月前半については、出足は鈍かったものの、後半からは持ち直してきております。８月に入ってからは、好天続きということで入り込みは改善しつつありまして、
立山黒部アルペンルートについて申し上げますと、
立山黒部貫光株式会社に尋ねたところ、７月については対前年95.3％、８月については同じく100.7％と前年を上回っております。これを
富山入り込みと
大町入り込みに分けますと、富山からの入り込みは102％、大町からの入り込みは100％となっており、富山からのほうが若干伸びている状況でございます。
また、黒部峡谷について見ますと、
黒部峡谷鉄道株式会社に確認したところ、７月については84.8％、８月については95.2％となっております。
また、今後については、
立山黒部アルペンルート、黒部峡谷の
団体予約状況について確認したところ、10月の紅葉の時期の予約状況は好調であるということで、今後の入り込みを期待しているところでございます。
15 横山委員 今後の予約状況はよいというお話でありますが、本格的な秋がいよいよ来ているわけでございますから、誘客のためには、宣伝やアピールが必要だと思いますが、どのような活動をしていかれるのかお伺いしたいと思います。
16
小城観光課長 秋の
紅葉シーズンに向けましては、まず首都圏では、現在
東京タワーにおきまして「元気とやま
ｉｎ東京タワー」を９月18日から10月11日まで１カ月間開催している最中でございます。
オープニングでは、お
わら保存会のおわら踊りを披露したほか、富山市、射水市、黒部市などの各市の参加も得ながら、
パネル展示、物産販売、さらには
宇奈月温泉の足湯も準備するなど、いろいろとやっているほか、この間、
ラジオ番組４回の放送を予定しております。それには
宇奈月温泉の女将の会や
五箇山観光協会の方にも出演いただく予定となっております。また、中京方面につきましては、
なごや地下鉄ガイドの秋号に観光ＰＲを載せました。
さらに、今後でありますが、10月23、24日には、東京の有楽町で岐阜県と連携した富山・岐阜の
物産観光フェア、また11月中旬には、東京都庁での１週間の
観光キャンペーンイベントなどを考えておりますほか、
スポレク祭もございますので、そういったことも活用しながら観光ＰＲに努めていきたいと考えております。
17 横山委員 しっかりと誘客に努めていただきたいと思います。
次に、新聞、マスコミを盛んににぎわしています、尖閣諸島で今月７日に起きました中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件についてですが、これは意外に長引きそうな感じで、大きな問題になってきていると思います。当初、政府は検察による法定処理により粛々と対処すると言っていましたが、那覇地検が船長を突如釈放してしまいまして、そういった対応が日本として筋が通っていないのが、私も非常に残念に思っております。
そして、その結果、中国側は感謝してくれるのかと思っておりましたら、それどころか日本に対して謝罪と賠償を求めてきています。当然、日本政府はこれを拒否しまして、
外務報道官談話を出しているわけでございますが、そのような中で報道によれば、
中国日用品大手メーカー宝健日用品有限公司が、従業員１万人の日本旅行の中止を決めました。大変残念に思うわけですが、このような中で、この事件による富山県への影響も心配されるわけでございますが、
中国人観光客の来県への影響は現在まではどうだったのか、また少し長引きそうなので、今後影響が出ると考えられるのかをお伺いしたいと思います。
18
小城観光課長 本県への影響ということに限定して、しかも現在の状況についてのみ申し上げますと、
主要観光地であります
立山黒部アルペンルート、
黒部峡谷鉄道、それから県内の主な宿泊施設等々の関係者、あるいは
旅行エージェントに確認した結果、現在までのところ、団体旅行の
キャンセルという動きは、出ていないということでございます。
また、先週の25日から実施しておりました、香港、広東省などのマスコミの招聘については、
予定どおり県内の取材に来ており、大変関心を持っていただきました。
また同日から、現在、中国の広州市での
広東国際旅行博覧に我々は富山県として出展しております。これについては、予定どおり実施されており、多くの中国人の
旅行関係者や一般客でにぎわっているところでございます。また広州市の状況は、至って平穏でトラブルもないというふうに聞いております。
ただ、今後の見通しにつきましては、委員がおっしゃるとおり長期化が懸念されておりますので、今後の観光誘客について、どのような影響が出るのか、あるいは日本への旅行商品の募集について、どういった動向になるのかといったことについては、今後関心を持って事態の動向を注視していく必要があると考えております。
19 横山委員 余り長引かずに何とか解決の糸口はないものかと私も思っておりますが、この事件によりまして、現在、フジタの社員の方が拘束されているというようなこともありますので、上海便や大連便といった富山空港を使った中国便の搭乗率に影響は出ていないのかお伺いしたいと思います。
20
石黒総合交通政策室課長 お答えいたします。
まず、上海便、大連便の利用状況についてですけれども、この８月の利用状況は、上海便が65.9％、大連便が72.9％となっておりまして、両路線とも６月以降、上昇基調にあるところでございます。
それで、９月につきましても、若干の増減はございますけれども、同程度の利用が見込まれておりまして、10月につきましても、予約状況は良好であると聞いているところでございます。
次に、今回の事件の影響についてですけれども、上海便、大連便それぞれの運航をしております航空会社からの情報によりますと、現在のところ、日本から中国への
アウトバウンド、中国から日本へのインバウンドの両方におきまして、
団体旅行等の
キャンセル等はございませんので、搭乗率には現在のところ影響がないということでございます。
県といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。
21 横山委員 ありがとうございました。
この
中国漁船衝突事件に端を発しまして、日本と中国の緊張関係がかなり長引くのか、あるいは日本政府によりまして何とか打開策が見出されれば、それにこしたことはないのですが、今後長引いていく可能性が非常に高いのではないかという気がするのです。その場合に、富山県と遼寧省の友好関係への影響も非常に心配されるところでございますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
22
五十嵐観光・
地域振興局長 富山県と遼寧省を含めた中国との交流事業につきましては、現時点の状況について申し上げますと、関係課や関係団体に照会しましたところ、交流事業の中止や延期を決めたというものはありません。また、今後検討していかなければならないというものもない状態で、現在に限って申し上げれば、特段の影響は出ていないという報告を受けております。
ただ、委員がおっしゃるとおり、他県では自治体の交流事業にも影響が出始めているという報道もありまして、今後問題が長期化すれば、本県と遼寧省との交流事業にも影響が及ぶ可能性も懸念されていると思います。
しかしながら、今回の事件は基本的には国家間の問題であって、本来、
自治体同士の交流とか
民間レベルの経済とか文化の交流には影響を及ぼしてはいけないことだと思っております。むしろ国家間に政治的な意見の相違があったときこそ、
自治体レベルとか
民間レベルでは相互に理解や親善を深めるために、交流を促進していくべきではないかと思っております。そして特に本県の場合、遼寧省とは四半世紀以上にわたり幅広い交流を積み重ねておりますので、今回の事件によって友好関係が揺らぐことはないと思いますし、また揺るがせてはいけないと思っております。
23 横山委員 すばらしい答弁、どうもありがとうございました。
遼寧省との関係につきましては、おっしゃるとおり、かなり長いものがありますし、私どもも
日中友好富山県
地方議員連盟で随分訪問させていただいておりますので、そう簡単に揺らぐことは、私もないとは思っているのですが、相手が相手だけに、そういうふうにいかない面も出てくる可能性もあるかと思います。何とか早期に解決されることを期待しております。
最後に観光圏についてお伺いいたします。
現在、全国に45の観光圏が設定されておりまして、富山県にも３つの観光圏があるということでございまして、観光庁が、観光圏の支援制度のメニューの見直しをされておられますが、今後どのような方向に進んでいくと考えておられるのかお伺いいたします。
24
小城観光課長 お答えいたします。
観光庁の来年度予算の概算要求につきましては、これまでの観光圏に対する一般的な補助金から、観光圏内でいわゆる着地型の旅行商品を企画販売する組織──これをプラットホームと言っておりますが、これに対する支援に変更するという要求を現在されております。
その内容ですが、補助対象事業と補助率は、すべて観光圏の補助制度をほぼ踏襲する内容となっておりまして、着地型旅行商品の販売に向けた旅行商品の開発、販売促進、あるいは体験交流事業、学習事業、人材育成、情報提供、宿泊の魅力向上、イベント、あるいは二次交通の整備といったことがすべて網羅されております。
また、新たにプラットホームを立ち上げるための組織化の検討経費に対する補助制度も予定されております。県としても、市町村と連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
25 横山委員 ありがとうございました。
各観光圏を構成するそれぞれの市町村としっかりとタイアップしながら、プラットホームの設置について頑張っていただきたいと思います。終わります。
26 鹿熊委員 私から２点質問をいたしたいと思います。
１つは、休日の分散化についてでございます。
これにつきましては、現政府がことしの６月に閣議決定いたしました新成長戦略の中に含まれておりまして、具体的には祝日法の改正法案を提出して、休日の分散化を図っていこうという考えのようでございますが、これにつきましては、いろいろと議論がありますし、すべての国民の皆さんに関係することでございます。産業活動という点では経済建設委員会、学校とか教育に与える影響などについては教育警務委員会が所管となりますが、当委員会は観光や地域の振興を所管しておりますので、このことを取り上げるわけでございます。
まず、今言われております休日の分散化については、政府はどういうことを考えているのかということについて、まず現時点で把握しておられるところをお聞きいたしたいと思います。
27
小城観光課長 お答え申し上げます。
休日の分散化につきましては、現在、賛否両論がありますので、若干詳しく御説明申し上げたいと思います。
観光立国推進本部において現在考えていることは、全国を５ブロックに分けて、春と秋の大型連休を地域別に期間を分けて設定するということです。
その目的、あるいは効果についてですが、まず消費者にとっては、ピークの需要を平準化することで、旅行料金が一般的に安くなるのではないかと。あるいは交通渋滞とか混雑の緩和になることで、移動時間が短縮できるのではないかというメリットを挙げております。
また、地域にとりましては、環境負荷の軽減、混雑解消によるインフラ投資の効率化、雇用の安定ということです。一般的な旅館とかホテル業は、ピーク時の需要に応じた雇用をいたしますが、ピーク時と閑散期の差が激しくなりますと、その分どうしても不安定就労、あるいは非正規雇用に依存しやすくなるわけですが、これを平準化することで、雇用の安定につなげていきたいということが目的と掲げられております。
また、事業者にとりましては、やはり同じようにピーク時と閑散期の差を小さくするということで生産性の向上、サービス水準の向上、あるいはホスピタリティーの向上に伴う３点からの地域の活性化をメリットとして挙げられています。
一方、この問題点や反対点についても、いろいろと意見が出ております。
１つは、金融・交通システムなどの企業活動に混乱を招くおそれがある。また全国展開の企業では、仕事の遅延、あるいは休日出勤も混乱するという点、あるいは遠方の家族、友人等と休日を合わせにくくなるというデメリットがあります。もう１つは、そもそも祝日については、それを制定するに至った歴史的な背景があるわけでございますが、祝日と休日が分離されるということで、せっかく定めた祝日の持つ意味が忘れ去られるおそれがあるのではないかということが、一番大きい問題点として挙げられております。
国においては、そういった種々の意見を観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームで慎重に検討されている状況でございます。
28 鹿熊委員 ただいまその内容とあわせて利点、問題点についてもお話がございました。それで、政府が閣議決定した以上は、具体的にこれからの展開でいきますと、予定どおりいけば本年度に改正法案を提出し、来年度は周知をし、2013年度までには本格実施という考え方のようでございますが、今のように非常に幅広い分野にわたっていい意味でも悪い意味でも、いろいろな影響があるわけです。先ほど言いましたように、これに関係しない国民はいないわけでございます。そういう意味では、国の議論に任せておいていいのかという点もございまして、富山県といたしましても、あるいは地方という立場で、このことについて意見を言うことも必要ではないかと思うわけです。それは何も観光という点だけではなくて、産業、経済、企業活動という点からもそうですので、私はそれぞれの立場を代弁する者が、きちっとこのことについて意見を言うべきではなかろうかと思います。そういう機会を国はつくるべきであろうし、つくらなくても、富山県としてしっかりとした考えを言うべきではないかと考えております。
そして、新成長戦略の中に掲げた以上は、これは本気で実施すると考えたほうがいいわけでありまして、そうなれば、後で反省することがないように、言うべきときに言うということが大事だろうと思っております。しかも先ほどの話では、例えば５月の連休が、北陸ブロックであればどのようになるのか。５月の第２週目か第３週目にまとまった休みが振りかえられるということになるわけで、これまで慣習とか、あるいは５月の連休中に取り組まれてきたいろいろな地域の活動なども根本的に日程の変更を余儀なくされるということにもなるわけで、私自身も企業活動という点から言って、本当にそいうことが可能なのかと思っております。
これは観光だけではありませんので、何かこのことについて言っておかなければならないことがあるのではないかと思っているのですが、柳野局長、いかがでしょうか。
29 柳野知事政策局長 私もこの点については、なかなか難しい問題だと思っております。サマータイムの問題もありますが、そういった問題と同様に、国民的議論を相当しっかりとやらないと、なかなかおさまりがつかない問題だろうと思っております。
今、委員がおっしゃいました企業活動といった点におきましても、分散して皆さんお休みになるのは、企業を初め、我々にとっても仕事をするのがなかなか難しい面もあろうかと思っております。
いずれにいたしましても、今後かなり十分な議論が必要な問題だろうと思っております。
30 鹿熊委員 そうであるならば、各県が県民の意向を代弁する形で、何らかの発信をするのが普通ではないかと思っているのですが、そういった考えはこれからあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
31 柳野知事政策局長 今の問題につきましては、先ほどお答えしましたように、十分な議論が必要だろうと思っております。
32 鹿熊委員 そういう意見があったことを、知事に伝えておいていただければと思っております。やはり政府というか国だけの議論では、私は十分ではないと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。
それから、２点目の質問でありますが、６月定例会にも途中の段階で質問いたしましたが、いよいよ９月定例会でございます。富山県の今年度の目玉事業の一つとも言えるでありましょう、富山県推奨とやまブランド認定事業は、その後どのように進捗をしているのかお伺いいたします。
33 河村地域振興課長 お答えをいたします。
富山県推奨とやまブランド認定事業につきましては、本年４月から５月にかけまして、申請を公募したところです。申請をいただきました産品につきましては、６月下旬に農林水産部会及び物づくり部会を開催いたしまして、厳正な調査、審議が行われまして、この結果を踏まえ、去る７月22日に育成認定委員会を開催いたしまして、認定審査を行ったところでございます。
育成認定委員会における委員の意見としましては、認定第一号ということもございますので、幅広い産品の中から認定品目を選考すべきで、追加申請を募ることなども含めて検討した上で、再度、育成認定委員会を開催すべきではないかといった意見が大勢を占めたところでございます。
当初、夏ごろには認定を行いたいと考えていたところですが、委員会におけますこうした意見を受けまして、県としましては、今後さらに幅広く申請を募った上で、再度、育成認定委員会を開催いたしまして、その審査結果をもとに認定第一号にふさわしい認定品、認定事業者を決定したいと考えているところです。
なお、申請者の皆さんに対しましては、こういった経緯等を文書により先般ご案内させていただいたところです。
以上でございます。
34 鹿熊委員 ということは、まだ第一号の認定はなされていないということで、当初の予定では、この９月定例会にはその結果が報告されるのではなかろうかと思っていたわけですが、もう一回確認いたしますけれども、要するに追加募集を行っている段階ということですね。
35 河村地域振興課長 現時点ではまだ認定が出ていないというのは、委員がおっしゃるとおりです。また、現在まだ行ってはおりませんが、追加申請を募ることにつきましても、今後行うということで、幅広く追加申請を行った上で、再度、育成認定委員会を開催したいと考えています。
36 鹿熊委員 わかりました。それでは11月定例会になるかもしれませんが、もしその点について、結論が出ていれば、報告を入れていただければと思っております。終わります。
37 梶委員 人事行政について質問しようと思っておりましたら、ちょうど報告事項がございましたので、これに沿って質問していきたいと思います。
集中改革プランでは、目標以上の削減率を達成したこと、新たな定員適正化計画では、平成21年度から26年度までの５年間で、さらに7.2％の削減を目標とするという報告がございました。
最初に概要版の３ページにあります人事評価の関係ですが、詳しくは29ページに載っていますけれども、以前は、職員の昇任試験というのがありました。そういった昇任試験は、私は一つの公平な試験ではないかと思っておりましたところ、廃止になったわけですが、その理由は何か、また廃止してよかったのかという検証はしたのかどうかということから、まず伺います。
38
山本人事課長 お答えいたします。
委員が御指摘のように、本県では事務職員については、もう20年前になりますけれども、平成３年度まで、主任・係長に適する人材を早期に選抜するということで、特別選考の方法で、人事委員会による中堅幹部昇任試験を実施しておりました。この試験制度は、中堅幹部に適する人材を早期に選抜し、育成する制度として非常に有意義であった反面、知識偏重の面がございまして、激しい競争による職員の過大な負担とか、ペーパーテストの結果と勤務評定とが必ずしも一致しないという問題、それから不合格者の士気が低下するという問題等が指摘されていたわけです。
こうしたことから、平成３年をもって中堅幹部昇任試験については廃止することといたしまして、新たに事務職員総合研修を実施することといたしまして、係長への任用に当たりましては、研修の効果測定の結果と勤務成績を総合的に勘案するという制度としたところであります。
この事務職員総合研修制度は、前の中堅幹部昇任試験と比較いたしまして、職員の激しい競争による負担を軽減しつつも、法律的な知識とか県政に関する理解などの必要な知識の有無を確認できること、それから任用選考に際して、職員の資質でありますとか、勤務成績を重視する方向で運用しているということもございまして、任用の制度といたしましては、大変納得性のある制度になったのではないかと考えております。
39 梶委員 詳細版２ページの年齢別職員構成比を見ておりましたら、48歳から51歳の構成比は16.3％で一番割合が高いですね。特にこの辺が課長補佐、課長ぐらいなのでしょうか、２番目が44歳から47歳の14.7％、2,315人で、ここも職員構成比が多いのです。３番目が52歳から55歳。これらの44から55歳、いわゆる管理職適齢期の方々がこんなにたくさんおられて、果たしてどういうふうにされるのかなと。現在の方法で十分なのか。本当にきちんと処遇ができるのかという心配をして尋ねたわけですが、29ページには直属の上司等が職員の勤勉性、責任感、協調性、あるいは職務知識、判断力、積極性、正確性、仕事の速度等といった要素に基づいて評定を行うということが書いてあります。例えば仕事の速度については、許認可等を含む案件の標準処理期間などは決めてあるのですかね。それがあって、スピード県政と知事が言われるような仕事のスピードがあるのだろうし。私は物すごく大事だと思うのですが、この辺はどのようになっているのですか。
40
山本人事課長 職員の勤務評定表には、職員の能力を指し示す項目が10幾つありまして、それを５段階で評価することになっております。特にすぐれているの５から、劣っているの１まであります。評定は、例えば今言われた標準処理期間をしっかり守っているかという一つ一つの問題ではなくて、評定期間１年間について、その職員がどういう仕事をしてきたか、それから指示に対してどういう反応をしてきたかということを踏まえる形で評定を行っています。個々の問題を取り上げてということではありません。
41 梶委員 こういった項目がありますので、上司は、一つ一つの仕事についてスピード感や積極性、正確性、職務知識といったものをしっかり見るようにしてください。また評定方法について、これだけのたくさんの方々が適齢期におられるのですから、不公平感のないようにしてください。そしてまた正確な評定をしないと、逆に士気の低下につながるおそれもあります。今の時期は特に大事ですので、よく考えていただきたいと思います。
次は、13ページの勤勉手当の関係ですが、退職手当で自己都合、勧奨・定年と２つの項目に分かれておりまして、勤続年数が20年、25年、35年とあって、自己都合は当然、勧奨・定年よりも支給率が低いわけですけれども、最高限度額は自己都合が59.28月、勧奨・定年も59.28月となっていますが、どうして同じなのですか。
42
山本人事課長 勤続年数が35年を超えますと、ほとんど定年に近い状態でございまして……。すみません、自己都合と勧奨・定年のイコールはわかりませんので、後ほどお答えいたします。
43 梶委員 次、15ページの特殊勤務手当の関係ですが、税務手当の関係では、かつては本庁の税務課に勤務している者も、全然困難著しいという勤務ではないのに、隣の課よりも高く、特殊勤務手当をいただいていると。それが今、庁舎外で業務に従事する者に限ると是正されました。これはこれでよしと私は思っておりますが、その下の下の社会福祉業務手当についても、厚生センターに配置されただけで社会福祉業務手当がつくのかどうか。要するに厚生センターから出先の施設を回るとかいうことでしたら、いろいろな著しい不快な仕事もあるでしょうけれども、厚生センターの事務職、あるいは経理事務等についている者にも、社会福祉業務手当が支給されているのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
44
山本人事課長 現在の取り扱いとしましては、厚生センターの中には通常の事務職もおりますが、福祉に関する業務に携わった者についてのみ、月額の手当を支給していると理解しております。
45 梶委員 とにかくこれは実態を調べてください。本来、厚生センターに配置された事務職については、私は特殊勤務手当は不要だと考えますので、そこら辺の実態を調べて、税務手当のように是正していただきたいと思います。まだたくさんあるのですけれども、そういうことを踏まえて、特殊勤務手当の見直しを一度しっかりとやっていただきたいと思います。
人事行政の関係はそれぐらいにして、時間外勤務の状況ですが、ことしの１月１日から平日勤務終了時刻が15分短縮されて、17時15分となったわけでありますが、ことしの１月から８月までの時間外勤務の状況は、昨年の同時期と比べてどうなったのでしょうか。
46
山本人事課長 時間外勤務の状況についてでございますが、知事部局の数字でございます。平成18年、19年は減少傾向でございましたが、平成20年度は豪雨による災害等で、また平成21年度は新型インフルエンザへの対応、景気雇用対策、除雪の対応等によって増加している状況にございます。
御質問の１月から８月までの時間外勤務でございますけれども、知事部局では１月から３月の間、記憶に新しい豪雪に対応するための除雪でありますとか景気・雇用対策のため、10.7％増加いたしました。しかし、22年度、新年度に入りまして４月から８月を見ますと、3.6％減少しているところでございます。
47 梶委員 やむを得ない事情も発生したということですが、全体として時間外勤務の縮減に努めていただきたいと思います。
人事の関係の最後ですが、人事院から、国家公務員の年間給与を1.5％削減するよう求める本年度の人事院勧告が出されましたが、人事委員会は県職員の給与について、これからどのような調査・対応をされるのか、今後の人事委員会の開催スケジュールとあわせてお伺いしたいと思います。
48 滝田職員課長 お答えいたします。
人事院は、去る８月10日に公務と民間の給与の比較の結果、厳しい民間の情勢を反映し、２年連続となる月例給と期末勤勉手当をともに引き下げる勧告を行ったところです。これによりまして、国家公務員の平均給与は９万4,000円、率にしますと1.5％程度減少することとなりました。
改定の主な内容としましては、１つには中高齢層の俸給表の改定と、50歳代後半層の給与の抑制措置を講ずること、２つ目としましては、期末勤勉手当について、支給月数を0.2月分引き下げることでございます。
人事委員会としましては、これまで実施した民間企業の給与実態調査の結果等を踏まえまして、現在、本年の給与勧告について、地方公務員法に定めます給与決定の原則──具体的には情勢適応の原則や均衡の原則でございますが、これに従いまして、民間準拠を基本に、民間給与と県職員給与との比較、人事院勧告、他の都道府県の諸情勢等を総合的に勘案しながら、鋭意検討を進めているところでございまして、10月上旬に人事委員会を開催し、10月中旬を目途に勧告ができるように努めていきたいと考えております。
49 梶委員 諸情勢をしっかりと判断して、知事や県議会議長に勧告できるように体制を整えていただきたいと思います。
次ですが、コミュニティーバス、地域バスについてお伺いしたいと思います。
過疎などにより、公共交通や民間交通のない地域で、地域住民の移動手段の確保のために、住民がＮＰＯ法人などを立ち上げて運行するという、地域バスの導入の動きが県内でも出てきました。全国でも66例があるにすぎないわけですが、私どものところも、おととい、氷見市の２例目となる地域バスの安全運行バス記念式典があり、行ってまいりました。加越能鉄道も来てくれない、もちろん市、あるいは普通の公共バスもないというところで、吉懸・懸札線も廃止されて、私どもの市は５つの谷があるのですが、３つまでバスが廃止されて、住民は市民病院へ行くにしても、買い物に行くにしても、学校に行くのにも困るという状態が続いておりまして、バスに乗る乗らないにかかわらず、八代では１軒の家につき5,000円、そしておととい発足した碁石のほうの地域バスは各家庭1,000円を負担していただくと。というのは1,000円にしないと、新興の若いマイカーを持っておられる方は、おれらは乗らないと、そんなお金は払えないということで、１世帯1,000円にしたということで、住民説明会を何回も開いて何とか納得してもらいました。
しかし、この地域バスというのは大変運行経費がかかりまして、運転手を３人雇っておりますが、採用条件は年金生活者であること、そして運転の月額最高支給額は10万円であること。ほとんどの時間をボランティアで拘束されてもいいというような方々しか採用できないという状況で運行しております。
これは、全国で66しかなく、富山県でも氷見市が２つ、今、高岡市でも動きがあると聞いておりますが、県内でこういった地域がますますふえてきていると思います。特に周辺の中山間地では過疎化や高齢化が進み、マイカー時代で若者が町へ出ていくといったことがあります。
県は、今まで市町村運行バスにしか支援しなかったのですが、私もかつてこういう質問をしたときに、ＮＰＯバスまで枠を広げていただいたのですけれども、もっと実態を見ていただいて、もっと地域バス、あるいは地域住民が運行するＮＰＯバスに対して、支援をすべきではないかという観点から、まず県内の地域バスの運行状況についてお伺いしたいと思います。
50 廣島総合交通政策室課長 お答えいたします。
一般にコミュニティーバスにつきましては、民間で普通行われております路線民営バスとは違いまして、１つには市町村やＮＰＯ等がバス事業者に委託するような形でやる場合と、もう１つには、みずから道路運送法に基づく届け出を行って、自家用車を使って運送をするという方法があるということです。
委員から御指摘のございました地域バスというのは、その中でも、ＮＰＯがみずから自家用車等を使って行っているということだと思います。市町村が行っているもの、あるいはＮＰＯが行っているものを全部含めますと、県内で28カ所、13市町において運行されておりまして、そのうち、今ほど御紹介もありましたが、現在ＮＰＯがみずから行っているのは、高岡市の小勢地区、それから氷見市の八代地区の２カ所でございます。
今後の動きとしては、今ほど御紹介がありましたＮＰＯがみずから行うものとして、碁石地区において、10月１日から運行が開始されると承知をしております。
51 梶委員 市町村バスですと、まだ行政がしっかりフォローしているわけでありますけれども、いわゆる地域バス──地域住民が立ち上げたＮＰＯ法人バスは、地域の方々全世帯がお金を出し合って運行しておられると。さらにはその路線沿いの全然乗らない地域にまで声をかけて、その集落に５万円なり10万円なり、全く関係ないところでもお願いをしていて、理解を求めて出してもらうと。特に先行した八代地区では、１世帯当たり5,000円という負担で、それは乗っても乗らなくても地域のためにということで、皆さん理解していただいて運行しているわけです。
赤字を出さないということが原則で、赤字を出して市や県が半分補助をするといっても、結局赤字は住民がかぶらなければならないのです。そうなると３年も続かないと思うのです。
ですから、そういった意味では、１世帯5,000円なり3,000円なり1,000円なりということで、それでできなければ負担を上げざるを得ないということで、上げていくと。こういった非常に切実な状態であります。
衣食住とバスは生活に欠かせないということで、過疎地域の人は、今までバスがなかった場合には非常に大変な思いをしていたと。高校の統廃合がこれだけあり、各種統廃合が行われている地域では、学校へ通うのも大変なのです。
県では、例えば毎月第２、第４水曜日をノーマイカーデーとおっしゃっておられますけれども、それは現実には、富山市周辺ならできますけれども、我々のような地域ではかけ声にしか聞こえない。実際やってみてくださいと。例えば川嶋課長が自宅から富山へ来るときに、バスがないと何時間かかるかと。富山市周辺の市町村では、勤め先が富山市にある場合、若い人は最終的にはみんな富山市周辺に出ていくと。そして一極集中になっていくと。日本の縮図が、富山県みたいなコンパクトな県でさえ起こっているという状況でありますので、ぜひこの住民が立ち上げた地域バスについて、今後しっかりと県は支援していく取り組みが必要だと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
52 廣島総合交通政策室課長 委員が御指摘のとおり、バス路線というのは、鉄道と違いまして、最後のとりでのような部分がございまして、こういったものの維持は、どこでもだれでも利用できる移動手段の確保という面において、非常に重要なものだと考えております。特に民営バスがなかなか運行できない地域において、コミュニティー的なバスを運行するということは、大変重要な取り組みだと考えておりまして、委員の御指摘もございましたが、平成18年の10月に、国でＮＰＯ等が自家用車等を使って有償運送を行う制度が創設されたわけです。その翌年の19年度に、すぐに県単の補助制度を創設して、運行欠損に対して県が補助するという制度を設けております。少し御紹介申し上げますと、現時点でこのような県単制度を導入しているのは、まだ全国でも10県しかございませんので、そういう意味では、本県は比較的手厚い措置をしているのではないかと思っているわけでございます。
今、委員から御指摘もありましたように、運行欠損に対する補助というのは、ある意味赤字が出てからの補助ということでもございますので、今後その補助の仕方やあり方について、市町村や交通事業者の方々等からいろいろな御意見も伺いながら研究していきたいと考えております。
53 島田委員 子ども手当の利用促進キャンペーンの
テレビＣＭ放送について、先ほど御説明をいただきましたが、この事業を実施する総予算は幾らでしょうか。
54
熊野知事政策局課長 事業費で1,500万円の予算で執行しております。
55 島田委員 この子ども手当というのは、政府の趣旨説明から言いますと、控除制度というのは低所得者には恩恵が少なくて、高所得者に恩恵が多く及ぶものですから、そういった控除制度──今までの扶養控除を廃止して、所得制限を廃止して現金給付をすることによって、低所得者にも恩恵が及ぶという趣旨であったと私は記憶しています。
そこで、富山県内における子ども手当の直近の申請件数、申請割合は何％ぐらいまでいっているのかお聞きします。中には申請していない人もいるやに聞いておりますので。
56
熊野知事政策局課長 新聞報道などで、今、委員が御指摘のようなお話があったかと思いますが、こちらのほうではそういう申請件数、申請状況については、把握していません。また調べまして御報告を申し上げたいと思います。
57 島田委員 申請は市町村の窓口ですね。ですから、新聞報道でなくても、15市町村の窓口で集約されれば、何月何日現在どうかというのは、これはまあそうしたら市町村支援課ぐらいになるのですか。これは極めて簡単な仕事だと思うのですが。
58
熊野知事政策局課長 所管は厚生部になると思いますので、調べまして御報告を申し上げたいと思います。
59 島田委員 子ども手当の集約は厚生部でやっているけれども、子ども手当のキャンペーンは知事政策局でやるという、これはどういう理由によるものですか。
60
熊野知事政策局課長 お答えいたします。
少子化、子育て支援政策全般につきましては、知事政策局におきまして所管していることから、私どものほうで、子育て支援の機運の醸成にかかわるようなことも含め、子ども手当を有効に活用して、子どもの健全育成を図っていただくことをねらいとして、このキャンペーン事業を実施したところです。
61 島田委員 それはまあいいのですけれども、今聞いていますと、申請件数とかそういう実態を厚生部と連携をとらずに把握しないで、知事政策局だけでこういう事業を行うというのは、やっぱり県庁の組織内の横の連携が欠けているのではないかと思うわけです。
知事政策局というのは一つの頭脳部門ですけれども、やっぱり実際の手足の部門とよく連携をとってやられることがいいのではないかと思います。
それで、扶養控除の38万円は廃止されるわけです。扶養控除は、所得控除の一つであり、税額控除ではありませんから、廃止されたとしても、所得税がそのまま多くなるわけではありませんが、子ども手当の年間の合計は15万6,000円です。この場合、手取り額がどれだけどうなるのかについても結局は厚生部関連ということで、答弁はいただけないのではないかと思います。
一方、先ほど人件費の説明の中でありましたけれども、国も地方も一緒なのですけれども、給与は本給のほかに扶養手当というのがついているわけです。扶養手当はついているけれども、同時にまた扶養控除もあると。控除と手当と両方ついているわけです。これは国の制度ですから、どういうことによるのか、改めて聞いておきたいと思います。これは人事課長ですね。
62
山本人事課長 お答えいたします。
扶養手当につきましては、給与条例に規定がございまして、配偶者に対して月額１万3,000円、それからあと22歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子とか孫等につきまして、各１人月6,500円、それから扶養親族である子のうち15歳に達する日以後、最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子につきましては、１人につき5,200円を加算するという制度を定めてございます。それが扶養手当の制度になっております。
63 島田委員 それは、書いてありましたからわかるのですが、私が聞いているのは、扶養手当はあるのですけれども、年末には扶養控除ということで、税金の控除が行われるわけです。子ども手当の、控除から手当へという趣旨とこういう給与体系とは、おのずから考え方が違うのでしょうけれども、そこら辺の考え方はどうなのかと。まあ古いものですから、今始まったことではないのですが、少しおさらいのために聞いておこうかと思いまして。これは民間の給与を参考にして人事院が決めるわけですから、一般の中小企業、民間においても、扶養控除と扶養手当は、両立していると考えるのが相当なのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
64 滝田職員課長 お答えいたします。
私どもは民間給与実態調査で、民間企業の調査をしておりますが、扶養手当的な手当を支給している企業があると承知しております。
65 島田委員 あったりなかったりするというのではなくて、民間給与体系をベースにして人事院が勧告するわけですから、民間の中に数例があるということでは、その採用の根拠としては薄いわけです。ほとんど８割方、９割方民間がこうなっていますよというものは、人事委員会としては余り調査していないということですか。
66 滝田職員課長 私どもが調査をさせていただいているのは、従業員規模が50人以上の企業でございまして、少なくとも半数以上の企業においては、そういった手当を出していると承知しております。
67 島田委員 公明党は弱者の味方ですから、余り高額所得者のことではなくて、例えば従業員二、三人という町工場とかそういうところに勤めておられる人は、すぽっと本給だけで、余り細かい手当が積み上がっていないのではないかと。余り本給を高くすると社会保険料が大きくなるので、そこのところは低く抑えておいて、手当で調整するというようないろいろな考え方があるのでしょうけれども、明確に配偶者手当とか、高校生がいる特例年齢の子どもの手当とかいう明確な表示をされない給料をもらっている中小・零細企業の人に、国にせよ県にせよ、公務員の人は税金の控除と、さらに給料に上乗せされる扶養並びに配偶者手当が両方重なっているということを説明すると、やっぱり公務員はいいなという結論に達しがちなので、それでこういう質問をしたわけでございます。人事委員会のほうでは、何かありますか。
68 滝田職員課長 民間企業の扶養手当の支給割合については、手元に資料を持っておりませんので、後ほど御説明に上がりたいと思っております。
69
稗苗委員長 この際、一言申し上げます。
当局には、委員の質問に対しできるだけ答えていただくために事前通告をしていますけれども、島田委員は、特別通告はございませんでしたが、本日当局からの子ども手当についての報告事項の説明を聞いてから質問するということで、少し質疑と答弁の細かな数字等がかみ合っておりませんが、御容赦をいただいて、後ほどまた細部の数字等は求めていただきたいと思います。よろしいですか。
70 島田委員 よろしいです。では、終わります。
71 田尻委員 まずは、報告事項から質問いたします。
県民債の募集について、財政課長から御報告がありました。９月定例会前の委員会でも質問させていただいたのですが、昨年は売れ残ったのではなかったのかという指摘をしましたら、そのとおりということでした。ことしも、売れ残ったというのが正確な表現なのかどうかはわかりませんが、40億円の予定のところ、32億円の申し込み額があったということでございます。
今いただいた資料をもとに計算してみますと、昨年21年度は1,651件、そして１件の平均が約225万円です。これを掛け算しますと、36億7,475万円。昨年も40億円のところを36億円余り。ことしはさらに４億円減って、32億円ということです。昨年はざっと40億円の90％、ことしはまた４億円下がって、約80％ということです。この数字を見ておりましたが、私の勉強不足もあるかもしれませんが、この県民債の購入を県民から募集するという目的と意味は、そもそもどこにあるのかについて、まず財政課長にお聞きいたします。
72
櫻井財政課長 お答え申し上げます。
県民債の発行の意義でございますけれども、大きく分けて２つございます。
１つは、県民の皆様方に資金調達の一翼を担っていただくということで、県の事業ですとか、あるいは県政に参加しているという意識を高めていただくという役割がございます。
もう１つは、起債ですので、言うまでもなく県の事業に必要な資金を調達するという役割がございまして、ほかの手段、例えば、一般の銀行から借り入れているものもございますけれども、調達の手段を多様化するという役割があります。
以上の２つでございます。
73 田尻委員 課長、もう１点だけお聞きします。
今お聞きしましたところ、県民債の意味は、県の資金調達のために県民の意識を喚起する目的がある。このお金が、例えば何か幾つかの目的がありましたよね、それに使われる、そのために県民の皆さんにも県債を購入していただくことにより、県政に対する意識を喚起する。この目的と、さらに県の立場からすれば、起債ですから、資金調達の範囲を広げるという２つの目的があると。よくわかりました。
では、なぜ売れ残るのか。そういった県民が県政に関与するために起債をするという意識が、もともと県民に理解されていないのか、あるいはここずっと不況が続いていますので、県民の家計に余力がなくて、応募することができないのか。その点は、どのように分析しておられるのか、あるいは分析しようとしておられるのか、この点をお聞きいたします。
74
櫻井財政課長 御指摘の募集額に達しなかった理由でございますけれども、昨年もそうでございましたけれども、実は過去にも何度か募集残が出た年がございました。こちらに共通しておりますのは、買っていただく方からしますと、今回も利率が0.38％ということで、市場の数値を反映いたしまして、非常に低目になっています。利率の設定につきましては前回申し上げましたように、その時々の市場金利に合わせて募集しておりまして、国債よりは高目にしていますけれども、絶対値として低くなっています。そうなりますと、満期一括償還ですので、５年間100万円なり200万円なり、もう少し多くの額をとどめておくという点では、金利が高いときに比べますと、投資としての魅力が若干足りないところがあったのかと思っております。
75 田尻委員 よくわかりましたが、また来年も募集されると思いますから、ことしの問題点等がありましたら、整理してこの後また対処していただきたいと思います。
それでは、大変通告がおくれましたが、本日早朝に通告しました内容でよろしくお願いいたします。
新しい総合計画について質問をさせていただきます。
９月定例会の石井知事の提案理由説明の一番最初に新しい総合計画の策定に入るということが述べられておりました。我が会派では、私が代表質問しましたが、本来であれば代表質問で真っ先に取り上げるべきでした。大変うかつなところがあったのかもしれません。また、マスコミ発表等も注視していれば、代表質問で取り上げることができたのかもしれませんが、９月定例会の補正予算案に関する会派の説明会が、私どもの日程の都合がありまして、今回は持つことができず、内容を事前に聞くこともできませんでした。
それで、代表質問で取り上げることができなかったので、本来であれば知事に質問すべきところでありますが、委員会質問となります。知事がおられませんので、当局の答えられる範囲でお願いしたいと思います。
知事の提案理由説明を読んでおりますと、この新しい総合計画は中長期ビジョンであると書いてあります。調べてみましたら、中沖前知事が策定されました富山県民新世紀計画という以前の総合計画は、計画期間が2001年度から2010年度、つまり今年度までです。そういう10年間となっていました。2004年11月に就任されました石井知事が、現在の総合計画──元気とやま創造計画を取りまとめて発表されたのは、平成19年、2007年６月です。2004年の11月に就任されて、取りまとめられて、分厚い冊子として発行されたのは、知事就任から２年８カ月後でありました。
元気とやま創造計画は、中身をざっと見てみますと、平成27年度、2015年度を目標年度としております。北陸新幹線開業が遅くとも平成26年度末でありますから、新幹線開業までの期間を見越した総合計画であろうとはっきりと認識できるわけです。
そこで、今定例会で知事から提案されました新しい総合計画は、中長期ビジョンとして表現されていますが、いつからいつまでを計画期間として見据えておられるのかを、芝田知事政策局課長にお聞きいたします。
76 芝田知事政策局課長 お答えいたします。
この新しい総合計画の見直しにつきましては、ただいまいろいろと実務的な作業をしているところであり、今後、本格的に策定をしていくことになりますけれども、現段階では平成24年度を起点といたしまして、おおむね10年間程度を見通した計画とすることとしております。
77 田尻委員 そうしますと、現在ある総合計画の元気とやま創造計画は、目標年次を27年度としておりますから、ざっと計算しますと、24、25、26、27の４カ年度は新しい総合計画と重複すると理解してよろしいのでしょうか。
78 芝田知事政策局課長 今回は総合計画を見直すということで、なぜ見直すのかということですけれども、国内外の情勢が非常に急速に変化をしているということが当然ございます。また、国内におきましては、国のいろいろな政策も大きく変わりつつあるということがございます。それから先ほどお話もございましたけれども、平成26年度末までには北陸新幹線が開業するということで、それに伴うまちづくりですとか、あるいは交流人口の拡大といったことは当然今の計画にも書いてございますけれども、そういったことを、さらに具体的に県民の皆様にお示しをするということが必要ではないかと考えております。
ほかにも県内の産業界の中にもいろいろな新しい動きがございます。例えば航空機産業への参入とか、医薬品の生産額が全国３位に躍進するといった新しい動きもございますので、こういった急速な変化に的確に対応する、あるいは喫緊の課題に的確に対応していくために見直すということにしているわけでございます。確かにもともと今の現計画が平成27年度を目標としておりましたので、若干早いのですけれども、そういう急速な世の中の動きに的確に対応するために、今回見直しをするというものでございまして、重複すると言えば重複するのですけれども、24年度を起点として、新しい総合計画をつくっていくということでございます。
79 田尻委員 よくわかりました。現在の元気とやま創造計画を見直して、24年度からおおむね10年間の新しい計画を現況の社会的、経済的な変化のもとで基本的には見直して、24年度からスタートさせるということがよく理解できました。
ただ、24年度と申しますのは、今からあと１年半後ぐらいです。そのときに私が県議会議員をやっているのかどうかわかりませんが、知事の任期は調べてみますと、ことしの11月９日で２期目の折り返しを迎えます。いろいろと想像しているのですが、現政権で総務大臣に就任された片山前鳥取県知事は、鳥取県知事を２期８年間務められましたが、この間、総合計画を策定されなかったようです。その理由や背景、あるいは片山さんの思想信条は、私はまだ、勉強していないのでわかりませんが、２期８年間に知事としてやることはやって、さらなる多選は避け、転身されたのではないか。片山さん自身が在任しないであろう将来の総合計画を策定することに、責任を持てないのではないだろうかと想像できます。
片山さんの著作等を通じて、その背景はこれから私も勉強、調査していきたいと思っていますけれども、石井知事の在任期間は、平成24年11月までの残り２年１カ月余りです。既にその時点を目標とする元気とやま創造計画が存在していますが、これを基本的に見直すということはわかりました。新しい総合計画は、24年度スタートですから、石井知事２期目の満了までに見直されるということもわかりました。
その先、知事を続けられるかどうかはわかりませんが、知事が３期目以降もその職責を続けるという意味でこれをつくられるのかどうなのか、これは知事にしか答弁を聞くことができないことですが、そこで当局にお聞きしたいのは、新しい総合計画の策定に要する期間は、もうスタートすると思いますけれども、いつからいつまでで、計画として、あるいは分厚い冊子として県民に示されるのはいつごろの予定なのかをお聞きいたします。
80 芝田知事政策局課長 先ほども申し上げましたけれども、今、実務的にいろいろな作業を進めておりますけれども、本格的に策定に着手するのは、知事からもこの秋からと申し上げているところで、平成23年度中には策定したいと考えています。
81 田尻委員 最後の質問になります。ようやく見えてまいりました。この９月補正予算案に、新総合計画策定費という予算が1,500万円計上されております。これの財源には緊急雇用創出基金事業からも一部お金が充てられると書いてありますけれども、もうこの秋から取りかかるということですが、具体的にどのような作業がこれから始まるのかをお聞きいたします。
82 芝田知事政策局課長 お答えいたします。
今回の９月補正予算案に新しい総合計画の検討に要する経費を1,500万円盛り込んでいまして、審議をお願いしております。執行内訳といたしまして、大きく２つありまして、審議会、あるいはそのもとに部会を設ける予定にしておりますので、その審議会と部会の開催に要する経費を今年度２回ずつでということでお願いしています。部会については、４部会ありますから、掛ける２で８回になります。それと審議会２回を開催する経費を合わせて1,100万円余りです。
それからもう１つは、タウンミーティングとか、若者との意見交換といった、県民からの意見の反映に要する経費を360万円余り計上しており、今年度は総合計画に関するタウンミーティングを２回、それから学生との意見交換を開催したいと考えております。
83 田尻委員 最後に、重箱の隅をつつくようなことをお聞きしますが、その1,500万円の財源の一部に、なぜ緊急雇用創出基金事業からお金が出され、そして幾ら出るのか。緊急雇用創出基金事業からお金を出すということは、一定の雇用を生み出す目的であり、つなぎ雇用の性格を持つということだと思いますが、どのような雇用の創出を想定されておられるのかをお聞きします。
84 芝田知事政策局課長 これから総合計画策定の事務をやっていく際に、事務量はかなりのボリュームがあります。それから、かなり細かい仕事も出てきますので、そういった事務の補助をしていただく方を緊急雇用するために100万円余りを今回計上させていただいているところでございます。
85 吉田委員 質問はゆっくりしなさいというアドバイスをいただいたのですけれども、私の持ち時間が短くなっておりますので、素早く言ってもお許しいただきたいと思います。
きょうは観光振興について、特に宿泊についてお聞きします。観光といいますと、基本的にまずは家から外に出て動く、移動する。それから何かを見たり何かをする。そして食べる。寝る。帰る。簡単に言うとこれだけのことしかないのではないかと思うのですが、そういう中で宿泊は非常に大きな位置づけになり得ると考えております。
県内には、例えばおわら風の盆とか、むぎや祭とか、大きな祭りがいろいろとありますし、また、大きなフォーラムが開催されるときなど、普段よりも人がたくさん来る場合が年に何回かあると思います。
そこでまず、県内での宿泊のキャパシティーは足りているのかということ、それから富山県には、通常どれぐらいの宿泊者を受け入れられるような施設が整っているのかということをお聞きします。例えば病院の場合ですと、病床数ということで、ベッドが幾つあるのかを基本としていろいろな事を考えていくのです。けれども、観光に関しても、もちろん、泊まるところがどれだけあるのかをベースとして押さえたほうがいいけれども、押さえ切らなくても進むという面があります。このことについて、まず
小城観光課長にお聞きしたいと思います。
86
小城観光課長 お答えいたします。
おわら風の盆のような大きな祭りの場合には、県内全域で予約が困難となりますが、富山県内でこのようなことになる期間は、実は観光関係ではおわら風の盆の３日間だけとなっております。また、大きな学会等があったときも非常に混雑することはありますが、これについては、最近では日本建築学会があり１万人来られた際に、富山市内はほぼ全部満室という状況になりましたが、こういった日数はおおむね年間を通じて数日間程度と聞いております。
それで、宿泊のキャパですけれども、５年前と比較して今どうなっているかということも含めてお答えいたします。ホテル全般では増加傾向にありまして、５年間で10施設ふえて、今は県内に90施設ございます。
また、旅館は逆に減少傾向でございまして、この５年間で68施設減少しまして、現在433施設となっております。また、民宿といったいわゆる簡易宿泊所につきましても、やはり減少傾向にございまして、28施設減少して現在196施設となっております。
これを客室数、いわゆる定員ということで申し上げますと、ホテルにつきましては、おおむね総計7,500室でございます。また旅館につきましては約7,900室、また定員の定めのない山小屋とか民宿は、またこのほかにつけ加わるという状況となっております。
87 吉田委員 7,500室に7,900室、それプラス幾つかという数が、他県と比べたときにどういう状況かというのが、わからないのですけれども、おわらの風の盆がブレークしたのが10年ぐらい前のことだと思います。そのとき、当初の二、三年間はおわら風の盆があるときには、町なかに来ても泊まるところがなかったり、あるいは食べるところがなかったりで、祭りをやっているのだなということが、富山市内にいてもよくわかったのですが、最近はそういう状況が解消されていると思うのです。そのような状況になったということは、今ほど課長がおっしゃったように、キャパを超えてしまっていたということでしょうから、宿泊についてはそうなのでしょう。このことについて、課長は、おわら風の盆に来たい方が、富山でおわら風の盆を、宿泊も含めてしっかりと楽しんでいただいていると認識されていますか。
88
小城観光課長 来たい方は、おおむねそうだろうと思っておりますが、ただ翌日の行程で、おわら風の盆を見た後、高山へ行きたいとか、あるいは、能登半島へ行きたい、金沢を見たいという方が、そちらのほうが便利ということで、あらかじめそこで前泊される例もあると聞いております。
89 吉田委員 今ほど富山市内でホテルの数が幾つかふえているという話をお聞きしました。観光へ行ったときの宿泊についても、私たちはただ寝るためだけの宿でいいやというときと、夜も朝もしっかりと御飯を食べるというような、２つの泊まり方に大きく分かれると思います。
富山市内で、特に富山駅前を見てみますと、新幹線開業の関係もあるのでしょうけれども、素泊まりタイプのホテルが今ふえているのではないかと感じています。私が申し上げた２つに分類した場合に、タイプ別でホテルがどういうふうに稼働しているか、それからお客さんがどういう状況でそれを利用しているかということが、わかればお答えいただきたいと思います。
90
小城観光課長 まず県内全域で見た場合のホテルの稼働状況についてです。稼働状況につきましては、県下全体の平均稼働率は47.7％で、これは全国平均が59.7％なので、10ポイントほど低くなっております。これをタイプ別に見ますと、委員がおっしゃるとおり旅館につきましては、富山県では47.4％、全国は49.4％とほぼ同じでございますが、リゾートホテルにつきましては、富山県が42.9％、全国は53.3％、またビジネスホテルでは、富山県が52.1％、全国が67.2％、またシティーホテルにつきましては、富山県が59.3％で、全国が71.1％となっており、少し差が開いている状況でございます。
91 吉田委員 今ほど教えていただいた数字の中で、ビジネスホテルでは県は52％、全国では67％と、それからシティーホテルについても少し低い状況にあると。これが富山県の今の現状なのでしょうけれども、こういう状況は観光のみならず、駅周辺のまちづくりのところにも影響してくると思いますが、こういう富山県の状況の中で、まだ新しいホテルをつくっているのです。ということは、最終的には新幹線が来たときに、全体の状況が整うということでしょうけれども。
宿泊のキャパを考えたときに、例えば金沢の駅前を考えると、結構大きなシティーホテルも当然その中に入っていると。富山の場合は、駅前にはシティーホテルというものがほとんどなくて、いまだに稼働率が低いと言われているビジネスホテルが幾つも建っていると。こういう状況について、もし県として認識しているところがあればお答えいただきたいと思います。
92
小城観光課長 個々のホテルがつくられる理由その他については、我々のほうでは直接聞いたことはございませんが、それぞれ新幹線開業後のビジネス展開やその他のニーズを予測しての行動だと考えております。
富山県は、もともと製造業がとても盛んな県でございまして、実際、県内の宿泊施設は、多くのビジネス客でにぎわっております。ビジネスホテル以外の旅館、あるいはシティーホテルでも、相当数のお客様はビジネスユースというふうに聞いておりまして、富山市内では約半数、魚津とか
宇奈月温泉の旅館でも、実は泊まっておられる方の相当数がビジネスユースであるということは聞いております。
93 吉田委員 今ほどのお話をお聞きしまして、やはり数字とすれば富山県はまだ余裕があるということだと思いますので、いかにそれを利用してもらえる人たちを引っ張ってくるかという話なんだと改めて認識させていただきました。
最後ですけれども、来月の10月16日から19日までスポレクとやまが開催されます。本当に間近に迫ってまいりました。これも富山県内にいろいろな人たちが来る一つの大きなイベントだと思いますが、このイベントで本県に来ていただいて、泊まって、観光していただくことが期待されますが、現段階での取り組み状況を引き続き課長にお聞きします。
94
小城観光課長 この
スポレク祭には、選手、監督、あるいは役員の方など、県の内外から２万人、そのうち県外からは9,500人の方々の参加が見込まれております。とりわけ県外からの参加者の方々には、できるだけ多く富山県内に宿泊していただきたいと考えております。このため、教育委員会としっかり連携いたしまして取り組んでおります。開会の３カ月前、２カ月前、１カ月前という形で段階的に勧誘を続けております。
具体的には３カ月前にあたる７月には全チームあてに観光パンフレットを送付したほか、宿泊がまだ決まっていないチームの方々や応援者の方々のために、県内宿泊を促すための観光と宿泊の案内チラシを同封して送付いたしました。また８月、９月には、全チームあてにことしの紅葉の見どころや秋の食事の魅力などを満載した案内チラシも送付させていただきました。
そういったことで、協力しながらＰＲに取り組んでいるところでございます。
95 吉田委員 きめの細かい対応に感謝したいと思います。
予算特別委員会で、おもてなしについての質問のときに、紙一枚のものでも、とても大きな効果があるという実例を用いた紹介がありました。
私はこのスポレクとやまについては、きときと君の存在が大変大きいと思います。県の皆さんが本当に一生懸命考えられて、幼稚園や保育所の子どもたちのみんながよく知っていますし、こういうものは、おもてなしの一つとして、大勢の方が来られる大会開催中にぜひ大活躍していただいて、願わくばもう１泊していこうかということになるように期待したいと思います。ありがとうございます。
96
稗苗委員長 ほかに御発言はございませんか。──ないようでありますので、質疑・質問を終わります。
２ 請願・陳情の審査
97
稗苗委員長 次に、請願・陳情の審査に入りますが、今回はいずれも付託されておりませんので、御了承を願います。
３ ９月定例会付託案件の審査
(1) 質疑・応答
98
稗苗委員長 次に、本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
なお、質疑に入る前に分割付託案件について御報告をいたします。
本委員会と他の委員会とに分割して付託されております議案第75号の他の委員会における採決は、終了しており、すべて原案のとおり可決すべきものと決しております。
これより付託案件についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(2) 討 論
99
稗苗委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(3) 採 決
100
稗苗委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第75号平成22年度富山県一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管分ほか７件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
101
稗苗委員長 挙手全員であります。
よって、議案第75号ほか７件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
４ 閉会中継続審査事件の申し出について
102
稗苗委員長 次に、閉会中継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103
稗苗委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり議長に申し出ることに決定をいたしました。
５ 行政視察について
104
稗苗委員長 次に、閉会中の継続審査事件の調査のための行政視察について議題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105
稗苗委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はございませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...