↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 会
山辺委員長 ただいまから
厚生環境常任委員会を開会いたします。会議に先立ちまして、先の人事異動により
執行部幹部職員に一部異動がありましたので、御紹介願います。
2
川口生活環境部長 10月１日及び11月１日の人事異動に伴いまして、新しく就任をいたしました生活環境部の幹部職員を紹介させていただきます。参事・
生活文化課長の藤井健三です。国際・
日本海政策課長の寺井幹男です。
水雪土地対策課長の泉洋です。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
阿部厚生部長 厚生部の10月１日付の人事異動によりまして、新しく着任した幹部職員を紹介いたします。厚生部次長の能登義隆でございます。
児童青年家庭課長の黒野嘉之でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
4 山辺委員長 ありがとうございました。はじめに、去る11月15日に開催された正副委員長会議における議長の諸会議報告は、お手元に配布してあるとおりですので、御了承願います。また、11月28日に清都副委員長とともに平成15年度政府等に対する
重要要望事項について、関係省庁に陳情いたしました。
１ 閉会中
継続審査事件について
(1) 説明事項
5 山辺委員長 それでは、これより所管行政当面の諸問題を議題といたします。まず、12
月定例会付議予定案件について、当局から説明があります。
6
川口生活環境部長 この12月議会に提案を見込んでおります12
月補正予算案について、御説明いたします。一般会計の各費目に多岐にわたっておりますが、総額で１億5,900万円余りの減額でございます。主な内容はそこにあります給与費の減額でございます
主要事業について、次に御説明申し上げます。まず、
地域交通改善促進費でございますが、
デマンドバスの
実証実験事業への補助金でございます。国土交通省による
デマンド交通システム実証実験に参加いたします
富山地方鉄道に対しまして、補助金を交付するものでございます。
それから、
水資源対策調査費でございますが、明年の３月に第３回
世界水フォーラムの一環として大阪で開催されます水のエキスポに新川広域圏などとともに共同で出展いたしまして、本県の水資源の保全と活用に取り組んできました先進的な姿勢をＰＲしたいと思っております。
それから、次は
合併処理浄化槽の
設置推進事業費1,350万円余りでございます。当初19市町村の478基分の
合併処理浄化槽の補助を予定しておりましたが、その後市町村からの申し込みが増えまして、567基分が必要となりました。差し引き89基分の補助金額を増額補正するものでございます。
それから、次の
地球環境保全対策費、130万円余りでございます。酸性雨の
モニタリング調査事業費は国の委託事業でございますが、湖沼の酸性化の状況の把握ということで有峰湖及び流入河川の水質分析を行いまして、
水質データ等の収集を行うものでございます。それからさらに、黄砂等の
実態解明調査も国の委託事業でございますが、黄砂が飛来するときに
らいちょうバレースキー場において機器を設置いたしまして、そこで大気中の黄砂の成分の採取調査を行うものでございます。
それから、最後の
化学物質対策費、180万円でございます。これも国全額委託でございますが、
化学物質排出把握管理促進法により把握されました化学物質の排出量のデータの活用方法について、いろいろ検討あるいは
アンケート調査等を実施する事業でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
7
阿部厚生部長 それでは、12月議会に提案を予定しております
一般会計補正予算のうち厚生部関係の補正予算について、説明をさせていただきます。お手元にお配りしております資料の平成14年度12
月補正予算提案見込額一覧をご覧いただきたいと思います。今回の補正予算案でございますが、一般会計で民生費が4,619万2,000円、衛生費8,166万3,000円の増額、総務費が 455万1,000円の減額、合計１億2,330万4,000円の増額となってございます。また、
病院事業会計でございますが、これは２億6,386万9,000円の減額でございます。
このうち主な事業につきましては、平成14年度12
月補正予算案主要事業一覧により御説明をいたします。まずはじめに、
国民健康保険広域化等支援基金管理費でございますが、これは１億500万円でございます。この予算は市町村の合併その他
国民健康保険事業の運営の広域化と
国民健康保険財政の安定化を支援するために、富山県
国民健康保険広域化等支援基金を創設するものでございます。これは14年度から３カ年にわたりまして基金の積み立てを行う予定でございます。
次に、明るい
長寿社会づくり推進事業費77万8,000円でございます。これは寄付金を富山県いきいき長寿財団の基本財産へ出捐するものなどでございます。
次に、
身体障害者福祉対策費 452万9,000円でございます。これは15年度からの支援費制度への移行に向けまして、障害者の特性に配慮した的確なサービスが提供できる
ホームヘルパー等の養成研修を実施いたしまして、
居宅福祉サービスの充実を図るものなどでございます。
次に、
市町村保健センター建設事業費450万円でございます。これは
地域保健機能を強化するため婦中町
健康福祉センター、まだ仮称でございますが、この建設に助成するものでございます。
次は、
特定疾患対策費5,446万6,000円でございます。本年10月に施行されました
健康保険法等の一部改正等に対応いたしまして、特定疾患、これはいわゆる難病でございますが、この
医療費助成費の増額を行おうとするものでございます。
続きまして予算外の案件につきまして、条例の制定それから一部改正が６件と報告１件を提案する予定にしてございます。まず、富山県
国民健康保険広域化等支援基金条例制定の件でございますが、先ほど説明いたしましたように富山県
国民健康保険広域化等支援基金の創設に伴いまして条例を制定させていただくものでございます。
次の４件でございます。富山県一般と畜場の構造設備を定める条例制定の件、富山県
旅館業法施行条例一部改正の件、富山県理容師及び理容所の衛生上必要な措置を定める条例一部改正の件、富山県美容師及び美容所の衛生上必要な措置を定める条例一部改正の件につきましては、国の
と畜場法施行令、
旅館業法施行令、
理容師法施行令、
美容師法施行令の改正に伴いまして、現在規則で定めております事項を条例化するというものでございます。
次に、犬の
危害防止条例一部改正の件についてでございます。これは
身体障害者補助犬法の制定に伴いまして、係留義務の対象外になっている盲導犬を
身体障害者補助犬に改めるため、所要の改正を行うものでございます。前回の議会で説明させていただきましたけれども聴導犬、介助犬がこの中に含まれるということでございます。
最後でございますが、損害賠償に係る和解に関する件につきましては、県の
動物管理センター職員の運転する県有自動車による交通事故に係る和解について専決処分をいたしましたので、報告をさせていただくものでございます。以上簡単でございますが今議会に提案を予定しております補正予算及び予算外案件の説明とさせていただきます。以上よろしく御審議のほどお願いいたします。
(2) 質疑・応答
8 山辺委員長 ただいま説明がありました内容については、定例会の付託委員会で十分審議をお願いすることになりますが、ただいまの説明において内容の確認や計数等に特に御不審の点がありましたら発言願います。
ないようでありますので、以上で12
月定例会付議予定案件の説明を終わります。
(3) 報告事項
9 山辺委員長 次に、報告事項がありますので、当局から説明願います。
10
川口生活環境部長 富山県と沿海地方の友好提携10周年記念代表団の訪問の概要につきまして、御説明を申し上げます。本県と
ロシア沿海地方の友好提携10周年を記念いたしまして11月23日から27日まで私以下３名が沿海地方を訪問いたしまして、記念事業を行うなど交流を深めてまいりました。
１つは
日本語スピーチコンテストでございますが、日曜日に沿海地方の政府庁舎のホールで行われまして、児童生徒の部が７名、
大学生社会人の部が８名参加をいたしました。この中で優秀な成績をあげた２つの部を通じまして５人の皆さんに賞を選定してまいりました。
児童生徒の部でございますが、島々の旅行といったことで沿海地方にある島々を旅行した経験を日本語で話したゴトコスカヤ・アナスタシア・ユーリェブナさんが最優秀賞。それから、２つの民族を結ぶ音楽と花の祭りということで両方の民族的な違いについて学校の中でいろいろ行事をしたことを発表しましたジュケリ・ヴィクトリア・ヴィクトロヴナさんが優秀賞。
それから、
大学生社会人の部では、日本語の贈り物ということで、
極東国立大学のロシア語の先生をしておられますが、日本語を勉強されておりまして日本語とロシア語の発音の違いでいろんな誤解が生じたといったようなことを発表されましたトルィグブ・イリーナ・セルゲーブナさんが最優秀賞。それから、この方にはちょうど10周年を記念いたしまして富山県に御招待し、研修旅行していただくという副賞がついております。それから、優秀賞は日本とロシアのファッションの違いを日本語で発表いたしましたブロワ・アンナ・ボリソヴナさん。それから、もう１つは日本とロシアの結婚式の違いについて日本語で発表しましたゴロワチュク・マリーナ・ユリエブナさん。この５人の方がそれぞれ賞を受賞されました。いずれも３分から５分をノー原稿で日本語でしゃべるということで、なかなか皆さんよく日本語を勉強しておられて実は私も大変感心いたしました。
それから、２つ目は
チューリップ球根でございますが、友好提携10周年を記念いたしまして双方の友好のシンボルとして、来春
沿海地方富山友好花壇を設置する予定でございます。そのための球根7,000球につきまして、目録を
ゴルチャコフ部長に贈呈してまいりました。あわせてこの花壇の設置を予定してます国立の
経済サービス大学でございますが、ここを訪問いたしまして敷地内に予定されております友好花壇の造成の日程、あるいは今後の管理について協議しております。球根は本県でこの冬冷凍保存いたしまして来春の４月に植え込みます。５月の中旬頃開花の予定でございます。なお、この場所は
富山ウラジオストク会が作りました友好庭園のすぐ隣りでございます。同じくこの
経済サービス大学の敷地の中でございます。道路に面したところで非常に外からもよく見える場所でございますので皆さんいろいろ春になれば見に来ていただけるのではないかなあと思っております。
そのほか友好提携10周年
記念レセプションにも出席いたしましたし、その他
ウラジオストクの
日本国総領事館、あるいは
ウラジオストク市、それから極東大学の
ロシア語学校などを表敬訪問いたしました。以上でございます。
11
大島男女参画・
ボランティア課長 平成14年度
富山県民海外派遣事業につきまして、御報告いたします。本年度の
富山県民海外派遣事業、県民の翼につきましては、実行委員会におきまして本年10月から11月にかけまして、基本コースとして
ロシア沿海地方班及び
中国遼寧省班、自立コースといたしましてはオランダ・
デンマーク班及び
ベトナム・フイリピン班が派遣されました。各コースとも予定した研修を実施いたしまして、無事帰県されましたので、その概要について御報告をいたします。
まず、派遣の概要についてでございますが、
県民友好交流型の基本コースにつきましては、ロシア班、中国班とも国際交流と日本海学をテーマといたしまして、10月12日から10月19日までの８日間派遣をいたしました。研修の日程につきましては、お手元の資料の別紙の３枚目の方に概略日程を掲げてあるとおりでございますが、この研修の中の主な内容について申し上げたいと思います。
ロシア班につきましては、
ホームステイについて県が関係する派遣事業としては初めてロシアでの
ホームステイ２泊を実施いたしました。訪問家庭では両国の家庭や男女の協力、ゴミ処理など環境問題について話し合うとともにダーチャ、このダーチャと申しますのは各家庭が郊外に持つ農園のことでございまして別荘も併設されているようでございます、に案内されロシア人のライフスタイルを学ぶなど
団員全員ホストファミリーの心温まるもてなしを受けてきたところでございます。団員からはロシア人の実際の生活に触れ経験できたことはよい勉強になった、環境問題について意識レベルの違いがわかったなどの意見があったところでございます。
また、中国班の方でございますが、中国の砂漠化状況の視察をしてまいりました。県の関係する派遣事業ではこれも初めて日本から１番近い砂漠でございます内蒙古自治区のホルチン砂漠へ行ってまいりました。このホルチン砂漠は50年ほど前までは草原であったということで、それが砂漠化したというものでございます。本来砂漠化することがない土地が乱伐や過放牧などによりまして、ここ数十年の間に砂漠化し、今も年数キロずつ進行しているということ、それから中国政府だけでなく日本のＮＧＯや企業が砂漠化対策の活動をしていることなど学んできたところでございます。団員からは環日本海、地球規模の問題として中国の砂漠化問題をとらえることができた、自分が主催するＮＰＯでもう一度訪れ、何ができるかを考えたいなどの意見があったところでございます。
続きまして、
県民企画公募型の自立コースについてでございます。まず、オランダ・
デンマーク班、これはヨーロッパの元気国に学ぶということをテーマにいたしまして、10月28日から11月６日までの10日間派遣を実施いたしました。研修日程は別紙の概略日程のとおりでございますが、主な内容について申し上げますと、オランダの高齢者福祉を学んでまいりまして、オランダの
在宅ヘルパー派遣会社、
デイケア併設高齢者福祉施設、
高齢者集合住宅を訪問いたしまして、オランダの高齢者福祉のあり方、安全とプライバシーの両立、建設コストなどについて学んだところでございます。団員からは入居者同士のふれあいがあり生きるエネルギーを感じた、高齢者がいきいきとしている、オランダの建物はコストが低いにも関わらず住宅部分とホールの開放性などの工夫があるといったような意見があったところでございます。団員の中には建築家の方がいらっしゃいまして、結構詳しくこのへんを見てきていらっしゃるようでございます。
続きまして、ベトナム・
フィリピン班の方でございますが、
ボランティアをテーマといたしまして11月18日から11月27日、つい先日でございます、この10日間派遣をいたしました。主な研修の内容としては富山県内のＮＧＯの活動を見てきたということでございます。本県のＮＧＯが支援しておりますベトナムの
フーティエンの小・中学校、それからフィリピンの孤児院でありますキングスガーデンを訪れまして、支援がどのように活用され、地元の皆さんからどのような評価を受けているかというようなことなどの説明を受けてきたところでございます。また、
ベトナム文化交流協会との意見交換などを行ってきております。団員からはＮＧＯ活動のすばらしさと難しさの一端を理解できた、身近にこんな活動をしている人々がいるということに感動した、自分に何ができるかを見つけたい、などの意見が寄せられております。
次に、団員の
県民海外派遣事業に対する感想についてでございます。一般的な意見として、大変勉強になった、幅の広い資質の向上となった、観光旅行では得られない貴重な体験だった、などの意見が寄せられております。
次に、今後の予定でございます。現在、団員におきまして研修報告書を作成中でございまして、事後研修会を開催し、報告書の取りまとめを行いたいと考えております。今後どのような形で
海外派遣事業の成果を県民に還元できるかということについて、話し合っていただく予定にしております。
なお、既に個人的な活動として、環境関係のフォーラムでのパネラーとしての発表、地区文化祭への写真等の出展、地元小学校でのお話会への出席、
地元ボランティア団体での講演会、地区老人会での講演会を行った団員もおられまして、今後の地域での活動に期待しているところでございます。以上でございます。
12
泉水雪土地対策課長 明年３月に開催されます水のＥＸＰＯへの出展計画につきまして、御報告申し上げます。平成15年３月に京都、滋賀、大阪の３つの府県におきまして開催されます第３回
世界水フォーラムの一環としまして、大阪におきまして水のＥＸＰＯが開催されます。
そもそも水のＥＸＰＯとは何ぞやということになりますけれども、資料の１の柱書きの下に米印で若干触れております。水に関します国連関係のシンクタンクでございます世界水会議というのがございますが、それの提唱によりまして1997年から各国を持ち回る形で
世界水フォーラムが開催されております。その第３回目が日本で開催されるということでございます。
この
世界水フォーラムは大きく分けまして３つの行事で構成されております。１つが閣僚級の国際会議、１つがフォーラム、もう１つが水に関するフェアということになっておりまして、水のＥＸＰＯはこの水に関するフエアの主要行事として位置付けられているものでございます。各国の政府、政府機関、国際機関それから自治体、企業などが一堂に会しまして、水に関する情報の発信、情報の共有、さらにはそういうことを通じまして相互の理解を深める場という位置づけになっているものでございます。
出展のねらいでございますが、１の柱書きに書いてございますけれども、水の王国とやまの歴史と現状、さらには課題等を含めて紹介するとともに、新しい
水ビジョン策定に向けまして、現在いろいろと調査、研究活動を行っておりますが、そういったものとか、富山の名水のＰＲ、さらには水に関します行政と住民の協働による取り組みなどを紹介したいと考えております。また、こういったことを通じまして、本県の水資源に対します先進的な姿勢というものを世界にアピールするとともに各地の自治体などとの交流を促進してまいりたいと考えております。
出展の概要につきましては、２の方に書いてございますが、明年３月18日から５日間の予定にしております。出展者、事業主体につきましては、今ほど申し上げましたテーマに沿いまして、富山県のほかとやま名水協議会、新川広域圏などで構成します実行委員会を組織いたしまして、共同で出展するという形にさせていただきたいと考えております。
事業費につきましては、300万円程度と考えておりますが、そのうち県の負担金としまして、150万円をお認めいただきたいということでございます。12月補正でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
13
高長厚生企画課長 仮称でございますが、
富山県民福祉基本計画、の中間報告について御説明をいたします。本県初めての福祉に関する施策の基本となります計画の策定につきまして、これまで５回にわたりまして
福祉基本計画専門分科会で審議をしてまいりましたが、去る11月22日の県の
社会福祉審議会におきまして中間報告が了承されております。
この内容につきましてでございますが、本年６月に既に常任委員会におきまして、Ａ３版の１枚で中間報告案を説明させていただいたところでございます。その後、一日厚生部あるいは出前県庁などによります意見交換会をはじめといたしまして市町村長あるいは
県政モニター等に対します
アンケート調査を実施いたしました。その結果幅広く多岐にわたりまして県民の御意見を拝聴いたしまして、それらをもとにこのたび中間報告が取りまとめられたものでございます。
主な追加内容につきましては、次のとおりでございます。まず、
本県福祉施策に対します多方面からの意見を踏まえまして、県民等が考える福祉に対する共通意識が盛り込まれたわけでございます。とりわけ、いつでもどこでも必要なサービスが受けられるような総合的な提供体制の整備、あるいは子供のときからの福祉教育の充実といったようなものが目立つところでございました。また、２番目でございますが、できるだけ県民にわかりやすい計画となるよう「”福祉富山”30の実現目標」、あるいは「”福祉富山”
未来モデル構想」等の充実が図られたわけでございます。３つ目といたしまして、この計画の具体的な実現を図るために、平成15年度から３カ年にわたります「
富山県民福祉基本計画推進プロジェクト案」が提案されておりました。その中身は地域が主体となった
ケアシステム推進事業の実施など10項目が述べられております。この件につきましては、後ほどまた添付してございます資料をご覧いただきたいと思っております。
今後の取り扱いでございますが、来年１月に６回目の専門分科会を開催いたしまして最終的な答申案が取りまとめられることになりますが、おおむね今回の中身がベースになってまいります。それから、２月ころに富山県
社会福祉審議会から知事に対しまして計画策定に関します答申が提出される見込みであります。県といたしましては、これを踏まえて来年度からの計画実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、各市町村におきましても市町村地域福祉計画が早期に策定されますよう、県としてこれをもとに働きかけてまいりたいと考えております。詳細につきましては、後のほうに本文、それから今ほど申し上げました推進プロジェクト案10項目等につきまして説明がなされております。また、県民各位からいただきましたたくさんの御意見、それからそれに対応する考え方等につきましては、後に
アンケート調査結果ということで資料を添付してございますので、御参照いただきたいと思っております。以上でございます。
14 橋本医務課長 私から２点御報告させていただきます。まず、１点目は第６回地域保健全国大会の開催結果についてであります。この全国大会は全国の地域保健関係者が一堂に会しまして、地域保健の今後の展望、問題点を検討するというものでありまして、今後の地域保健対策の充実、実践活動の効果的な推進を図るということを目的として開催されたものであります。
大会テーマにつきましては、メインテーマとして「めざそう生命が輝く地域づくり」、サブテーマとして「私が主役の健康づくり」ということです。厚生労働省、富山県、それから各関係団体の主催で今年の11月７日から８日にかけまして、県民会館、それから国際会議場のほうで開催いたしました。参加者でございますが、７日の大会式典に1,205名、それから８日の部会のほうに1,237名ということで、県内外から多数の参加をいただきました。また、議会から来賓として議長祝辞をいただきました。感謝申し上げたいと思っております。
それから、大会の内容でございますけれども、まず(1)の大会式典は記念講演として京都大学名誉教授の家森幸男先生に来ていただいて「食はすべての人を健康にする」と題しまして、脳卒中、骨粗しょう症などの予防について、御講演いただきました。また、越中おわらのアトラクションを行いました。
それから、部会につきましては２つございまして、１つが地域保健健康づくり部会、これは小林富山医科薬科大学教授の基調講演と生活習慣病予防のシンポジウムを開催いたしました。一方、環境部会につきましては、富山医科薬科大学の鏡森教授の基調講演、そして温泉と海洋深層水についてのシンポジウムを開催いたしました。
続きまして、もう１つの報告事項ですが、感染症・食中毒・妊娠・育児についての通訳ガイドの作成についてであります。これにつきましては、近年富山県でも外国の方が増えてきておりますけれども、その外国の方が厚生センターでありますとか、市町村の保健センターにおきまして、健康相談、家庭訪問などの各種保健・医療サービスを気軽に受けられるようにするために、今年度、保健・医療通訳
ボランティアの養成講座というものをとやま国際センターとの協力のもとに開催しております。そこの講座におきまして、テキストとして使用するということ、県の厚生センター、市町村の保健センターの保健師などが保健指導などのときにこのガイドを活用することを目的として作成をいたしたものであります。
冊子を４冊お配りしてありますけれども、言語としてポルトガル語、英語、中国語、韓国語この４カ国語版を作成いたしました。いずれも内容的には同じでありますが、記載内容としてはエイズ、結核、それから母と子、食中毒についてということで、厚生センター等の相談機関の紹介も載せてございます。
なお、先ほど申し上げました通訳
ボランティアの養成講座の開催でありますけれども、今年度、ポルトガル語と中国語につきまして開催を予定しております。ポルトガル語につきましては、既に11月23日、24日に県民会館で実施いたしました。中国語につきましては、来年の２月に実施する予定としております。この通訳
ボランティアの講座を終了した方につきましては、通訳
ボランティアとしてとやま国際センターに登録していただいて、厚生センター等の依頼に応じまして通訳
ボランティアとして、活動していただきたいと考えております。以上であります。
15 高畠食品生活衛生課長 「とやまの名水ネットワーク協議会」の設置につきまして、御報告申し上げます。飲用に利用されております「とやまの名水」の衛生管理を図るため、本年度から「とやまの名水」衛生管理・飲用対策事業といたしまして、衛生管理マニュアルを策定するとともに、これに基づきます水質検査や看板の設置等に対する市町村への助成事業を進めております。去る11月26日に「とやまの名水ネットワーク協議会」を設置し、下記のとおり会議を開催いたしました。
まず、「とやまの名水ネットワーク協議会」についてでございます。目的は飲用されております「とやまの名水」の衛生管理及び飲用対策を講ずることにより、飲用に起因する水質事故を防止するため、会員相互の情報交換、衛生管理の技術向上を図るための組織でございます。事業内容といたしましては、「とやまの名水」の衛生管理・飲用対策に関する事業、名水に関する講演会等の開催、その他でございます。組織の中身といたしましては、会長が県厚生部長、「とやまの名水」の管理者、それから所在市町村、名水の利用者の代表、県の関係課、厚生センター所長で構成いたしております。これ以外にアドバイザーといたしまして、元県立大学短期大学部長でございました地下水学御専門の高倉盛安先生、それから富山短期大学名誉教授の児玉博英先生のお二人にお願いいたしております。
26日に開催いたしました会議の概要でございます。まず、特別講演として、「とやまの名水の水質状況」と題しまして高倉先生に御講演をお願いいたしました。それから、先進地の事例といたしまして、全国名水百選に選ばれ、また、地域住民の皆さんが保存会を結成いたしまして水質検査などの保存活動を行っております大阪府島本町の「離宮の水」について調査した結果を御報告いたしました。
それから、３番目に県内各市町村の状況といたしまして、衛生管理マニュアルに基づいて県へ報告があったもののまとめといたしまして、水質検査の実施状況を説明いたしました。検査対象といたしましては、飲用に利用されている名水は25カ所ございますが、そのうち22カ所で水質検査を行っており、残る３カ所については、今年度中に実施する予定でございますが、昨年度の結果によりますと、適という結果が出ているということでございます。それから、22カ所の検査結果でございますが、そのうち14カ所で大腸菌群が検出されたということを説明いたしました。これに対する各市町村の対応でございますが、大腸菌群が検出された箇所につきましては、各市町村において、全て注意を呼びかける看板等を掲示済みでございます。また、今後紫外線滅菌装置などを設置する計画をもっている箇所もございます。
会議の中身でいろいろ出てまいりました意見でございますが、名水の利用者の方からは、市町村が実施した水質検査の結果についてはこれからも利用者に情報提供して欲しい。さらには市町村の方の御意見といたしまして、今回の県の取り組みを受けて名水を守り、後世に残そうとする有志の活動が高まってきた、今後とも県と連携を密にしていきたいというような御意見がございました。
県といたしましては、「とやまの名水」のイメージを大切にするためにも、今回のネットワーク協議会の設置を契機といたしまして、名水の管理者、市町村、それから県の連携を密にして、衛生管理をしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上です。
(4) 質疑・応答
16 山辺委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び行政一般についての質問に入ります。質疑質問はありませんか。
17 中川委員 皆さんおはようございます。今の福祉基本計画とか日頃は皆さん大変頑張っておられるということを改めて今思っていたわけであります。最近、世の中は大変不景気でございまして、富山県においても法人事業税が落ち込んでいるとか、大変苦しい状況が続いているわけであります。
そんな中で、大変うれしい話題と言いましょうか、田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞なさるという大変うれしいニュースがございました。田中さんの奥さんは私のところの町内の隣りでございまして、何か御縁があって、うちの校下も大変盛り上がっているということでございます。自治振興会長も何とかぜひ来ていただきたいなと言っているわけですが、忙しくてなかなか来てもらえない状況であるということであります。
そこで、富山県でも県民栄誉賞を与えるということでやっておられるわけでありますが、やっぱりこういう方をぜひ何か活用といいましょうか、この機会を逃さず何とか富山県のために御尽力していただければうれしいもんだと思うわけであります。多分、知事の方もいろいろと皆さん方と知恵を絞って考えておられると思いますが、厚生部としても何かいいことがないのかということをお聞きしたいわけであります。
ノーベル賞受賞の経過を聞いておりましたら、僕らは専門的なことはよくわかりませんが、タンパク質の質量の分析ということで、10億分の１のまた10億分の１ぐらいの10のマイナス19乗だったか、そんなくらいの分子が飛びかうものを何とかその性格をみてみたいということで、ソフトレーザ脱着法だったと思いますが、そういうものでノーベル賞の受賞になったということなんです。
まさしく富山県でもバイオテクノロジー、富山県が持つ医薬品、医療の面で大いに役立っていくんじゃないのかとも思っています。現実的には食品分析だとかマラリアの病気だとかいろんな面で役立っていると書いてありました。
そんな中で、１つ２つちょっと提案してみたいのであります。例えば富山県ではいろんな学会だとかいろんなことが誘致されてやっているんです。そしてまた、芸術のほうではポスターに関係するんですが、近代美術館で３年に１回やっているわけです。花火みたいな状態でいろんなイベントがあったわけでありますが、やはりこういうものは定期的にやっていくということで、ポスターは３年に１回ということでありますが、そういうものが３つあれば毎年何か継続的にやっていけると思うんです。そんなことを考えますと、例えば田中さんが関係しているのがいいのかどうかわかりませんが、多分、質量分析学会みたいなものがあるのかどうかわかりませんが、世界のそういう学会を３年に１回ぐらいは必ずやる、そして、そういうものを定期的にやって、そのために支援をして、人を集める。
そういうイメージになりますと、富山県というのはバイオテクノロジー関係でも拠点になるし、そしてまた、県民が学会を通じて科学技術の振興に触れる機会が増えるんではないかと思うわけであります。そういうものを核にして、観光の面だとか、いろんなこともあるわけですが、子供たちや研究者にも意欲を与えるということをぜひ考えていただきたいと思うわけであります。
それから、もう１つは今日本の国というのは製造業が海外移転をしていく中で、それらを支えてきているのはほとんど中小企業の物づくりであるわけなんです。ところが、大きな企業が全部中国やどこかへ行ってしまいますと、それに参加している中小企業の皆さん方も行く人がいれば、当然連れて行きますし、そして行かなければ産業の空洞化ということで仕事がなくなってしまうという状態が続いているわけなんです。
例えば島津製作所というのは大きな会社だと思いますが、１人の研究者が特許を持っても、今の特許法から言いますと、それを持ち出して、外で物づくりには生かせないということもございます。そんなことを考えますと、多分、たくさんそういう特許みたいのが眠っているんじゃないかと思うんですね。そういうものを何か引き出して、あるいは、特許というのはどんなものが開発されてきているのか、そういったものを何か集めて、富山県の中小企業の皆さんに役立たせるようなシステムみたいなものをつくる。
あるいは、例えば田中研究所でもいいですが、富山県の研究所では、新世紀産業機構などが産学官の連携の拠点ということで、その下ではいろいろと研究所があるわけでありますが、そういう位置付けの中で、もう１つ核になるような知恵を集めるような施設をつくって、そこから情報を発信して物づくりに生かすことを、ぜひ厚生部としても考えてみたらどうなのかと思うわけであります。当然、厚生部とすればいろんな知恵を出しておられると思いますが、そのへんのことについて、私の提案も含めてどのような意見をお持ちなのか聞きたいと思います。
18
阿部厚生部長 田中さんのノーベル賞受賞を機会にという御質問でございました。田中耕一さんのノーベル賞受賞というのは、私も大変驚きまして、実にこれはすごいことだなあと思っております。先ほど中川委員からノーベル賞の内容のお話がありましたが、もう一度ちょっと申し上げますと、私がすごいなあと思いましたのは、タンパク質と申しますのは非常に高分子の物質でございまして、われわれの体の成分としまして炭水化物とタンパク質と脂肪というのは非常に重要な成分でございます。これを分析する手法を開発した。難しく言いますと、レーザイオン飛行時間型質量分析という方法論であります。これによって、タンパク質の分析・同定が極めて迅速かつ正確に行われるようになったということでございます。これはどういうことかと申しますと、これからの新しい産業と、もう１つこの技術を応用したタンパク質のサイエンスを新たにつくり出す基礎をなすすごい研究であるということになるわけであります。
したがいまして、委員の御指摘もありましたけれども、人工臓器、バイオセンサーと今の最先端の部分、それから新しい治療法の開発、例えば酵素とかホルモンとかはほとんどタンパク質成分でできておりますので、こういうものを分析したうえで、さらに合成、あるいは生成にもっていく新しいシーズがここに出てきたということになります。さらには、タンパク質系の物質を使った新しい素材が開発される可能性がある。あるいは、食品の開発にも応用できるということで、この田中耕一さんの技術をもとにしまして新しい技術がさらに発生し、さらに新しい産業ができていく、このところがものすごく評価されて、ノーベル賞の受賞に至ったものだろうと考えているわけであります。
このノーベル賞受賞に関しまして、県としましては経営企画部が中心になって、取り組みについていろいろ検討をしているところでございます。例えば名誉県民の称号のこととかいろいろやっているわけでございます。田中耕一さんの受賞を機会に学会の定期的開催とか講演会とかについても、現在私も考えているのですが、実は田中さんが受賞以来本当にお忙しいようでございまして、来月10日にストックホルムだと思いますが、受賞の記念講演をしなければならないということで、今はもう他のことが考えられないくらい多忙を極めておいでになるということでございます。これについては、時機をみて県内の研究機関、それから県内企業の研究者等を中心としまして、講演会の開催や関連学会、先ほど申しましたように田中耕一さんのノーベル賞受賞研究というものはあらゆる生物化学の基礎を築く非常に重要な技術でございますので、関連する学会と申しますと医学、化学、生物学、環境科学までを含めたものすごく大きな範囲に及ぶわけでございますので、どこの学会がどのように田中さんにアプローチしているのか全くわからない状態でございます。学会などの誘致などにつきましても、もう少し田中耕一さんが落ち着いてから時機をみて検討してまいりたいと考えているわけでございます。
それから、次の御質問は民間の持っているいろいろな特許等の技術シーズを県内の試験研究機関等が共同して開発して、新しい産業のメインにできないかという御質問だと思います。これにつきましては、厚生部関係で申しますと、例えば厚生部におきましては、産官学のいろいろな技術シーズや開発シーズの情報交換の場といたしまして、フォーラム富山「創薬」というものをやっています。この中で民間の企業の知恵、あるいは開発のシーズについて、大学、薬事研究所等が協力いたしまして、新薬の開発等に努めているところでございます。さらに、現在国の研究費を導入いたしまして、地域先導研究というのをやっております。例えばこの中におきまして、抗酸化成分の薬への応用につきまして、民間企業の技術を生かした共同研究を薬事研究所、富山医科薬科大学等と共同で行っているところでございます。この抗酸化成分と申しますのは、例えば赤ワインのポリフェノールというようなものでございますが、動脈硬化の進行を止める非常に人の健康の維持にとって重要な成分でございます。このような成分を開発して健康食品や薬品のもとにできないかという研究を共同で行っているわけでございます。このような機会をどんどんつくっておりますが、今後も民間からの相談でございますとか、情報の提供などを受けまして、県の研究機関である衛生研究所や薬事研究所、それからさっき言い忘れましたけども地域先導研究におきましては国際伝統医学センターも参画いたしております。
このような県の厚生部関係の試験研究機関におきましては、できる限り御指摘のように民間の技術シーズ、あるいは開発シーズを把握いたしまして、共同研究など強力に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
19 中川委員 そういうことであろうと思います。まず経営企画部で取りまとめて、各部で意見を出すということでありますから、厚生部が主体でないと思うわけであります。そのへんはあっちの部で取りまとめているからどうだということではなくて、積極的にやっていくという姿勢を示していただきたいと思います。
また、学会の誘致にしても田中さんに聞いてどうにかなるものでもないと思うんです。田中さんが忙しいからどうのこうのじゃなくて、やはりその学会に出向いて、誘致をしていくということが１番大切だと思うんですね。どうもそのへん積極性が見受けられないと私は感じるんです。そういうことをやっていると、県民栄誉賞ではありませんが、他の県がどんどんやっている。富山県が少し遅れているような気がするわけですよ。なるほど今フォーラムなんかをやって、シーズをいろんなところで情報交換するということもあります。しかし、ここは田中さんの名を借りてでもいいですから、そういう拠点的な場をつくりかえていくことを、ぜひともやっていただきたいと思うんですね。やはり僕はフットワークがないんじゃないかと思うんです。そのへんはどこの部だとか言わないでどんどんやっていただきたいという思いでいっぱいでございますので、ぜひお願いします。
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阿部厚生部長 お答えいたします。学会の誘致にちょっと消極的なんではないかというお話かと思いますが、実は富山県は学会の誘致は非常にたくさんやっております。例えば来年度も私が今知る限り恐らく1,000人規模の学会は法医学会、それから厚生部関係だと口腔外科学会が約二千数百人規模だと思いますが、最も大きなもので５月の末だったと思いますが、全国の日本糖尿病学会がございまして、これは8,000人以上の方々がお集まりになりまして、学会が開かれ、さらにあと２つくらいあったかと思います。
富山県の富山市を中心にいたしまして学会を５つくらい誘致いたしますと、他のいろいろな誘致した大会等とあわせまして１番いい時期にやるものですから、会場の日程の調整がつかなくなることがございます。来年度はそこにぎりぎりになるくらいかなりたくさん学会が入っております。
なお、私ども先ほど医務課長から御報告いたしましたけれども、今年度は地域保健大会をさせていただきました。来年は全国の母子保健の大会と講演会、研修会を全国レベルでやる予定でございまして、これも二千数百人の開催規模ということであります。なお頑張ってまいりますが、今の状態でも一生懸命学会を誘致して大会等積極的に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。
21 中川委員 学会の状況については知っているわけでありますが、継続的にこの学会は富山県で３年に１回は必ずやるんだというスタンスで、そしてそこに金をかけてやるということを、ぜひお願いしたいと思います。
次に医療の情報化ということについて、お尋ねしたいと思います。昨年11月29日に医療制度改革大綱というのができまして、基本的な課題について国ではいろいろと方向付けがなされたわけであります。それに基づいて、順次できるところから法改正をやって移されているということを聞いているわけであります。少子高齢化の進展、あるいは医療技術の進歩、国民の意識を背景として、いくつか出されている中で、医療については客観的な情報が不足した、あるいは患者が医療機関を選択しにくい状況にあるといったことから、情報化をもっと進めるべきでないかという趣旨でいろいろとやられております。
厚生労働省では21世紀の医療提供の姿という中で、患者の選択の尊重と情報提供、質の高い効率的な医療提供体制ということをあげて、体制整備の中でスケジュールをつくって具体的に進めようとしているわけであります。特に医療の情報化ということでは、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインということを考えて、アクションプランを策定されているわけであります。電子カルテのシステムについては、平成18年度まで全国の400床以上の病院と全診療所の６割以上に普及したいとし、また、レセプト処理、電算処理システムについては、同じく病院のレセプトの７割程度以上普及させるとしているわけであります。
県全体の話もありますが、まず県立中央病院のことについてであります。県立中央病院の情報化をいろいろとやってきておられるわけでありますが、こういう流れの中で県立中央病院になぜ情報化が必要なのかということについて、そのへんの整理をして中央病院における情報化ということについての方向付け、考え方といったものについて、まずお聞きしたいと思います。
22 橋本医務課長 中央病院における考え方、まずどのような取り組みをしているかということを御紹介したいと思います。県立中央病院におきましては、平成７年度からオーダリングシステムを本格稼動させまして、医事、臨床検査、放射線などの各部門システムから構成されました病院総合情報システムを運用してきております。
また、電子カルテにつきましては、平成13年度に策定されました中期経営計画、これは17年度までのものでありますけれども、そこにおきましてこの計画期間内に電子カルテにつきまして調査研究を行うこととしております。中期計画に基づきまして、14年度にはこの調査研究の体制強化ということで院内に電子カルテの小委員会を設けまして、講習会の参加だとか先進地の視察を行うなど情報収集に努めてきているところでございます。
23 中川委員 なるほど平成７年度からオーダリングシステムをやっているわけでございます。これはいろんな段階で電算化できそうなところを全て網羅して電算処理し、院内の関係部署を全てコンピュータで結んでオフィスオートメーションといいましょうか、そういう感じにつくっているような気がするわけなんです。しかし、今の現状ではレセプトの処理だけに役立っているんじゃないかという気がしてならないわけであります。と申しますのも、各種のオーダがオンラインで各部署に送られてきたとしても、肝心の情報集約源であるカルテは相変わらず医師が手で書いて、そのファイルを人手で会計窓口に届けて、また改めてそのデータをコンピュータに入れて会計処理をしているのが現状ではないのかと思うんですね。そのお金は年間では大体３億円弱の維持管理費がかかっていると聞いているわけであります。そりゃあまあ金をかけて合理化できればいいということなんですが、しかし、将来の中央病院がどういう役割をはたしていくかという問題と、もう１つは院内でどういう構想でもってどの程度まで電算化、情報化を進めていくかという考えがはっきりしていないと、ただオーダリングだけで終わってしまう、そしてまた、金さえかければ電算化してしまったとなりかねないと思うんですね。
今お聞きしておりますと、電子カルテだけの小委員会ができている、つくった、その中で検討しているということなんです。そのメンバー構成はわかりませんが、今言ったような総合的な中央病院における電算化をどこまで進めていくかというような骨格といいましょうか、そのようなことについては、検討されているんでしょうか。
24 橋本医務課長 今申し上げましたように電子カルテの研究につきましては、中期計画で初めて位置付けまして、それで調査研究を始めたところでございます。委員御指摘の大前提として情報化の推進ということについては、当然メリットなり問題点というのがあると思うわけです。その情報化の推進の研究を進めるにあたって、どういう意義や問題点があるのかきちんと調査研究したうえで、導入について検討していかなければならないと思っているわけです。
情報化の推進についての意義ということでは、４つほどあるかと思っております。１つは診療の質の向上ということ。それから、コストの削減ということ。それから、インフォームドコンセントなど患者サービスの向上が図られるということ。それから、病院内でさまざまな情報が一元化されるといった意味で、診療の質の向上、経営管理の効率化につながる意義があると考えております。こうした意義なども十分踏まえ、今後どのように電子カルテについて取り組んでいくのか、まず今申し上げた先進地の視察などの調査研究をしたうえで、電子カルテ導入の検討を進めていきたいと考えております。
25 中川委員 もうちょっと積極的に取り組んでもいいと思うんですね。富山県の場合は１人当たり医療費が随分高いわけなんですね。長野県なんかは低くて長寿だということで、金をかければ長生きできるか、健康かといいますと、どうもそうではない。金かけても長生きできないんだったら、しょうがないんですね。そのへんをもう少し認識したうえで、公立病院、中央病院のあり方を考えるべきじゃないのか、率先して考えるべきだと思うんです。
電子カルテの場合、今調査研究中だとおっしゃっておられますが、大きく分ければ法的な課題、技術的な課題、学術的な課題、経済的な課題と４つあると言われているわけであります。
法的な課題といいますのは、誰がカルテを書いたのかという問題です。例えばカルテを書いたものをコピーして出す場合、あるいは電算で書いて打ち出す場合、それが改ざんされる恐れがあるもんだからなかなか認められなかったという現実がある。今国をあげてやろうとしている中で、カルテを画像情報として処理してもいいというふうに変わってきているわけですね。そんなことを考えると法的な問題というのはある程度解決されると思います。
また、技術的な問題といっても、カルテを書く時間が問題なんですね。この前皆さんと金沢医科大学に視察に行きましたが、手書きできるスピードで電算処理されればものすごくいいわけです。それが技術的な課題ということなんですが、それも解決されつつある、解決してきているということがある。だから大分進んできているなあと思うんですね。それも技術的な問題ですから、全然問題ないと思うんです。
ただ問題は、医学用語、医療用語が標準化されないと、これは物の本によるんですが、学校によっても違うし、教えられた教授によっても言葉が違うといったことから、大変煩雑になっている。それをやるためには、その病院の責任者、院長あるいは知事でもいいんですが、院長さんがこういうことをやるんだという統率力、そういう意識がなかったらこれはできないんじゃないかと思うんです。そういうことを中心的にやるべきです。
もう１つは、オーダリングというシステムなんですが、これもバラバラの情報をただバラバラに集めて医師が見て判断していくという結果だけではだめなんですね。これは今ほど申し上げましたように大体年間３億円くらいかかってきている。今のカルテのシステムからいきますと、開発費用は少ない分野もあって高くつくこともあります。内科、小児科、外科あたりは大体２万件の機関があるのかな。ボーダラインとすれば２万件ぐらいあれば採算ベースがあうと言われてます。そのほかの細かい小さな泌尿器科、眼科とかの部門については、なかなか難しいようなことが書いてありました。今現実を調べてみただけでもこういうような状況なんです。
ただ経済的な問題になりますと、開発コストという問題で汎用性があるかどうかを見極めて、全体のニーズが高まれば開発コストがもちろん下がるわけであります。高くつけば当然医療費、病院事業の会計に問題が出てくるわけなんですが、そのへんの検討も病院経営という立場から大いに考えていくべきだと思うんです。
問題はさっき言いました学術的な課題と経済的な課題でないのか。それを引っ張っていくのは病院を経営する院長です。今の状態でありますと電子カルテだけの小委員会をつくっていては、小さい部門だけの検討でしかないんじゃないかと思うんですね。そこで私は、院内あるいは部長さんも入って、経営感覚を持った皆さんを入れて検討して、電子カルテというのはどうあるべきかという検討をやっていく必要があると思うんです。そうしなかったら、ただ金さえかけて電子カルテになりましたというだけでは、全く将来性がないんじゃないかと思うんです。そういう検討システムをぜひ立ち上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
26 橋本医務課長 先ほど来から申し上げておりますが、まずオーダリングシステムでありますとか、電子カルテの導入といった情報化を推進することにつきましては、診療の質の向上、経営管理という観点から大変意義があるものだと考えております。その一方で、委員からいろいろ御指摘がありましたように課題もあるわけであります。例えば技術的な面、情報のセキュリティの問題、用語の標準化の問題、それから医師等の理解を得ていくことも必要になるわけであります。こういった課題とともに、さらには電子カルテの導入には多額の投資も必要となってくるということであります。今申し上げたように今後中期経営計画を推進していく中で、導入の検討を進めてまいりたいと思っているわけです。その推進、検討の体制として経営感覚の視点が必要だという御指摘でありますが、情報化の推進の意義という中で当然経営管理の観点が意義の１つの重要な要素としてあるわけですから、経営管理のうえでどのように電子カルテの導入がメリットを生んでいくのか、さらにはコスト面等の関係で問題点があるのか、そういう視点を持って十分検討していくように努めていきたいと思っております。
27 中川委員 しつこいようですが、その委員会というのはどういうメンバーなんですか。
28 橋本医務課長 今手元に委員会のメンバーまでは持っておりませんけれども、院内の電子カルテのみならず情報システムの委員会というのが上にありまして、その中にさらに電子カルテの小委員会を置いているということであります。院内の情報システム全体の検討会の中で、電子カルテについて特別に検討する小委員会を設けたという体制になっております。
29 中川委員 部長にお願いしておきたいと思うのは、情報化、情報化とやることは非常にいいんですよ。だけど、やっぱり医療費の高騰だとかいろんなことが言われている中で、そのへんはきっちりマネージメントする力を経営の中に入れていくという考えを持っていないと、私は何でもいいから金さえ投入すればいいということではないと思うんですね。今やはりデータなんかによりますと、医師が増えれば医療費も上がる、そんなようなことも言われておりますし、それから、ドクターショッピングという言葉があるようにいろんな本が出てきています。
やはり公立病院としては、高度医療を当然やっていかなければならない立場であればあるほど、そういう病院経営のマネージメントというものを、もっと積極的に考えていく必要があると思うんです。だから今情報化ということで院内で検討される会があると思いますが、やはりマネージメントも含めた検討会をぜひ立ち上げていただいて、お互いにやろうとしていることについてチェックを入れていくことをやっていかないと、ただ肥大化してしまって情報化も生かされなくなっていくような懸念を私は持つんですね。ぜひそういうメンバーを加えていただいて、やっていただきたいと思います。
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阿部厚生部長 電子カルテを中心とする病院の情報化でございます。先ほど課長が申しましたように今県立中央病院におきましては院内に委員会をつくって、その中で議論を進めているわけでございます。
さらに、県立中央病院の情報化と申しますのは、県の中枢の病院であるとともに、県内の病院の一番中心になる病院と私たちは考えております。したがいまして、県立中央病院が電子カルテ導入等の情報化に入りますときには、当然医師会の他の先生方との情報ネットワークをどうするのか、それから、他の各地域の中心となる病院との情報化をどうするのかということまで、県内全体としての情報化のグランドデザインをしていかなければならないと考えております。
確かに県内全体のリーダー、あるいは中核の病院としての責務と、県立中央病院自体の経営マネージメントの両面から計画をつくっていかなければならないと考えております。今後、院内の委員会における情報化の骨子が固まってまいりますれば、厚生部全体として他の県内の病院や医師会等も含めた大きな委員会を立ち上げるのもよろしいかと考えておりますので、その旨検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
31 中川委員 県内では南砺中央病院が今年10月から導入するとか、あるいは黒部市民病院、井波総合病院などがシステムを構築したいとすでに言っているわけでございます。そんな中で、今も部長がおっしゃったように県内の中枢の中央病院において率先してそのへんの考え方をきちっとやっていただきたいものだということを重ねてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
もう１点だけでございます。医療安全対策ということについては、医療中の事故が随分多いわけであります。富山県も然りでございます。患者と医師という立場でなかなか言いにくいこともあります。そんな中で、やはり患者の苦情とか相談等に応じる窓口をぜひ県につくるべきじゃないのかと思うんです。医療事故などのトラブルが発生した場合、県民がそこに行ったら駆け込んでいろんなことが言える。院内にあってもいいんですが、なかなかそういうこともできないのかと思いますが、そのへんについてどのようなお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
32 橋本医務課長 お答えいたします。現在県民からの医療に関する相談につきましては、医務課の中に医療相談コーナーを設けまして、医師を中心とした職員が相談に対応してきております。その相談の中には健康、病気に関するものでありますとか、医療上のトラブルあるいは職員の接遇、診療報酬に関するものなど年間約200件近くあるわけであります。これに対しまして、県といたしましては医療機関への受診の勧めでありますとか、法律相談の窓口の紹介、あるいは医療機関への苦情の連絡、それから診療報酬担当機関の紹介など、その相談内容に応じまして的確に対応するように努めてきております。国におきまして平成15年度に医療安全相談センターを各都道府県が設置することとしておりまして、本県におきましても設置に向けた検討を現在進めているところでございます。
33 中川委員 そしたら、今国が概算要求しているセンターは、47都道府県に全部つくるということなんですか。