須沼観光・
地域振興局課長
・
富岩運河環水公園の
賑わいづくりについて
・「水辺の
まち夢プラン 射水地域（素案）」パブリ
ックコメントの実施について
櫻井観光課長
・韓国・台湾における
トップセールスの結果について
磯部税務課長
・「元気とやま
応援寄附金」の募集開始について
(2) 質疑・応答
高野委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
2
神田委員 おはようございます。
４月１日からの機構改革に伴いまして、新たに観光・
地域振興局が新設されまして、本委員会においても観光に関しての質問が大手を振ってできるようになったわけであります。
特に、知事が先日、
市町村長会議で表明されました
観光プラン策定につきましては、６月定例会以降に質問させていただくことといたしまして、きょうは各論の部分について、提案も含めて、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、櫻井課長にお伺いいたしますが、本県の国内における知名度、その地理的な位置だとか、そういったようなものがどれほど認知されているか、どういうふうに認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
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櫻井観光課長 お答え申し上げます。
まず、本県の知名度についてでございますけれども、県内には
立山黒部アルペンルートや黒部峡谷、あるいは
宇奈月温泉、そして
世界遺産五箇山、氷見と、比較的全国的な知名度の高い
観光資源が多くあると認識しております。
こうした
観光資源自体の知名度は、全国でも高い水準にあるのではないかと思っておりまして、これは例えば
旅行会社の添乗員さん、あるいは窓口で販売されている方のアンケートなどを見ましても、こういった資源自体の知名度は高いと認識しております。
他方で、委員がおっしゃられましたような県自体の知名度でございますけれども、富山県自体の観光面での知名度は、こうした調査を見ましても、ばらつきはございますけれども、比較的下位に位置づけられているものが多くて、必ずしも高いとは言えないと考えております。
これは、これらの点である
観光資源が面としての富山県の
観光イメージと結びついていないことに起因しているのではないかと思っておりまして、今後、富山県にこうした資源があるということをしっかり売り込んでいく必要があると考えております。
4
神田委員 ありがとうございます。
なぜこの質問を冒頭にさせていただいたかといいますと、先日、東京に視察に行った際、買い物をしまして、大きい荷物だったものですから、宅配で送ってくれと店員さんに頼んだんです。都道府県によって料金が違いますから、どちらですかと聞かれ、「富山県です」と言ったら、女性の店員さんが、横におられた課長さんに「富山って本州ですか」と、こうきたわけでありまして、さすがにがっくりきたんですが、なおさら追い打ちをかけたのが、その課長が「どこやったかいな」というふうな会話を富山県人である私の前でやられたというのが、これは非常にショックを受けたわけでありまして、キャンセルをすればよかったという話でありますが、もうお金を払ってしまっておりましたので、そういうわけにもいきませんでした。やはり都会の方の認識というのはそういうものなのかなと。観光を本県の施策の柱として据えられたわけでありますから、あわせて富山県の知名度をどんどんアップしていかなければならないと思っております。
九州の
東国原宮崎県知事は、Ｔシャツに自分のところの県の場所をプリントしたものをつくってＰＲをしておられるわけでありますが、僕は石井知事にそこまでせいとは言いませんけれども、やはり富山といったら北陸なんだと、そういったようなことぐらいぴんとくるぐらい、ＰＲをしていかなければいけないのではないかなと思うわけでありますが、今後の本県の
知名度アップに向けた取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
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櫻井観光課長 お答え申し上げます。
現在、富山県の知名度や魅力の認知度を向上させようということで、昨年補正予算でお認めいただいた
山手線広告を初めといたしました大都市圏での大
規模広告など、できるだけ効果的な媒体を活用して、戦略的に
観光ＰＲを行っていきたいということで実施しているところでございまして、こういった取り組みを通じまして、県内の魅力ある
観光資源が富山県のイメージと結びつくように取り組んでいるところでございます。
また、定住・半定住の促進の観点からも「くらしたい国、富山」推進本部を設置いたしまして、本県の
ブランドイメージや住みよい地域のイメージの全国発信にも取り組んでいるところでございます。
具体的には、観光面でございますと、平成20年度は首都圏や中京圏での
観光ＰＲ事業、それから旅行雑誌と連携した誘客促進事業、また、アンテナショップを活用した
物産観光情報のＰＲ、あるいは東京と名古屋で開催いたします富山県の物産と観光展といったもので取り組んでいるところでございます。
また、予算化されている事業以外にも、先般、「ハローとやま貼ろうポスター大作戦」と称しまして、富山県のポスターを名古屋の地下鉄の駅構内に張らせていただいたりとか、この７月と８月には羽田空港の
ターミナルビルで
観光プロモーションをさせていただきます。あるいは６月には、東京都庁の中に設けられます
全国観光ＰＲコーナーにも出展するということで、メディアや
エージェントへの働きかけも含めて、今後も機会を逃さず、こういった機会をとらえて富山県の
観光ＰＲを行っていきたいと考えております。
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神田委員 いろいろと取り組んでいただきたいわけでありますが、やはり県の知名度を上げていくというためには、その方に一番印象を残さなければいけないということがあるわけでありまして、日本人がほとんど知っているのが京都、奈良、これはもう修学旅行で行くからなんですね。大体が楽しい思い出を持って帰ってくるわけでありますから、京都、奈良を「本州やったかな」と言う人は東京にはおらんと思うんです。
ですから、今後あらゆる施策の中で、修学旅行の誘致というものも頭の片隅に入れて、いわゆる
知名度アップにつなげていかなければいけないのではないかなと今思うわけであります。そういった中、本県の知名度を上げる
イコール観光振興というふうにつながるわけでありまして、観光を振興するには、やはり戦略的なＰＲが必要になってくるわけでありますけれども、平成20年度に予算化されております
戦略的広告活用・ＰＲ事業というものの内容と予定につきましてお伺いしたいと思います。
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櫻井観光課長 お答え申し上げます。
富山県の知名度を向上させなければいけないということで、特に個人に向けて情報発信して知名度を上げていこうということで、今年度は中京圏及び首都圏で大
規模広告を実施することにしております。
中京圏の大
規模広告につきましては、来る５月27日から31日まで、ＪＲの名古屋駅の
吹き抜け空間、駅の改札口を出たところでございますけれども、ここに
巨大懸垂広告、縦４メートル、横８メートルのメーンの広告、その他２つを掲げまして、あわせて期間中には中京・東海地区のメディアや
大手エージェントに対して出向宣伝を行う予定でございます。
また、これは県の直接の事業ではございませんけれども、できるだけ相乗効果を高めようということで、時期を合わせまして、県内の
民間企業等が同じＪＲの名古屋駅の中でポスターを連続張りしたり、あるいは観光展を開催するというようなことを考えておりまして、官民が協力して、できるだけ効果的な富山県の
観光ＰＲに取り組んでいきたいと考えております。
なお、中京圏につきましては、
東海北陸自動車道の開通をこの７月に控えていることもございまして、今後その他の大
規模広告にも取り組んでいきたいと考えております。
次に、首都圏でございますけれども、昨年11月から12月にかけまして実施させていただきました山手線の車体広告のＰＲの成果、反響を踏まえまして、引き続きことしも山手線で車体広告をやらせていただこうと考えております。富山の具体的な
観光資源の魅力をＰＲし、富山を訪れる動機づけとなるような工夫をいたしまして、広告の中身を考えていきたいと思っております。
また、時期は今調整中でございますけれども、広告を実施する際には、名古屋と同じく、ただ広告を打つだけではなくて、民間企業や市町村等にも呼びかけて
観光キャンペーンや出向宣伝もあわせて行いたいと考えております。
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神田委員 例えば
山手線車両につけられるデザイン、四季折々の風景、そして何げに富山県の場所も
インパクトに残るような形をぜひとも検討いただきたいなと思うわけであります。そして、中京圏におきます懸垂幕、これも非常に
インパクトがあるんだろうと思うわけでありますが、その一方で、本県に来られる観光客──これはお聞きした話でありますが、若干年齢の高い方の割合が多いということでありまして、先ほども言いましたが、いわゆる20代、30代、また修学旅行といったようなリピーターにつながる方々をどう呼び込むかが一つ今後の課題ではなかろうかなと思うわけでありますけれども、そういった方々の目を引きつけるには、やはり動くものを提供しなければいけないのではないかなと。
ですから山手線の車両も、これは非常に
インパクトがありました。中京圏における大きな大きな──きのうの知事の記者発表の際でも出されておりましたが──懸垂幕においても、これは
インパクトがあるんですが、例えば新宿にあるアルタの前、あそこは大変若者がいっぱいおります。土日になると
歩行者天国も行われます。信号待ちになると、ただただアルタの大きなスクリーンを眺めているわけでありまして、そういうところに数分でもいいから動く映像が出てくる。そういったようなことから富山というものに興味を持つということにもつながるのではないかなと。
これは予算なんか全然頭の中になくて提案しているんですが、ただ、昨年の９月補正においても、課長が来られてから
山手線車両というものを実現されたわけありますから、いろいろとやはり今度は若者に視覚的に強く訴えかけていくということが必要なのではないかなと思います。
これについて、ひとつどう思っておられるかというのと、あわせて一方で、ある程度の年代の方にも強く富山県をアピールしていくためには、山手線だとかそういうところもやっていく。その一方で、大相撲が間もなく千秋楽を迎えますが、東国原さんがまた出てきて、優勝者にトロフィーを渡して、宮崎牛を渡すと。加えて、今度は大阪の橋下知事が出てきて渡すと。そういったような取り組みをやっている自治体があるわけでありまして、大相撲もこれは捨てたものじゃないなと。それを富山県がまねすると「何だ、まねか」と言われますから、それだったら一番一番の懸賞金を１つでも持って、毎取組ごとに富山県というのが出てくる。これもアイデアではないかなと思うわけでありますが、課長、どういうものですかね。
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櫻井観光課長 お答え申し上げます。
まず、いろいろアイデアをちょうだいいたしまして、どうもありがとうございます。
これは調査によって数字は大分異なるんですけれども、御指摘のとおり、おおむね一致しているのは、富山県は全国に比べて観光客にお年寄りの方が比較的多いと。これはお年寄りの方が多いということで喜ぶべきことかもわかりませんけれども、若い方にも来ていただきたいということで、いろいろな世代を視野に入れながら広告を検討していかなければならないと思っております。
また、先ほども申し上げましたけれども、団体から個人へのシフトということもございますから、個人に直接訴求するようなＰＲ活動をやっていかなければならないなと考えております。
媒体によって、効果と費用が異なっております。また、媒体ごとに、若い世代が見るですとか、そうではない世代が見るとか、そういった特徴がいろいろございますので、こういったものを幅広く検討させていただきまして、委員御指摘のメディアを含め、それぞれこういった特徴を研究いたしまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
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神田委員 ぜひとも９月補正の段階で、奇抜な、本当に
インパクトのあるアイデアを出していただいて、そして財政課長に認めていただけるように、また、
経営管理部長に認めていただけるように、僕らも一生懸命後押ししますので、頑張っていただきたいと思います。
今、いろいろなアイテム、ニーズをとらえてやっていかなければいけないという課長の発言があったわけでありますが、その一方で、本県においては、とやま大使という方々がいらっしゃるわけでありまして、現在、このとやま大使の活動状況はどうなっておりますか。
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市村地域振興課長 お答えいたします。
とやま大使につきましては、全国的あるいは国際的に活躍されている富山県ゆかりの著名な方々に富山県の魅力を全国に向けてＰＲしていただくということで、平成17年度に、とやま大使という制度を設けたところでございます。
現在、
ノーベル化学賞をもらわれました田中耕一さんを初め、
立川志の輔さん、柴田理恵さんなど10名に就任をいただいております。今お尋ねの活動状況ということでございますが、とやま大使の方々には、いろんな御専門の分野がございます。例えば
立川志の輔さんは落語大使、あるいは柴田理恵さんは
ワハハ大使ということでございますけれども、こういった方は、
クイズ番組やあるいは
バラエティー番組、さまざまなテレビ等にお出になっておられまして、そうした中で、
ふるさと富山のＰＲをしていただいているというところでございます。あるいはパロのロボットで有名な柴田崇徳さんには、先般も、いやし
系ロボット、パロを通じて、外国のテレビ局の方が城端のほうにいらっしゃいまして、ロボットの取材とともに城端の祭りの取材もしていただいたというようなことで、富山の魅力を世界に発信していただいているなというところもございます。
また、とやま大使の方には、それぞれチューリップとかブリとか富山のシンボルを書いた名刺をお渡ししておりますので、例えば田中耕一さんには、こういった名刺を積極的に活用いただいてＰＲをしていただいているというところでございます。
ですので、それぞれの方々にいろんな機会をとらえて、
ふるさと富山の人とか風土、あるいは富山の魅力を十分に御紹介いただいていると思っております。今後とも、とやま大使の方々には、多彩な御活躍の中で、
ふるさと富山の魅力を全国に、あるいは世界に発信をしていただきまして、富山のイメージアップあるいは
富山ブランド向上に御協力いただきたいと考えております。
以上でございます。
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神田委員 10名の方が、その分野分野で御活躍をいただいているのは十分承知をいたしておりまして、今後も取り組んでいただきたいわけでありますが、今回の機構改革によりまして、
地域振興課と観光課が一つの局のもとになったわけであります。例えば、大相撲の優勝景品を出すようになったときに、
東国原知事や橋下知事のような形を石井知事にお願いしたいといっても、タイプが違うから、これはなかなかうまくいかないだろうと。もしそうなった場合は、例えば
立川志の輔さんに出てもらうとか、そういったような運用も必要なんだろうなというふうに考えるわけでありまして、出てくるアイデアを、今持っているアイテムといったら失礼ですが、制度を上手に利用しながら、富山県の
観光振興の施策に結びつけていくといったような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
それでは、もう一度観光課長にお聞きしますが、今、旅行形態は、一昔前から見ますと大分変わってきました。いわゆる団体旅行が減ってきて個人旅行といったような形にもなってきたわけでありますが、ただ、そういった中で、やはり
旅行会社は、いまだに無視できないだろうなと思っております。
そういった中、先般、
自民党議員会の勉強会におきまして、
ＪＡＴＡ会のそれぞれ
大手旅行会社の支店長さん方に来ていただいて、
旅行会社というのは送客ですが、あえて、本県の誘客への取り組みといったような観点から、いろいろと御意見をいただきましたが、大変厳しい意見が相次ぎました。
富山県の県全体としての誘客への取り組み、
アプローチをどう考えているかという質問に対して、正直たるいという発言もあったわけであります。そういったような指摘、
旅行業者の皆様方の発言をお聞きになっておられたわけでありますが、やはり旅行業界への
アプローチというものも県としても鋭意取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、今後の
アプローチをどのように展開していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
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櫻井観光課長 お答え申し上げます。
冒頭に委員のほうから御指摘がありましたように旅行形態は、変わってきてはおりますけれども、本県の誘客には
旅行業者の協力が非常に重要であると考えております。これは、もちろん実際に送客していただくという意味でも重要でございますし、また
プロモーション、パンフレットが置いてあって、それを人が目にするというような効果もございますので、いずれにしても引き続き重要であると考えております。
そういう認識に基づきまして、これまでも出向宣伝時の訪問、あるいは個別の
働きかけ等を通じまして、商品造成の依頼等に取り組んできたところでございます。しかしながら、先ほど御紹介がありましたような御指摘もいただきましたので、こういった御指摘も踏まえつつ、時期や実施方法などもより一層工夫しながら、
旅行会社出身者のいる県の観光連盟や、あるいは市町村とも協力して、より効果が上がるように取り組んでいきたいと考えております。
例えば、県の観光連盟が毎年行っておりました
観光説明会なども、今までは大手とか中小とか余り問わずに同じような形態でやっていたんですけれども、ことしからは、例えば商品造成を行っている部署にはこういう
プロモーションをするとか、あるいは送客をしているところにはこういう
プロモーションをするとかいうふうなことを、
旅行業界出身の方にいろいろアドバイスをいただきながら、やり方を変えていこうとしているところでございます。
いずれにいたしましても、こういった
アプローチ、取り組みというのは、継続性が重要ではないかと考えておりまして、今後とも
旅行業者に対しては出向宣伝、
働きかけ等、こういったものを継続して行って本県の魅力をアピールするほか、旅行商品の
企画販売等について引き続き積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
また、それだけに限らず、冒頭にありましたようなシフトという現状がございますので、それ以外にも、旅行業界はもちろんですけれども、例えばインターネットによる情報発信ですとか、旅行雑誌に対する記事の掲載ですとか、さらには、それに限らず
一般雑誌等についても機会を見つけて、必ずしもお金がかからないことであっても、出向宣伝した際にあわせて記事掲載をお願いするなど、そういう働きかけを強めていこうと考えておりまして、
エージェントへの働きかけとあわせて、さまざまな取り組みで富山県への誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。
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神田委員 最後に、今回、観光・
地域振興局が新設になったわけでありまして、石井知事が県政の大きな柱の一つとされたわけであります。ただ、一言で観光というと、どうしても一般的には娯楽、遊びといったような印象が強くあるわけでありますが、これは行政的に見ますと、観光のすそ野は幅広いと思うわけであります。
１つには、ただ観光地ということだけではなくて、そこへのアクセスについて、いろんなことを考えますと、
インフラ整備を進めていかなければなりません。その
インフラ整備を進めるとともに、人々が来られていろいろなお金を落としていかれる
イコール地域経済の発展というようなところにもつながりますし、その後は県税収入のアップというようなところにもつながっていきます。
これは大きな大きな今後の各自治体の施策の柱になろうかと思っております。そういったような観点からの寺井局長の就任ではなかろうかなと思うわけでありますが、今後の観光・地域振興への新局長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
15 寺井観光・
地域振興局長 お答えいたします。
今ほど委員の御指摘もありましたとおり、観光は非常にすそ野が広くて、経済波及効果も大きいということで、国も大変積極的に取り組んでおりまして、観光立国を目指すということであります。各県とも大変力を入れておりまして、むしろ地域間競争が大変厳しい状況になっております。
また、旅行の傾向も、団体旅行から個人旅行に変わりつつあると。そういった中で、いかに富山が選ばれる地域になるかということが非常に大事な課題だと思っております。
定住・半定住の観点からも同様に、いかに富山を選んでいただくかということは非常に大事なことでありまして、「くらしたい国、富山」のキャンペーンもそういった観点で取り組んでいるわけであります。
富山県は、御承知のとおり
立山黒部アルペンルート、あるいはおいしい魚と、自然とか食とか、あるいは住みよい環境、そういったことについては決して全国に引けをとらないところだと思います。ただ、こういったことは、おっしゃるとおり認知度がまだ十分ではありませんので、知名度を高めていくという取り組みは非常に大事だろうと思います。
ただ、食とか自然とかいうだけではなくて、人を引きつけるものはやはり文化ではなかろうかと私は思っております。広い意味での地域の文化の力が人を集めるパワーを持っていると思っています。文化というのは、何も古いもの、あったものだけではありませんで、すべてみんな人がつくってきたものでありまして、御存じのように八尾のおわらにしても、もともとローカルな創作の盆踊りがあれだけメジャーになったのは、たまたま小説とか歌で取り上げられただけじゃなくて、地域の皆さんの情熱というか努力が、ここまでメジャーにしてきたんだと私は思っております。
あと、同じ食にしても、食材は日本一かもしれませんが、食文化というものはやっぱり問われている。そういう時代ではなかろうかと思っておりまして、富山県にはそういういろんな素材はもう十分あるわけですから、そういったものを生かしながら、より魅力ある県づくりをしていくことが非常に大事でありますが、それは民間企業、地域の方々、県民のそういった力をもっと引き出していく、後押しするといったところが私どもの仕事だろうと思っております。
世界遺産の運動にしましても、世界遺産にしてもらっても恥ずかしくない、こういう文化が富山県にあるんだと。それを主張していくことがやっぱり大事なんだろうと思います。そういった面で、この運動も大変意義があると私は思っております。
新しくできました観光・
地域振興局は、人とか文化とか経済の交流を活発にして、富山県を元気にしていくというのが私どもの仕事だと思っておりますが、やはり市町村と力を合わせて、県民の皆さん、あるいは民間企業の皆さんを応援していくということで、精いっぱい努力していきたいと思っておりますので、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
16
神田委員 ありがとうございました。
局長が言われたとおり、やはり観光というものを富山県の施策の大きな柱にしっかりと育てていくには、何よりも県内15市町村の協力、そして県民の皆様方の認識というものが必要不可欠なんだろうと思います。
そのためにも、ひとつ皆様方にお願いしたいのは、県内15市町村を本気にさせる、県民を本気にさせるためには、やはり県庁の部課長、また他の職員の皆様方が、今後行われていく観光に対する県庁の本気度を明確に示していかなければいけないと思います。
今見渡した限りでは、観光・
地域振興局で新しくつくられたバッジは、観光・
地域振興局の皆様方はおつけになっておられますが、あと、荒木次長はつけておられた。入った瞬間、ああ、すばらしいと思ったんですが、きのうの記者会見でも、知事もつけておられなかった。僕はこのままでは富山県の観光に対する取り組みの本気度は疑われてしまうのではないかということであります。
課長、県庁の職員の皆様方につけてもらうぐらいのバッジはあるんでしょう。ないんですか。
まあ、部課長ぐらいまでの数はあるんだろうと思いますから、ぜひとも、きょう、机の上に置いてもらえますか。それで、これはもう県庁というか、出張に行くときには必ずつける。どこか市町村に行くときは必ずつけるぐらいの意気込みを持って、今後取り組んでいっていただきたいと思いますし、皆様方に着用いただくよう上申を申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました。
17 杉本委員 今ほど寺井観光・
地域振興局長さんから大変すばらしい決意表明を聞かせていただきました。ぜひ活躍していただきたいと思います。
東国原知事と比べますと、ちょっとまだ顔が狭いようでありますが、富山県の地図が入ったＴシャツでも着て、思い切って頑張っていただきたいと思います。
私は、道州制に関連して少しお聞きしたいと思います。
国のほうも担当大臣を決めていろいろ前向きにやっております。そして、また自民党のほうでも、ここ二、三日前の新聞を見ますと、活発に出ているわけです。前の幹事長だった麻生太郎さんが講演の中で、総理大臣の指導力で道州制に移行すべきだということも言っておられますし、それからまた、自民党の道州制推進本部の「道州と税財政制度に関する委員会」の大野委員長も、国の所得税を地方自治体の住民税に一体化し、道州と市区町村の自治体税源とする案を示されておりますし、また、きょうの新聞を見ますと、自民党の道州制推進委員会の
佐田玄一郎道州制推進委員長は、３種類程度の案を提示して、最終的には１つに絞るべきだと。
そして、富山県に関しては、富山と石川、福井の北陸３県を１ブロックとする考えを示されたということが新聞に載っているわけですが、私は前にも議会の質問で言っておるんですが、道州制に対しては、私は反対なんです。広域連合だとか、府県の合併だとか、そういうことのほうがいいと思うんです。
道州制については、まず国のほうが一生懸命やって、それを後押ししたのは経済界なんですね。経済界の中でも特に一生懸命やっているのは電力会社なんです。電力会社は、自分のそれぞれの９電力のブロックでやれるということで実際ずっとやっているわけです。
例えば、この間の北陸電力の問題にしても、北陸電力の幹部には聞いていないんですが、恐らく自分のところのブロックが一緒になれば、石川県に先に報告したとか、富山県に先に報告したとか、そう言われるよりも、一つになったほうがいいなというぐあいに考えておられるんじゃないかなと私は推測しているんです。私は、議会でも言いましたが、この間も自民党の企画財務部会で、大阪のほうへ行って勉強してきたんですが、関西広域機構ですか、ここも調べてみますと、大阪府や京都府はそんなに熱心じゃないんです。熱心なのは経済界、特にその裏には関西電力がいるんです。関西電力にすれば、自分のところの範囲の福井県まで入れているわけです。
そういうことで、実際問題になりますといろいろ難しい面がたくさんあると思うんです。だけど今、私が言いましたように、国のほうも、自民党のほうでも相当進んでやっているわけです。まず、お聞きしたいのは、この道州制の検討内容及びスケジュールなどについて、県としてはどのように把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
18 上田経営管理部参事 お答えいたします。
ただいま委員がおっしゃられたとおり、現在、政府におきましては道州制ビジョン懇談会、それから自民党では道州制推進本部において、道州制の検討が進められているところでございます。
自民党における議論につきましては、道州制推進本部等が第２次中間報告や、それから現在検討されております第３次中間報告のたたき台において示されております「明治期以来の中央集権体制の改革あるいは地方分権体制への大胆な転換が急務である」といった基本的な考え方につきましては、大変評価できるものと考えております。
しかし、一方では各論において、これは政府の懇談会も含めまして、道州制導入によりまして、どのような課題をどのように解決できるのか、また、現行の都道府県制のもとではそれに対処できないのか、そういった点の説明が必ずしも十分になされていないのではないかと考えております。
例えば道州制がこれまでの統治機構を根本から変革するものであれば、単なる都道府県合併ではなく、中央政府の解体再編も含めた国のあり方、国と地方の役割分担について、先行して十分に検討を行うべき重要な課題でありますが、それらについては具体的に示されていない。そういったことで議論が十分尽くされていないのではないかと考えております。
道州制につきましては、さまざまな議論は行われているものの、国のあり方、それから統治機構はどうあるべきかといった根本的な議論がなされていない。こうしたために、依然として国民的な理解はもとより、国と地方公共団体の間においても明確な具体的なイメージが共有されているというふうには言いがたい。それから、本県あるいは全国の世論調査でも、反対の方が賛成の方の倍以上いるといったようなことで、県としては、国民の賛同が得られていない状況にあると認識しております。
道州制導入の目的が分権型社会をつくることとすれば、現在取り組まれている地方分権改革について、まず道州制議論のいかんにかかわらず当然進められるべきものであり、現行の都道府県制のもとで国と地方の役割分担の見直し、権限や税財源の移譲、それから法令による義務づけの廃止縮小など、こういったことをまず着実に進めていくことが大事であると考えております。
19 杉本委員 今いろいろ言われましたが、もうちょっとわかりやすく、賛成なのか、反対なのか。はっきり反対なら反対という、言いにくいかもしれませんが、そこら辺をもう一遍ちょっと突っ込んで話をしてもらえませんか。
20 上田経営管理部参事 お答えいたします。
まず、今の時点で賛成とか反対ということは、申し上げられませんが、まず、やはりわかりやすく国民に説明して、国民がどういうふうに考えているか、こういったことをまず押さえながら議論を進めていくということが大事ではないかと思っております。
21 杉本委員 知事の議会での答弁を聞いていましても今みたいなことなんですが、知事の本心は恐らく反対じゃないかと思うんです。私も、はっきり反対なら反対で対案を……。そうかといって今、富山県は35市町村が15市町村になった。これから合併が徐々に進んでいって、私は４つぐらいの市でいいと思うんですが、そうすれば富山県がそのままの形でいいということでもないと思うんです。そうすると広域連合か府県合併で、それぞれのほかの知事さんとも話をされて、全国知事会でもそうされたほうが私はいいと思うんです。
道州制は、いろいろ勉強すればするほど欠陥がたくさんあると思うんです。先日も石川県、福井県、富山県の北陸３県の自民党の４期生で勉強会をしました。酒も飲みましたが、勉強会をして、一応本音の話、いろいろ突っ込んだ話をしたんです。そうしたら、やっぱり新潟県は要らんだろうと。新潟県を切り離そうと。そして、富山と福井と石川で何かの形で一緒になろうと。それで、やっぱりそういうものを土台にもっと連携を深めてやっていこうと。そういういろんな方向に向けてやっていこうという話をしておったんです。
それで今、富山県も浅野総一郎の関係で神奈川県と連携したり、それも特別悪いことではないんですが、最終的にはやっぱり近いところ、将来を見据えると富山と石川、福井、それにおまけすれば岐阜県の飛騨地方をちょっと考えて、そういうような連携をもっと具体的に進めるべきだと思うんです。
県のほうは、やっていると言われるけれども、これもさっき言った関西広域機構の関係を見ますと、府県よりもむしろ関西経済連が一生懸命やっておるんですよ。北陸の面でいきますと、やっぱり北陸経済連にもう少しそういう連携に力を入れてもらって、そして、県はそれに乗るような形で、そういったような話を進めるべきだと思うんです。そのほうが実際具体的に進むと思うんです。
関西広域機構の場合、いろいろ勉強しますと美術館等の入場料が無料になる日があるんですよね。福井県もただ、京都も大阪も神戸もただとか、ちょっと本を持ってこなかったけれども、いろんなことを具体的にやっておるわけです。
ですから、やっぱり北陸の地方も北経連を中心に、それに行政が乗った形でそうした組織をつくってやるべきだと思うんですが、そのことに対して当局の考えをお伺いしたいと思います。
22 向井知事政策室参事 お答えいたします。
連携の問題でございますけれども、広域連携が進みます背景としまして委員の御指摘のような点もございますが、基本的にはやはり近年の高速交通網の発達、それによりまして生活圏が拡大しているということで、県境を越えて対処しなければならない広域的な課題がふえているというふうに認識しております。こうしたことから、例えば大都市圏では委員が御指摘されました関西広域機構でありますとか、首都圏における八都県市首脳会議などの広域連携の取り組みが進められております。
これは、例えばでございますが、東京都内に勤務する就業者のうちの大体250万人が千葉、埼玉、神奈川から通勤しているということで、非常に大きな人の結びつきがございます。あるいは、例えば企業でいいますと、東京に本社を持つ企業さんが、例えば開発部門でありますとか研究所を神奈川に置いて、そこでできたものを最初につくるというのをマザー工場といいますけれども、工場を千葉に置くとかいった形で、地域間の機能連携はもう現実に進んでいると。大都市圏では、要するに経済、人口の集積が非常に大きくて、県域をはみ出しているという状況にあります。
ということで、首都圏とか近畿圏ではそういった形で人や物の流れの密度が非常に高くて、生活、経済の一体性が強いということで、大都市圏ではやはり幅広い問題に共通あるいは分担して対応するニーズが高いと。現実にそういう状態になっているということで、進度が速いというふうに認識しております。
これに対しまして、地方圏におきましては、例えば富山県から石川県へ通勤している方というのは、富山県の就業者は五、六十万人ございますが、そのうちの約7,000人ぐらいであります。非常に人のつながりが薄いと。あるいは、例えば新聞とかテレビなども県域単位で設置されております。これは大都市圏と全く違う点でありまして、そういった意味で非常に地方圏では県の独立性が高いという状況がございまして、そういう意味で連携については少し難しい点があるというのが現実でございます。そういったことを踏まえながら、地方に合ったような広域連携を模索しているというのが現状でございます。こういった点をぜひ御理解いただきたいと。
ただ、そういったことも踏まえながら、県としては中部圏知事会議を初めとしまして、石川県、岐阜県、長野県とは定期的に知事懇談会を開催しておりまして、北陸各県や近隣県との連携に取り組んでおります。物流、観光、北陸新幹線、
東海北陸自動車道などの
インフラ整備、それからクマとか、そういった対策、あるいは廃棄物の不法投棄防止対策といった問題について協議を行いまして、近県間で連携協力は既に進めているというところでございます。
また、北陸３県の枠組みで申し上げますと、行政でいいますと北陸地方開発促進協議会がございますし、それから北経連が中心になりまして北陸ものづくり創生プロジェクトでありますとか、広域観光における連携が進められております。
また、毎年、北経連主催によりまして北陸３県知事の懇談会が実施されておりまして、社会資本の整備でありますとか、広域観光の推進、産・学・官の連携、物流などについて幅広く意見交換を行っております。
県としては、今後とも定期的に開催しております隣県との知事懇談会でありますとか、あるいは北経連による北陸３県知事懇談会など北経連との連携協力を初めとしまして、さまざまな場を活用して３県の連携強化、さらには岐阜、長野などとの連携の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 杉本委員 今言われましたように北経連なら北経連だけでやっている、そして、知事会なら知事会だけでやっているよりも、最近は、少しはそれに行政も知事もまじってやっている形が私はいいと思うんです。
さっき言いましたように、北陸電力にすれば道州制で北陸州ができれば一番それで都合がいいのと、何か事故が起きても、一々あっちへ行って、こっちへ行ってというよりも、１人にだけ言えばいいのにと内心思っているんじゃないかと思うんです。だけど、北陸電力の立場だけじゃなしにいろんな面で、さっき
神田委員が言われたように観光の面からいっても、もっとやっぱり北陸の連携を深める。それには経済界と、それと行政がもっと、今も言われましたが、今もぼちぼちとやっていますが、それを関西広域機構ですか、あれもちょっと勉強されて、それに似たようなものをやっていくと。そうすれば、そのうちに、一緒にやらんまいかというようなことを自民党の４期生の議員会でもこの間話しておったんです。それなら、おらっちゃもうちょっと仲よくやっていかんまいかと。新潟県は切り離すと、長野県も切り離すと、議員のほうではそういう話をしておったので、それが筋じゃないかと思うんです、広域連携の方向としては。私はそう思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
もう一つだけ、ちょっとほかの質問をしたいと思います。
ＰＦＩのことなんですが、今、富山市では御存じのとおり芝園小学校、芝園中学校をＰＦＩ方式でやりました。それから中央小学校でも、ＰＦＩ方式でやりました。そうしますと、やっぱり県のほうも財政難ですので、このＰＦＩにもいいところと悪いところとあると思うんですが、これを使って高校の改築を進めればいいと思うんですが、そのことに対してどういうぐあいに考えているか、見解をお伺いしたいと思います。
24 上田経営管理部参事 お答えいたします。
委員も今おっしゃられましたように極めて厳しい財政状況の中で、県民ニーズ、これはますますふえていくわけでございますが、こうしたニーズに適切に対応したよりよいサービスを提供していくためには、さまざまな工夫が必要だと考えております。
今委員がおっしゃられましたＰＦＩ、民間の資金やノウハウ、そういったものを活用しながら、公共施設を設計の段階から運営まで一体的に民間にお願いするといった手法を含めて、行政と民間の連携を図っていくことは重要な課題であると考えております。
ＰＦＩに限らず、最近では指定管理者制度というものも導入されております。そういったものの活用や民間委託の推進など、幅広く官民連携を推進していくということが大事であると思っております。
県としては、いろんな意味で工夫をしていきたいと思っておりますが、民間との連携を推進していきたいということで、今年度は、民間の方からいろいろ提案していただき、そして、いろんな民間の方と協働して事業を進めていくというようなこともやっていきたいと考えております。
以上でございます。
25 杉本委員 何せひとつよろしくお願いします。
私の質問はこれで終わります。
26 菅沢委員 荻澤部長にちょっとお尋ねしたいと思います。
新聞記事でしか見ていないことなんですが、知事が東京で総務省の次官にお会いしたときに、新幹線のいわゆる地方負担の軽減についての要望ということだったらしいんですが、その席上で、新幹線の地元負担がこのように巨額になって──巨額と言ったかどうか──続くと、公共事業だけではなくて県の福祉や教育にも影響が及ぶということを言われたという、これは新聞報道でございますが、部長、このことをめぐっては議会の本会議等でも私たちも、私も含めて申し上げているんですけれども、新幹線の財源を用意するために県のほかの施策に影響が及ぶということ。これはそういうことかもしれませんが、教育や福祉にまで影響が及ぶということであってはいけないわけで、むしろ知事がどうしてもおっしゃりたいのなら、教育も福祉もしっかりやらにゃならんのだと。必要な公共投資もあるので、それもしっかりやらにゃならんのだが、新幹線のこういう負担が大きくなると、新幹線の計画、完成年度も一応目標が立っておりますけれども、先送りせざるを得ないような県の財政事情なんですと。むしろ新幹線建設についての危機感を述べるべきであって、その影響がこういうふうに県民の暮らしに及ぶようなことをおっしゃるのは、私はいかがなものかということを前から申し上げているわけです。
これは新聞報道でありますから、知事に直接確かめてはいませんが、きょう３時から知事にほかの用事で会いますから、ただしてみたいと思っているんですけれども、私はこれはちょっと納得できないということなんですよ。
そこで、あなたにお尋ねしても答弁する立場にないかもしれないけれども、それはそういうことで、これはひとつ申し上げておきたいことです。
このことに関連して、いわゆる新幹線の地方負担の軽減についての国への要望、実はそこでの成否というか、見通しというか、大変関心を持って見ているわけです。
道路特定財源をめぐる問題が沸騰しておりましたので、一応一段落したわけでありますが、このことによって新幹線の財源問題は議論がちょっと棚上げになっておったような傾向もあるんじゃないでしょうか。これが一段落した中で、この問題は富山県政の課題としては重大でありますので、国に対しても、基本は国費でつくれということでありますが、当面は、いわゆる交付税措置率のアップということになるんでしょうか。
現在、起債に対する50％の措置率ですから、これを85％からもっと上へ上げるようにという要望のように思います。この辺の成否、見通しですか、この辺はいかがですか。
27 荻澤
経営管理部長 新幹線建設に伴う地方負担の軽減についてでございますけれども、これにつきましては、県議会におきましてもこれまでもいろいろ御議論いただきました。また、私どものほうからも現状、情勢、さらに今後の見通しもお示しをさせていただいたところでございまして、富山県の財政状況を考えると、この地方負担の軽減というのは何としても実現していただかないといけないと。現在３分の１が地方負担でできておりますけれども、先行してできておりました東海道・山陽新幹線はもとより、東北新幹線は盛岡まで、上越新幹線はすべて地方負担なしでできておりますから、まさにこれからそういう地域に追いついて新幹線を軸に地域活性化をやっていこうというところ、実は先行しているところにくらべておくれているわけでございますから、当然財政状況は厳しい、財政力もそれほど強くないと。そういうところから地方負担を取るというのはいかがなものかということで、県議会の御支援をいただきながら、地方負担の軽減に向けて取り組んできたところでございます。
これにつきましては、なかなかハードルが高い問題ではないかと言われておりましたけれども、ようやく御支援の成果もございまして、与党、自民党・公明党のプロジェクトチームが、新幹線に関するいろいろな問題を協議しておりますけれども、その中でようやく延伸問題と並んで地方負担の軽減についても、これは大きな課題であると認識をいただいているところでございまして、これは大変大きく前進したのではないかと。
では、この大きな課題に対して具体的にどう対応していくのかというのは、まさにこれからの問題でございますけれども、例えば従前の東海道・山陽新幹線と同様に地方負担をなくして、例えば全部国費で賄うと。そういう案もあるわけでございますけれども、現在、国のほうも赤字国債を発行しながら何とか予算をやりくりしている状況でございますので、なかなかそれも難しいというようなことも言われています。
私どもとしては、そういう案ももちろんあるというふうに主張をしていきたいと思っておりますけれども、その一方で交付税が、平成16年以来、大変大幅にいきなり削られたというような状況もございますので、交付税総額を確保していただいて、財政力が弱い今、大変厳しい状況にありますけれども、新幹線をてこに地域の活性化を図っていこうというところに対して重点的に交付税を配分していただく、新幹線の地方負担に対して、交付税措置を手厚くしていただくという方法もあるのではないかというような、いろんな方法があり得ると考えております。いずれにしても地方負担の軽減は大変重要な問題であるので、早急に取り組んでいただきたいということを申し上げているところでございます。
まだこの先予断を許しませんけれども、少なくとも１年前に比べると大分前進したという感触を持っておりますので、引き続きやっていきたいと思っています。
なお、関連して、冒頭、県の予算について、ほかの教育・福祉を削るぐらいなら事業期間を延伸するというようなお考えもあるかと思いますけれども、それを言ってしまうと、地方の財政負担というのは、もう幾らでも削れるんだという議論につながってしまうんだろうと思います。幾らでも、26年までにできないものであれば、さらに10年、20年かけてつくればいいじゃないですかと。そうすれば単年度当たりの負担は削れますと。そうすると交付税をもっと減らしても大丈夫じゃないでしょうかという議論になってしまうので、そうではなくて、新幹線の早期開業は、県民の悲願、富山県民一丸となって取り組んできた課題でもあります。あと、もちろん教育も福祉も大事なんでございまして、すべてそういったものをバランスよく確保していくことが必要で、そのためには交付税も含めて地方財政措置をしっかりやっていただくことが必要だということを主張していくべきだろうと思っています。
中で何とかやりくりしますからというようなことを言ってしまうと、交付税はどんどん際限なく削られてしまうということになりますので、そういうことにも留意しながら取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
28 菅沢委員 地元負担の軽減ということが論点を整理されて、具体的な対政府の交渉というと何ですけれども、話し合いの中で、課題設定をされていくところまできたということは非常に前進だと思っておりまして、皆さんや知事にもその点は敬意を表しますけれども、具体的に平成20年度の中でこれを実現するということが、やっぱり大きな今の当面の課題だと思うんですよ。
そこで、この見通しについては、そこまではお話がありませんでしたが、具体的に皆さんや知事は国に対して、交付税の措置率を現在の50％から85％へ上げろという目標設定もして交渉していらっしゃるんですか。85％の実現ということになれば、例えばいろいろ負担軽減の見通しも積算していらっしゃるんでしょう。部長、その辺はいかがですか。
29 荻澤
経営管理部長 我々が参考にしていますのは、現在、新幹線の地方負担額の90％について、まず地方債を充当して、その地方債の50％は後年度交付税で措置しようと。そうすると90％掛ける0.5で45％程度です。
それに対して、例えばいろんな地方債がございますけれども、過疎地域で必要な事業を行う際の過疎債でございますとか、辺地債といったものがございますけれども、これは100％地方債を充てて、それに対してトータルで70から80％措置されているんですね。そういったもの並みにやってほしいなというふうに考えていまして、そうすると、90％掛けるアルファで70から80％にするためには、大体90％に対して85ぐらいですか、８割で90％掛ける0.8で72％ですから、70から80％ということであれば90％に対して85％程度の措置があっても、既にある過疎債、辺地債並みの措置が既にあるということを前提にすれば、それとのバランス上このぐらいあってもいいのではないのかということを申し上げているところです。
以上です。
30 菅沢委員 平成20年度は、地元負担が153億円と過去最大になっておりますし、あと六、七年の完成期、供用開始時に向けては200億、300億になるというふうにも言われておりまして、トータルでも恐らく今後1,000億円を超える地元負担が予定されることになるわけであります。そういうことでいいますと、今の計算からいけば相当な額の地元負担軽減につながるわけでありますから、その辺もう少し具体的な数字で、今頑張っている方向が実現すれば、こういうふうに軽減措置が具体化するというようなことをお話し願えませんか。
県民はやっぱり、新幹線のこの問題で、こういう状態だと福祉や医療にまで影響が及ぶなんていうことになってくると、これは大変な問題で、心配もしているわけですから、県がこういうふうに努力をしているんだということで、もう少し明確にメッセージを出すべきだと私は思いますけれども、部長、いかがですか。
31 荻澤
経営管理部長 新幹線の地方負担でございますけれども、県財政が大変厳しい状況の中で、確かにこれから大きなものになっていくということでございますので、できれば東海道・山陽新幹線のように地方負担なしで実質的にできるようになれば、皆さん安心できるわけでございますけれども、そのためにも実質的な県負担を少しでも軽減しようということで、そのために交付税の措置を充実していただくという方法が大変有力な方法であると。そうすれば、余りそういう負担にとらわれずに、ほかの事業にも影響を及ぼすことなくできるだろうと。すべて両立してやっていく、バランスよく施策を推進することができるだろうということでやっているわけでございまして、ぜひ御支援をいただきたいと思っております。
32 菅沢委員 当初から2,000億円ぐらいと言われまして、実質的には900億円とか1,000億円と言われてまいりましたが、それが今後こういった国との交渉が功を奏して前進するとすれば、かなりの軽減につながるということでありますから、それは当然そういうことを期待して、この推移を見守りたいと思いますけれども、部長、いずれにしても新幹線を私たちは否定はしておりませんが、結局は、財源の問題なんですよ。これは国費でやるべきだという基本的な考えは持っておりますけれども、ここまで来ていますし、当面はこういった交付税措置率のアップという改善の方法もあるかなというふうに思って、皆さんの努力を応援して見ているわけなんです。
そういう努力をしっかりやっていただくということを通して、新幹線も大事かもしれないけれども、もっと大事なのは日々の県民の暮らしでありますから、それに関連する福祉や教育をこれ以上後退させるわけにはいかんわけであって、むしろ国の社会保障制度の構造改革の中で、いろんな影響が県政にも及び、県民の暮らしにも及んでいるわけですから、国がしっかりやってくれないのならば、むしろ県こそが県民の暮らしの防波堤、教育や福祉をしっかりやるという姿勢に立つべきであります。そういう観点から、地元負担の問題について努力をしていただいておりますけれども、それが暗礁に乗り上げてうまくいかないから、県の公共事業も福祉も教育も削らざるを得ないんだと、影響が及びますよなんていうのは、県民に対しては、非常にこれは適切な話の仕方、表現ではないと思っているわけです。
あなたのおっしゃっていることとそんなに違いはないかもしれないけれども、この辺はもう少し改めてしっかりお考えを示していただきたいと思います。
33 荻澤
経営管理部長 すみません、まず誤解があれば大変申しわけないんですけれども、新幹線を何としても26年度までにつくるために福祉・教育予算を削りますというようなことは一度も言ったことはございませんし、知事もそんなことはどの場でも言っていません。
ですけれども、やはり何よりも一番問題なのは、16年以降、地方交付税が大幅に削減されてきたと。これが今の富山県財政の構造的な財源不足がなかなか解消できない大きな原因でございますから、やはりそういう点について、交付税が大変重要な財源であるということを認識いただいて、まずその確保をお願いしたいと。
さらに、その配分についてでございますけれども、財政力の弱い地域、いわば先に新幹線が通った地域に比べておくれている地域で、これからまさに頑張ろうというところですから、そこに手厚く交付税を配分していただきたいということを申し上げているということです。
34 菅沢委員 ちょっと前後するけれども、交付税の措置率が85％になったら、どれだけ地元負担が軽減されるのかというのは、計算していないの。細かい話なんだけれども、担当の課長ぐらいは計算してかかって、それを背景にして、知事は東京へ行って発言しているんでしょう。それはどうなんですか。
〔「わからないです」と呼ぶ者あり〕
35 菅沢委員 わからないんじゃ仕方ないわ。もっとしっかり議論できるように理論武装というか、我々もしなければならないと思いますけれども、それじゃ、時間の関係もありますから、もう一つ、これは部長と事前に余り話していないんだけれども、道路特定財源の一般財源化が、来年度から方向が固まりましたね。私たちは大歓迎でありまして、この一般財源化の中で巨額の財源が確保されるということになりますけれども、道路以外の社会保障やさまざまな教育行政から地域の振興、いろんなことに使われることを期待して、これからはこのあり方について真剣に国政レベルでも論議に参加することになりますけれども、私たちの考え方の中に、いわゆる道路とか港湾、運輸関係、特別会計が幾つもありますけれども、これらを統合して総合的な交通特別会計をつくる中で、その支出対象に新幹線なんかも含めたらどうだと。公共交通なんかを事業の対象にしたらどうかということは議論としてはあります。
そういうことについて、きょうは部長にお考えを聞こうとは思いませんが、１つはやっぱり地方財源としてこれを税源移譲するということについて、知事も明確に、一般財源化の中身は、地方の実情を踏まえ、地方税財源を拡充する方向で見直すべきだということで、私は、これは大変正しい主張だし、歓迎したいと思います。
これは県としてももっと声を大きくして、これから主張なさることになるんでしょうが、その方向性を確認するというか、お考えを部長からお尋ねしておきたいと思います。
36 荻澤
経営管理部長 道路特定財源につきましては、国税であるガソリン税でございますとか、また地方税である軽油引取税その他いろいろありますけれども、現在いわゆる暫定税率分も含めて5.4兆円ぐらいあります。そのうちの大半は、実は地方の財源になっております。地方税ももちろんですけれども、一たん国税という形で徴収されているものも、譲与税ですとか、また交付金、補助金といったようなさまざまな形態がございますけれども、直轄事業として使われるもの以外は地方の財源です。
ですから一般財源化が、どういう形になるのか、議論はまだまだこれからですけれども、間違いなく私ども地方団体として言っていかなければいけないのは、地方の財源をまず確保、充実していくということだと。地方に回ってきた財源がいつの間にかどこかに行ってしまうというようなことがないように、地方財源をしっかり確保していくということが大事だろうと思っています。
以上です。
37 菅沢委員 地方も、よく言われる必要な道路、これをつくることは私も肯定いたしますが、一般財源化された中で、そういった財源を有効活用して、それこそ問題になっている教育や福祉を充実させていく方向性も、その中から追求できるんじゃないかと思ったりしていますが、この論議はこれからさらに私どもも勉強して、しっかりやっていきたい。部長の今の答弁を肯定しながら、ぜひ、注目をいたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
最後に、時間の関係もありますが、実はこれも二、三日前から新聞報道されたりして、ちょっと気になるんですよ。いわゆる耕作放棄地の拡大に対する対処方針をめぐる論議であります。
細かいことはきょう申し上げませんが、耕作放棄地が随分ふえておりまして、数字も発表されておりますが、その７割くらいは、いわゆる中山間地なんです。中山間地であるということにぜひ注目をする必要があると私は思っています。
そして、この対策協議会の中で、解消計画を立てようとしているんですね。今年度から４カ年で耕作放棄地を解消する計画を立てるとまで実は述べているわけで、これは新聞報道もされております。緑、黄色、赤の３つの区分けをして、いろいろ対策をしようといたしておりますが、私はこの計画が県でいえば農林水産部のレベルで、市町村や農協関係者、土地改良の関係者なんかを集めてやられているようでありますが、非常に底が浅いというか、広がりがないというか、全く実現性がないというか、失礼ですがそういう印象を受けざるを得ないわけです。あと４年間で解消するなんてね、耕作可能な農地を中心にして、委託耕作とかさまざまな他の活用なんかを考えるということなんでありましょうが、黄色や赤の既に放置された荒廃した農地なんかも含めて大きな数字になっておるわけでありますからね。
何を申し上げたいかといいますと、耕作放棄地がこういうふうに発生し、それが大きく広がっていくという背景に、特に中山間地の中でそういう実態があるわけですから、どういう現実があるのかということを考えていただきたい。
１つは、農業の低迷ということがあるわけです。中山間地域における農業の低迷、農業では食えない。しかも高齢化が進んでいますから、離農ですね、私も氷見で実態を見ていますが、昭和30年代に50町歩ぐらい耕作していた集落でも、今や20町歩を切るような実態です。半分以下になっていて、極端なところは３分の１。農家の戸数も、非農家がふえているんですよ。平地でもそうですが、中山間地はなおさらです。従前よりも、もう農家の戸数は３分の１くらいになっていますね。高齢化が進んでいますから、もうこの集落では将来農業をやる者は、あと10年、20年したらおらんようになるだろうと。若い人はどんどんいなくなっていますから。その上に、少子化が進んでいる。
ですから、そんな状況の中で耕作放棄がふえているということを考えたときに、あと４年間で解消するなんて、しかも農林水産部を中心にした事業の中でできるんですか。私は、これは絶対できないことを議論しているなと。何を議論しているんだとまで極端に考えざるを得ないんです。
そういう意味では、県政の中で、もっと総合的な観点というか、特に知事政策室なんかも中心になって、この論議に加わる中で、いろんな角度から検討して対策を立てていかないと、こんなことはできるわけがないんですよ。
中山間地域では限界集落なんかもふえていまして、県下ではもう100を超える集落で、氷見なんかでも10カ所近くの集落が──私は、この65歳以上が半分という基準は、ちょっとまだ甘いので、55歳以上が半分以上とかも調査してほしいなと思ったりしているんですが、私の見るところでは、例えば集落でも、本集落から２キロ、３キロ離れたところにもあるわけで、そういうところは、数えていくと氷見でも二十四、五カ所になって、人口全体で3,000人ぐらいになるんじゃないかと思っていますが、ちょっと話がそれました。
全くそういう意味では、新年度に入って、こんなことが目玉のような議論で報道されたりすると、もう何を考えているのかなという気持ちになるということを申し上げるだけではだめなんで。寺林さん、あなたもね、こういったことについての、前任も含めて専門家でいらっしゃるんだけれども、もう少し真正面からの県政のかかわりが必要じゃないですか、いかがですか。
38 寺林知事政策室長 お答えいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、非常に深刻な状況にあろうかと思っております。その原因につきましては、やはり根底にありますのは少子高齢化と、本県の農業の特徴であります水田農業に依存しているといった状況を見ますと、非常に米価の下落が極端になっているといったこと、さらにまた海外等の非常に大きな問題がございますので、そういったことを背景に本県におきましても、ただいまお話のありました耕作放棄地の問題が広がってきている。そういった認識を持っております。
そうしたことから、総合計画の中におきましても、ただいま御指摘のありました限界集落といったような言葉は使っておりませんが、元気とやま創造計画の55の政策分野の一つであります農山漁村の活性化といった政策分野の中におきまして、中山間地域の活性化といった重点施策を設けております。
その重点施策の中におきましては、幅広く対応するために、１つには耕作放棄地の増加防止、解消といったただいまの対策はもちろんのことでございますけれども、さらに安らぎのある里づくりの推進、あるいは棚田保全の推進、さらにまた地場産業の振興、定住環境の維持向上、さらに定住・半定住の促進、伝統文化の振興といった多方面からの対策を講ずるということで、現在、関係課が集まりまして、例えば、ただいま話がありました農林水産部を中心にやっていることを見ますと、県の中山間地域活性化指針の改定などにも取り組んでおります。
この改定におきましては、関係各課の課長で対策会議を構成いたしまして、十分な連携を図っているほか、さらにまた、それぞれの責任の所在、あるいはまた意識をきちんと持つといったことから、兼務発令を行いまして対応をしているところでございます。
こうしたことによりまして関係部局の連携を十分に図りまして、各政策分野の施策を総合的に推進しまして、積極的に中山間地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
39 菅沢委員 そういう中山間地の限界集落なり、それに近いような非常に後退している地域の状況の中で、例えば、子供も余り生まれないし、若い人も少ないんですが、そういうところで子育てをしようにも学校の統合が進んだり、保育園がこれも統廃合でなくなったり、地域で子育てをするバックアップ機能みたいなところがどんどん後退しているという現実があったり、若い人なんかがそういうところで住むという気持ちにならないというか、そういうことだとか、高齢者も、例えば道路はよくなったってバスが来ないと足がない。さらには医療についても、無医村と言われるところが多くなって、僻地医療なんかでも巡回診療は月に１回ぐらいなんですよね。つまり高齢者も地域で暮らしをしていく基盤が壊れていっているわけです。
さらには、さっきから繰り返しになりますけれども、農業をめぐる状況もあるわけであって、これからそういう中で、いわゆる耕作放棄地なんていうのは、もう加速度的にふえていくという予測をしています。つまり、この対策としては、農業振興策なんかもあるんでしょうが、もっと地域社会の生活の基盤というものをいろんな角度から考えて対策を立てていかないと、問題にならないというふうに思います。そういう点では、今、寺林室長がお話しなさったように、県庁でもいろいろ総合的な観点で各部局が連携して、この問題に対処なさろうとしていらっしゃるようでありますから、それは大歓迎です。
したがって、今度の農林水産部を中心にしたいわゆる20年度から４カ年での耕作放棄地解消計画みたいなものに、どう県庁全体がかかわるのかということについては、きょうはそこまではお尋ねしませんが、これからはそういう観点での皆さんの論議とか取り組みを期待して、質問を終わります。
ありがとうございました。
40
高野委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
41
高野委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
以上で、付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見はありませんか。──ないようですので、私から、県外行政視察について申し上げたいと思います。
ことしの県外行政視察については、秋に県知事選挙が予定されていることから、７月ごろに実施する方向で調整させていただきたいと思います。
つきましては、具体的な視察時期及び視察先の案については、山本副委員長と相談の上、早急に作成し、委員各位にお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、次回の委員会ですが、皆さんの御都合をお聞きしました結果、６月10日火曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもって委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
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