こうした消防の広域化などの動きは、従来、消防は各市町村の所管であったところでありますが、県としても、しっかりと取り組むべき時期になっていることのあらわれではないかと思います。
また、先日、富山市西町・総曲輪の
密集市街地で火災が発生したところでありますが、このような都市の
密集市街地での火災に対する消防の対応力を高めていくためには、一消防本部だけに任せるのではなく、県の主体的な取り組みが必要となってきているのではないかと思います。
そこで、消防の広域化や
消防救急無線の広域化、共同化について県のリーダーシップが欠かせないと思いますが、どのように取り組むのか。
消防庁長官も務められ、また西町にも御縁の深い知事の所見を伺いたいと思います。
次に、公共工事の安全性と品質の確保について伺います。
耐震強度偽装の問題が
マスコミ等で大きく取り上げられてから、今すべての構築物の安全性や品質が問われております。公共工事においても、平成17年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、すなわち品確法が施行され、同法においては、発注者に対し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることを要請しているところであり、受注に対する企業の適切な施工や技術力の向上意欲を高め、もって公共工事によってもたらされる社会資本の品質を確保することを規定しているのであります。
しかしながら、最近の公共事業の減少を反映して、低入札調査の対象となる低入札が増えており、気になるところであります。富山県低
入札価格調査制度実施要領によれば、予定価格が500万円以上の工事で、予定価格の10分の８から３分の２までの範囲内で調査価格を設定し、入札額がこれを下回った場合は、契約の内容に適合した履行が確保されるかを調査し、問題がないことを確認した上で契約を締結することとしているのであります。低
入札調査実施報告によれば、平成16年度土木、農林合わせて20件、対
予定価格差額約３億円、平成17年度16件、対
予定価格差額約16億円と報告されております。
契約については、実施要領により的確に判断するための調査基準が定められていますが、低入札工事の場合、現場の安全確保や品質確保の面で問題が生じることがないよう対応すべきと考えますが、検査体制はどうなのか。国では、低入札価格の工事に対してはかなり厳しい検査を行っていると聞いておりますが、県ではどのように対応しているのか、
出納事務局長に伺いたいと思います。
また、県工事について、国の会計検査による
指摘事項等で、工事の安全性や品質の確保に問題のある事例があったのか。あったとすればどのように対処したのか、過去５年間の検査状況を伺いたいと思います。
毎年の会計検査の結果概要について、県議会にも適時適切に報告をすべきではと思いますが、答弁は求めませんが、このことを強く要望しておきたいと思います。
次に、
土木センターの再編について伺います。
立山土木事務所が安全・安心の
県土づくりに果たしてきた役割は大変大きいものがあります。1969年（昭和44年）８月10日、11日に、
常願寺川沿川に
ゲリラ豪雨による大水害が発生いたしました。世にいう44災害であります。当時、社会人１年生だった私も、
常願寺川右岸の堤防補強のため、
土のうづくりや蛇かごへの玉石投入など、地区住民の皆様と一緒に取り組んだことを今も忘れることはできません。被害総額68億円だったと聞いております。
以後、
建設省立山砂防工事事務所は、最上流部のカルデラや称名川等の床固群の設置。県では、道路や中小河川の復旧工事や、
抜本的対策として、
白岩川上流部には昭和49年に白岩ダムの竣工、栃津川には平成７年に
バイパス水路を完成させるなど、精力的に取り組んでいただきました。県債残高を押し上げたかもしれませんが、地元議員として、このことに心から感謝を申し上げたいと思います。
しかし、最近の異常気象の影響もあると思いますが、昨年８月、おととし７月と２年連続で
ゲリラ豪雨に見舞われ、道路の通行止めや富山地鉄の不通などで、観光客初め多くの方々に御迷惑をおかけいたしました。
災害時にはいち早く現地に赴き、どのような対応をするか、即決即断が求められます。また、緊急な復旧工事を依頼する現場近くの業者の状況も把握していなければ務まりません。最近の災害対応の状況を見ても、
立山土木事務所の職員の対応がスピーディーな復旧につながったのは言うまでもありません。災害などの緊急時に果たしてきた役割を考えれば、公共工事の規模等が半減したからといって事務所を安易に再編すべきではないと思いますが、土木部長の考えを伺いたいと思います。
また、業務関係がセンターに集約されることはやむを得ないにしても、地元の意見、要望が届きにくくなることが懸念されます。
土木事務所の見直しに当たっては、従来どおり、地元の事情を一番よくわかる身近な
土木事務所で処理する機能は残すべきではないかと思いますがどうか、伺いたいと思います。
県民の生命、財産を守ることは行政の根幹にかかわるものであり、単に効率性だけで行政改革を進めるべきではないと強く思います。
次に、農業問題に関連して何点かお伺いしたいと思います。
最近、地元で開催する
県政報告会などでは、農業経営の不安感を訴える人が数多くいるのに驚いております。少しでも不安解消になればと思い、以下質問をいたします。
国においては、先日６月14日、
担い手経営安定新法が成立し、今後、農政が担い手を重点とした構造改革を推進していくという方向性がはっきりしてきたのだと思います。これに伴い、
品目横断的経営安定対策などとともに、平成19年度からは米政策も新たなものに見直すこととなり、今後、具体的な内容の検討が進められていくと聞いております。当然、米政策は本県の水田農業に及ぼす影響が大きく、従来国が主体となっていた米の需給調整を農業者、農業団体が主体的に行うシステムに移行し、また
産地づくり対策も見直されることとなっております。
県では、田植え時期の繰り下げ、水管理の徹底など、売れる米づくりのための品質向上に取り組んでいます。しかしながら、このような対策をとっても米の価格は低迷し、消費量も減り続けているのが現状であります。こうした中、生産者は農業活動の見通しが立たず、将来への不安感が増大しております。
そこで、平成19年度からの新たな米政策に対し、県としてどのような対策を講じていこうと考えているのか、知事の所見を伺いたいと思います。
一方で、品質のいい米づくりを進めることはもちろんですが、富山米を売り込んでいく取り組みを強化していかないと、いくら品質がよくても全量落札にならない状況も想定されるわけであります。まさに
産地間競争の真っただ中にあり、19年度からは一層厳しい戦いとなるのではないかと懸念されます。
そこで、富山米を売り込んでいく、いわば富山米の
ブランド化の向上をどのように図っていくのか、
農林水産部長にお伺いをいたします。
また、米政策においても
担い手育成においても、平場の地域においては経営規模の拡大等において対応できる余地もあるように思われますが、中山間地域においては
担い手そのものがいない、圃場区画も小さい、法面が大きく作業効率が悪いなどの
条件不利地が多く、極めて厳しい状況下にあります。
そうした中にあっても、中山間地域ではさまざまな工夫をしながら地域の活性化を図っていく必要があると思います。特に地域の特色を生かした特産物をつくり出していくことが重要だと考えますが、県として、中山間地域における
特産物振興をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
最後に、畜産に関する問題について伺います。
畜産は、大規模化、専業化が昭和30年代後半から進み、昭和50年代には牛、豚、鶏の頭羽数もピークに達しましたが、現在では、近隣で家畜を目にすることがほとんどなくなり、県の
畜産経営農家数はかなり減少したと聞いております。しかし、これら少数の農家は幾多の試練を乗り越えながら、日々高品質、低コスト化に取り組んで生き残ってきた
専業経営体であり、もはや農家というよりも企業といえるレベルで農業を営んでいる者が多くなってきております。
一方、近年、大規模化が進んだ畜産経営では、
家畜伝染病のリスクの少ないことが最重要な課題であり、この点から
県外畜産企業が適地として富山に注目しており、私の地元で農場設置の動きもあると聞いております。
そこで、本県における畜産はどのような状況なのか。畜産は単に肉や牛乳、卵を提供するだけではなく、耕畜連携した土づくりや農地の保全などにも役立つ面があると思いますが、畜産の
担い手育成も含め、今後の畜産振興についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
元気な農業は「元気とやま」の原点だと思います。今後の県の力強い取り組みに期待をして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（米原 蕃君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
5 ◯知事（石井隆一君）高平議員の御質問にお答えします。
まず、安全・安心の県づくりについての御質問でございますけれども、近年の
社会経済情勢の変化ということもありまして、お話に出ましたように、災害も
複雑多様化、広域化しております。また、
市町村財政も厳しくなっている中で、小規模な
消防本部単独での対応が困難な面が強くなっていると思います。そうした中で、
市町村消防の原則を維持しながら、広域行政の役割を担います県の役割も重要となっておりますので、今回の
消防組織法の改正で県の役割を明確化されたのも、こうした流れにあると考えております。
まず、消防の広域化につきましては、本県の実情を考えますと、一消防本部の管轄人口を一度に一律に30万人以上を目安にするというのはなかなか難しいんじゃないかと思っておりますけれども、お話にありますように、管轄人口10万人未満の消防本部──県内では13消防本部のうち10消防本部が10万人未満となっておりますので、このままですと、大規模災害時等における迅速な対応に限界もあるという面があろうかと思います。
県としましては、消防の広域化が市町村の自主的な意思に基づき行われるということがもちろん前提でございますが、市町村の意向、希望ですとか、県内におけるこれまでの広域化の経緯、
市町村合併の際のいろんな地域の事情もありますので、そうしたものも十分に踏まえて適切に対応したいと思っております。
次に、
消防救急無線の広域化、共同化ですけれども、消防無線の
デジタル化ということは、まさにこれはハードの問題ですから、今申し上げた消防本部の広域化の問題とは別にしまして、各
市町村消防の責務として取り組む必要がありますけれども、市町村の相互の連携協力によりまして、県域を１ブロックとして整備する方法が最も効率的で、費用の軽減が図られて、これは確かに、そういう面からいうと望ましいんじゃないかと思っております。
県としましては、まず市町村が十分協議できる
枠組みづくりを支援しまして、市町村の支援も踏まえて、必要な場合、より効率的に
消防救急無線の
デジタル化が進められるように必要な調整も行いますとともに、財源措置の問題がちょっと気になっておりましていろいろ問い合わせておるんですが、現段階でちょっと不明確な面もありますので、そうしたことの充実についても、消防庁など国に働きかけてまいりたいと思っております。
さらに、６月３日、富山市の
中心市街地において発生しました火災につきましては、
中心市街地の木造店舗が密集している
アーケード街というなかなか難しい状況の中で、消防の皆さん方には大変御尽力いただいたと思っております。
また、議員からお話がありましたが、私も商店街に御縁があるということで、県民の皆さんや議員各位にも大変御心配いただいたり、温かい励ましをいただいたということで恐縮もしておりますし、感謝もしておりますが、今回の火災の検証も踏まえまして、今後、火災予防も含めて、
密集市街地火災への対応力をさらに高めていくことが必要だと考えております。
これは特定の地域だけではなくて、県内各地に
中心市街地というものがありますので、その防火・防災体制を充実するという観点から、県としましては、今のところ、できれば８月上旬にも県内の
消防関係者、あるいは
商店街関係者を対象として、専門家を招きまして、
密集市街地における消火戦術、あるいは火災予防も含めた各種の防火対策に関する研修会、これを早速開催したいというふうに考えておりまして、各
市町村消防と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
本県におきましては、御承知のように、
人口当たりの
火災出火率が15年
連続全国最小という誇りとすべき成果もあるんですけれども、今後とも、
市町村消防の原則を踏まえまして、消防本部の広域化、
消防救急無線の
デジタル化、
密集市街地の防火対策、御指摘の点はごもっともでありますので、そういった点を踏まえまして、県としてもできるだけ積極的に対応する。その際には、もちろん市町村の意見も尊重して的確に対応したいと思います。
また、県自身も、御承知のように、一昨年の暮れから
宿日直職員の配置による24時間の連絡体制の確保ですとか、
危機管理行政の一元化に努めておりますが、今後とも、市町村等にも呼びかけまして、全県的な
防災危機管理体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新たな米政策に関する県としての対策についての御質問にお答えいたします。
本県は、我が国の主要な米の供給基地として、高品質な売れる米づくりを目指すと。また米価の安定を図るための生産調整にも着実に取り組んできております。この本県の取り組みは評価していただいていると考えておりまして、本年産米の
生産目標数量は、全国の生産目標が減少しております中で、本県への配分だけは２年連続して増加したところでありまして、この２年連続というのは全国で富山県だけだということであります。
こうした中で、19年度からの新たな米政策においては、これまでの国による
生産目標数量の配分を廃止しまして、国等による情報提供をして、そして農業者とか農業団体が主体的に需給調整を実施するシステムに移行するということにされておりまして、その具体的な内容について今検討が進められております。
県としましては、現行対策においても、実は全国的に見ますと生産調整がきちんと徹底されていない地域もあるなど、公平性とか実効性の確保が心配な面があります。そこで国に対して、
生産目標数量に関する
都道府県ごとの情報提供に当たっては、売れる米づくりとか生産調整の
取り組み実績を十分考慮してほしいと。それから、生産調整の
メリット措置であります新たな
産地づくり──米以外の転作作物、大豆とか大麦とか野菜とか、こういった作付への助成、そういうための財源の確保を図ってほしいと。それから、
都道府県配分に当たっては、まじめに取り組んでいる地域の努力を反映してほしいと。これは幸い──例えば16年度から18年度までの実績を農家１戸当たりで見ますと、全国平均が６万7,000円に対して、本県が11万8,000円ですから1.7倍以上ということで、それなりに配慮をしてもらっていると思うんですが、私はさらに、まじめにやっているところが報われるようにしてほしいと、こういうことを農水省に働きかけたいと思います。
今後、８月ごろには新たな米政策の具体的内容が国から提示される予定になっておりますが、速やかに新しい制度の周知に努めるようにしまして、また国の政策に対応して、県の
水田農業振興基本方針を見直して、これに関する県単独の施策、例えば水田を生かした麦、大豆等の一層の振興のための
地力向上対策への支援、それから
担い手農家による園芸作物を組み合わせた経営の複合化への支援、農業団体が主体となる地域の
水田農業推進協議会の活動への支援などについて、新たな米政策に対応して、国もそれなりの施策、また県としてもそういった施策の構築に努めたいと思います。
これから
産地間競争がますます激化することが予想されますので、米は本県農業の中心的なものでありますから、
消費者ニーズに対応した高品質で売れる米づくり。また後ほど担当部長から御答弁申し上げますが、首都圏などでのＰＲを徹底する、もっと充実するということなど、富山米の
ブランド力の向上を図っていく。それから大豆、大麦、地域に合った園芸の振興対策も強化するということで頑張りたいと思います。
ちなみに、ここのところ、おっしゃるように米の価格は低下傾向にあって、全国平均で平成12年から17年の５年間で８％近く落ちておるんですが、富山県は何とか４％台のマイナスにとどまっていると。今まで富山県よりも格付が上と見られた県なんかは１割近く値段が下がっている中で、何とかそのぐらいで踏みとどまっているという面もあります。これからしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
6 ◯議長（米原 蕃君）
荻澤知事政策室長。
〔
知事政策室長荻澤 滋君登壇〕
7
◯知事政策室長（荻澤 滋君）私からは消防の広域化についてお答えをいたします。
県内の各消防本部の組織体制につきましては、県としてもこれまで広域化に取り組んできたところでございまして、議員のほうから御紹介いただきましたとおり、平成10年には
砺波広域圏消防本部が設置されたところでございます。また、その後の
市町村合併の進展に伴いまして、現在では13の消防本部となっておりますけれども、富山、高岡、
砺波広域圏の３消防本部以外は管轄人口が10万人未満という状況にございます。全国的にも、管轄人口10万人未満の小規模な消防本部が全体の６割を占めているということでございまして、こうした小規模な消防本部では、大規模災害時における迅速な対応に限界があるといったような指摘もなされております。
こうしたことを背景に、今国会において
消防組織法が改正されまして、自主的な市町村の消防の広域化を進めるための必要な改正、すなわち国と県の役割の明示等が行われたところでございます。
今後、改正法に基づきまして、
消防庁長官において広域化を推進する期間、
管轄人口規模等を内容とする基本指針を示すことにしております。各都道府県は、それを受けまして、必要に応じて広域化に係る推進計画を策定することになります。
本県の実情を考えますと、一消防本部の管轄人口を一律に30万人以上を目安とするというのは難しいというふうに考えておりますけれども、一方で、小規模な消防本部では大規模災害時における迅速な対応に限界があるのではないかという指摘がなされているのも事実でございます。したがいまして、県といたしましては、消防の広域化に当たりましては、何よりも市町村の自主的な意思に基づいて行われることが前提であるという基本的な考え方に立ちまして、市町村の意向、県内におけるこれまでの広域化の経緯、
市町村合併の実情、これまでの経緯等を十分に踏まえて的確に対応していきたいというふうに考えております。
次に、
消防救急無線の
デジタル化についてのお尋ねでございます。
消防救急無線につきましては、
電波利用ニーズの増大に伴う周波数資源の有効活用などの観点から、
電波法関係審査基準において、現行のアナログ方式から、平成28年５月までにデジタル方式に移行しなければならないというふうにされたところでございます。
これに対応するため、国、消防庁におきましては、モデル県を設定して検討を進めてきたところでございますけれども、この
デジタル化への対応については、
消防救急無線の広域化、共同化によって対応することが費用の節減でございますとか、広域での安定した通信を実現する上で有効であるという結論を得まして、それを踏まえて、各都道府県においては、市町村、消防本部と十分協議の上、平成18年度までに
消防救急無線の広域化、共同化に係る整備計画を策定すること。また、その策定に当たりましては、地理的または地形的な事情等がある場合を除いて、県域を１ブロックとすることを原則として検討すべきであるという方針を示したところでございます。
消防はもとより、
消防組織法に掲げられていますとおり、市町村固有の業務でございますので、
消防救急無線の
デジタル化につきましても、各市町村、各消防本部で取り組んでいただくものでございますけれども、この
デジタル化につきましては、基地局整備でございますとか、車載無線機といった整備も含めてハード面の整備が必要になります。
県といたしましては、あくまでもハード面の整備でございまして、消防本部の体制を広域化しようという問題とは別のものでございますので、本県のコンパクトな地形上の特徴も踏まえますと、基地局設備が集約化できる県域を１ブロックとして整備する方法が効果的で費用の節減も図られるのではないか、また費用の節減を図ることが望ましいというふうに考えておるところでございますけれども、今後、できるだけ早期に市町村が十分協議できるような
枠組みづくりを支援いたしまして、市町村の意見を聞きながら、より効率的に
消防救急無線の
デジタル化を進められるよう調整してまいりたいというふうに考えておりますし、また国に対しても、財政措置の明確化についても要望、働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
8 ◯議長（米原 蕃君）林
出納事務局長。
〔
出納事務局長林 時彦君登壇〕
9 ◯
出納事務局長（林 時彦君）答弁に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る４月１日付をもちまして、
出納事務局長を拝命いたしました林時彦でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意努める所存でございますので、議員各位におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは答弁に移らせていただきます。
安全・安心の県づくりについてのうち、県の工事等に関する２点の御質問をいただきました。まず、低入札価格の工事に対して、県では検査をどのようにしているのかとの御質問にお答えをいたします。
県が発注する建設工事につきましては、質の高い社会資本を整備する必要があること、またその財源が税によって賄われていることから、工事の適正な履行を確保することが重要であると考えております。
このため県におきましては、出納事務局検査室や各
土木センター等の検査員が、関係書類と現場の双方について工事の完了を確認する完成検査、また部分払いを行うための出来形検査、さらには、完成検査時には実際に見て確認することができなくなる箇所などを施工途中で確認する中間検査を厳正、公正に行っているところであります。また、工事の適正な施工を図るため、必要に応じまして工事監察を実施し、工事施工途中における工程管理、品質管理、安全管理、下請状況等について、監督員及び請負者に対し指導を行っているところであります。
お尋ねの予定価格の一定割合で設定される調査基準価格を下回って入札された、いわゆる低入札工事につきましては、一般的に手抜き工事、倒産による不履行、下請企業へのしわ寄せなどの発生が危惧される場合がございます。
このため本県におきましては、調査基準価格を下回って入札された場合は、御案内のとおり、低
入札価格調査制度実施要領によりまして、契約内容に適合した履行が可能かどうかについて、事前に低入札価格審査会を設置し、十分に調査が行われた上で落札者が決定されているところでございます。
さらに、これらの低入札工事につきましては、工事の工程管理や実施状況などにつきまして、関係部局で監督業務の強化が図られているところでございます。また、出納事務局検査室でも、安全や品質を確保するため、特別に施工体制や下請状況等に重点を置いた工事監察を実施するとともに、中間検査及び完成検査をより厳正に行っているところでございます。
今後とも、関係部局と連携の上、さらに工事の安全や品質の確保が確実に図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、県工事について、過去５年間の国の会計検査で、工事の安全性や品質の確保に問題のある事例はあったのかとの御質問にお答えをいたします。
国から補助金を受けている公共事業につきましては、会計検査院の実地検査を受けているところでありますが、事業が所期の目的を達成していないもの、工事の施工不良により品質が確保されていないもの、工事費の積算が過大となっているものなどにつきましては、毎年決算検査報告として内閣を経て国会に提出され、結果が公表されているところでございます。
本県の公共工事に関する会計検査院の指摘事項につきましては、過去５年間の決算会計報告におきまして、平成17年度の実地検査で全国調査の結果として、18府県において、橋梁の免震等のための部材単価が割高であるとされた事例が報告されております。しかし、工事の安全性や品質の確保に問題のある事例は報告されておりません。
なお、全国的に会計検査院から指摘された事項につきまして、橋梁など重要な構造物を対象に、毎年度特別監察を約50件程度実施しているところでございます。
今後とも、他の都道府県における会計検査院の検査状況などの情報収集に努め、これらを参考にさまざまな観点から工事検査や工事監察を実施し、公共工事の安全性や品質を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（米原 蕃君）埴生土木部長。
〔土木部長埴生雅章君登壇〕
11 ◯土木部長（埴生雅章君）安全・安心の県づくりのうち、
土木センターの再編につきまして、まず、
土木事務所が災害などの緊急時に果たしてきた役割を考えると、公共工事の規模等が半減したからといって事務所を再編すべきではないと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
現在、
土木事務所におきましては、道路、河川等の建設業務や維持管理業務、これらに関係する入札、用地関係業務、また水防、除雪等の災害関係業務等を執行いたしておりますが、議員御指摘のとおり、
土木事務所は治水対策を重視する観点から、河川の水系ごとに配置してきたという歴史的な経緯がございます。
今回の
土木センター、
土木事務所の見直しにつきましては、現在、富山県行政改革推進会議の専門小委員会において検討されているところでありますが、その見直しの視点としては、公共事業の規模が減少していることに加え、道路交通網の整備による時間距離の短縮やＩＴ化の進展、また出先機関の集約による機能強化の可能性などが挙げられてきているところであります。
組織機構につきましては、本来、事業量の変化等
社会経済情勢を踏まえ、行政の簡素効率化が図られていることに加え、県民サービスの維持向上が図られるものであることなどが重要でありますので、今回の
土木事務所の見直しに当たっては、災害時における迅速な対応といった県民の安全・安心の確保の観点に十分配慮しながら検討が進められるものと考えております。
次に、
土木事務所の見直しに当たっては、地元の事情を一番よく知っている身近な
土木事務所で、地元の要望を処理する機能を残すように配慮してほしいと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。
今ほども申し上げましたが、
土木センター及び
土木事務所は、県民の安全・安心を確保し、県民がより便利で快適な生活を送ることができるよう、道路や河川等の整備を初め除雪や水防等、日常生活に密接にかかわる業務を担っているところであります。
そうしたことから、これらの業務を行っていくに当たりましては、地元の意見や要望等を十分踏まえて対応していくことが重要であると考えております。このため、
土木事務所の見直しに当たっては、地元の要望や意見を受けとめられるような機能を持たせることも必要であると考えております。
いずれにしても、専門小委員会におきまして、このような課題についても配慮され、検討が進められるものと考えているところであります。
以上でございます。
12 ◯議長（米原 蕃君）寺林
農林水産部長。
〔
農林水産部長寺林 敏君登壇〕
13 ◯
農林水産部長（寺林 敏君）私のほうからは農業問題について、３つの御質問にお答えいたします。
まず、富山米の
ブランド力の向上をどのように図っていくのかとの御質問にお答えいたします。
米政策改革等により、今後米の
産地間競争がさらに激化することが予想される中、富山米の
ブランド力の向上を図るためには、高品質でおいしい売れる米づくりを推進するとともに、県内外におけるＰＲや消費拡大の取り組みを積極的に展開することが重要であると考えております。
具体的には、まず生産面では、高温化傾向に対応した田植え時期の繰り下げなどにより、高品質でおいしい米づくりを県下全域で進めること、農薬などの使用状況を記録する生産履歴記帳の徹底を図り、消費者に安全・安心情報を提供することなどの取り組みを強化しているところであります。
また、販売面では、首都圏等での大消費地において
ブランド力の強化を図るため、１つには、テレビＣＭの放映や県外の消費者で構成するとやま米ファンクラブに情報提供し、口コミなどによるＰＲを強化すること。２つには、首都圏等のデパートや量販店等での販売促進キャンペーンなどにおいてもおにぎりなどの試食、販売を行い、富山米のおいしさを実感してもらうこと。３つには、食のとやまブランドに関連する各種事業との連携を図りながら、富山米に係る説話などを盛り込んだ情報を提供することなど、工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいと考えております。
さらに県内においては、１つには、県産米コシヒカリや、それを利用した米粉パンの学校給食への導入に支援し、児童生徒に富山米のおいしさを認識してもらうこと。２つには、県外からの観光客に対して、農業団体が認定している「美味しい富山米使用の店」を中心に県産米のＰＲに努めていくことなどに取り組み、県産米の消費拡大を図っていきたいと思っております。
今後とも、このような取り組みを米の生産者を初め関係団体と連携しながら一体となって推進し、富山米の
ブランド力の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、中山間地域の活性化を図るため、県として中山間地域の
特産物振興をどう進めていこうとしているのかとの御質問にお答えいたします。
中山間地域においては、議員御指摘のとおり、一般的に圃場が小規模で傾斜地が多いことや水源の確保が困難なことなど、平地に比べ農業生産の条件が厳しいものがあります。しかし、このような中にあっても、地域の自然条件などを生かした特産物の育成に取り組む地域が見られます。
その具体的な例を申し上げますと、立山町では地域内に自生しているヤマウドに着目し、県内で唯一ヤマウドの収穫体験ができる観光農園を運営していること。また、旧上平村では農業公社を組織して、伝統野菜の赤かぶの生産を拡大し、「赤かぶ漬け」などの特産品開発を進めていること。さらに、砺波市では干ばつに強い柿の導入を図り、地域イベントと連携して「ふく福柿」の特産化を進めていること。また、氷見市では、水田転作作物として導入されたハトムギを「氷見はとむぎ茶」として加工し、地域ブランドの確立を進めていることなどが挙げられます。
これらの取り組みに見られることは、地域の地形や気象条件を生かしていることはもとより、古くから継承されてきた食文化などと結びつけて取り組まれているところであります。加えて、確固とした地域リーダーが存在していること、市町村の積極的な支援があること、また農業普及指導センターやＪＡ等の指導機関が一体となって推進されてきたことが特徴として挙げられるところであります。
県としては、今後とも、中山間地域への直接支払い制度の活用やグリーン・ツーリズムとの連携も図りながら、このような事例をモデルに関係機関・団体と連携して、地域の条件などに適応した特産物の導入を誘導し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県の畜産業の状況はどうか。また、畜産業の
担い手育成を含め、今後の畜産振興についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
本県の畜産の現状を見ますと、牛肉の輸入自由化直前の平成２年に742戸あった農家戸数は、平成16年には216戸と減少し、また飼養頭羽数についても約６割になっていますが、近年は戸数、頭羽数ともほぼ横ばいの状況にあります。
一方、１戸当たりの飼養規模は、平成２年に比べて、乳用牛、肉用牛で1.5倍、豚で３倍、鶏で５倍になるなど、全国的に見ても大型の専業経営が主体となっています。
なお、平成16年の県内消費量に対する県内産の供給割合は、牛乳が90％、牛肉で35％、豚肉で56％、鶏卵で123％となっています。
議員御指摘のとおり、畜産の果たしている役割は、県民に高品質な肉、牛乳、卵を安定的に供給するだけでなく、家畜の堆肥を利用した土づくりによる地力の増強、また転作田を活用した飼料稲の生産や、いわゆる水田放牧による耕作放棄地の活用などの農地の保全、さらに広い牧場の牧歌的な風景や家畜とのふれあいによるゆとりといやし、命の尊さなどを認識する効果などの役割、機能を担うものと考えております。
このため県としましては、１つには、各種事業制度や融資制度などを活用し、規模拡大や経営の効率化などに必要な生産基盤の整備や、家畜管理の省力化などの新たな技術導入を図ることで意欲ある担い手を育成確保すること。２つには、土づくりの推進や飼料基盤を強化するため、堆肥の活用や飼料作物の生産組織の育成などにより耕畜連携を図ること。３つには、県民のニーズにこたえるために、県内産の新鮮で良質で安心な畜産物を供給する地産地消の取り組みを推進すること。４つには、公共牧場のふれあい機能の強化を図ることなどについて積極的に取り組んでいるところであります。
いずれにしましても、資源循環型の環境にやさしい農業などの推進のために、主穀作や園芸作物との連携を図りながら畜産の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（米原 蕃君）渡辺守人君。
〔11番渡辺守人君登壇〕
15 ◯11番（渡辺守人君）おはようございます。
緑もすっかり深まり、夏本番も間近に迫ってまいりました。また、６月は会社の株主総会や各種団体の総会等大変忙しい時期であり、日々追われるように毎日を過ごしておりますが、新しい出会いや各界の方のお話を聞いておりますと、県政に対する大きなヒントが多々あり、非常に勉強になることが多い昨今でございます。
では、早速でございますので、県政一般について質問させていただきます。
まず最初に、新総合計画についてお尋ねをいたします。
昨年、富山県総合計画審議会条例が制定され、
社会経済情勢が大幅に変化していることを踏まえ、10年後の県民生活の目指すべき姿を設定、実現すべき新しい総合計画が現在策定中であり、７月には中間報告の取りまとめが行われることになっております。
私ども自由民主党富山県議会議員会も、新総合計画に対して提言もさせていただきました。最近は地方においてもマニフェストが話題になっておりますが、やはりポイントは政策であると私は思います。知事に就任したら何をやるか、任期中の政策公約を県民と約束する、それがマニフェストだと私は思います。与えられた政策を執行するのではなく、みずから作成した政策を執行し、責任を負う、これが今後の自己決定、自己責任の地方自治であると私は考えます。
そこで、最初の質問でございますが、新総合計画と石井知事のマニフェストの整合性、また新総合計画の考え方、視点をどのように石井知事は思っておられるのか、御所見を伺います。
私は、これからの自治体が最も大切にすべきことは、みずから政策をつくることだと思います。政策をうまく立案でき、その結果をしっかり出せるか、本県の発展はその一点にかかっており、これからの自治体は政策官庁としての自治体づくりを目指すことだと思います。
なぜこれまでの日本の自治体は「地方政府」と呼ばず、「地方公共団体」と呼ばれてきたのか。私は、最も基本的な一つの機能が欠落していたのではないかと考えております。その機能とは、政策形成を担う政策体が加わっていなかったことです。真の地方政府になるには、職員の政策形成能力の向上が不可欠であると考えます。よって、これからの分権時代は、地域の政策主体となれる自治体が求められ、これで初めて「地方政府」としての体裁が整うと私は思います。
ついては、新総合計画の策定に当たって、自治体の政策形成能力が問われることになりますが、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、新しい総合計画の計画過程を見ておりますと、まさに自治体改革はいかに政策官庁としての自治体に脱皮するかが焦点となっており、政策づくりは役所が独占する時代は終わり、県民やＮＰＯ、企業との協働も視野に入れる時代であり、そうした協働参画の地方政府づくり、そこから自治体の再構築を図る考えが私には手にとるようにわかります。
そこで質問ですが、
荻澤知事政策室長に、協働に対する新総合計画策定の基本的な考え方を伺いたいのであります。
次に、私は、現段階において県の財政状況を考えれば、あまりにも大きな事業費の事業を盛り込むことは困難であると思っております。私は、今後新総合計画を議論していく際には、ぜひ財政見直しに関する資料を示していただきたいと思います。毎年度の予算編成の際には、「これだけの財政不足が見込まれるから、歳出削減をしないと大変だ」と言われているのに、なぜ新総合計画の策定に当たっては財政見通しが示されていないのでしょうか。財政が苦しいなら苦しいで、どういう県づくりをするのか、県民全体で真剣に私は考えるべきだと思いますが、この件につきましても
荻澤知事政策室長にお伺いをいたします。
次に、行政財政問題についてお尋ねをいたします。
最初に、地方交付税の削減についてお尋ねをいたします。
この問題につきましては、我が党の代表質問、また一般質問でも議論があったところですが、地方団体にとって大変大きな問題でもあり、私も知事の所見を聞いてみたいと思っております。
最近の経済財政諮問会議の議論には、正直なところ、危機感を私は抱いております。「骨太の方針2006」に関しては、国の基礎的財政収支を黒字化するための方策について議論されており、いわば財政の帳尻合わせの議論になっております。そして結局、地方交付税の削減ということになっております。
地方が行っている仕事の多くは福祉、医療、教育など、国が義務づけたものであります。国が義務づけた仕事の財源を保障するのが地方交付税なのであります。よって、地方交付税を見直すというのなら、まず国と地方の役割分担を明確にし、その分担に沿って地方交付税を再構築すべきであります。小泉総理は国会で、「地方交付税は地方固有の税源である」と答弁されておりますが、いきなり総額で何兆円削減するというようなやり方は到底認めることは私はできません。私は、地方の財源さえ確保されれば、国が財政赤字でもよいと言っているのでは決してありませんし、地方分権改革の理念に基づき、国と地方の役割分担を再検討し、国でやるべきものは国に、地方でやるべきものは地方で、そして地方でやるべきものについても、その財源をどのようにして確保していくのか、時間をかけた真摯な議論が必要だと思います。
地方六団体では、地方固有の財源であることを明確にし、現行の交付税にかわり、地方側が配分調整に関与する地方共有税の創設を求める意見書を内閣と国会に提出されたところですが、骨太の方針に向けた経済財政諮問会議などの議論は、あまりにも性急な議論ではないかと私は考えております。そもそも、住民に身近な地方団体が行政運営を円滑に実施できるように財源措置を行うことが国の責務ではないかと私は思いますが、このように地方交付税の総額削減の動きがありますが、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、新型交付税についてお尋ねをいたします。
竹中総務大臣の私的懇談会は、人口と面積を基準に地方への配分を決める新型交付税を提言しております。来年度から導入し、３年後には、現在の交付税総額の３分の１に当たる５兆円を新型交付税に移行することを求めております。
現在の交付税制度は、算定方法が複雑、不透明で、地方には余分な交付税が配布されているのではないかとの批判を受けてのことのように聞いております。確かに、現在の交付税の算定に当たっては、地方の実情をより正確に反映するために多くの算定基準を設定し、いろいろな補正を行うことから算定方法が複雑になり、国民にはわけがわからない状態になっていることも事実であります。算定方法を簡素化し、国民にその算定が合理的なものであり、交付額が妥当なものであることを示すことが私は必要だと思います。
しかし、先月30日に開催されました全国知事会議で、総務省自治財政局長の「複雑な算定基準を改めて、簡素な算定基準に順次かえていく」との説明に対して、出席の知事からは、「地方の個別の事情が反映されないのはおかしい」などとの意見が多数を占めたことは当然のことだと思っております。「算定方法の簡素化や不交付団体を増やしたいとは、交付税削減のための方策ではないか」という意見もあります。地方交付税の改革に当たりましては、私は、地方交付税が国内のどこでも一定の水準の行政サービスを確保できるように交付されているものであるという制度の原点を忘れてはいけないと思います。
そこで質問ですが、この新型交付税についてどのように受けとめておられるのか、石井知事の御所見を伺いたいのであります。
次に、県税の徴収についてお伺いをいたします。
平成16年度の個人県民税の現年及び滞納繰越分も合わせた調定額の約183億円に対する実際の収入率は93.2％でありました。平成７年度と比較すると2.8ポイントのダウンで、市町村民税も含め、収入率の低下傾向が続いていると聞いております。平成７年度の水準に戻すだけで約５億円の増収になります。いくら歳出の削減に取り組んでも、県税の収入率が低下傾向にあっては効果が減少いたします。この先、一般財源で５億円も歳出を削減することは容易なことではありません。よって、収入率の向上は重要な意味があると私は思います。
三位一体改革では、19年度から、国税である所得税から地方税である個人住民税に３兆円程度移譲されることになっております。個人県民税の17年度の課税標準額ベースで試算すると約179億円が移譲されると見込まれますが、地方財政を取り巻く環境が厳しくなる中、財源確保の観点からも収入率アップはますます大きな課題になります。
個人住民税は、県民税を含めて、これまで市町村が一括徴収してきました。しかし、景気低迷のほか、市町村の人手不足や身近な住民への配慮などもあって収入率は低迷をしてきたと言われております。滞納が増えると、まじめに納税している県民に不公平感を与え、納税意欲の低迷も懸念されます。個人県民税の徴収については、市町村に任せるばかりではなく、悪質な滞納案件に関しましては、県が市町村から徴収を引き継ぐ直接徴収などに取り組むべきと私は考えますが、植出経営管理部長にこの件につきましてお伺いをいたします。
次に、県有資産の売却についてお尋ねをいたします。
政府の国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議では、東京23区の公務員宿舎を売却することを小泉首相に報告をいたしました。売却額は4,000億円を超える見通しです。もちろん、4,000億円で国の財政が好転するわけではありませんが、財政再建に取り組む姿勢は評価してよいと私は思います。
県ではこれまで遊休地の売却に取り組んでこられましたが、なかなか成果が上がっていないようです。しかし、職員住宅を初め多くの土地資産があります。これまでは売却対象は遊休資産に限られてきましたが、真剣に財政再建に取り組むのであれば、現在一定の使用目的があっても、その利用価値が必ずしも高いとは言えないものについては積極的に売却を検討すべきであります。
例えば富山市西田地方や堀川小泉町に県の職員住宅がたくさんありますが、市内でも一等地といえる場所に職員住宅を大量に確保する必要性があるのでしょうか。もっと土地を有効活用し、市街地の活性化を図るとともに、土地を売却し、県の財政再建の一助にしてもよいのではないでしょうか。県民のために県有資産の売却を積極的に進め、県の財政健全化に役立てるべきだと私は考えますが、どのように考えておられるのか、植出経営管理部長にお尋ねをいたします。
次に、富山県立大学についてお尋ねをいたします。
富山県立大学は、日本海側初の工学系公立大学として平成２年に開学以来、絶えず教育研究の充実と高度化に努め、社会の発展に役立つ技術者を輩出してきました。平成16年４月には地域連携センターが設置され、センターは、これまでの産業界、地域とのさまざまな連携交流事業を一本化し、企業、県民の方々のさまざまなニーズをくみ上げ、本学の知的資源を活用して、皆様の課題解決をサポートしようとする機関であります。また、平成16年４月には、富山県立大学研究協力会も同時に設立されました。そして平成18年４月には、これまでの機械システム工学科や電子情報工学科もリニューアルし、機械工学、電子工学、情報工学の融合を目指す知能デザイン工学科、グリーンバイオテクノロジーに取り組む生物工学科を新たに開設し、４学科体制で新生スタートし、今日に至っております。
そこで、最初の質問ですが、過去３年ぐらいまでの県立大学の受験者の状況と卒業後の進路について、植出経営管理部長にお尋ねをいたします。
また、入学志願者の増加、特に県内からの入学志願者の増加を図るためには、大学の活動内容や学生の卒業後の進路等について、県民にわかりやすくＰＲを工夫することが大事であり、工学系の大学であることが県民にはなじみにくい面もあり、今後の取り組み状況について、植出経営管理部長にお伺いをいたします。
また、県立大学では、本年４月に知能デザイン工学科や生物工学科の新設など学科再編が行われ、私の古くからの友人であり、日本のヒューマノイドロボットの第一人者である川人光男氏が特任教授として招かれ、ロボット技術開発支援事業としてシンポジウムも開催されると聞いておりますが、ロボットの研究を初め、今後の県立大学の目指す方向について、植出経営管理部長にお尋ねをいたします。
次に、富山県立大学研究協力会が平成16年４月に設立され、県立大学でも地域連携センターを設置しているところですが、県立大学における産業界や地域との連携など、地域貢献への取り組み状況はどうなのか。この件に関しましても植出経営管理部長にお尋ねをいたします。
次の質問ですが、産学官連携によりさまざまな商品が開発されておりますが、県立大学や県の試験研究機関が開発にかかわった商品状況と販売促進のための県の支援策、特に商品のイメージアップ戦略など宣伝を工夫しなければ、せっかくの高性能品質の商品開発が私はむだになると思いますが、この件につきまして藤木商工労働部長にお尋ねをいたします。
最後に、高品質な売れる米づくりについて質問させていただきます。
本県産米が激化する
産地間競争に打ち勝ち、消費者から高い評価を得るためには、販売対策を強化するとともに、これまで以上に高品質な売れる米づくりを推進して、富山米の
ブランド化を図る必要があると私は考えますが。
県は、近年の高温傾向に対応した米の品質向上対策として、平成15年から田植え時期の繰り下げを推進していますが、今年度の田植えの繰り下げ実施割合は初めて作付面積の７割を超えたと聞いており、取り組みが浸透しつつあるとも言え、この遅植えの取り組みについては、昨年度の１等米比率が80％を超え、一定の効果が上がっております。
夏の高温被害によるリスクを分散し、高品質な富山米の生産体制を整えるためには、遅植えの推進とともに、主力のコシヒカリを中心として、早生品種のてんたかくや、低コスト化技術として進められております直播き栽培などをバランスよく組み合わせ、計画的かつ戦略的な生産を行うべきと考えます。また、他県においては「ひとめぼれ」「あきたこまち」など非常にうまいネーミングをつけております。
そこで質問ですが、今後どのような富山米ブランドの品ぞろえを行い、それを組み合わせた生産体制を構築されていくのか、寺林
農林水産部長にお伺いをいたします。
次に、県が平成８年以来開発を進めております県産晩生新品種富山67号が品種登録に向け最終段階を迎えておりますが、本年度内の品種登録申請や命名ができるのか。また、富山67号を今後どのように位置づけていかれるのか、寺林
農林水産部長にお伺いし、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
16 ◯議長（米原 蕃君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
17 ◯知事（石井隆一君）渡辺議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、新総合計画とマニフェストとの整合性等についての御質問にお答えいたします。
マニフェストは、私が知事選挙に立候補するに当たりまして、４年間の在任中にぜひ優先して取り組みたいと考えました重点政策、「活力」「未来」「安心」を３つの柱とした35項目ございますが、これを有権者の皆さんに対してお示しして、できるだけ具体的なお約束として示すために作成したものであります。もとより、候補者としまして、外から県政の状況を拝見してつくったものでございますので、当然ながら、必ずしも県政の課題全般を網羅した体系的なものとなっていないなどの面もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、知事の任期中にマニフェストの実行に誠実に取り組んでいきたいと考えております。
一方で、新しい総合計画は、富山県はもとより、日本を取り巻く大きな時代の変化を踏まえまして、20年後の世界、日本、そして富山県を念頭に置きながら、今後10年の県政の大きな方向、目標を明らかにした県政運営の指針、羅針盤となるものであります。また、総合計画においては、どのような県民の皆さんの暮らしが望ましいのか、その実現のためにどのような取り組みが必要なのか、10年後の富山県の期待像を描きまして、県民生活の各分野ごとに、今のところ約50の目標を設定しまして、この目標を県民の皆さんと共有していきたいと思います。
このように、マニフェストと総合計画は性格を異にする面がありますけれども、マニフェストは政権公約として県民の皆さんにお示しして知事に就任いたしたわけですので、その基本的な考え方、政策の方向についてはできる限り総合計画に反映させていきたいと考えております。
もちろん、総合計画は私個人が作成するものではございませんで、県の計画として、幅広い県民の皆さんの参画をいただきながら策定するものでございますから、県議会の議員各位はもとより、市町村との意見交換も十分行い、またタウンミーティングなどで私の考え方、あるいは県の政策の方向を幅広く県民の皆さんに御説明して、いろいろと御意見をいただいた上で、それを反映してつくっていくということが必要だと思います。
今後とも、県民の皆さんの御意見をお聞きして、県民の知恵と力を結集した計画になるように努力していきたいと思います。
次に、分権時代における総合計画の策定に当たっては、自治体の政策形成力が問われることになるんではないかという御質問にお答えいたします。
今、富山県だけではなくて、日本を取り巻く状況が、右肩上がりの経済成長が終わったとか、グローバル化がどんどん進むとか、人口減少時代の到来とか、大きく変化しているわけであります。また、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況にあるということを考えますと、地方が政策を国に依存して、それに追随していたら何とかなったという時代は終わったと考えております。
このために、時代の大きな変化に対応しまして、富山県の現実をしっかり踏まえて、将来の展望、方向性を描きながら新しい政策の企画立案、さらには富山発の政策提言を積極的に行って、必要ならば、国の制度や政策の見直しも求めていく姿勢が大切だと考えております。こうしたことから、これまで、
中心市街地の活性化ですとか、子育て支援とか次世代育成、あるいは森づくりの推進、終末期医療のあり方、環日本海の環境対策等々について国に積極的な政策提言なり、要請を行ってまいりました。
新しい総合計画については、県民の皆さんの視点に立った具体的な目標を、できる限り県民の皆さんと共有することが大切だと思っております。そのためには、県民の皆さんの代表でいらっしゃる県議会の議員各位、また市町村に十分説明して意見交換することはもとよりですが、さっきも申し上げましたけれども、県民の皆さんに県政を取り巻く状況なり、目指すべき目標なり、必要と考えられる政策の方向などについてできるだけわかりやすく説明して、県民の皆さんからも率直な御意見をいただく、そして真剣な対話を行うといったプロセスを通じて、初めて分権時代にふさわしい富山県としての政策形成能力が磨かれる、県民の参画による総合計画が策定できると考えております。
そのために、これまでタウンミーティングとか中小企業の皆さんとの対話とかいろいろやってまいりましたが、今後とも、オープンでわかりやすい現場重視の県政に努めていきたいと思っております。
また、職員につきましても、随分頑張ってくれておりますが、一層意識改革を図りまして、部局の縦割りを排した総合的な企画立案能力を高めていくことが重要だと考えておりまして、御承知のように戦略的な政策立案、あるいは部局を超えた総合調整ということで知事政策室も設けておりますし、また各部局でも、例えば子育て支援とか森づくり推進、食のブランドといったものについては、特に班を設けまして、部とか課の壁を超えた総合的な対処を行いやすくするように努力をいたしております。
今後ともそういう姿勢で頑張ってまいりますので、議員各位におかれましても、よろしくお願い申し上げます。
次に、交付税の削減論等についての御質問にお答え申し上げます。
先般も申し上げましたが、経済財政諮問会議などでいろいろ議論されておりますけれども、あたかも地方の歳出の削減なり、交付税の削減が焦点であるかのような議論になっているわけでありますが、議員の御指摘のとおり、地方交付税は、地方団体の財源の不均衡を調整する、また国民の皆さんがどの地域に住んでいても、少なくとも最小限一定の行政サービスが受けられるように財源保障をする。そのために、本当は地方税として配るものを国税として──税収格差がありますから、国が地方にかわって徴収して再配分している、そういうものだと考えております。
既にこの３年間で、御承知のように地方交付税、臨時財政特例債を合わせて５兆円以上削減になっている。それから大多数の地方団体においては、むしろ国以上に人員や給与費の削減を行っている。また、補助事業に単独事業を合わせました投資的経費は、議会の皆様に御理解をいただいていますが、ピーク時の11年度の47％まで縮減している。こういったことを考えますと、交付税がさらに大幅に削減されると、本当に県民の皆さんに極めて重大な影響があると考えております。
私は、今の議論は、国民への行政サービス水準についての十分な議論がないままで──例えば国の財政が本当に苦しいとなれば、やっぱりそういう状況だから、例えば、こういう経費は今まで国として財源措置してきたけど、この部分、例えばそれは何かわかりません、いろんな分野があると思いますが、これは国民全体で我慢しようじゃないかと。こういうふうに具体的に議論をした上で、ついては、例えば補助金も減る、交付税も減るじゃないかと、我慢してくれと、こういうことならまだ議論の道筋としてあり得ると思うんですけれども、そういう議論を全くしないで、ただ交付税の額を減らすというのは、御指摘のとおりで、交付税の本質や機能を十分理解しないで──あまりこういう表現はしたくないんですが、国の財政再建のために地方にしわ寄せをしているというふうに懸念されるわけであります。
今後、交付税の改革に当たりましては、地方税の充実を図るといっても、地方団体間の財政力格差が厳然としてあります。
地方団体の歳出の大部分が国の法令や基準に基づいて執行しておりまして、一般歳出のほぼ９割はそういった国の法令や基準に基づいて執行しているということであります。したがいまして、議員御指摘のとおり、医療、福祉、教育などの住民に身近な行政サービスを行っている地方団体の行財政が立ち行くように国がきちんと財源保障をしていただく、これを大前提として議論すべきだと思っております。
全国知事会の場でも申し上げておりますし、また県、県議会、市町村、市町村議会の代表者から成る富山県地方分権推進会議におきましても緊急決議をいたしまして、関係者それぞれ、政府や関係方面に強く要請しておりますし、また先般、来県された小泉総理にも私から改めて──何か地方のほうが余裕があるという思い込みがあるんですが、少なくとも国家公務員は自分の給料を引き下げてないんですね。例えば富山県は職員や、あるいは議会の皆さんに御協力いただいて、本来もらうべきものをみんなもらわないでやっているわけですから、そういう現実を私は総理にも十分申し上げたつもりであります。
去る７日には、地方六団体から政府等に対しまして自治法に基づく意見書を出して、例えば、そういうことであれば、いっそ地方交付税を地方共有税ということにして、もっとわかりやすくしたらどうかといったようなこともお話ししておりました。今後とも努力してまいりたいと思います。
それから、竹中総務大臣の懇談会が提言した新型交付税についてでありますけれども、総務大臣の私的懇談会で地方分権21世紀ビジョン懇談会というのが、御承知のとおりあるわけですが、この懇談会が先月26日に、１つは新型交付税の導入、それから再生型破綻法制──地方自治体が破綻した場合の法制の整備、それから税財源配分の見直しということを内容とする最終報告書──なぜか、最終報告と言いながら「暫定版」となってるんですが、そういう取りまとめが行われているわけであります。
お尋ねの新型交付税は、現行の交付税の算定方式が複雑でわかりにくいという問題意識に立って、人口と面積を基本にして19年度から３年間５兆円程度を目指して導入するという方針と伺っております。その制度の詳細はまだ明らかになってないんですが、私は、算定基準の簡素化とか透明化を図ること自体は、必ずしも否定すべきじゃないと考えております。実際にこれまでも、補正係数の単位費用化とか、経費の種類の統合とか、事業費補正の見直しなどの取り組みもやっておりまして、例えば５年前の13年度に比較しますと、補正係数が半分ぐらいになっているということであります。
しかしながら、人口と面積を基本とした算定方法の導入について、そもそも地方団体の歳出の大部分が、さっき申し上げたように、国の法令とか基準によってやってるものが大部分だということであります。また、介護保険の実施経費のように、やっぱり高齢者が多いところは当然要介護人口が多いわけですから、人口や面積には比例しないものがあるのは当然だといったことを十分に考慮しませんと、財政力の豊かな地域とそれ以外の地域の格差が拡大して不公平な結果を招くおそれがある。よほど慎重な検討が必要じゃないかと思います。
特に、議員の皆さんは御理解いただけると思うんですが、富山県は、例えば東京都下の市町村に比べると財政力が低いと。例えば南砺市の税収は東京都下の市町村の１人当たりの半分ぐらいしかないと。それは、南砺市の住民の皆さんが東京都下の住民の皆さんよりも努力していないからなのかと。私はそうじゃなくて、一生懸命みんなやってると思うんですよ。一生懸命やってるのに差がつくのはなぜか。それは首都が東京にあるからなんであって、そういう努力をしても埋められない差というものを、国が責任を持って保障するのが地方交付税制度だと。こういうことをしっかり言っていきたいと思います。
総務省では、福祉とか教育など国の基準づけがある行政分野の財政需要は、従来の交付税の枠組みで算定しますと。新型交付税の具体の制度設計は、人口規模とか土地の利用形態等による行政コスト差も反映しますと。一定の経過措置も設けます。これは私自身も、財政局長や事務次官にも会ってまいりましたし、そういうふうに言ってくれておりますけれども、やはりその内容をよく見ていく必要がある。またおかしなことにならないようにしっかりチェックする必要があると思っております。
先月30日に全国知事会で総務省からも説明がありましたが、各県の知事からも、これは交付税を削減しやすくするための手だてではないかといった懸念も出たところであります。また私は、ぜひ議員の皆様方にも御理解いただきたいんですが、一方で国が、地方自治体が住民に必要不可欠なサービスを提供するために必要な地方交付税総額を減らしたり、あるいは新型交付税という、ちょっとまだまだ内容が不明確な算定方式を提案する。どっちかというと減らすという方向での議論で提案する。と同時に、地方自治体が破綻したら、その首長なんかの責任を問うような法制を整備するというようなことを一緒に議論されているんですが、一生懸命努力しても格差のある弱い地域にすごく厳しい仕組みをつくって、その上さらに、破綻したら責任を問うという仕組みをつくるというのは、どうも何かおかしいんじゃないかと。よくよくこうした動きについて、国民の皆さんに不安を招かないように、それから格差社会を助長するようなことにならないように、しっかり努力してまいりたいと思います。議員各位におかれましても、よろしく御理解と御指導をお願いしたいと思います。
以上でございます。
18 ◯議長（米原 蕃君）
荻澤知事政策室長。
〔
知事政策室長荻澤 滋君登壇〕
19
◯知事政策室長（荻澤 滋君）私からは総合計画について、２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、協働についての基本的考え方でございます。
従来、公共サービスは行政だけが担うものという考え方も、ややもするとあったようでございますけれども、現在、県民の価値観、ニーズも多様化、高度化しておりますし、こうした中で、よりニーズに応じた効率的なサービスを提供していくためには、福祉、環境、教育はもとよりでございますけれども、まちづくりなど公共サービス全般にわたって、県だけではなくて、県民、ＮＰＯ、企業など県内のさまざまな方々の知恵と力を結集いたしまして、協働で取り組んでいくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
新しい総合計画では、10年後の県民生活の目指すべき将来像を描きまして、県民の視点に立って、県政全般を横断的に網羅する約50の具体的な目標を設定することにしておりますけれども、この目標を達成するためには、県の取り組みだけでなくて、やはり県民、ＮＰＯ、企業、市町村にも大きな役割を担っていただき、協働で県づくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
この目標をいろいろ検討しておりますけれども、その中で
中心市街地のにぎわいの創出という目標も検討しておりますけれども、これを例にして挙げますと、例えば県民の方々には、
中心市街地についてはまちの顔であるという意識を持っていただいて、できればまちづくり活動にも参加していただきたいと考えておりますし、企業、商業者の方々にはイベント開催など、商店街活性化に向けた取り組みにも積極的に参加いただきたい。また、
中心市街地での優良な住宅、店舗、事業所を供給していただく役割も担っていただきたい。またさらに市町村には、
中心市街地活性化のための計画づくり、住民との協働によるまちづくり、
中心市街地での公共施設の整備などの役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。
このようなそれぞれ期待する役割につきまして、新しい計画については、県民、ＮＰＯ、企業、市町村など、それぞれ具体的に期待する役割を盛り込んでいきたいというふうに考えておりまして、それを通して、協働の県づくりを進めていく柱とするようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
あとのこと、まだでかいとあるがだけど、最後に嫌な話で、もう時間がないんでありますが……
29 ◯副議長（酒井眞次君）制限時間です。
30 ◯37番（江西甚昇君）ああ、わかった。
警察の駐車場の問題について、県警のほうから御返事をいただきたいと思います。
全部読めんだが、これで終わっておけばいいがでないがか。
これで終わります。
31 ◯副議長（酒井眞次君）石井知事。
〔
知事石井隆一君登壇〕
32 ◯知事（石井隆一君）江西議員の御質問にお答えしたいと思いますが、いろいろなお話がございましたので、基本的な事項につきましては私から、その他の事項については担当部長からお答えを申し上げたいと思います。
まず、国の農業政策をどう認識して、県としてどのように対処していくのかという御質問にお答え申し上げます。
現在交渉が行われておりますＷＴＯ農業交渉におきましては、我が国は、御承知と思いますが、関税削減率の抑制、上限関税の導入反対などを主張しているわけですが、これは本当に交渉が難航しているわけでありまして、この結果いかんでは、我が国の農業、また社会経済全体に大きな影響を及ぼすと懸念いたしております。また、この結果は、兼業農家が多くて稲作を中心とする本県農業にとっても大変大きな影響がありますので、県としても、先般の国に対する重点事項要望、あるいは全国知事会などを通じまして、できるだけ我が国の主張が通るように、強い姿勢で交渉していただくように要請をしております。
こうした中で、御承知のように、国においては担い手への支援の集中化、重点化を図るということで、６月14日に
担い手経営安定新法というものを成立させたわけであります。これは、従来すべての農業者を対象に、米、大豆、麦など品目ごとに一律に講じておりました価格政策を、米とか麦とか大豆、バレイショといったようなものを、品目横断的に経営安定対策による担い手への所得政策に移行するというふうに、これまでの国の農業政策を大きく転換するものだと考えております。
また、これにあわせて農地などの保全活動を支援しなくちゃいけないということで、農地・水・環境保全対策の導入。それから、過剰傾向にあります米の需給調整を行う米政策改革推進対策の見直しも行われることになっております。
そこで、国に対しては、御承知のように、なるべく本県の実態に合うようなものにしていただきたいということで、
品目横断的経営安定対策では、この集落営農組織の対象範囲をできるだけ緩和してもらったり、また中山間地域ではさらにその要件を緩和してもらったというふうにしていただいておりますし、また、農地・水・環境保全対策はモデル地区での実証検討──これは今年度10地区で県内でやりますが、この検討を踏まえて地域の実態に合った対策になるように。また、米政策については、19年産米の
生産目標数量の情報提供に当たりまして、生産調整をしっかり本県のようにまじめにやっているところ、また米の需給実績を反映してほしいといったような提案をしております。
こうした提案も国にお願いし、また働きかけしながら、本年度は
担い手育成のための緊急対策事業などを行いまして、１つは３ヘクタール程度ぐらいしかないという担い手を、何とか４ヘクタール以上になってもらうように経営規模の拡大を図ろうと。また、営農組織の組織化なり法人化を図ろうと。また、売れる米づくりをやろうといったようなことで支援を強化しているところであります。
農業は──釈迦に説法になりますが、県民の命と暮らしを支えるものでありますので、いろいろ厳しい状況もありますが、県内では若い農業者が意欲を持って取り組んでいる地域もあります。この間も入善町に行きまして、若い農業者の方といろいろお話ししたんですが、お聞きしますと、認定農業者が73人、平均の規模が20ヘクタールということでありまして、なかなか頑張っている皆さんがいるなと思って非常に心強く思ったわけですが、そういう熱心な皆さんが希望を持って対応できるように、県も一生懸命努力いたしますし、また議員各位にもひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、県営スキー場の累積欠損金32億円について、県としてどう考えているのかという御質問でございます。
県営スキー場につきましては、県議会でもいろいろ厳しい御議論もいただきました。また、県行政改革推進会議の提言もいただいて、本年３月末をもって事業を廃止したところでありまして、その後の取り扱いについて、現在、富山市とスキー場移管に関する協議や地元交渉を進めているところでございます。
先ごろまとまった公営企業会計の17年度決算では、おっしゃるように、県営スキー場の累積欠損金約32億円となっております。こうした多額の累積欠損を抱えるに至りました要因としましては、昭和60年以降、レジャーの多様化によって、もともとスキー人口も減少してまいりましたし、また県西部でも相次いで本格的なスキー場が開設されたとかいろんなことがありまして、スキー場開設当時に考えていたよりは入り込み客数が大幅に減少したとか、あるいは地域振興ということで、レストランとか飲食店とかホテル、こういった宿泊部門は地元の民間事業者の方の経営にお願いをしたと、ゆだねたと。さらには、スキー場設備の投資のすべてを借入金で賄いましたので、金利負担が重かったといったようなことだと考えておるわけであります。
この32億円の累積欠損金は、企業局で負担処理するのが原則だとは思いますけれども、約30年間の長きにわたりまして、県営スキー場が県のプロジェクトである立山山麓開発の一環として取り組まれて、観光拠点開発とか地域振興に寄与してきたこと。また、本県における本格的なスキー場として県民の冬季スポーツの振興と競技力向上に貢献してきたこと。また、グリーンシーズンで多様な野外活動機会を提供するために、採算の面でいいますと、いろいろ議論のありますゴンドラリフトの通年運行を行ってきたといったようなことも踏まえまして、今後具体的な処理方法について十分検討してまいりたいと思っております。
次に、医療費助成制度のあり方懇談会の中間整理で、障害のある高齢者の分野の一部で自己負担が増えることをどう考えているかという点でありますけれども、このあり方懇談会ではこれまで６回の会議が開催されまして、その間、県民の皆さん、各界の皆さんの意見聴取を行いながら、少子高齢化も進むといったような
社会経済情勢の変化なり、そもそも医療費助成制度をつくったときの趣旨、その後の推移、今の県の状況、それから他県はどうしているかといったようなこと。また、例えば所得制限について言いますと、こういう時代ですから、県民の皆さんの間の経済的な公平制度を確保したらいいのか、あるいは支給方法のあり方については受給者の方のコスト意識をどう喚起するか、と同時に利便性をどうするかとか、いろんな観点から幅広い議論が行われまして、今後のあり方について中間的整理が先般行われたところであります。
御質問は、65歳以上の重中度障害者の分野について、重中度心身障害者の保健の向上、あるいは福祉の増進を図るということから、あり方懇談会では、この点についての県単独の医療費助成制度は継続すべきだとされております。ただ、現在のこの制度は、国の制度での本来の自己負担が、一般の所得者は１割、現役並みの収入のある所得者については２割となっておりますが、一般所得者について１割、また現役並み所得者２割を助成して、結果として患者負担を無料にしているわけであります。
そこで、このあり方懇談会では、今回、この部分の県単医療費助成制度は継続すべきだけれども、今般の国の医療制度改革に伴って、本年10月から現役並み所得者については、本来の自己負担が２割から３割に引き上げられるが、国の医療制度改革というのは、その趣旨は、現役並みの所得のある方はそれにふさわしい相応の負担を求めていいんじゃないかということが基本的な考え方でありますので、そういたしますと、県単独医療費助成制度への影響も踏まえた適切な対応がやっぱり県としても必要だろうと。そうすると、これまでの助成割合は従来どおり２割ということにして、引き上げられる１割部分は患者に持っていただいたらどうかと、こういう案になっているわけであります。
そんなことでありますけれども、いろいろこのことについては県民の皆さんの幅広い御意見をお聞きする必要があると考えまして、現在、パブリックコメントを実施しております。今後、県議会での御議論、また７月ごろに予定されております中間報告なり報告を踏まえまして、市町村とも十分相談しなきゃいけませんし、また県民の皆さんの声に耳を傾けて、医療費助成制度の適切なあり方について十分検討して取り組んでいきたいと思っております。
最後に、県の将来を決める重要な案件について、懇談会等からの提言で決定されていく傾向にあるが、どうなんだという御質問にお答えいたしたいと思います。
懇談会とか委員会とか、いわゆる審議会は、特定の重要事項について調査審議していただく、また行政への専門的、あるいは高度な知識や経験の導入とか、できるだけ幅広い各界各層の皆さんの意見を反映するということで、道理にかなった公正、透明な行政を実現する上で重要な役割を果たしていると思っております。
ただ、そのためには、審議会の委員について、その機能が十分発揮されますように、各界の代表者、学識経験者のほかに、幅広い分野からいろんな分野の人をできるだけ選任するということと、県民の皆さんの県政への参画を促進するという観点から、できるだけ公募制も導入するということで、今も全体29の審議会で公募委員が38人というようなことになっているわけであります。
議員の御指摘は、委員会等の提言で既成事実をつくって決定するんじゃないかというような御指摘だったかと思いますが、委員からもちろんいろんな御意見をいただいて提言を審議会等でおまとめになるわけですから、もちろんその提言等はできるだけ活用し、尊重したいと思っているんですけれども、お話にありましたように、最終的に県政の運営に責任を持ちますのは、県民の皆さんから選挙で選ばれました知事である私自身と、またこの議場にいらっしゃる、それぞれ県民の代表でいらっしゃる県議会議員の各位であると考えております。そういうことで、今後とも、県政の重要な事項については県議会で十分御議論いただきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、また御指導を賜りたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯副議長（酒井眞次君）寺林
農林水産部長。
〔
農林水産部長寺林 敏君登壇〕
34 ◯
農林水産部長（寺林 敏君）農業問題についてのうち、県では水田の集約化や農業の担い手対策などを進めてきているが、どういう考えのもとで取り組んでいるのか。また、実際にどのような効果があったと考えるかとの御質問にお答えいたします。
国においては、経営感覚にすぐれた農業経営を中心とした生産構造の確立に向けて、担い手への支援の集中化、重点化を図ることとしております。
本県といたしましても、その農業政策の基本方向に即して、認定農業者の育成とその経営規模の拡大を図っていくことが基本であると考えております。しかしながら、認定農業者等のプロ農家が見当たらない地域もありますので、こうした地域では集落営農の組織化を進めること、また集落営農が定着している地域にあっては、それを協業化、法人化へと体質強化し、さらには組織の経営を担う後継者を育成していくことが必要であると考えております。
このため、これまで、認定農業者等への農地集積に対する支援、また認定農業者の規模拡大や集落営農の組織化に必要な農業機械、施設整備への支援、さらに集落営農の協業化や法人化への取り組みの支援など、担い手の育成に向けたソフト、ハード両面にわたる支援策を行ってきたところであり、平成18年３月末現在、認定農業者は1,037、集落営農組織は478が育成されているところであります。これらの担い手については、100ヘクタールを超える受託組織や集落営農法人が存在するなど、担い手への農地、農作業の集積が進むことにより生産コストの低減が図られており、これらの点において一定の成果が得られたものと思っております。
また、昨年10月に
品目横断的経営安定対策が決定され、その対象となる要件が示されたところでありますが、本県においては、担い手がいない地域が依然としてあること、あるいは経営面積が面積要件にあと一歩の農業者がいること、さらに法人化計画などの要件を満たさない集落営農組織が少なからずあることなどから、これまでの
担い手育成対策に加え、平成18年度には、あと一歩で対象となる農業者を重点とした農業経営体育成緊急対策事業を実施するなど、ソフト、ハード両面の支援を積極的に展開しているところであります。
一方、農業環境が不利でどうしても担い手が育成できない地域においては、農協などが出資する生産法人などが担い手としての役割を発揮する必要があると考えていることから、これらに対する支援についても展開してまいりたいと思っております。
いずれにしても、本県農業の振興を図るためには、
品目横断的経営安定対策の対象となる担い手を少しでも多く育成することが必要であると思っており、市町村、農協など関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
35 ◯副議長（酒井眞次君）棚瀬企業局長。
〔企業局長棚瀬佳明君登壇〕
36 ◯企業局長（棚瀬佳明君）厳しい財政状況下での事業等のあり方についてのうち、赤字のスキー場を市へ移管した場合に採算が合うのかとの御質問にお答えをいたします。
県営スキー場につきましては、先ほど知事からお答えしたように、多額の累積欠損金を抱えていること、それから県議会における厳しい御議論や県行政改革推進会議からの提言があること、こうしたことを踏まえまして、本年３月末をもって県営としての事業を廃止したところでございます。
県営スキー場の廃止後の取り扱いにつきましては、昨年来、富山市と実務協議を進めてきておりますが、この中では、移管後の経営存続のために必要となる条件として、１つにはリフト、駅舎等の施設の無償譲渡、それから既存債務の県負担、それから専門家等による索道施設調査などを踏まえた施設整備に要する費用の県負担などにつきまして協議をしてきておるところでございます。
なお、施設の整備費につきましては、施設の古いもので30年を経過しておりますので、特に人を輸送するということで、安全面での十分な配慮が必要であるということで整備の検討をしておるところでございます。
また、富山市からの要請によりまして、私どものほうで地権者と地代の引き下げ、それから借地終了後の植林条項を引き継がないこと、それから10年目以降は当然に契約更新されるものではないこと、この３点につきまして地権者との合意の取りつけに今努めておるところでございます。
これまでの富山市との協議の中では、今後10年間の経営収支について検討しておるわけでございますけども、先ほど申しました施設の無償譲渡、それから施設の整備費の県負担、こういうことによりまして資産の取得費や整備費がかからない。また、富山市も、10年以降は当然に更新されるものではないということでございますので、この10年を考えますと、減価償却の負担を考える必要がなく、また修繕費も軽減されること。２つには、既存債務の県負担により、これに係る支払い利息の負担がないこと。３つには、隣接スキー場との一体的経営により、効率化によりまして人件費等の軽減が見込まれること。それから、地元協力によりまして、土地賃借料がこれまでより約３割軽減されることなどによりまして、当然に経営努力は必要ではございますが、多額の赤字を出さざるを得なかった私ども企業局の時代に比べまして大幅な経費節減が可能となり、安定した経営が見込まれるものと考えておるところでございます。
引き続きまして、スキー場の円滑な移管に向けて富山市と十分協議しますとともに、地元調整にも努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
37 ◯副議長（酒井眞次君）植出経営管理部長。
〔経営管理部長植出耕一君登壇〕
38 ◯経営管理部長（植出耕一君）本県の知事の退職手当額についてどう考えているのかというふうな御質問でございます。
退職手当につきましては、地方自治法におきまして、一般職であるか特別職であるかを問わず、条例によりまして常勤の職員に支給することができるものとされております。
本県では、特別職につきまして、昨年６月県議会定例会におきまして、富山県知事等退職手当支給条例を定めたところでございます。当該条例におきまして、知事の退職手当額は、他のすべての都道府県と同様に、退職時給料月額に在職月数と支給割合を乗じて算定する方式になったところでございます。その支給割合は、厳しい財政状況にかんがみまして、全国平均であります70％よりも低い65％としたところでありまして、本県の知事の退職手当額は全国的には低い水準にあるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、知事の退職手当は住民の税により賄われておりますことから、住民の理解と納得が得られるようなものでなければならないというふうに考えておりまして、今後も
社会経済情勢や他の都道府県の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
39 ◯副議長（酒井眞次君）埴生土木部長。
〔土木部長埴生雅章君登壇〕
40 ◯土木部長（埴生雅章君）富山空港につきまして、飛行機の到着が重なったりするので、空港の安全について心配をしているが、問題はないのかとの趣旨の御質問にお答えをいたしたいと思います。
富山空港につきましては、発着枠が最大で15便であるということ、それから河川敷空港のために滑走路の延長ができないということ、駐機スポットが５機分しか確保できないといったようなことなどいろいろな制約がございます。県といたしましては、こうした制約のある中で、新たな定期路線の開設などに取り組んできているところでございまして、現在、国内定期便は東京、札幌、福岡の３路線、国際定期便はソウル、ウラジオストク、大連、上海の４路線が就航するなど、富山空港は地方拠点空港として着実な発展を遂げてきていると思っております。
昨年度の富山空港の運航状況を見ますと、定期便の就航は１日当たり10便から13便となっておりまして、チャーター便につきましては１日15便という発着枠の中で就航してもらっているところでございまして、昨年度は計241便就航しているという状況でございます。
それから、今年度からは東京便の大型機の就航が増えまして、国際定期便も各路線増便されたところでありまして、具体的に申し上げますと、大連便と上海便が駐機している昼ごろの時間帯に東京便のボーイング777が到着することがございまして、到着してからの駐機場内の安全を確保するというふうなことで、通常は自走により駐機するところを駐機位置まで牽引するということで、駐機スポットの効率的な運用に努めるなどの工夫をしているところでございます。
運航管理の面につきましては、平成17年10月に、飛行場管制業務のための航空管制官が配置されたことによりまして、富山空港に離着陸する航空機に対し、離着陸の順序、時機、方法などを指示できるようになりましたので、より安全性が高まったものと考えております。
このようにいろいろな制約がある中ではございますけれども、今申し上げましたような工夫とか努力を重ねてきているところでございまして、県といたしましては、今後とも、安全で利用者に親しまれる空港となりますよう機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
41 ◯副議長（酒井眞次君）安村警察本部長。
〔警察本部長安村隆司君登壇〕
42 ◯警察本部長（安村隆司君）お答えいたします。
警察は駐車違反について御検討をという御質問でございましたが、民間の駐車監視員による取り締まりがスタートし、本県では富山中央警察署管内に２名を配置しているが、民間監視員導入の意義と本県における配置の考え方について問う。郵便局車両は特例扱いとなっており、不公平感が生まれているという御趣旨であろうというふうに理解をいたしまして、御答弁申し上げます。
ことし６月１日から民間の駐車監視員の導入、車の使用者などを対象とした放置違反金制度の導入、放置違反金不納付者に対する車検拒否などを内容とする新たな駐車対策法制が施行されたところでございます。このうち、民間の駐車監視員の導入については警察が現在持っている人員だけでは駐車違反取り締まりにおのずと限界があり、民間の力を活用することで取り締まりを確保しようということで、意義あるものと考えているところでございます。
富山中央署管内ですけれども、現在２人１組の駐車監視員を配置いたしまして、ガイドラインで示す取り締まり重点地区において公平かつ適正にステッカーの取りつけ業務等に当たっているところでございます。
この考え方ですけれども、中央署の管内で過去５年間の110番等による駐車取り締まりの要望苦情件数が年平均438件ということで、県下全体の約65％を占めた等の駐車実態がございますので、そういうことを総合的に勘案して、配置を決定したところでございます。
43 ◯副議長（酒井眞次君）江西甚昇君。
〔37番江西甚昇君登壇〕
44 ◯37番（江西甚昇君）飛行場の問題でありますが、最近、777が海上からダイレクトで着陸するより、山側を回って着陸するのが、７・３ぐらいの割合で山側を回っているんですね。これはなぜかというと、777は大変重くて滑走距離が長いと。あこに高速道路があるから、あこの高さを維持しなきゃならないということで、着陸速度を高めておりるから向こうを回りなさいというのが、裏の話かどうか知りませんが、そういうふうに言っておる人もおるわけでありますので、その点は国際便として、特に外人のパイロットは、富山空港はおりにくいと。安心しておりれるような、そういう空港にしてもらいたいということを言っていますので、何か直す方法がないか、ひとつよく考えてもらいたいと思っております。
次は、先ほど企業局長が、富山市へやったら10年間やれと。合わんもんを10年間やらせるということは、とてもじゃないけど大変な話であります。こういう発想は、県より弱い市町村に圧力をかけてやらせるというような感覚を受けるわけでありますが、この点について県知事のほうから、合わんもん、やめりゃいいねかと。何か土地所有者の問題などで県が苦慮しておるようでありますが、すっきりしないと、いくらたっても行政は甘さがあるということで、私は頑張ってほしいと。すっきりやったほうが私いいと思います。
それと、先ほどから、大分非難ごうごうとはいきませんだが、本部長が少し文句を言われて、私小さい声で言うたら、あんたの耳に入ったから答えてくれたもんだと、こういうふうに思っていますので、大変感謝をしておるわけであります。
それでもう１つだけ言っておきたいのは、今三国人というか、ソ連、パキスタン、それが小杉だとか富山市の呉羽地域に販売所を設置していますが、そこにはいい車は入れても、壊れた車は路上駐車をしているという問題を始終地元が言い続けております。ひとつ何とかしてくれということで、大変県警には協力をしてもらって、どかすたんびに、３日たったらもとのもくあみでありますので、このへんも考えて何か、本部長、頑張って政策を考えてもらいたいと、こういうふうに思います。本当に農道にまるっきり並べたら、農業車も入れないというのが実態でありますので、こういうことを含めてひとつ県警も頑張っていただくようにお願いをして、再質問を終わらせてもらいます。
45 ◯副議長（酒井眞次君）埴生土木部長。
〔土木部長埴生雅章君登壇〕
46 ◯土木部長（埴生雅章君）富山空港に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。
777が山側から回っておりるという点につきましては、私は風向の問題でないかというふうに理解をしておりますけども、なお調査をしてみたいというふうに思っております。
それから、外国のパイロットから見ましておりにくい空港であるという指摘があるというふうなことでございますけども、富山空港につきましては、確かに河川敷空港でございまして、滑走路を延長できないというふうなこととか、先ほどからも申し上げておりますが、着陸帯の幅も限定されているというふうなことで、いわゆる計器飛行といいますか、ＩＬＳ（計器着陸装置）を導入できないというふうな制約があるわけでございます。
しかしながら、これまで簡易式進入灯でありますとか進入路指示灯とか、そういうふうなものも整備をいたしまして、また先ほど申しましたような航空管制官の配置といったようなことで、安全性の向上にも努めてきているところでございます。
なお、滑走路に進入しようと上空から近づきましたときに、鉄塔でございますとか、あるいは橋でございますとか、そういう物理的な障害物もあることは事実でございまして、着陸条件が厳しい空港であるというふうなことは事実であろうかというふうに思っております。しかしながら、今後とも、富山空港の安全面の向上、そしてまた特に冬期間における着陸の率の向上というふうなことも含めまして、十分研究をしてまいりたいというふうに思っております。
47 ◯副議長（酒井眞次君）棚瀬企業局長。
〔企業局長棚瀬佳明君登壇〕
48 ◯企業局長（棚瀬佳明君）県営スキー場につきまして完全に廃止すべきでないかと、こういう御質問であったかと思います。
県としては、先ほど申しましたように、この３月末をもって県営としてのスキー場事業を廃止することといたしたところでございますけれども、地元への影響も懸念されますことから、昨年来、地元であります富山市とスキー場の移管の可能性や、またそのための条件について率直に話し合ってきたところでございます。
現在、富山市の御理解を得まして、移管のための諸条件についていろいろ検討協議を進めますとともに、また富山市の要請も受けまして、地代の引き下げなどについての地元へのお願いも私どもでしておるところでございます。
そういうことで、議員御指摘のように、圧力をかけたというふうなことは決してございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
49 ◯副議長（酒井眞次君）高野行雄君。
〔18番高野行雄君登壇〕
50 ◯18番（高野行雄君）くしくも、酒井副議長のもとで質問させていただくわけでありますが、我々は高校生のときに２年間同級生でありました。高校のとき、また学校での成績と逆の立場になりましたが、これから幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、エネルギー問題についてお尋ねいたします。
今、原油高騰により、いろんなところに影響が出ているわけであります。産業活動はもとより一般家庭にも直撃し、車の乗り控えなどしなければならない状況です。漁業などは出漁を見合わせるなど、深刻な状態であります。この趨勢は、中国、インドの近代化などにより需給のバランスが崩れ、また国際政治の不安定化など、複数の要因が絡み合って生じたものであり、長期化すると言われております。
我が国の経済活動のまさに根幹であるエネルギーの自給率は４％にすぎず、世界の先進国では最悪であります。ちなみにフランスは五十数％、ドイツは40％であります。食料自給率も低いわけでありますが、まだこれには国民は関心を持ち、努力をしているところであります。
例えば発電の方法において、油は現状のように価格が変動的であり、二酸化炭素を排出することで環境に悪影響を与えると言われています。また、最も効率のいい原子力は、運用の安全性などにおいてアレルギーな意見もあります。水力発電においても、クリーンなエネルギーでありますが、環境破壊や建設に多額の資金が必要とされ、またダム建設にも一方的な反対意見が根強く、新しいダムの建設は厳しい状況であります。水素のような化学エネルギーは、まだまだ現実的ではないわけであります。
しかし、エネルギー問題を解決しないとすべての活動がとまり、国は滅びてしまいます。このような重要な問題の全体像を見ないで、一部の突出した意見がまかり通っている現状であります。これは本来、国が早急に取り組んでいかねばならないわけでありますが、県においても真剣に考えていかねばならない課題であります。知事は今後のエネルギー問題をどう考え、どのように進めていくべきか、御所見をお尋ねいたします。
本県においても、現在、新たに大規模なダム建設などは難しいところであります。しかし、可能な限りエネルギーを確保していく努力をしていかねばなりません。富山県は急流で、水量豊かな河川が多く、農業用水などを使った小規模発電の可能性は、岐阜県に次いで全国で２番目であります。この小水力発電は、環境にもやさしく、太陽光や風力発電のように自然に左右されることなく、安定した発電が期待できます。また、新エネルギー発電の一定量を電力会社が買い取らねばならないＲＰＳ法では、1,000キロワット以下の小水力発電も対象となったわけであります。しかし、水利権の調整やもろもろの許認可などの障壁があり、なかなか普及していかない現状であります。
しかし、ことし全国で初めて、県内で産学官における小水力推進協議会が発足しました。この時期を好機ととらえ、県民にその必要性などを広く啓蒙できるシンポジウムなどを展開していかねばならないと考えるわけであります。県のこの小水力発電の開発に対する考え方と取り組む姿勢について、あわせてお尋ねをいたします。
県内にこの適地は無数にあるわけであります。しかし、下流に影響がなくとも、多くの認可、規制があるわけであり、それらをクリアするには時間がかかり過ぎるわけであります。
そこで、細かい規制などを取り外して進めていくためにも、再度、富山県小水力発電特区を検討し、国に申請すべきと思うが、見解をお尋ねいたします。
今後とも、市町村、学校、家庭を含めた地域社会、地域住民等と連携して、専業主婦を含めた子育て中の親の負担軽減対策を進めまして、子育てを楽しいと感じられる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（米原 蕃君）藤木商工労働部長。
〔商工労働部長藤木俊光君登壇〕
67 ◯商工労働部長（藤木俊光君）少子化・子育て支援のうち、男性の育児休業取得の促進に関してお答え申し上げます。
育児休業取得に関しましては、女性についてはある程度定着してきたものの、男性についてはほとんど進んでいない状況ということでございまして、こうした背景には、男性の職場優先の意識、育児休業が取得しづらい職場の雰囲気、事業主の理解不足といったような要因が指摘されているところでございます。こうした意味で、御指摘のように、経営者と従業員双方の意識改革を進めることが不可欠だと考えております。
このため県といたしましては、今年度から仕事と子育て両立支援員を増員いたしまして、この推進員が個別に企業訪問を行って、男性の育児参加や長時間労働の解消など、働き方の見直しに向け、企業に対する働きかけを強化しているところでございます。
また、現在、男性の育休チャレンジ普及事業ということで、男性の子育て体験談や企業の取り組みを募集しているところでございまして、今後、事例集の作成や県のホームページなどの掲載を通じまして、普及啓発を行うこととしております。
さらに、この８月でございますが、元気とやま！仕事と子育て両立支援セミナーにおきまして、今回、１年間育児休業を実際に取得された方の体験談をお話しいただく、あるいはこうした仕事と子育ての両立支援の取り組みがすぐれている企業表彰を行うといったような取り組みを行うこととしております。
また、この秋には、経済団体と連携いたしまして、企業トップセミナーということで、企業のトップ、経営レベルの方に、男性の子育て参加ということに関する意識啓発を行うこととしております。
また、県庁自身におきましても、昨年から子育て支援職員プログラムということで、男性職員に関しても、連続５日以上の休暇を取得というような取り組みを進めているところでありまして、こうした取り組みが県内企業に普及していくよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
県といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを通じて、経営者、従業員双方の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
国際観光の振興につきまして、韓国からの観光客の増大のために、一般の観光客のほか、修学旅行客、ゴルフやスキー客など多様な観光客を受け入れるよう努めるべきという御質問でございます。
韓国からの誘客につきましては、一昨年以来、韓国の大手旅行会社と連携して取り組んできたところでございますが、県内の主要宿泊施設におきます韓国人の宿泊者数は、平成15年には6,304人、平成16年には9,086人、平成17年では１万1,763人ということで、順調な伸びを示してきているところでございます。
また、昨年からはゴルフ客やスキー客の誘致にも積極的に取り組んでいるところでありまして、韓国のスポーツ専門旅行社に対しましても、県内ゴルフ場やスキー場との橋渡しをするなど、協力関係を深めてきております。こうした協力の結果、本県へのゴルフ客につきましては、昨年は約200名、ことしも４月、５月の２カ月間で約60名という実績を上げているところでございます。
また、修学旅行に関しましても、ことし２月に教育関係者を招聘いたしまして、実際に県内を視察いただいたわけでありますが、この７月半ばに初めて韓国から約400名の修学旅行の受け入れが決まっておりまして、また９月にもさらにもう１団体といったような見込みもあるところでございます。
いずれにいたしましても、韓国からのさらなる観光客の増加を図るというためには、御指摘のように、多様な観光客のニーズに対応したＰＲ、あるいはきめ細かな対応が必要だろうというふうに思っておりまして、各種宿泊施設など民間企業、あるいは市町村や観光連盟、さらには近隣各県とも連携しながら、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（米原 蕃君）岩元生活環境文化部長。
〔生活環境文化部長岩元達弘君登壇〕
69 ◯生活環境文化部長（岩元達弘君）私のほうからは文化の振興について２問、環境問題について１問、合わせて３つの質問についてお答えいたします。
まず、現在策定を進めている新しい文化振興計画についての質問でありますが、現代社会は、経済成長の結果、物質的な面では充足が進み、成熟社会となった反面、閉塞感がある中で、人々は心の安らぎやいやしを求めるようになってきております。こうした中、文化の力が地域社会や経済の活性化、教育や福祉の充実など、生活の向上に果たす役割はまことに大きいものがあり、この文化の持つ力を最大限に発揮していくよう、文化の振興を図ることは極めて重要であると考えております。
県ではこれまで、平成10年に策定した富山県民文化計画に基づき、文化振興施策を推進してきたところでありますが、策定から８年が経過し、国際化、情報化、少子高齢化の急速な進展、県民の文化活動の状況や県の財政状況の変化など、社会情勢が大きく変化していることを踏まえ、新しい文化振興計画を策定することとし、現在、県の文化審議会において審議していただいているところであります。
去る４月20日の文化審議会で検討いただいた中間報告案では、これまで実施してまいりました文化に関する県民アンケートや文化団体、企業、市町村へのアンケート調査の結果も踏まえ、施策の方向を「文化活動への幅広い県民の参加」「質の高い文化の創造と世界への発信」「文化と、観光、地域づくり、産業等の他分野との連携」の３つの柱で構成することとしております。
また、議員から御指摘のありました、次世代を担う子供たちの文化活動の充実については大変重要な課題であると考えておりまして、文化審議会におきましても、小さいころから本物の芸術文化に触れるべきであるとして、活発な議論がなされ、主な重点施策の中に、青少年の芸術鑑賞、体験事業の充実、青少年の創作活動への支援、学校教育における文化活動の充実と地域の文化活動への理解の促進など、さまざまな施策を盛り込んでいるところであります。
新しい文化振興計画につきましては、今後パブリックコメントを実施し、文化審議会からの答申を受け、本年秋ごろの策定を目指すこととしているところであります。新しい文化振興計画により、富山県における文化活動が一層活発になり、文化の水準が向上することによって文化が地域の誇りとなり、「元気とやま」の創造が実現されるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新しい美術展についての質問にお答えいたします。
新しい美術展については、新しい時代にふさわしい公募型の美術展、県民の皆さんが幅広く参加し交流する美術展、春の県展に対する秋の美術展の３つの観点から、２月以降、準備委員会、実行委員会を開催し、美術関係者、有識者など県民の幅広い御意見を伺いながら、その具体的な内容について検討してきたところであります。その結果、新しい美術展の名称は「美の祭典 越中アートフェスタ」となり、今年度は12月に県民会館において開催することとなりました。
新しい美術展の特徴としては、対象となる分野に新しくデザインやガラス、立体造形などを加え、幅広い分野の作品を対象とすることとし、また部門につきましては、県展では日本画、洋画、彫刻、工芸、書、写真６部門に細かく分類しているのに対し、新しい美術展では平面と立体の２部門に大きくくくることとし、さらに鑑賞者のための講評などの交流事業を行うなど、より多くの県民が参加できるように工夫しているところであります。
県展につきましてはプロ作家の登竜門とも位置づけられておりますが、新しい美術展につきましては、幅広い分野からできるだけ多くの方々が美術作品を出品され、作品を制作する人と鑑賞する人が交流し、ともに楽しめる美術の祭典として県民に愛され、親しまれる内容になるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、環境問題のうち、本県の温室効果ガスの排出の現状の認識と、排出量の増加が大きい民生部門においてどのような対策を講じていくかとの質問にお答えいたします。
県では、地球温暖化対策を地域レベルで計画的、体系的に推進するため、平成16年３月にとやま温暖化ストップ計画を策定し、2010年度の県内の温室効果ガス排出量を、日本全体と同様に、1990年度比で６％削減する目標の達成に向けて排出削減対策等を推進しております。
2003年度における県内の温室効果ガス排出量は1,318万4,000トンと、1990年度比で7.1％増加しており、この状況を部門別に見ますと、産業部門では4.3％減少しているものの、民生家庭部門では41.2％の増加、事務所、商業施設等の民生業務部門では48.3％の増と、議員御指摘のとおり、民生部門において大幅に増加しており、排出量の増加の要因となっております。
民生家庭部門の増加の要因は、世帯数の増加や家電製品の普及に伴う電力消費量の増加等であると考えられており、また民生業務部門については、事務所ビル等の延べ床面積の増加やＯＡ機器の普及に伴う電力消費量の増加等によるものと考えております。
このような現状を踏まえ、県としては民生部門の対策を一層推進していく必要があると考えており、先ほど知事から答弁申し上げたとおり、本年度新たに、エコライフスタイル推進事業、エコアクション21推進事業、とやまエコ・メイト事業を実施することとしているほか、民生家庭部門における取り組みとしては、10歳の児童が家族とともに節電や節水などの地球温暖化対策を家庭で実践する、とやま環境チャレンジ10事業を昨年度の27校から本年度は48校に拡充して実施するとともに、経済的でエネルギー消費効率にすぐれた家電製品の普及拡大を図るとやまＣＯ2削減ラベルキャンペーンを昨年度から引き続き実施しております。さらに、地域レベルでの活動が推進されるよう、地域の温暖化対策のリーダーである地球温暖化防止活動推進員を増員し、地域で行う普及啓発、指導助言等の活動を支援するとともに、地域活動の場である地球温暖化対策地域協議会の設立及びその活動を支援しているところであります。
また、民生業務部門における取り組みとしては、事業者の地球温暖化防止への取り組みを登録してもらい、広く県民に紹介するとやまストップ温暖化トライアル事業を昨年度から引き続き実施しているほか、本年度から新たに、中小企業環境施設整備資金融資の対象に省エネルギー型ボイラー、ビル屋上を利用した緑化等、温室効果ガスの排出抑制等のために必要な施設等を追加するなど、事業者の自主的な対策を促進しております。
いずれにしても、脱温暖化社会を構築するためには、県民、事業者がライフスタイルや事業活動を見直し、温室効果ガスの削減に取り組む必要があると考えており、今後とも、県民、事業者の理解と参加を得ながら、民生部門における地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（米原 蕃君）以上で本日の一般質問、質疑を終わります。
これをもって県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。
常任委員会への審査付託
71 ◯議長（米原 蕃君）次に、ただいま議題となっております議案第80号から第89号まで及び報告第３号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
72 ◯議長（米原 蕃君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明６月21日は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（米原 蕃君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に議会の日程を申し上げます。
６月22日は予算特別委員会を、23日は各常任委員会及び議会運営委員会を開催いたします。
次回の本会議は６月26日に再開し、諸案件の審議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時57分散会
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