阿賀町議会 > 2020-09-09 >
09月09日-02号

  • "減免取扱要綱"(1/1)
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  1. 阿賀町議会 2020-09-09
    09月09日-02号


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    令和 2年  9月 定例会          令和2年阿賀町議会9月定例会議会議録議事日程(第2号)                     令和2年9月9日(水)午前10時開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(12名)     1番  宮澤直子君      2番  長谷川 眞君     3番  清野眞也君      4番  斎藤 栄君     5番  小池隆晴君      6番  入倉政盛君     7番  山口周一君      8番  五十嵐隆朗君     9番  石田守家君     10番  神田八郎君    11番  石川太一君     12番  斎藤秀雄君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長         神田一秋君   副町長        南 秀之君 代表監査委員     渡部政勝君   教育長        遠藤 佐君 会計管理者      齋藤啓司君   総務課長       野村秀樹君 町民生活課長     長谷川忠市君  こども・健康推進課長 星 利昭君 福祉介護課長     澤野直也君   農林課長       江花一実君 まちづくり観光課長  眞田政弘君   建設課長       大江修逸君 消防長        清野 隆君   消防本部次長     佐藤秀行君 消防本部副署長    伊藤 悟君   学校教育課長     清野郁男君 社会教育課長     石川 聡君   農業委員会事務局長  若狭孝之君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       阿部 勉    書記         阿部大輔 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(斎藤秀雄君) おはようございます。 ただいまの出席議員は11名であります。 欠席議員は、10番、神田八郎君の1名です。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(斎藤秀雄君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(斎藤秀雄君) 次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、これもあらかじめお手元にお配りしたとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(斎藤秀雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、1番、宮澤直子君及び2番、長谷川眞君を指名します。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(斎藤秀雄君) 日程第2、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問の終わっていない方から行います。 順次発言を許します。--------------------------------------- △宮澤直子君 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。     〔1番 宮澤直子君登壇〕 ◆1番(宮澤直子君) 皆様、おはようございます。1番、宮澤です。 今年は新型コロナウイルス感染拡大により、外へと開いていった活動は自粛され、国と国との交流、県をまたぐ交流などが規制されています。観光業を筆頭に、世界規模で経済は落ち込み、現在は補助金を活用しながら各市町村単位での特色を出した政策が展開されています。 町内においても、テークアウトや飲食券などの活用により、改めて町内にある飲食店、事業所に目を向け、魅力を再発見する機会にもなっています。 このような機会だからこそ、阿賀町にあるものに目を向け、その価値を認め、生かしていくことが、すなわちこの町に住んでよかったと思えるまちづくりにつながるのではないかと考え、そのような視点で今回2点、質問をいたします。 それでは1点目、町の資源を活用し、健康寿命の延長を。 高齢化の進む阿賀町であるが、健康で元気に暮らす高齢者も多い。健康で暮らすことで医療費、介護福祉費の削減が見込まれる。 下記の点を推進し、町として住民の健康寿命の延長に向けて取り組めないか。 1、現在町営となった温泉施設を観光施設から住民福祉施設に移行し、住民の利用率を上げ、健康増進として温泉を活用できないか。 2、現在ホテルみかわの施設内プールが使用できないことで、プールによる健康づくりも休止している。直営温泉施設の大広間を活用し、定期的な体操教室などを開催し、積極的な運動の推進はできないか。 3、直営温泉施設大広間を活用して、広域でのサロン活動を開催し、住民交流ができないか。 4、町には資源として地元産の山菜、農産物、また糀という優れた食材があるが、価値を見直し、住民の健康食の推進を図れないか。 5、高齢化時代を健康に過ごすためには、定期健康診断の受診はもちろんであるが、歯の健康も重要である。歯の健康推進のための啓蒙活動や検診も必要ではないか。現在の住民の健康診断の受診率と歯の健康についてはどのような活動を行っているのか。 2点目は、阿賀町ものしりガイドブックの改訂版の発行。 平成30年12月議会定例会の一般質問において、阿賀町検定はなぜなくなったのかの質問において、阿賀町ものしりガイドブックの本の内容について触れましたが、その内容は、阿賀町の自然、歴史、文化等について専門家が分かりやすい文章でまとめたもので、価値は高いと思われます。 現在、内容に変更もあると思われるので、ぜひ内容を精査し、改訂版を再発行して、町の活性化のために活用できないか、今回改めて伺います。 その本の活用方法として、今度は町の移住者や、結婚して初めて阿賀町で生活を始める方への町としての歓迎の意を示す導入本として贈ることが望まれる。 また、教育委員会として提唱している阿賀学のテキストとして、子供たちの学びの教材として活用し、さらには大人にも阿賀町を知る講座として現在開催しているふるさと発見教室、あが歴史教室のような形で、この本を使用しての阿賀学講座を年間定期開催できないか。講師もテキスト作成関係者へ依頼してはいかがか。 阿賀町の資源を継承していくためには必要な活動と考えますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。     〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長(神田一秋君) おはようございます。 それでは、宮澤議員さんからのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、健康寿命の増進という極めて重要な課題につきましてご質問またご提言をいただきました。 1点目から3点目、関連もございますので、合わせてまずは全体的なお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 現在、直営温泉となった温泉施設を観光施設から住民福祉施設へ移行というふうなところでございますし、まさにこの温泉については、当初の観光から、今は本当に状況が大きく変化をしてきておりますので、そしてまた今、休止としているような施設もあるわけでございまして、ここの活用については、先般の全員協議会等々で私どもの案をご説明をさせていただいたところではありますけれども、まずは一つ一つの施設をああいった形の中で、目的も含めながらという利活用について検討した中で、一つ一つ有効的に使えるものは使っていく。 また、ある意味で、そうした中での廃止といいますか、そうしたところに向かわざるを得ないという施設もこの前、ご提案といいますか、ご説明を申し上げたところでございますが、こうした中で、まさに広い部屋もあるというふうなところでございますので、使えるものにあっては、ここを町民の皆さんの健康増進、介護予防等々に活用していくというふうな考え方は、本当にまさに基本的に私もそのとおりだなというふうに思っているところでございます。 一方で、今、先ほどお話が冒頭にありましたように、このコロナ禍の中にあって、今現在の状況というのは、本当にこれはそれぞれの、広い部屋もあるわけでございますけれども、ソーシャルディスタンスを取らなきゃならない、感染予防を第一にしなきゃならないというふうなところから、まさにそこを第一にしているわけでございますけれども、このコロナも落ち着いていくと、絶対落ち着いていくわけでございますから、そうした終息に向かったら、まさに今言ったような形の中でそれぞれの施設を有効に活用していくんだというふうな考え方は、本当にそのとおりだというふうに思っておりますので、さらに私どもの先般の考え、案をしっかりまた精査をした中で、これは議員の皆様からご意見、ご指導をいただく中で、しっかり一つ一つ、そうした施設の役割も担いながら、活用に向けていきたいというふうに考えているところでございます。 湯めぐりカードというのもまさにそうした中での、温泉の活用をさせていただいているわけですけれども、これもまさに健康増進の大きな目的でございますから、そのようなことで思っているところでございます。 ホテルみかわのプールの具体的な件も、今、お話をいただきましたけれども、このプールを利用した介護予防、健康増進の事業、これは本当に非常に好評でございまして、多くの皆さんからご参加をいただいたところでございまして、私も駆け出しのときからの担当課長というふうなことで、本当にここはある意味で効果のある事業の実施をさせていただいてきたと思っておりますが、そしてまた、民間に移った後も、その民間の会社のほうで引き継ぐ中で、そうした活動を継続してきたわけですけれども、これも今般のコロナの中で、もう会社自体が現在の従業員さんを3月で解雇してしまうというふうな中で、ホテルも施設も、全面ある意味で日帰り入浴以外は休止をしているというふうな状況でございます。 そもそも、もっと早く私もその経営の方に直接お話を聞いて、まさにこうした町民の皆さんの利用に非常に効果的な部分があったわけですから、そんないきなりこういう形でやめるというか、中止になるということは非常に残念で、むしろ事前にお話をもらいたかった、すぐ情報をもらって、経営の方とお話をしたいという申出もしたんですけれども、もうその頃は、もう既にご本人といいますか、経営者の方は1月に中国に行ってしまって、連絡もつかないと、連絡をつけられる人は本当にごく一部、通訳といいますか、地元の方だけでございまして、なかなか取り次いでもらえることもできないというようなところでありますけれども、ここは、今後もまさにそうしたことで、私も直接話を聞いて、復活等々含めながら、これはせっかくの施設でございますんで、それをああいう形の中で使えないということはある意味で歯がゆい面もございますので、しっかりそうした対応を取るように、交渉を、町の考えを、私の考えも伝えながら、しっかりそうしたときがきたら交渉していきたいというふうに考えているところでございます。 特に、七福荘にあってもまさにそうでございますし、隣にあります高齢者ふれあい会館、ここも地元の皆さんの集会または介護予防で今、週1ぐらいの利用かなというふうに思っておりますけれども、これはまた社会福祉協議会の皆さんのほうでそうした活動を行ってもらっているわけですが、これもある意味で、空いているといいますか、使っていない日のほうがむしろ多いわけでございますから、七福荘はむしろ地元の皆さんのそうした拠点にしていきたいというふうな考えでございますので、しっかり隣の高齢者ふれあいセンターの活用も含めながら、地元の皆さんの健康増進にも役立つような活用の方法で、地元の皆さんと話合いを進めながら、ぜひそうした形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、地元の食資源を利用した健康増進ということでございまして、これも本当に極めてまさに重要なご提案をいただきました。 お話にあるように、これも阿賀町にはこの自然の中で、山の幸、この気候に適した阿賀町ならではの産物があるわけですし、伝統食といいますか、昔から製造もしながら、みそであったり、糀であったり、本当にこうした発酵食品の文化というふうなものがあり、これは健康にも美容にも、今非常に注目を集めているところでございますから、こうした食材をさらに活用しながら、そしてそれの効果を積極的にPRをしていくというふうなところで、これは健康と、また、町の活性化にもつながってくる取組だと思っておりますので、私もしっかりまたそうした皆さんと連携しながら進めていきたいというふうに思っているところでございまして、この食生活、これは本当に都会と変わらないといいますか、今、どこでも同じようなものを食べているというような中で、郷土料理という、まさにこの私どもの阿賀町ならではのすばらしい郷土料理もあるわけですから、こうしたものを若い世代にもつながっていくといいますか、そうした取組も非常に大事なところでありますので、これもまた宮澤議員さんからも、そのメンバーになっていただく中で進めていただいている、食生活改善推進委員の皆さんからの、特に阿賀黎明高校での郷土料理の教室、エゴマを使ったり、クルミのみそおにぎりであったり、アザミのいため煮であったり、まさにこうした郷土料理を毎年、子供たちと一緒に、教えていただきながら伝えていくというふうな取組をしていただいているわけでございまして、この取組は、県の協議会より、こうしたものが評価をされまして、活動奨励賞を受賞したということで、私も本当にうれしく、誇らしいことだなというふうに思っておりますので、こうした取組もぜひ継続いただけるようなことで、町としても一緒に支援をしながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 続いて、健康診断でございます。 40歳から74歳までの方については、それぞれが加入する保険の、いわゆる保険者の義務として、特定健康診査を実施するというようなことになっているわけでございますけれども、町としては、まさに阿賀町国民健康保険に加入する方を対象としての健診を実施しているわけでございますが、集団健診、いわゆる集まっていただく健診と、町の診療所でそれぞれ都合のいいときに受けていただく個別健診と、そうしたやり方を取っている、また、もう1つは、国保の人間ドックを受診していただくというふうなところで取組をしているわけでございます。 また、75歳以上の後期高齢者の健康診査につきましては、これは集団健診のみとなっておりますけれども、こちらも申込みのあった方を対象に実施をしているというようなところでございますが、若いうちから自分の健康に関心を持っていただいて生活習慣の改善にも努めていただくというようなことで、健診の受診勧奨や普及の啓発、受診後の結果の指導などを実施しているところでございまして、ちょうど今まさにこうしたこの時期、結果の指導会を各地域でも開催をしているところでございますけれども、受診率のお尋ねもありましたので、申し上げますけれども、この特定健診の受診率でございますが、昨年度、令和元年度、47.8%でございました。県の平均が44.8%でございますので、県の平均よりは上回っているというようなところでございますけれども、より多くの皆様から健診を受けていただくよう、これもまた医療機関とも一層連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 75歳以上の後期高齢者の受診率でございますけれども、これはいわゆる年齢を重ねると、それぞれ個人がもう既に大多数の人が何らかの疾患で医療機関にかかっているというふうなところが非常に大きな要因かと思いますけれども、昨年度把握している数値では、受診率は18.7%と、こちらについては低いというような状況になっております。 こうした健康の増進が、まさにお話があったように、これは医療費の差であったり、介護の給付費であったり、そうしたところの費用の削減にもつながってくるわけでございますし、何よりもご本人が健康で長生きをしていただく、自分で普通の日常生活を送っていただくというふうなところが、本当にここが目指すべき非常に大事なところでありますから、お話いただいたように、今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。 続いて、歯の検診についてでございます。 阿賀町では、妊婦さんの歯科検診と成人歯科・歯周疾患検診というふうに実施をしているわけでございますけれども、妊婦さんにつきましては、母子健康手帳の交付をさせていただく際に受診票を交付をしているところでございます。 成人歯科・歯周疾患検診につきましては、これはそれぞれの年度末現在で20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳、76歳、80歳と、そうした節目の年の方を対象としながら、どちらもそれぞれ歯科医院で個別に検診をしていただくようにというふうなところで、これは無料で受けていただくというようなところで受診票を送りながら、ご案内はさせていただいているところでございますけれども、残念ながら、受診率があんまり高くない状況でございまして、妊婦さんのほうが38.2%、成人歯科検診のほうが7%と、ある意味非常に低い状況になっております。これも、歯医者さんも、それぞれかなり多くの方々が通院され、治療をしているというようなところから、ふだんから行っていらっしゃる方々については、まさにそういうところかなと思いますけれども、ただ、一方、若いときからのそうした歯の健康というのは非常に大事だと思っていますから、特に若い世代には、むしろ逆に大丈夫だという関心の低さもあるのかもしれませんけれども、今後はそうしたところへ、この無料の検診についても、さらに一層周知をしながら、皆さんから歯の健康にも一層取り組んでいっていただくように進めていきたいというふうに思っています。 まさに、歯のよしあしが全ての健康状態といいますか、まさにいろんな病気といいますか、そうしたところにも影響してくるわけでございますから、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 続きまして、2点目の阿賀町ものしりガイドブックについてでございます。 このガイドブックにつきましては、お話をいただいたように、これは平成22年から平成26年までに行われました、阿賀町ふるさと検定の教本としても活用をしたものでございまして、このガイドブックの作成及び検定の狙いにつきましては、当初まだ合併から5年ぐらいの間でございまして、まさにそうした阿賀町を皆さんに知っていただこうと、一つの町なんだというふうなところの取組で、町に対する知識を深めてもらい、この町のよさというふうなものを再発見、再認識をしていただくことで、郷土愛、郷土へ、この阿賀町への愛着を育んでもらおうというふうなところで、これは県の地域振興局からも一緒になりながら、本当に応援をいただきながら実施をいたしまして、町の検定実行委員会という組織を持ちながら取り組んできたところでございます。 このガイドブックにつきましては、本当にそれぞれ各分野の皆様方から、企画の段階から加わっていただきまして、また、執筆をしていただいて、編集に携わっていただいたという、非常に思いの詰まったガイドブックでございます。 検定については、5年間の実施で、本当にこれも議員各位から、大勢、本当に皆さんからご参加をいただいたところでもございますし、町内外から、延べ700人を超える皆さんから受験をいただきました。最初のときは、県外からの受験者もあったところでもございます。 そしてまた、最初の年は、これまた広げるために、町の公聴会で説明をさせていただいて、ぜひ先生方からも、特に校長先生から率先して取り組んでいただきたく、当時私、企画から担当者でございましたので、そうしたお願いもして回ったところなんですけれども、本当に大多数の校長先生から受験をしていただいたんです。それが一つ、学校の中での理解に広がっていったというふうなところありまして、2年目からは、これはもう当初の目的からだったんですけれども、ぜひジュニア検定といいますか、小学生を対象とした検定をやりたいというような思いがありましたので、まさにそこを、2年目から取り組むことができまして、1つのある学年を挙げて、このガイドブックで勉強していただく、受験をしていただいたという、学校を挙げての取組をしていただいたところもあったわけでございます。 このほか、これまでも学校では、小学校、特に3、4年生の社会科や、小・中学校の総合的な学習の時間でも使用されておりまして、この教材については、学校ごとに地域の特色を生かしたものが、先生や地域教育コーディネーターによって作成されたものの活用のほか、この阿賀町ふるさと検定の合格者を中心に、今、組織をしていただいておりました、阿賀町観光ガイドの皆さん、まさにここが、検定後、本当にこうやって活躍をしていただいているわけでございまして、また、このガイドブックがその教本の一つとして大いに役立っているというふうなところでございます。 このガイドブックの内容の中で、観光、スポーツ、そして町の統計数字等々には、これは議員さんからご指摘いただいたように、修正が必要な箇所が、今、生じているというようなところは、これも認識をしているところでございますが、一方でまた、自然、文化、生活、歴史、人物など、大多数、ほとんどのところでは、もうそのまま活用できる内容になっているというふうなところでございまして、可能であれば、まさにそうしたところを、必要な修正をしながら改訂版を出すというのが、まさにそうしたところだと思っておりますけれども、かなりの予算が必要になってくる面もあって、当初は本当にある意味で、半額を県から支出もいただくご協力もいただいた中でありますので、この改訂版をまさに作った場合に、どういうふうな形の中で活用していくかと、その議論をまずした中で方向を定める必要があるなというふうに思っておりますので、この辺については、検討の課題というふうなことで、前向きに、それぞれ関係するところで検討を進めていきたいというふうに思っております。 また、具体的にこの活用の方法として、今、宮澤議員さんから、移住者向けのプレゼント等々、これもまたすばらしいご意見を頂戴したところであります。 当時、3,000冊作りました。現在、約140冊の在庫を確認しております。この在庫、これをまさにどう活用するかというようなところも、ある意味で今すぐのものになっているので、具体的にこのご質問をいただいて、検討を指示したところでございますけれども、その当時は、まさに多くの皆さんから受験をしていただきましたので、ご購入をいただいたわけでもございます。そしてまた小・中学校に取組として貸出しもさせていただいたり、何冊ずつか、各小・中学校に置いていただく中で、ひとつ地元の教材にもしてくださいというようなところでありますけれども、今後、できたら学校で、さらに学校単位の中で取り組んでいただきたいというような気持ちもありますけれども、今、多分、各学校に2冊、3冊ぐらいしかない、当時は置いてこなかったなというような記憶がありますので、そうすると学校単位で取り組んでいただくには、非常に少ないですから、この140冊も、そうした面でまずは活用するというようなところも一つの有効的な方法かなと思いますけれども、ここについては、まず教育委員会の考え方に委ねていきたいなと私としては思っているところでございますし、さらに、これは町の職員、特に新採用の職員であったり、新しく来ていただく地域おこし協力隊の皆さんなど、このガイドブックを積極的に活用しながら、町への理解を一層深めていくものにしていただきたいなというふうに思っておりますので、そうした面での働きかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それでは、教育長から補足について、答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。     〔教育長 遠藤 佐君登壇〕 ◎教育長(遠藤佐君) それでは、私のほうからは、教育面での活用ということでお話しさせていただきます。 ただ、町長のほうでもう既に学校のほうでの活用ということで説明いただきましたので、そちらのほうは簡単にさせていただきます。 具体的に言いますと、今、小・中学校で取り組んでおります、阿賀学の教本としては、非常に最適な本だというふうに考えているところでございまして、現に、今、上川小学校の6年生、総合的な学習の時間では、今、1人1冊使ってやっております。 ただ、町長が説明したとおり、当初は3、4冊ぐらいしか学校に配付されませんでしたけれども、廃校になりました学校からちょっとかき集めて、そちらのほうの数で活用しているということで、今、もし町長がおっしゃったとおり、できるだけ学校のほうにいただれば、いろいろ活用できるかなというふうに考えております。 むしろ、生徒さん方もそうですけれども、先生方、特に新しく赴任された先生方について、阿賀町のことを説明する機会というのは、今、なかなか取れないというところがあります。そこで、後は、そういう先生方に阿賀町のことを知ってもらうためには、まずああいう、ものしりガイドブックを読んでいただいて、まず、阿賀町はどういうところかを知っていただいて、子供たちにどういうふうな学習をしていくかということを考えていただくよい教本になるかなというふうに考えております。 それから、続きまして、阿賀学のいわゆる一般町民に対する講座等につきましてですけれども、今、阿賀町でも児童・生徒に対する阿賀学というのを進めておりますが、今後さらに、大人向けの阿賀学というものを進めていくことが大事だろうというふうに考えております。 今現在、ふるさとカレッジということで、歴史教室と、それからふるさと発見教室、この2つを行っているところでございます。これはいわゆる郷土を研究されている専門の先生から、かなりこだわったテーマでの講座という形での座学と、それから現地説明を行っているところでございますけれども、今後はこのものしりガイドブックを活用した入門編的な講座もこれで可能ではないかなというふうに考えております。ご提案いただいたこの阿賀学講座というものはそれに当たるかと思いますが、そういうものでやっていきたいというふうに考えておりますので、実施については前向きに検討させていただきたいと思います。 このものしりガイドブック、私も執筆者の一人として、参加させていただいたところではございますが、本当に阿賀町のことを知るには大変いい本だというふうに考えております。ぜひこれからも活用していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。
    ◆1番(宮澤直子君) ご回答ありがとうございました。 まず、1点目から再質問をさせていただきます。 まず、温泉についてなんですが、既に町のほうからいろいろ提案があり、これからの方向性についてはこれから検討だとは思いますが、この温泉施設というものを活用することによって、住民の福祉については非常に優れた素材であると思います。先ほど町長がおっしゃったように、湯めぐりカード自体はもう福祉事業でありますので、観光というものが今ちょっと低迷している中で、住民福祉にもう少し特化した内容で進めてはいかがと思いますが、今検討中ということであるので、そこのところ、例えば3施設全部でなくても、1つの施設については、住民福祉について交流スペース、運動スペース、いろいろなものを複合した形の施設として考えられないかなというふうに考えておりますが、その辺り、特色を出すということは可能でしょうか。いかがですか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにこれは、これだけ温泉施設があるわけですから、本当に今お話をいただいたように、これを町民の皆さんの健康増進に役立てていくと、本当に温泉はそうした効果があるわけでございますので、そこの中で一緒に効果的な運動といいますか、体操というか、そうした取組であったり、これまた心のリフレッシュであったり、そうした面での本当に活用というようなところは、これを図っていくというふうなところを、私は方向性として、大事なところだというふうに思っております。 これは、かつても、特に社会福祉協議会さんでは、まさにそうした皆さんに、特にお独り暮らしの皆さんであったり、そうした集まる機会だというようなところもつくりながら、温泉に行きながら、交流も深めながらというふうな取組もずっとこれを継続してきたところもありますので、そうした関係の皆さんとも、より一層また効果的な利用についても、検討を深めながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) それでは、ちょっと質問を変えたいと思うんですが、現実問題として、阿賀町のこの、例えば健康保険の保険料であったり、介護保険料というものはお幾らぐらいであって、今までの推移と、これから実際どうなっていくのかという、その見通しについて、何か見解、データ的なものがあれば教えてください。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) トータル的なところ、具体的な数字はこの後、課長に少し委ねたいと思っておりますけれども、全般的なことを申し上げますと、阿賀町の国民健康保険にありましては、1人当たりの医療費は、これは非常に県平均から見ると高くなっておりまして、おおむね47万円ぐらいかなと記憶しておりますが、県平均より1人当たりにすると10万円ぐらい高いというふうなところがあります。 これはやっぱり、非常にお金のかかる治療というふうなものもあります。一番大きいのは、やっぱり人工透析でございますけれども、こちらは非常に治療費がかかってくるわけですけれども、そうすると1人当たり、そういう人が例えば少ない分母でございますから、1人増えても、相当な金額になってくるというようなところはありますけれども、一方でこれは国庫の保険料的には、ここからいけば一番高くなるというのが通常のところでありますけれども、むしろ平均より低いというふうなところであると思っております。 介護保険料についても、これは現在では県のほぼ平均というようなところでございますが、来年度からの保険料、いわゆるこれはサービスと直結するわけでございますので、そうしたところを今、審議会といいますか、皆さんからもご検討いただいているというようなところでございますが、具体的には、課長のほうからお願いしたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 星こども・健康推進課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) それでは、私のほうからは、国保の関係になりますけれども、答弁をさせていただきます。 国保の関係につきましては、保険料が8万3,000円平均ということで、県下30市町村中、20番目という状況です。 今後の保険料の推移ということですけれども、今、新潟県の広域化の中で、激変緩和措置ということで、ある意味、阿賀町の財政的にはプラスアルファということで、予算建てがなっております。 これが平成6年まで続きます。平成30年に保険料を一部上げさせてもらったわけですけれども、これを引き続いて、平成6年、激変緩和特別措置が切れた中ででもある程度つないでいくんだと、その内容的な部分につきましては、基金の積立てであったりということで、まず話がそういう特例措置がなくなった中ででも、住民負担をできるだけ少なくということで、それに関して言えば、徐々にということも含めまして、今後の予定としております。 ○議長(斎藤秀雄君) 澤野福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(澤野直也君) それでは、介護保険料について、私のほうからご説明いたします。 介護保険料につきましては、保険料の表がありまして、一応、第1段階から第9段階まであります。その基準となっている数字が、第5段階の数字でありまして、一応それで説明させていただきます。 第5段階につきましては、月、今現在6,200円、年額7万4,400円となっております。現在の保険料は、今年度末までの保険料となっておりまして、令和3年度からの3年間につきましては、現在進めております第8期介護保険事業計画の中で一応算定をするということになっておりますので、来年度以降の保険料については、現在算定中ということになります。 近年の金額の推移についてでございますけれども、一応、計画の中に金額が載っておりますので、その金額をお話しさせていただきますと、第5期、平成24年から平成26年が月5,500円で年6万6,000円、第6期が平成27年から平成29年で月6,000円の年額7万2,000円、それで先ほどお話しさせていただきました、第7期が月6,200円の年額が7万4,400円ということになっております。 今後の推移、今後どうなるかということにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、現在算定中でありますので、どうなるかというのはちょっとすみませんけれども、現段階ではお答えできませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 返答ありがとうございました。 おおむね、徐々にですが、いろんな保険料が圧迫されているということで、先ほど町長もおっしゃいましたが、健康で暮らすことは、町にとっても負担が減るということと、あと、住民にとっても基本的な不安のない生活が暮らせるという意味の、非常に人生を暮らす中で大切なことだと思います。 ですので、それには予防、今、テレビとかで、メディアでも言われていますが、予防医学または予防健康増進、そちらを推進していくことが住民の生活を豊かにすることではないのかなと考えます。 先ほど温泉の話はいたしましたが、運動面についても、実はホテルみかわには、プールだけではなくて、健康マシンがあったと思いますが、それについては町の持ち物だと伺っていますが、それについてはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) ホテルみかわ内にありますトレーニングマシンにつきましては、totoの助成を受けまして町のほうで購入して、今、社会教育課所管で、そこでトレーニングルームとしてホテルみかわに管理運営を委託しておりました。今、このたびの、このホテル休止に伴いまして、今のところ全然利用できていないというのが現状でございます。 今後のこのホテルみかわの復活とか、今後、再開するかどうかという、見通しを見た上で、移転も視野に考えなきゃならないこともあります。ただ、今のところはホテルみかわさんの今後の再開とかの見通し次第ということで、今考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 高齢者といいますか、65歳以上の方については、いろいろな福祉施設もありますし、やまぶきの里であったり、三川にある高齢支援ハウスですか、水俣病のあの施設があったりして、非常に恵まれた環境にあるんですが、若い方にとっては、スポーツ、特にトレーニングマシンとか、今、鳥獣被害があって、ウオーキングを外でなさっている方が、例えば広域農道であったり、ハーバルパークに行く道中、歩いている方を見るんですが、非常に危険ではないのかなっていうふうに考えた中では、屋内の充実した施設が必要ではないかと考えておりますが、それについて、町長いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに、今、おっしゃっていたお言葉があったように、本当にウオーキングといいますか、ここはやっぱり歩くことが健康の非常に大事な部分なんで、皆さん、本当に広くやっていただいたところがありますが、本当に、熊であったり、まさにそうしたところで被害に遭われた方だって、もう実際におられるわけなんで、本当に今おっしゃるような心配もあれば、特に今、このコロナの状況もあれば、本当にそうしたところで、自粛というか、なかなか思うように体を動かせないというふうな状況に、今は特にあるんだなというふうに、これまた同じように認識をしているところでございまして、若い皆さんが、そしてまた、中高年の皆さんも含めながら、体を動かすと、運動をするというようなところが、非常にこれはやっぱり大事な部分なんで、しっかり私もそうした面での取組、必要であったら設備もというようなところで、話をしておりまして、実は今般、補正予算の中で一部お願いしている部分もございまして、これは艇庫の上でも相当なトレーニングマシン、まさにあそこの利用も、これは町民の皆さんにも勧めていただける部分があるんじゃないかなという思いから、手作りのかなり組んだような、従来からのものがあるんですけれども、今般の補正の中で、しっかりそうしたものも入れ替えさせてもらうと、これはコロナの交付金の活用もしながら、まさに感染予防、健康増進だというふうな取組の中で、そうしたところも今、検討しながら、具体的にまたお願いをしていきたいというような部分もありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 健康づくりは、高齢者になってから始めたのでは遅いと思います。先ほど、ちょっと健康診断や歯のお話もありましたが、50代を過ぎると、私自身が経験していますけれども、非常にもう体にあちこちがたがきて、もう取り戻せない。であれば、若い世代からこういう健康づくりについての意識づけをする必要もあると思いますし、施設がないことにはそれができないという現状もありますので、これは理想ですが、古い施設をたくさん維持するお金で、新しい施設を1つ町にきちんと造れないものか。例えばこれが、温泉もしかり、B&G、体育館もしかり、また、交流スペース、文福も今使われているような、使われていないような、非常に利用頻度は少ないのでは。住民にとっては、利用できるような感じの施設ではないんですが、その予算をもって、例えば新しい施設を1つ、町の皆さんが来やすいところに造るというような構想を少しでもお考えではないか伺います。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 本当に可能であれば、今言ったような、本当に複合的な、そこでそうした活動をしていただけるような施設があれば、本当にこれまた私も理想的だなというふうに思っておりますので、このご意見、受け止めさせていただきますけれども、ある意味で現実的には、なかなか財政面も厳しかったり、そうした面もありますので、まずは今ある施設をどう有効に利用するかというふうなところが、私どもの置かれた、ある意味で一番基本的な部分かなとも思っていますので、またご提案いただいたほうも含めながら、1つのそうした運営もしながら、本当にある施設も活用しながら、まさにそこによって、町民の皆さんの活動の場が広がる、健康の増進にもつながっていくというようなところが重要だと思っておりますので、そうしたところでご理解いただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 現実的には、すぐは無理だということは分かりますが、五泉市にも新しい施設がマリエールの近くにできると伺っていますし、そういう近隣の施設がいろいろな取組、阿賀野市にもそういう交流スペースはあります。そういった中で、住民の方が町内で利用できなくて、町外に出て利用させていただくということはどうなのかなと。私、若い方にも要望されています。子供たちが安全に遊べる屋内の施設を造ってもらえないかなという、そういう願いを将来的にもかなえられるような視野を持っていただきたいなというふうに考えています。 最後に、健康についてなんですが、歯の健康については、非常に私はこの年になってから重要に感じています。 歯が丈夫であるということは、食物をしっかりと摂取できる、例えば子供であれば、顎の成長であったり、血液の循環、脳の発達、いろいろな面でメリットがあるというふうに。いろいろ、所見があるんですが、これは、柏崎市で2000年に出された本で、食と命を考える会ということで、ちょっと古いもので、現在は発行されていないんですが、手元にありましたので、その中で、健康に暮らすためには、食べ物というのは非常に大切であり、その食べ物を食べるためには、歯の健康というのが非常に大切であるということで、この検診がされているのにもかかわらず受診がないという現状に、非常に私も実は前、役場に行って、課長に聞いて、担当の方に伺って、あまりにも受診率が低いことにびっくりしたんですが、今後、これについてもう少し町として提唱できないか。 また、いろいろなもの、健康づくりについては複合的な要素があると思いますので、単体ではなくて、健康づくりについての1つのプログラムとして、いろいろなものを複合させて、温泉、例えば今言った、運動、食、あと交流、住民同士が交流できる、そういうものを複合的に、お年寄りだけでなくて、若い方も含めてできるようなそういう取組を考えていただけないか、いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 特に歯は、本当にこれは長い人生の中で、非常に重要な要素になってきますんで、そうしたところから、町としては、乳幼児、まさにこの乳幼児からのしっかりとした歯の健康といいますか、歯磨きの指導であったり、そうした取組は、かなりこれは強化しながら継続してきているところでございますので、そこの意識づけも含めながら、しっかりした検診も含めながらしていただくようなところで、より一層これは努めていきたいというふうに思っております。 後段の件については、本当にそれはおっしゃるとおりでございますんで、いろんな面で複合的にそうした取組を進めていけるというふうなところが重要だというふうに思っております。 健康であったり、歯科であったり、食であったり、こうしたところは担当課のほうで、これもそうした計画も定めながら、今、言われたような、総合的な取組を推進するというようなことで、進めているところでありますけれども、より具体的な動きが必要だというようなことだと思いますので、そうしたところを改めてまた進めていきたいというふうに思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) すみません、私も阿賀町の小学生、学生が非常に虫歯が少ないということは認識しています。 しかし、その後の年代が、非常に虫歯が多くて、ケアができていない。その年代をどうきちんと啓蒙していくかということが、委ねられているのではないかなと思います。 働く世代、子育て世代、忙しいという理由で、また、会社のほうの健康診断で受診しているのかもしれませんけれども、町として、健康寿命を延伸するという取組の中で、歯の健康というのを進めていただきたいなと希望します。 2点目の、阿賀野ものしりガイドブックの活用について、教育長のほうから非常に前向きなお話をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 阿賀学は、子供たちにとって15年教育ということで提唱していますが、子供が家に帰って話をしたけれども親は分からないということでは本末転倒だと思いますので、地域の人、ご両親だけではなく、地域の方が阿賀町の価値を再認識するという、そういう講座をぜひ考えていただきたいと思います。 そんな中で、来年、阿賀町では、コミュニティ・スクールが小・中学校に導入されていますが、その中で、こういう阿賀学を取り入れていくという考え方とか、現状でどのように進んでいるのか教えていただけませんでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) 今ほどの質問にお答え申し上げます。 町立の小・中学校におきましては、来年度からコミュニティ・スクールという学校運営協議会制度というものを導入いたします。これは、学校の運営に地域の方々が関わる、参画するという、要は学校のその教育方針、それから教育課程等について、地域の方も一緒に考えていくという制度でございます。 その中で、地域の方がなぜ参加していくかということを考えると、その中には、地域のことを学校で学んでもらうということが一番大きなメインとなる、いわゆる阿賀学というものを推進することが、ひいては阿賀町の子供たちの、いわゆる15年教育の中での1つの柱として位置づけられているものですから、そのコミュニティ・スクールをやることによって、そういう地域の方々の参画を得て、教員の方々にない知識を持って子供たちの教育に当たっていただくというふうに考えているところでございます。 今現在、導入に向けての、各学校についての、今、方針等については、教育委員会から説明いたしまして、今度、各学校のほうで、地域の方々を交えて、どのようなコミュニティ・スクールを立ち上げていくかということを話し合う段階に入っております。 9月、再来週ですか、23日からはその研修会等も町のほうで行うことになっておりますので、それをもって本格的な、いわゆる導入のスタートというふうに考えております。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 現在、学校の統廃合が進みまして、地域の方が、学校が遠くなってしまっている現状ですが、コミュニティ・スクールができるということで、また関わる機会が増えるということは、非常に私はよいことだなというふうに感じておりますが、その中でもこの手近なテキスト、共通の話題で、町のことを学べるこのものしりガイドブックをぜひ手元に、皆さんこれは当初、各世帯には配られたわけではないんですね、ぜひ、町長は予算の都合でと言っておりますが、やっぱり必要なものは必要だと思います。予算があるとかないではなくて、町のこれからの文化を継承していくという、この必要性を考えたときに、何もその素材がないということであれば、継承もできないのではないかなと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) この件、ものしりガイドブックは、これは目的があって作ったんです。さっきも言いましたけれども、合併して5年後でしたから、もっと皆さんに自分の町として、それぞれ全域のことを知りながら、この町を1つのものにしていこうというような目的と、せっかくこうした資源がいっぱいあるので、この検定をまずやって、外にも発信をしながら、そして最初から観光ガイドというふうな組織もつくっていくと、まさにそうした段階を踏みながらの本を作る、検定をする、子供たちにも知っていただく、先生方にも知っていただく、そしてそこの中から町を案内する観光ガイドをつくるんだと。当初からそうした構想の中で順番に実施してきたものの一つでありまして、そうした中では、まさに非常に大きな基本の基本がこのものしりガイドブックであったわけでございまして、一定のまさにそうした部分の役割というふうなものは、これは果たしたというふうには思っております。まさにそうした中から3,000冊というふうなところも想定しながら、ほぼ3,000冊に近い部分を皆さんからもご購入をいただいて、提供していただいて、また一部は学校のほうにもそうした形でお届けをしています。 これは、金の問題じゃないということは、まさにそうなんですけれども、私は、ですからどういうふうなものが、今はむしろ教育の分野でのお話も非常に強いと思っていますんで、そうしたところから、教育的にも、子供たちに向けても、一般社会教育の面でも、どうしたものがいいのか、まさにこのガイドブック、こうした形がいいんで、そうした活用が必要だというふうな結論になれば、これはまた予算は議会の皆さんにもお願いをしながら、そうしたものに取り組んでいきたいなというふうに思っていますんで、まずはそこの議論をしながら、方向性を定めていくというふうなところで考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) ありがとうございます。 お金のかかる問題については、議論も必要だと思います。参考までになんですが、私はこの前、西会津というか、道の駅みしまですか、あと奥阿賀、奥会津、金山の道の駅のほうにちょっと伺う機会がありまして、そこでこの会津学、こういう本が売られておりました。これは5巻まであるそうです。会津の歴史だったり、生活だったり、文化が細かく、全部は読んでいないんですが、非常に細かく記されております。 同じことをやれということではないですが、阿賀町にとっても、何を継承して見せていくか。これが販売されているということは、会津以外の方にも見ていただくために作っていると思うんですが、さっきはこのガイドブックは検定のために、ガイドのために作られたといいますが、では阿賀町として、何を残して、何を継承して、何を知らせていくのか。そこのところをきちんと議論して、残すもの、作るものを考えていただきたいんですが、教育長、どうでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) 大変、ご指摘ありがとうございます。 その会津学の本は、私も2、3冊持っているんですけれども、たしか、いわゆるその出版元は商業ベースの出版社であって、いわゆる会津地方のいろいろな町がいっぱいありますけれども、そちらのほうの歴史、民俗、自然、その他、全てのことを、その専門の方に執筆していただくというテーマでやっている本だと思います。 そういう、もっともっと広いところだと、今度は東北学という本も出ておりまして、こちらも今度は東北地方の民俗を中心とした、そういう本も出ている、定期的に出ている本があります。 そのような形でやっているものというのは、大変読んでいてすばらしいものだなというふうには考えておりますが、阿賀町でいうと、その役割を果たしているのが、いわゆるその、これは民間の団体、阿賀路という本がそれに当たるのかなと。それは阿賀町民の方が主体となって、自分たちの阿賀町のことを、阿賀町の歴史のことを伝えていくために、日夜努力されているというふうに考えているところでございますが、そういう記録に残すことというのは非常に大事なことでありまして、残さなければ消えてしまうということがあります。 まず、一番大事なことは、そういうことを、あらゆる機会で、これは本にする、例えば講座を開く、そういう面で何かしらのこういうふうな記録、記憶に残すということが、今後どんな分野でも必要になってくるんだろうと。ただ、それを体系的にやっていくのがかなり難しいところもありますが、ぜひ、少しでもそういうふうな形でやっていきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 1番、宮澤直子君。 ◆1番(宮澤直子君) 本日は、いろいろ質問させていただきました。現実にはまず不可能なことも、ちょっと提案させていただきましたけれども、住民にとっては、見える形で何か実現していくことが非常に励みになるのかなと思いますので、将来的に可能性があればお願いしたいと思います。 阿賀町にある魅力をきちんとした形で継承していく、先ほど言った温泉や食などの郷土料理もそうですけれども、阿賀町内外の人に理解して継承していくためにも、本であったり、そういう講座というのは、先ほどおっしゃったように必要だと思います。 この町に住んでよかった、そう思っていただけるためにも、町の素材を最大限に生かして、このまちづくりにぜひ生かしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤秀雄君) 以上で、1番、宮澤直子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △入倉政盛君 ○議長(斎藤秀雄君) 次に、6番、入倉政盛君。     〔6番 入倉政盛君登壇〕 ◆6番(入倉政盛君) それでは、一般質問をさせていただきます。 最初に、国保税の特例減免は、町民の皆さんにはあまり知られていないんじゃないかと。それで広報で出されているのも分かりづらいという声がありました。 申請までのハードルが高く、諦めている人もおります。収入が3割以上減少の世帯は減免申請をしていただければいいんですが、後は前年度の所得が300万円以下の場合は全額免除もできること、また、国保税の減免が広く対象になること、収入減収は見込額でよいことなどがすぐ分かるようにしてほしいのと、また、令和2年度の補正予算で国民健康保険税、また、介護保険料の減免を行った市町村に対する財政支援として、360億円が計上されております。保険料の減額または免除が受けられることになっております。 このことについて、皆さんに広報するためのチラシですかね、それをもう少し分かりやすくやっていただきたいんですけれども、町長の考えをお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 続けてください。 ◆6番(入倉政盛君) それで、あと、就学援助に関して、緊急事態宣言を受けて、学校が臨時休業になりました。学校給食費について、学校給食が実施されたこととみなして、準要保護にも学校給食費分が支給されるとの文章が出たと聞いておりますが、要保護、準要保護者に対する町の対応はどうするか。 あと、次に、介護事業所と介護従事者への支援をということで、新型コロナ禍で心身に負担を抱えながら勤務されている介護関係の方が安心して働けるためにも、介護従事者が適切なサービスを提供していくためにも、国はもとより、自治体の支援が必要です。 マスク、消毒液の配付、減収分の補填、介護従事者への特別手当の支給など、国に求めるとともに、町としても支援することを求めます。 また、介護従事者が安心して働くことができるよう努めていただきたいと思います。 あと、最後ですけれども、この前、一般質問をやったと思うんですけれども、また再度させていただきます。 1年単位の変形労働制は町としては導入するのかどうか。これは町で判断することなんですけれども、教職員の長時間労働は全面的に依然として深刻です。過労により休職や過労死が後を絶ちません。教員の長時間労働の是正は、日本の教育の現在と未来にかかった課題です。町の教職員の現状、働き方についてお伺いいたします。政府としては、1年単位の変形労働時間制を導入する法案を臨時国会に提出されました。結構、当事者の教員たちからもいろんな怒りが上がっていると聞いております。 このことについて、町長から答弁をお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。     〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長(神田一秋君) それでは、入倉さんのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、国保税の特例減免制度の周知についてのお尋ねでございますが、この減免制度につきましては、阿賀町国民健康保険税条例第13条に国保税の規定を設けておりまして、それに基づきまして、阿賀町国民健康保険税減免取扱要綱を制定をいたし、実施をしているというところでございます。 分かりやすい周知に努めなさいというふうなご指導、ご意見を今いただいたわけで、全くこれはそのとおりだというふうに私も認識をしているところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、国民健康保険加入者の保険税負担を鑑み、町では国の財政支援の基準により減免を行っているということを町のホームページや広報あがには掲載をしたところでございますし、それでは当然分かっていただけない部分が強いわけでございますので、7月に発送いたしました国保税の納税通知書に、いわゆる国保の全員の方に、保険税減免に関する案内と、傷病手当等に関する案内も一緒に個別に同封をさせていただいたところでございまして、そうした個別の周知も図ったところでございますけれども、まさに分かりやすさ、親切、丁寧な案内、対応というふうなところは、基本でございますので、そうしたところにより努めていきたいというふうに思っております。 入倉議員さんから、毎週1回届けていただきますものには、非常に詳しく、また分かりやすく書いてあるところでございまして、私どもも大いに参考にしながらそうしたところに努めていこうというようなところでご質問をいただいて、担当課、また併せて課長とそうしたところでいるところでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 個々の減免の制度については、まさにこれはもう入倉議員さんは非常によくご存じのとおりでございますので、今ここで私のほうからは今後申し上げませんけれども、まさに今言った、対象の方によく理解をしていただいて、せっかくの減免の制度でありますから、しっかりそこの適用を受けた中で、町としてもそうした対応はできるというようなところを、今、入倉さんから言われたところを基本にしながら、しっかりと、そして努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 これもまた、令和3年3月31日まで申請することによって、令和2年2月分以降の対象についても遡及該当となるというようなところもあるわけでございますから、しっかりそうしたところも含めながら、お知らせといいますか、ご案内に努めていきたいというふうに思っております。 次に、2点目の緊急事態宣言に伴い、臨時休校をした学校の給食費に関してでありますけれども、これは文部科学省より新型コロナウイルス感染症対策による要保護者への学校給食費に関する就学援助について地方自治体が臨時休業の期間も学校給食費相当費を支給する場合、当該経費を国庫補助金の補助対象経費として計上して差し支えないと、こうした通知を受けているところでございますので、この国の方針に倣いまして、町で実施している準要保護者に対する就学援助についても、臨時休校の期間も含めた学校給食費相当額を支給をして、就学を支援してまいりたいと考えているところでございます。 3点目の、介護事業所と介護従事者の支援についてのご質問でございますけれども、こちらは6月19日付で厚労省より新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の通知があったところでありまして、感染症対策を徹底し、介護サービスを継続的に提供するための全ての介護サービス事業所に対する支援として、衛生用品の購入や、タブレット等ICT機器の購入またはリース料等の経費及び介護事業所に勤務し、感染予防対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して、慰労金が支給されるというようなことでございますが、阿賀町におきましても、まさにそうしたことで、それぞれの事業所がこの包括支援事業の交付金を有効に使いながら、そしてまた、従事している皆さんのそうした費用といいますか、慰労といいますか、そうしたところに有効にこれは使っていただくようにというふうなところでございます。 これは、直接介護事業所から県へ申請するというふうなことになるわけでございますけれども、この内容についても、かなり文章を見ただけでは複雑な面もありますので、町としても、それぞれの介護事業所等に入って、今申し上げましたように、しっかりこれをまた活用した中で、対策を講じていただけるようにというふうなところで、情報の交換をしながら、また、そうした支援の際は、ぜひ町も可能な限り、そうした事務的な支援も一緒になって行っていくというふうなところで指示をしているところでございます。 今回のこのコロナの影響によって、これはどのくらい介護事業所で減収になっている部分があるのかなと、いわゆる減収というのは、利用される皆さんが利用を控えるというふうなところでございますけれども、そうしたところも町としてある意味で非常にこれも重要なところですから、調査も必要なところでございますけれども、阿賀町にとってはあんまり大きな影響はないといいますか、ここは、むしろしっかり事業所の皆さんがそうした感染予防の対策をしていただいているというふうな評価の表れだと思いますけれども、5月の時点で若干デイサービスにおいて利用が減っているというふうな事業所がありますけれども、そう大きなものにはつながってきていないというようなところで、今、把握をしているところでございますけれども、本当にこれは繰り返しになりますけれども、特に介護、そうした現場の介護の職員の皆さん、また、特に各家庭を訪問する訪問ヘルパーの皆さんには、これは本当にそこへ伺うというふうなところから、感染への不安というふうなものを、非常に大きく持ちながら仕事をされているわけでございますけれども、本当にそうしたプロ意識による継続したサービスの提供というようなものを行っていただいていることによって、利用されている皆さんも安心して利用しながら生活をされているというふうなところであり、これは感謝を申し上げるというようなところでございます。 今は国のこうした支援を申し上げましたけれども、本定例会でも、町独自の支援策として、今言った感染予防対策、また、介護従事者への慰労金など、これはそれぞれの事業所の状況に応じて幅広く効果的に活用してもらえる、いわゆる国の補助金の隙間であったり、そこの上乗せであったり、そうした部分に関する予算の計上、これをお願いをしているところでございますので、よろしくご審議をいただく中で、ご承認をいただればありがたいなというふうに思っているところでございます。 最後の、教職員の長時間労働に関することでございまして、まずその現状について、入倉さんは十分ご承知だと思いますが申し上げさせていただきますけれども、文科省では、教職員の時間外の勤務時間の上限を指針という形で示しておりまして、原則1か月45時間以内、1年間360時間以内というふうになっております。 阿賀町立学校では、自己申告ではありますが、時間外の勤務時間を出退校簿に記録をしておりまして、町教育委員会でも把握できるというような形にしております。現状としましては、令和元年度では、1か月45時間を超える教職員の割合は、1年間の平均で小学校では24.3%、中学校では45.3%となっておりまして、特に繁忙期と言われております6月、7月や9月、10月では、小学校で40%を超える、中学校で70%を超えるという月もあるという状況でございます。また、1年間で360時間を超える教職員の割合は64%と、ちょっと高いというふうな事実もございます。 こうした状況から、町教育委員会では、魅力ある教職員の職場環境づくりのために、時間外の勤務時間の削減に取り組んでいるところでありますが、本年7月に阿賀町小・中学校の管理運営に関する規則の一部改正を行いまして、文科省の指針の内容を規則に盛り込むとともに、阿賀町立学校における教職員の勤務時間の上限に関する方針というものを策定したところでございます。 その上限目標でございますけれども、時間外の勤務時間、1か月45時間以内、1年間360時間以内にする、時間外の勤務時間、1か月80時間超、1年間720時間超の教職員をゼロにするということでございます。 この目標達成に向けて、町教育委員会と学校が協力して、具体的には、1つ目として、勤務時間に関する意識改革、2つ目が部活動の適正化、3つ目が業務の削減、簡素化、効率化、4つ目が在校時間の縮減、5つ目が外部人材の活用、6つ目として教職員の働き方改革の理解、促進と、この6項目に取り組んでまいります。 次に、1年単位の変形労働時間制の導入についてでございますが、公立の義務教育、小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、この一部改正によりまして、地方公共団体の判断で教育職員について1年単位の変形労働時間制の導入が可能になりましたということは、先ほど入倉議員さんからお話があったとおりでございますが、ただし、阿賀町立学校の教職員は、県費負担教職員でありますことから、県の市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び県人事委員会規則等の改正が必要となっておりまして、今のところ県として、1年単位の変形労働時間制を導入するか否か、条例、規則の改正の予定をはじめ、まだ今のところは何も決まっていないというふうな状況でございまして、今後、新潟県のこうした考え方、対応を注視してまいらなきゃならないというふうなところでございます。 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) それでは、1問ずつお聞きをしますけれども、これは町は当然知っておられることだと思うんですけれども、どのような人が減免の対象になるのか、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 星こども・健康推進課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) 減免につきましては、対前年の収入が3割以上になった場合、減免対象ということです。 それで、去年の収入に対して、今年の税額、納付書が送られているわけですけれども、その中での減額された保険料という形になります。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) これは、厚労省の保健局の国民健康課のほうと、あともう一つ、厚労省なんですけれども、国民健康保険課長のほうから、事務連絡と通知が各都道府県に下りていると思うんですよね。それで、この中で事務連絡、これによりますと、2つ主なものがありまして、1つは、新型コロナウイルス感染対策の影響により、主な生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入が前年に比べ3割以上の減少が見込まれる世帯は、全額免除ということなんですよね。このお渡しした表の中にも、減免割合が出ていると思うんですよね。そういうことでありまして、これを、実際に町民の皆さんに適用したときは、そのような対応をして取っていただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 星こども・健康推進課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) 繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、減免額の計算式ということで、具体的に申し上げますと、対象保険料掛ける減免の割合と、イコール減免された保険料という算式になるわけですけれども、この中の減免の割合ということで、今、入倉議員がおっしゃる、前年の所得金額が300万円以下であるときは、減免の割合が全部ということですので、保険料が全部なくなるよというのとは、またちょっと意味合いが違うところです。 入倉さん、今日の朝、ご丁寧にこういうチラシを頂いてきたところですけれども、全額、こっちのほうの表の下のほうは合っているんですけれども、算式の部分については、その割合によるということですので、また後でというと、ちょっと申し訳ないんですけれども、調整をさせていただきながら、分かりやすい広報ということでしたいと思いますけれども、一応、10月か11月にどうしても制度が面倒くさいんで、チラシを作って、またお分けするつもりではいるんですけれども、分かりやすいという部分ででは、できれば電話、都合がつけば、こっちに来て具体的に相談しましょうというような感じの重きを置いた中でチラシも出そうと思っています。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) 減免の関係ですね、これは全国商工団体連合会が厚労省とヒアリングしたときに、3割減少の見込みは直近2か月、3か月で算定する自治体が多い中で、合理性が担保されれば、直近1か月でも構わない。その中で、前年の所得により減免割が違ってくるんだけれども、300万円以下では全額免除となるという厚労省からの答弁もあったんだけど、これ、僕もまた確認してみますけれども、その言葉の使い方なんだけれども、全面減額と免除とはどういうものか、僕もちょっと確認してみますんで、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 答弁はいいですか。 ◆6番(入倉政盛君) あと、もう1点。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) それで、例えば3割減免になった場合の判断ですね、どのようにされるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 星課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) 当該年度といいますか、コロナが発生してからの複数月の申告をもってそれを年額換算をして、対前年の収入と対比するということでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) 例えば、3割減免したんだけれども、実際は3割もいかなかった場合の人たちに対する対応はどうされるのか。 ○議長(斎藤秀雄君) 星課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) 今の話の内容の基準ですけれども、2割の方は徴収猶予という制度になっております。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) これは加藤労働大臣からの答弁なんですけれども、結果として収入が3割以上減少しなかった場合は、国の財政支援の対象になると述べ、返還を求めないということを言っているんですけれども。 ○議長(斎藤秀雄君) 星課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) その部分については、例えば自営業の方が6月、7月の収入をもって、年額収入に換算する、それを対前年の収入と比べたときに、2割以上、3割以上という部分に対象に仮になりました。それが、その年の中で仮に自営業ですと、後から仮に収入が戻った、上がったという場合には、再計算すると3割に達していない、2割に達していないという現象もあると、そういう場合には、そのままでいいよと、返さなくていいよと、そういうふうな解釈だと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) 例えば世帯主が、社会保険に入っているんだけれども、家族が全員が国保に加入している場合は対象になるのかどうか、お願いします。減免の対象になるかね。 ○議長(斎藤秀雄君) 細かい数字の話は、後刻にしていただきたいんですが、よろしいですか。今の数字の積み重ねは、違ってくると思うんですよ。世帯主が社会保険だと、家族全員社会保険に入らなきゃならないんじゃないですか。その辺は星課長、どうなんですか。     〔「あのね、議長」と言う人あり〕 ○議長(斎藤秀雄君) 星課長。 ◎こども・健康推進課長(星利昭君) 擬主ということで、世帯主課税なんで、そういうパターンもあります。 ただ、話の内容がだんだん細かくなってきておりますんで、できれば、事例もいろいろなパターンがあります。だから、私、前段で申し上げましたように、どうかなと思う人には、電話もしくは都合がつけばこっちに来て相談してくれという部分で、チラシも出そうと言っている部分なんで、そんなことでお願いできればありがたいです。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番議員に申し上げますが、具体的な事例、細かいことは事前に情報を共有して、答弁をいただくような形を取っていただきたいんですよ。     〔「はい、分かりました」と言う人あり〕 ○議長(斎藤秀雄君) そうでないと、質問の内容と答弁内容が食い違う可能性があるので、よろしくお願いします。     〔「はい」と言う人あり〕 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) では、例えばこのチラシですね、これをもし見てもらって、そういう自営業者の方、いろいろ聞かれた場合、町はこういうふうな対応をしていますかということをお聞きしたい面もあるんですよ。だから、それをちゃんと知りたいことで、私は今、質問するんですけれども、これがまた後で直接聞いてみます。 この減免割、表が恐らく皆さん町民、分かると思うんですよね。自分がその対象になるかどうか分からないわけじゃないですか。そのときに、こういうときは、こういうことと説明してやらないと、なかなか大変だと思うんですよ。だから、そのために私は今、聞いたわけなんです、いや、これは、これでそのまま今日言われたようにします。 ○議長(斎藤秀雄君) 国保加入者しか分からない話なので、社会保険に入っている人には該当しないので、その辺はまた、後刻社会保険担当課のほうで分かりやすい説明でよろしくお願いします。 それでは、続けていただきたいと思います。 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) そうですね、この就学援助に関しては、課長も言われましたように、コロナウイルス感染に対する臨時休業に伴う取扱いということを皆さん言っていて、それをそのまま令和2年度の保護児童生徒援助金の補助対象経費と計上しても差し支えないということでよろしいですよね、はい、分かりました。 では、次には、議長。 ○議長(斎藤秀雄君) 続けてください。 ◆6番(入倉政盛君) そうですね、介護事業所の支援ですね、これは、例えば国のほうでも、都道府県に流して、後は職員の慰労金の支給だとか感染症対策の徹底及びサービスの再開、例えば、慰労金が出たということで、町は具体的に今度は実際に予算を組んでやると。 あともう一つ、この対象に包括支援センターも職員として支援対象になるんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 今回の対象となるのは、まさに広く介護事業に関わっている事業所が対象でございますので、包括支援センターは民間の包括支援センターのほうがむしろ多いわけでございますから、全国的には。包括支援センターも対象になります。 ただ、今回、国のこの包括支援事業については、これは各事業所が市町村の予算じゃなくて直接県に申請をするというふうなところでございますので、県から各事業所にそうした要綱であったり、そうしたところの案内が既に届いておりますから、ただ、なかなかこれも細部にわたっているところもあるので、各事業の単位によって、また規模によって、もう定額制で上限額が決められているところもありますので、むしろしっかりそうした上限額を有効活用できるようにというふうなところで、町も介護関係の事業所の皆さんと連携しながら、かなり細かな業務になってまいりますので、いきたいと思っております。 そして、併せて今回は、そこへの国の制度のある意味で対象にならない部分の隙間であったり、そこの国の金額で足りない部分の上乗せであったり、そうしたところを含めて、今回の補正予算の中でお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) では、よろしく、きめの細かい、隙間のフォローに援助をしていただきたいと思います。 あと、1年単位の変形労働時間制というのは、普通、一般的であれば、5時45分で終わって、その後は会議をやって、いろいろ自分の仕事をするということなんだけれども、この1年の変形労働時間制になると、なかなか教職員の方は多分、国のほうとしては、夏休みがあるからいいじゃないかと、平常で繁忙期一生懸命働いて、その分と言うんだけれども、結局その有給休暇とかそういうのが取れなくなると、実際問題ね。この変形労働時間制をやってしまうと。その辺のところは、どういうふうに、町としては、変形労働時間制を導入するのかしないのか、その辺り、ちょっと町長にお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) これについては、先ほど後段で申し上げましたけれども、県費の阿賀町の町立の学校の先生方にあっては、県費の職員になりますので、県の考え方、いわゆる県の条例改正なり、そうした規則の改正が必要になってきますので、そこを受けてからというようなところになりますので、今はまさに、今言ったような課題があるというふうなところですから、県でも、県の教育委員会でもある意味で慎重な、今、判断といいますか、そういうようなところを行っているというようなところで認識をしているところでございます。 具体的には、教育長からお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) 今、本当に、入倉議員のご質問の、1年単位の変形労働時間制につきましては、かなりそれを導入するための、例えばいわゆる労使協定とかそういうものの、それから通常のその勤務時間の超過の時間の制限というのもありまして、なかなか導入というのは厳しいというのが、私が読んだ中での実感でございます。 入倉議員がご指摘のとおり、夏休みに集中してそういうものを取るということがあったとしても、例えば中学校だと、部活動の指導とかがありまして、夏休みとはいえ、そう簡単に休暇等が取れる状況ではない。現実に休暇、いわゆる年次有給休とか、夏季休暇は閉庁日がありますので、取れるんですけれども、なかなか取れないというのが現実であります。 そういう意味では、この変形労働時間というのは、一定の国の方針としては取ることが可能になりましたが、導入に当たってはなかなか都道府県あるいはその市町村でも導入はなかなかハードルが高いんじゃないかというふうに、今のところでは考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) 先ほど、町長も、今、課長も言われていましたけれども、特休法ですよね、職員の特別休業措置法がこの労働基準法と職員が三十何条ですかね、そこに職員のあれは載っていないと、乖離していると、それが一番のネックなんだと。これを解決しない限りはなかなか職員の残業とか、労働のあれが減らすことができないと。そのためには、県もあれですけれども、各町村が、やっぱりこういうのはやめようということを声を上げていかないと駄目なんじゃないかと思いますけれども、その点をよろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) 今ほどご指摘の点につきましては、なお、また検討した上、また県教委への要望等を上げる機会もございますので、また、町村の教育長会等で足並みをそろえた中で要望をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 6番、入倉政盛君。 ◆6番(入倉政盛君) それでは、職員の皆さんの長時間労働を解消するためにも頑張っていただくとお願いしまして、私のこの質問を終わります。
    ○議長(斎藤秀雄君) それでは、これで6番、入倉政盛君の一般質問を終わります。 ちょっと若干早いようですが、ただいまから午後1時まで昼食休憩とし、次に、2番、長谷川眞君から始めます。 大変お疲れさまでした。 △休憩 午前11時32分 △再開 午後1時00分 ○議長(斎藤秀雄君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。--------------------------------------- △長谷川眞君 ○議長(斎藤秀雄君) 続いて、2番、長谷川眞君から始めます。 2番、長谷川眞君。     〔2番 長谷川 眞君登壇〕 ◆2番(長谷川眞君) それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 私も質問内容は大きく分けて2つ、合併前の4町村の制度が統一されていない、新しい町になってもそのまま引きずって統一されていないということと、タイミングがよかったのか、悪かったのか、次に質問するのがコロナ関連のことで、新型コロナ対策で町民の安心対策がどうなっているかについてです。 それでは、質問させていただきます。 初めに、旧4町村の制度が今も引き続いているということについてです。2005年、平成17年に4町村が合併して阿賀町が誕生いたしました。以来15年が経過しましたが、私には腑に落ちないことがございます。それは、いまだに旧町村の料金体系や行政指導、契約形態がそのまま生きているということです。 具体的には、水道料金の体系の違い、ごみ収集の袋の制限や分別の条件、または、収集業者との業務委託契約の委託料金算定方式の違い、ほかにもあると思いますが細かいところまで把握していません。本来であれば、このような条件の統一は合併前に決定し、合併当初から施行されるべきだと考えます。 そこで、町長にお伺いいたします。 1、合併後15年たってもダブルスタンダードというか、複数の行政形態が残っているその理由をどう考えますか。 2番目、このように基準が分かれていることは町行政、ひいては、町民にとってよいことだと思うか、悪いことだと思うか。 3番目、町長はこの状態を改善し、統一した基準にする意思はあるか。 次に、新型コロナ対策で町民の安心対策はどうなっているのかについてです。 新型コロナ対策で町民の不安解消策は、幸いにも今まで阿賀町では新型コロナ患者の発生はなしできましたが、今後もしばらくは油断ができないと思います。これは発生する前に質問書を作っておりましたのでこういう形になりましたですけれども、そこで次、広報あがでは、これ、4月になっていますけれども5月からでして、5月から毎月2ページ以上のスペースを割いて町民に情報提供を行っています。そこで、次の事柄についてお伺いします。 1、町は6月12日に新型コロナ感染症相談窓口を開設しましたが、今までにその相談件数と大まかな相談内容を教えてください。 2番目、相談窓口ができたことが広報に載っていませんが、どの課の管轄なのでしょうか。 3番目、例えば、親戚が県外から来て、その勤務先や近所に陽性者が出た場合、相談に乗ってもらえるのでしょうか。 4番目、お盆前にテレビ電話の放送では「体調不良の際は保健所に」の文言しかありませんでした。町が保健所に問題を丸投げしているとしか思えませんでした。熱中症との判断の難しい症状もあると思いますので、保健師さんを相談窓口に置くことを考えませんか。 以上、町長の考えをお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。     〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長(神田一秋君) それでは、長谷川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 合併前の旧4町村の制度が現在も統一されていないのではないかというご質問でありますけれども、ご案内のように東蒲原郡4か町村の合併に関しましては、平成13年度に立ち上がりました任意の協議会を経まして、平成15年度に東蒲原郡町村合併協議会という法定協議会に移行し、合併の区域、合併の方式、新町の名称といった全体的な枠組みをはじめ、事務組織及び機構、行政区の取扱いなど、具体的な方針について合わせて25の協議項目が議論をされ、その項目の一つに事務・事業の取扱いがありました。 この事務・事業は大項目として55項目について旧4町村の現状を比較しながら分野別の作業チームが事業における対象者の絞り込みや内容の精査、基準の選定等をはじめ住民負担が発生する場合はその負担額などについて協議、調整を実施いたし、すり合わせを行ったところであります。 いまだに複数の行政形態が残っているとのご指摘でございますが、合併して15年を経過いたし、住民に直接影響のある事業、ご指摘の水道料金等を除けば、町の制度、事業については現在の4地区においてほぼ統一はされているというふうな認識でございます。 また、一つの自治体において基準が分かれていることは、繰り返しになりますが、行政サービスの面からも、私としても当然これはあってはならないことだというふうに認識をしておりますし、詳細な事項について基準に差異があるとすれば是正に努めるように取り組んでまいります。 具体的にお話がありました件についてご説明をさせていただきます。 まず、水道料金についてでございます。合併協定の中でも合併後5年間の段階的に統一というふうにしておりました。合併後は目標達成に向け準備を進めてまいりましたが、従前の水道事業がそれぞれの地区、施設規模、地域特性に合わせた経営が行われてきたことから、合併による画一的な料金統一ではその特質が失われてしまうなどの意見も寄せられ、施設の整備水準も地区によって異なるなど問題が浮上したため、統合を進める国の生活基盤近代化事業を活用し、料金水準に合った施設整備を先行させるものとした対応が結果的に時間を要したものとなっております。 具体的な地区としましては、平成21年度、川口、岡沢地区を船戸に統合、平成22年度には長谷、石間を下条簡易水道に、小花地、黒岩を谷花簡易水道に統合しております。 その他の問題といたしまして、基本水量の設定において重量制を採用する区域、8立方メートルを用いる区域、10立方メートルを使用する区域と様々ありましたことや、超過料金においてもその格差が1立方メートル当たり54円から205円と大きく、統一においては十分な調査と丁寧な説明、事業者と利用者の相互理解が必要なものであるというようなところでございました。 料金改定におきましては、平成27年度の水道事業における経営改善計画を基準とし、収支バランスにより必要な料金収入を30%増加させるものと計画し、平成29年度に10%、令和元年度にさらに10%の値上げを行いまして、令和3年度には最後の10%値上げを準備しており、料金改定を繰り返しながら料金格差の縮小を図っているところでございます。 また、基本料金につきましては、昨年10月分から口径20ミリ以下の基本料金、10立方メートルまでですが、これを1,760円に統一をしたところであります。また、令和3年度以降の第2次の水道料金改定につきましては、今年度検討を進めている阿賀町水道事業アセットマネジメント作成業務委託の結果を踏まえ、運営協議会並びに議会の皆様のご意見を頂戴しながら住民皆様のご理解をいただけるよう結論を導いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、ごみ収集の関係でございますが、これは指定ごみ袋に統一をしているものでありますけれども、長谷川議員さんのご質問をいただき調査を指示したところでございますが、ご指摘のように、一部では指定ごみ袋以外のナイロン袋や紙袋などでごみステーションに出されているところも見受けられるというようなところを確認いたしました。いわゆるルール違反になるわけでございますけれども、今後はその状況を具体的に確認し、周知徹底しなければならないというふうに認識しているところでございまして、この原因ですけれども、高齢化が本当に進んだ阿賀町でありますので、こういうごみ出しのルールを守ってもらうというふうなところもかなり難しくなってきていることもその一つかなというふうに思っているところでありますけれども、今後、五泉市、阿賀野市との共同処理が開始をされる予定でありますけれども、そうなれば、収集量に応じた負担金の負担というようなものも必要になってくるわけでございますし、一層のごみの減量化を進めなきゃならないというふうにも思っております。 そして、この指定袋、ごみ袋だけの問題じゃなくて分別のルール、これも3市町でいわゆる統一をしていくことになりますけれども、まさにそのルールを守っていかなければ今度は処理場のほうで受けてくれないというようなところにもつながってくるわけでありますから、新年度からそこへ向けた取組を始めていかなきゃならないというふうなところで指示をしているところでもあります。 ごみ収集における委託料の算定方式の違いにつきましては、これは議会の皆様からも何度もご指摘をいただいてきた件であるというようなところでありますので、来年度の業務委託に向けて、まずは、今、担当課において算定根拠の精査、新たな算定方式の検討を行っておりますので、その案を基に、その後は契約担当の総務課をはじめ全庁的にその内容を検討し、予算案の策定前に議会にご説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、新型コロナ対策で町民の不安解消はということで4つのご質問をいただきました。 1点目の新型コロナウイルス総合相談窓口でございますが、これは2点目も含めてお答えをさせていただきます。 まず、所管といたしましては、総合的に総務課を窓口としておりますけれども、その相談内容によりまして、これ、非常に多岐にわたるわけでございますので、主に感染症の予防や保健機関との連絡調整、及び、感染が疑われる場合など町民の皆様の健康面や不安、健康面での主な内容につきましては子供健康推進課、特別給付金や減税、減免等の手続であれば町民生活課、水道であれば建設課、経済、雇用、こうした面ではまちづくり観光課というようにそれぞれの分野で全庁体制で取り組んでいるというところでございます。 相談や紹介を受けた主な内容と件数でありますが、先月末までというようなところでご理解いただきたいなというふうに思っておりますけれども、そしてまた、教育委員会関係を除いた数字で大変恐縮ですが申し上げさせていただきます。 健康や感染症の関係で約20件でございます。税金などの減免や猶予で56件、1人10万円の特別給付金で、これは500件以上ありました。持続化給付金などまちづくり観光課所管の補助金、給付金関係で約130件ありました。そしてまた、雇用の関係で約20件でございます。介護保険や福祉介護課関係で24件、計750件以上というふうな数字になっているところでございます。 なお、今般、本土曜日に陽性の判明の連絡があったわけでございますけれども、これにつきましては、比較的といいますか、あまりそうした問合せもほとんどないというような中で、結構、これまた冷静に町民の皆さんから受け止めていただいたかなというふうに思っているところでもございます。 3点目の県外から親戚などが来て発熱や体調の異変等の場合の相談先及び4点目のテレビ電話の放送内容が保健所へ丸投げではないかとのご指摘についてでございますが、併せてお答えをさせていただきます。 これまた長谷川議員さんも十分にご承知のことと思いまして大変恐縮でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、法的、法律的にはその所管が保健所であります。保健所はそうしたことから土日や夜間も休まずに対応していただいているというところでございます。 一方、町は町民の皆様の健康、命、生活に関わることでありますので、保健所など関係機関と連絡をしながら積極的に関わっております。特に、既に発熱したような人の対応につきましては、直接保健所にご相談いただくことが最も的確で早い対応となりますので、そうした面から保健所と町との協議によりまして、テレビ電話では相談先は保健所というようなことで放送したところでありますけれども、繰り返しになりますが、当然、町民皆さんの体調異変をはじめとした健康面の相談につきましては、町、保健師もお受けをするというようなところでございます。 これは、県外からおいでの方についても同様であります。状況によって保健師が判断をしながら、また、さっき言ったように、既に発熱がある等々で対応が、直接会うこともできなければ対応が難しいという局面については、その場において保健所等々と連絡をとりながら関係の機関に町からつなぐというふうなところで、しっかりこれはできる対応をとっておりますし、とってまいりますので、遠慮なく役場のほうにご連絡をいただきたいというふうに思います。 また、保健師を相談窓口に配置をというふうなところでございますけれども、保健師は、ご案内のように、今、2階の正面のこども・健康推進課にいるわけでございまして、勤務時間中は常時最低1人は保健師を席に残すというふうなところで、いつでも電話、また、おいでいただいた皆さんの相談をしていただけるというふうな体制をとっております。 なお、当初の非常事態の宣言発令中等々は土日も配置をしておりましたけれども、現在は土日、夜間については日直や宿直者からつなぐといった体制としているところでございます。引き続き、お一人お一人から感染症予防対策を継続していただきますことをお願い申し上げまして、町としては様々な事態を想定し、速やかな、的確な行動をとるようにしてまいりますので、長谷川議員さんからも特段のご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。失礼申し上げます。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) どうも丁寧なご説明、ありがとうございました。 それにつきまして関連の質問をさせていただきますが、まず、ごみ収集の関係なんですが、阿賀町のごみ収集については旧4町村で委託方式が異なるとか、収集車についても当初は町が収集車を貸与していたこともあったが今はないとか、今はリースで収集車を手配する業者と自前で買って手配している業者がいると、その中で委託料の計算にリースと自前のやつで違いが出てくるのか。一説によりますと、自前の車の減価償却までも見て委託料を決めているというようなこともちょっと聞いたんですが、減価償却、リースですとその期間を定額でずっといって、リース期間が切れてまた再契約であれば10分の1ぐらいの値段に下がりますし、減価償却の場合は定率であれば毎年どんどん下がっていくし、定額であればある一定期間は同じ定額でいきますけれども、そうすると、非常に計算式が難しいんじゃないかと、委託料のですね、それが毎年、例えば、定率で減価償却やったら毎年委託料が変わるみたいなことにもなりかねないと。 そこで、提案なんですが、委託料の選定というのは単純に固定費分、固定費と、これは労働力とか車両等の資材費と、あとは変動費、これは集荷量ですとか走行距離ですとか、変えるならば集荷の地点、ごみ箱のある地点の数とかそういうことで一律もう客観的に決めていったらいいんではないか。今、町では検討しているということなんですが、町長はこの辺の考え方についてどう思いますでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まず、私、今、詳細まで承知していない部分がありますけれども、これまた本当に合併前から、まさに今お話にあったように車両の所有の形態から違っていたというふうな面があるんだというように思います。特に水力発電の交付金であったり、そうした交付金を活用した中で、町でといいますか、車を買ったほうがむしろ財政的にもよかったというような面もそうした中にあるのかなというふうに思っておりますけれども、今は15年も過ぎてもう16年目になっているわけですけれども、そこの中での具体的なものの違いというのは、まさに年数も過ぎて、経過し過ぎている部分もあれば、今、本当に今までご指摘いただいてきたような部分もあるんで、そこについては、今、お話があったようなこと含めながらしっかりまさに客観的なものの算定根拠を積み上げるというふうなところの作業を指示しているところでございますので、担当課長からその辺の今の状況についてもこれから説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 長谷川町民生活課長。 ◎町民生活課長(長谷川忠市君) 算定根拠ですが、基本的には、車両につきましては減価償却6年、定率で今行っております。それで、車両につきましては減価償却と修繕、保険、あと、燃料費、消耗品、修繕費については見積りを頂いて、それで評価しております。 このように、あと、人件費につきましては、運転費につきましては、県の土木単価、作業員につきましては、町の労務単価で出しておりまして、このように同様にというか、基本事項及び積算項目については同様に明記しておりますので、その点については統一をしております。 ただ、今ほど町長申し上げたとおり、まだよく精査をしなければいけないことがいっぱいありますので、来年度、平成3年度については協議を踏まえて算定根拠を精査いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) ありがとうございました。 これは自前で車を手配した場合という、今、課長の話だと思うんですが、リースの場合は減価償却とかそういうのは全然ないわけですよね。保険なんかもリースの代金の中に、車のリースの中の代金に含まれる、修繕費も含まれるという形の中で、それを突っ込むつもりもありませんが、だから私が言ったように、人件費ですとかそういう固定費のほかにあとは変動費で、集荷量というのは毎日ごみ焼却場に運ぶとき何トンだというのが分かるわけですから、あるいは、キロ数もタコメーターつけていれば分かるわけですし、そういう形の中で固定部分と変動部分ということにすれば、それがリースだろうと、自前で一括、買取りでもって車を持っているということ関係なくできるんじゃないかなと、そうすれば単純になるんじゃないかなと思うんですが、それは別にしまして、令和7年4月からはごみの焼却場が今度は五泉市のほうに移ります。 これは、先ほど町長が言いましたように非常にいい機会だと思うんですね。この機会に袋の使用の統一や分別のやり方も徹底して、まだ5年あるっていったらおかしいんですけれども、5年もないんですけれども、2年ぐらいのうちに阿賀野市、五泉市と内容を十分精査した上で、あと残り2年半ぐらいをかけて十分町民に徹底するような形で統一性を図っていってもらえればなと思います。 先ほど宮澤議員の質問にも、阿賀町ものしりガイドブックは、町長いみじくも言いましたが、阿賀町を一つにと、要するにダブルスタンダードがあっちゃいけないんだということで私も受け止めて、町長の覚悟を受け止めましたので、一応そういう形で進めていただきたい。 それと、ちょっとこれ、話がずれるかもしれませんけれども、私もいつも思っているのは、水道料金は令和3年かそこらまでに直るということで、統一されるということなのでそれはいいんですけれども、その他、阿賀町で行っている、各旧4町村で行っています夏祭りと、それから秋の産業祭というんですかね、収穫祭といいますか、それが各地区ばらばらでやっているというのを、統一という意味で4年に1回各町村持ち回りで大規模にやったらどうかと、花火なんかも鹿瀬地区は3か所でやっている。上川は1か所でやっている。津川も1か所でやっている。三川は今やっていないのかな。そんな中で持ち回りでやればもっと大規模になるし、いいんではないかと。 それと、そういうときには各支所なり地区からマイクロバスでそこに、会場に運ぶというような手配だけすれば、大規模に、経費もかからんでできるんじゃないか、ほかからも客を呼べるんじゃないか、ほかの町村からも客を呼べるんじゃないかということを、私は町がやったらどうかと。 あと、これ前から言っていますけれども、図書館を1か所に統一して書籍を集約して増冊し、あとは各支所の窓口で蔵書の検索ですとか借入れができるような形にすればいいんではないか、それも一つの統一にするんじゃないかと思いますけれども、この祭りですとか収穫祭、図書館のほうについて、ちょっと話は飛ぶかもしれませんけれども、町長の考えをお聞かせ願います。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まず、前段あった五泉広域での取組は、本当に議員さんからお話あったとおりで、私もそう思っていますので、これはすぐ、急では間に合いませんので、しっかり事前で構成市町で内容を精査して、調整をして決めた中で住民の皆さんからご協力をいただかなければ進んでいかないことですので、お話あったように事前にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 イベントについて、この在り方ですね、本当にここは議員の皆様方もいろいろとご意見をいただいてもきているところでございます。今お話あったように、現在やっているものについては、本当に合併前からのものをほぼ継続した形でやってきているわけでございますので、ある意味で、どういう形の中で、今ご提案あったように、地域も相談した中で順番に、もう少し、同じ予算なら規模を大きくして大々的にやったほうが効果があるんじゃないかというようなご意見ともお聞きしましたので、そうした方法も一つだと思いますし、またそれぞれの地域で、特に、やはりある意味で大事なイベントだというふうな中での継続が今日まできているわけでございますから、それぞれの地域の皆さんにとってそうした思いも非常に強いものがあると、こういうふうに思っていますので、なかなか難しい問題なんで、こうやって継続をしてきたというふうな状況にあるんだというふうに私も理解をしておりますけれども、今、お話しいただいたようなことを、ご意見をいただきながらというふうなところも15年経過した今、必要なのかなというふうにも感じているところでもありますけれども、やはり、どういう形の中で同じ予算を使うなら皆さんから参加していただいて、盛り上がって、阿賀町が活気づくといいますか、活性化することというふうなところをどういう形で目指すのかというふうなことだと思っておりますので、その基本姿勢というふうなものの中で、これはやはり今それぞれ町直というよりも、実行委員会がずっと継続したものがあるわけでございますので、そうした皆様方のご意見もお伺いをしながらというふうに思っておりますが、津川の狐の嫁入り行列を、これ三川でやるわけにはいきません。そうしたしっかりしたものは、まさにそうした中で残していくのは当然のことでございますけれども、今のお話の趣旨は、そんな中で関係者の皆さんからも、またご意見をいただきながら検討して進めていきたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。 図書館については、いろいろな図書の検索のシステムがありますけれども、教育委員会のほうで答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 遠藤教育長。 ◎教育長(遠藤佐君) 図書館につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 ちょっと年度数は度忘れしてしまいましたけれども、七、八年前だと思うんですが、町の教育委員会の社会教育委員の会議のところでの発案で、町として公民館図書室を統一した形での新規の図書館の建設ということで提案がございまして、教育委員会もそれを受けて議会の決議をたしかいただいたといいますか、議会の承認をいただいた上で町長に答申といいますか、を出したということはございます。 その中で町長からの返事ということで、そのときは文化福祉会館の新規建設のときに、そこにこの図書館を併設する形で考えていくと。当時の神田敏郎町長でございましたけれども、そういう形でのお答えだったというふうに記憶してございます。 そのまま公民館図書のほうも、そのシステムを導入した上で各分館にある図書をどこでも借りられるような形で、今進めております。これのシステムをそのまま図書館でもできるし、また、それを支所に置けば支所のほうでも、委員ご指摘のとおりの提案のシステムが可能であるというふうに考えております。 あとは、図書館ということを、私ども担当の教育委員会のほうでも、やはりこれからもまた要望といいますか、どういうふうな、また当時とシステムも変わってくることもあると、各家庭でスマホ等も発達してきましたので、よりよいシステムを考えた上で、さらに図書館の建設のほうに向けて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) この制度の統一というのは、総論賛成、各論反対というケースが非常に多くなって出てくるんじゃないかと思いますけれども、それを、もう15年たっているわけですから、職員の方が小まめに丁寧に説得を繰り返していって、どうにか早いうちに統一性を図る、町にとっていや、今のままをさらに細かくするんだといえば、何をかいわんやですけれども、そういう形の中で各論反対の人を説得しながら、なるべく統一した制度に持っていっていただきたいというお願いをしまして、一応、こっちのほうの質問は終わらせていただき、次に、新型コロナの関係ですが、私がこの質問をしましたのは、玄関に新型コロナ対策本部という看板が出ております。それと、受付の横に総合相談窓口という看板が出ております。ところが、各課の窓口にはそういう看板は一切ないと。だから、私が気になったのは町民はじゃどこに行ったらいいんだろうと。今聞けば総務課が主幹窓口で各課に割り振るということで、それで750件の相談があったという。ええ、と私は今驚いたんですけれども。というのは、町民に相談窓口の案内というのは何でやったのか、ちょっとお聞かせ願いたいんです。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) このコロナの対策本部はまさに設置をして、今まで11回、対策本部の会議をやりながら、情報の共有をしたり、また、方針を協議しながら11回の本部会議もやってきております。 玄関にまさに総合窓口とありますけれども、あそこには総合案内所として常に職員を配置しているわけですから、まさにいろいろ来られた方について、そこでご案内をするわけでございますので、コロナについてもそこの下にいる窓口の職員に声をかけていただく。一番入り口にいるわけですから、そこにまず声をかけていただく。総合的に阿賀町としては新型コロナウイルスに対する相談、ご心配にもお答えをさせていただきますというふうな、町の一つの方針もあの看板の中に示しながらというふうなところでございますので、そんなところでご理解をいただきたいと思います。 さっきの件数ですけれども、ここは直接来庁していただいた人よりもむしろ電話、特に電話が非常に多いわけでございます。10万円の給付金、もう500件以上は来ているわけですけれども、これはやっぱり電話というふうなものが非常に多いので、電話も含めたご相談いただいた対応の件数でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) 今、対策会議ですか、11回やったと。10回目が6月23日の午後4時ということで資料をいただいているんですね。その中に、6月19日に警戒警報を全部解除したということの中で、この資料には、当町にも発生する可能性が大である。町として発生が確認されたら対策本部の招集で検討ということで、じゃ、5日に発生しました。対策本部は開かれたとして、6月23日から発生後の11回目まで全然やらなかったんでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) それは対策本部の会議ですから、本部というのは私を本部長にしながら、ほぼここにいる課長級の、また支所長を含めて、そうした皆さんの会でございますので、ある意味で方針を決めていく、これは決定機関といいますか、いわゆるそうした位置づけの会議でございます。 まさに6月からやってこなかったのかというわけですけれども、特段、ある意味でそうした会議を開くような緊急事態といいますか、そうしたことが幸いにもなかったというふうなところで、これはご理解いただきたいなというふうに思っているところでございますし、その会議をやらないがゆえに、何も協議をしていない、調整をしていないというふうなことではございませんので、まさにこうしたことに関しては、ほぼ連日のようにやっております。 例えばさっき言った保健所からもこれはいろんな情報、細やかな情報を頂戴しますので、その情報は阿賀町に直接関することでなくても、これは情報共有の必要もありますので、本部会議には至っておりませんけれども、まさにそうした連絡調整というものがほぼ日常的な行っているというふうなところでご理解をいただきたいと思います。 11回目はまさに陽性の報告を受けたこの5日土曜日の16時から開催をして、今回の共有をしながら方針を決めたというようなところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) 今ほどのがん患者の発生が9月5日ということで、コールセンターができたため、テレビ電話で放送をされました。これは、前々から発生したら設置を決めていたのか、それとも急遽発生したから決めたのか、私に言わせると、もう先ほど言いましたように、6月23日の本部会議で当町にも発生する可能性が大であるということを認識しているんですから、その前にコールセンターみたいな患者対応の窓口というものは、つくっておくべきじゃなかったのかということで、私とすればできるのが遅かったなと思うんですが、町長、どう考えますか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 私も先ほど申し上げたつもりなんですけれども、これは相談とか心配事とかのまさにそうした部分を、これはそうしたコールセンターじゃなくてももう日常的に毎日のようにいつでも連絡を、まさに町の代表電話のところで構いませんので、いただくと。それには、さっき言いましたように保健師もふだんであればやっぱりいろんな検診であったり、いろんな業務で出払ってしまうというような時間もなきにしもあらずなので、必ず誰か1名、最低1名は庁舎にいるようにというふうな体制の中で、これはそういうふうな方体で体制をずっととってきているんです。 このコールセンターというのは、まさに発生を陽性患者の報告を受けたわけですから、そうしたら、従前以上にこれまた電話の照会であったり、まさにいろんなご相談があるというのが普通でございますから、コールセンターというのはそうしたときのために、ある意味で特別の体制を取るというふうなところでございまして、これについてはまさに今言うように、これはもう当初からいつどこで阿賀町でも発生するか分からない、陽性患者が出られるか分からない事態でありますから、これはもう当初からまさにそうした場合には、コールセンターの設置をしながら町民の皆さんの対応を行っていくというふうなところで、そうした方針は決まっておりますので、それにのっとった中で、ある意味で粛々と準備を進めながら来ているというふうなところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) 私がちょっとここでコロナのあれしましたのは、先ほど言いましたように、対策本部とか相談窓口があっても、それが町民によく認知されていなかったんじゃないかなという懸念を持ったので質問させていただいているわけなんですが、それで、電話であっても750件の相談が来ているということに驚いたわけなんですが、これはコロナの例えば感染を阿賀町に増やさないために私はもう前もってそういうことを症状に関して対処する窓口は町のこの部署ですよというのをつくっておくべきじゃなかったのかなと思ったわけです。 例えば報道といいますか県からの町への通知文書、町のホームページの中に県から来た文書が載っていましたけれども、そのとき、感染者は発熱で病院を受診したと。それで、2日後ぐらいですか、2回目で抗原検査で陽性になったと。そうやって見つかった場合、どこの病院かは分かりませんけれども、待合室等でほかの人に感染させる可能性もあるわけですよね。待合室、通常の病院。例えばこれが最初に、先ほど町長が言いましたように、最初に保健所に熱があるんですがと言って、例えば臭覚ですとか味覚がおかしいんですがとなると、保健所も当然ここへ来てPCRを受けてくださいとか何かなるんでしょうけれども、県からの通知書の中には2度病院に行って2度目に抗原検査で陽性と。ということは、待合室ですんなりというか感染症対策経路で行ったのかどうか分かりませんけれども、通常だと熱が出たということで病院に行けば待合室で待ってという形になるんじゃないかと。そうなると二次感染というかほかの人にも感染させてしまうというおそれがあるから、そういうのを防ぐために、まず熱が出たとか、先ほど言いましたように臭覚だとか味覚に障害があるとかいったのを、町の保健師さんに相談したら、そこから保健所に連絡するとか、病院にこういう人が行くのでちょっと別ルートで一般の患者さんと触らないような対応をしてくださいということができるんじゃないかと。そういう窓口があれば。 だから、そういうことを心配したので、もう早めにコールセンター、先ほど言いましたようにコールセンターは一般業務の質問と、それから、健康業務のあれということになっていましたけれども、そういうことで自分がコロナになったんじゃないかというのが、一番町民にすれば不安になると思うんです。 ですから、そういうことで、ただ単に行ってくださいじゃなくて、町民に徹底して、徹底するというか、そういう知識、こういう場合はこうしてください、こういう場合はこうしてくださいという通知を出すべきじゃないんでしょうか。例えば今ここでというか、9月15日の広報には間に合うのか間に合わないのか分かりませんけれども、そこにコロナの患者が発生しました、町民の皆さん、さらにこういうことに注意してくださいというような記事を載せる予定はあるのか。もし、予定がないとすれば号外で、A3の二つ折りぐらいのやつを号外程度に入れるというような計画はあるかどうか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まず、一番冒頭にも私申し上げましたけれども、このコロナに対する、本当に専門の機関は保健所であるわけですし、法的に保健所というふうに規定されています。ただ、一方、これはやっぱり私ども町にとっては大事な町民の皆さんの健康ですから、しっかりそこは町ができることといいますかやらなきゃならないこと、これは町民の皆さんへの感染予防を呼びかける、この感染予防も具体的にはまさに国でももうみんな言っているとおり、まさにその基本的な部分でありますので、ここについてはもう阿賀町の皆さんはある意味ですっかりご理解いただいて、私は定着をしているというふうに思っていますので、本当に皆さんがしっかり取り組んでいただいているというふうに思っております。 今回の件のご質問も具体的にあったわけですけれども、そこは少し除きながら、一般的に発熱、熱がある人に関しては、もう医療機関では今ご心配のように普通に受付に行って待合室、ではないんです。もう医療機関のほうで熱がありますか、今おっしゃったように、臭覚、味覚に関しても異常がありますかというのをお聞きをしながら、もうある意味で車でそうした発熱外来といいますか、まさに別の場所で専門に職員が行きながら、そこで対応して別の部屋で診断をしているというふうな状況ですから、本当に医療機関は気を遣いながらできることをしっかりやっていただいているというふうなところなので、今、議員さんがご心配いただいている部分については、本当に可能なことを徹底してやっていただいておりますから、そうしたご認識でひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 このコールセンターの件、そういうことでさっき言いましたように、保健所といいますか、そこにはまさにそうした体制の中で、もうずっと相談の電話の窓口があるわけでございます。私どもは今般のこうした要請患者ということで、まさに一層これは町民の皆さんの心配的なものも当然あると思いますから、いろんなある意味で専門的にというふうな中で、コールセンターを設置をしているわけでございますけれども、正直申し上げまして、そうした相談ということは、本当にもうほとんどないと言っていいぐらいないんです。それだけ本当に町民の皆さんは冷静に受け止めていただいている。そして、自分の感染予防についてしっかり取り組んでいただいているというようなことだと思っていますので、これは特にいろんな私どもの公共施設も含めてそうですけれども、介護等々の施設も含めてそうですけれども、よりまさにこうした陽性患者が出たというようなことで、なおみんな気を引き締めながら一層そうした取組をしているというふうな表れだと思っておりますので、まずはある意味でしっかりやって、しっかりというかやらなきゃならないことをしっかりやっているというようなところでご理解いただきたいなというふうに思っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) 分かりました。ただ、町長が誹謗中傷に対する注意等をテレビ電話で放送なさいましたけれども、そういうのも含めて、あるいは、さらなる注意を9月の広報なんかに付加で入れる予定はあるのか。なければ、号外的なビラを1枚増やして入れる予定はありますかということなんです。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) そこは、私というよりむしろ担当課のほうで、よくよく協議した中で決めていくことかなというふうに思っておりますけれども、本当にテレビ電話で聞かなくても分かるというぐらい、まさに同じようなお願いを繰り返ししているところもございますし、ある意味で今回の陽性者の判明というようなことについても、これはそう、というと言葉はあれですけれども、本人含めてご家族も関係する方々もPCRの検査を受けた方々については、全部陰性でもあったわけでございますので、もうあまり広がりというようなところも私としてはあまり心配をしていないというと大変申し訳ないですけれども、今回の件に関してはそうかなと思っていますので、むしろ、やっぱり今まで町民の皆様にお願いしてきたとおりの予防対策というふうなものを引き続きしっかりお願いするというようなところは、これはもう今後もそうした中で町民の皆さんにお願いしていくと。その広報といいますかお願いの手段が、今、議員さんからお話あったように、広報誌の掲載が効果的なのか、いろんな面からまさにそうしたところは検討しながら行っていくというようなところで、担当課長でも担当課でも検討しようと思いますので、そうしたところからご理解をいただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 2番、長谷川眞君。 ◆2番(長谷川眞君) こういう危機管理ということは、最悪の事態を想定した中で対処方針を決めておかなければいけないという前提の中で、今回は幸い本人以外の感染者、本人も感染なのか、ただ抗原があるというだけで、多分家族も移っていないということであると、もう感染力がなくなっている状態であるのかもしれませんけれども、そんな中でも、じゃ、その人がオーケーだったから次が出ないんだとことじゃなくて、今後も十二分に危険性を把握して、最悪事態を想定した中で対策をとっていっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤秀雄君) 以上で、2番、長谷川眞君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △清野眞也君 ○議長(斎藤秀雄君) 次に、3番、清野眞也君。     〔3番 清野眞也君登壇〕 ◆3番(清野眞也君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 私からは2点の質問をさせていただきました。 まず、1点目ですけれども、阿賀町のシティプロモーション指針の策定とシビックプライドの醸成をということで、情報発信の改善のため、阿賀町の戦略的広報の必要性についてどのように捉えているのでしょうか。広報戦略をまちづくりの推進に連携させ、体系化したものがシティプロモーションあるいはシティセールスと呼ばれております。シティプロモーションを定義すれば、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果を訴求し、それにより人材、物材、資金、情報など資源を地域内部に活用可能としていくことであると定義されております。 町長のお考えを実現するためにも、シティプロモーションというのは有効な手法ではないのかと考えております。 そこで、シティプロモーションについて阿賀町としてどのように捉えているのか。シティプロモーションを推進し、指針を策定するべきではないか。シティプロモーションを推進していく中で、シビックプライド(市民の愛着と誇り)の醸成が重要になります。町民が阿賀町を誇りと思えるような施策の検討が必要ではないか。これがまず1点目です。 続いて、まちづくり会社の設立推進と支援をということで、住民がお客様と捉える時代というのは既に終わっていると考えております。先進自治体では、積極的に住民と協働し、競争により住民と一緒に課題を解決するまちづくりを進めております。 そんな中、持続可能な町、市をつくっていく中で、まちづくり会社というものが試行錯誤ではありますが設立の例が多くなってきております。持続可能な町を実現するために、まちづくり会社設立の推進と支援を行うべきではないかと考えております。 まちづくり会社をどう考えておりますでしょうか。また、全国の自治体で現在どのぐらいのまちづくり会社と呼ばれるものが設置をされているのか、行政主導のまちづくり会社もあるが、検討できますでしょうか。最後に、これまで町が行ってきた施策の中で、まちづくり会社に移行できるものに何が考えられるか、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。     〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長(神田一秋君) それでは、清野議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、ご質問を通しまして、清野議員さんからシティプロモーション指針の策定とシビックプライドの醸成について、また、まちづくりについて貴重なご提言をいただいたというふうに思っております。 今ご案内のように日本全体で人口減少の時代を迎えまして、ある意味で多くの自治体が移住定住等々の人口対策、また、観光の誘客など、自治体間である意味で生き残りをかけた競争の時代であるというふうに私としても認識をしているところでございます。 どこの自治体もイメージの向上、魅力発信、ブランドの確立、地元経済の活性化等々に向けて、積極的な宣伝、広報、営業、こうした活動に力を入れております。阿賀町であっても、より積極的な活動が必要であり、シティプロモーションの指針についてはそうした基本となるものであると認識をしておりますので、町民や民間の皆様にも役割を担っていただくような形で、町と一緒になって戦略的に展開するためには、こうした指針は私もまあ必要だろう、むしろなくてはならないものじゃないかなというふうに思っているところでもございます。 この私たちの阿賀町は、奥阿賀の自然豊かな町、ボートの町、狐の嫁入り行列の町、ユキツバキの町、様々なイメージを持って表現をしている、されているところでもございますが、これらをしっかりとブランディングし、情報発信することによりまして、町への認知度を高めることが可能であるとともに、交流人口や関係人口の拡大が図られ、現在、町で取組を始めております阿賀町ファンクラブの拡大等々にもつながっていくものであるというふうに思っております。 シティプロモーションには、地域再生、観光振興、住民協働などの概念が含まれているというふうにも言われておりますけれども、この中の住民協働が重要な鍵になるというふうに私も考えているところでございます。 住民、また民間の皆様と行政との共同作業こそが肝であって、議員ご指摘のとおり、行政主導の戦略ということばかりじゃなくて、地域住民とともにその地域の魅力をブランディングすることによりまして、住民がその地域に誇りを持って暮らし、よりよい場所にしていこうとする、いわゆるシビックブランド、住民の皆さんの誇りの醸成にもつながっていくんじゃないかなというふうにも考えるところでございますが、一方、なかなか住民が一体感を持ち阿賀町を誇れるような意識づくりというふうなものは、まあみんなそう思ってきた中でもなかなか難しいものがあって今日あるところでございますけれども、やはり根気と工夫が必要となるというふうなところでもありますけれども、ある意味で重要なキーワードになるのが、教育であり子供たちであるのかなというふうにも思っているところでございます。 これまでもエゴマの栽培を通じた商品化、それによって都市部での販売や町の宣伝をしていただいたり、町の花ユキツバキを広める活動、英語版での冊子の作成、紅茶を作る試みなど、こうした町を愛する心、町を誇れる心の醸成、町のPRにつながる活動そのものがシビックプライドの醸成そのものであるというふうにも思っているところでもあります。 シビックプライドを持った町民が育つことによりまして地域づくり、まちづくりの大きな資源となりますことからこれまでも実施してまいりましたが、子ども未来フォーラム等の事業をさらに積極的に推進をしながら、子供たちに阿賀町の魅力を再認識していただき、また新たに発見していただけるような取組を推進するとともに、これまた商工会さんであったり、建設業協会の皆さんであったり、そうした若い皆さん、青年部の皆さん、また、各地域で組織されております団体、青年会などのそうした若い世代の皆さんも含めながら、そうした住民の誇りといいますか、そうした醸成が図れる施策というふうなものをこれは検討しながら実施をしていかなきゃならないというふうに思っているところでもございます。 2点目のまちづくり会社の設立推進と支援という件でございますけれども、私はまちづくりにおいては、また、町の様々な課題に向き合う場合におきましては、先ほども申し上げましたけれども行政主導、こればかりでなくて、住民の皆さんとの協働により進めていく手法が最も効果が上がるものであるというふうに思っているところでもございまして、今、清野議員さんからいただいたご意見、ご提案、これも非常にありがたくお聞きをさせていただいたところでございます。 こうした阿賀町ですけれども、少し時代を振り返れば、それぞれの地域で活気があって、自分たちの町をどうしていこうかと、活発な取組があったというふうに私は認識をしているところでございます。それが人口が減ってくる、高齢化が進んでくる、何事においても行政主導、これで動かす一つのものになって、この行政主導が長く続いているがゆえに行政の発案、行政というか、特に私どもを含めながら、私も含めてですけれどもそうした発案、また行動にはやはり限度があるといいますか、なかなか効果的につながらない部分があるわけでございますので、新たな課題に対応する効果的な取組には住民の皆さん、民間の発想、行動が何よりも必要であって、ぜひそうした組織が町内に立ち上がってほしいなというふうに思っているところでもありますし、そうした動きがありましたら私もよく計画を聞かせていただいて、町の施策と合致をするものについては町は発信をさせていただく、まさに協働の取組を進めていきたいというのが私の思いであります。 そうした中で先般から少し申し上げておりますが、清川を拠点として計画しているNPO、七福を拠点としたNPO等々の立ち上げへの具体的な動きもあるわけでございますし、森林セラピーの取組というような計画も聞いているところでございまして、これらの方向性というふうなものは町の課題に向き合う、まさに私の思っている部分と本当に合致をしておりますので計画どおりに立ち上げていただき、軌道に乗る活動となるようによく私どもとしても協議をしながら、このような支援を含めながら一緒に行っていきたいというふうに考えているところでございます。 現在のまちづくり会社の全国的な実数というお尋ねでございますけれども、なかなかこれどういう分類の中で私も調査を調べていいか、職員にも調べてもらっているところですけれども、私もネットの中でしか調べたもので、本当にちょっと的を得た回答にならないかもしれませんけれども、これ総務省では地域運営組織というような分類の中で、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成し、地域課題に持続的に実践する組織、これは令和元年度で5,236というふうな数でございます。前の年から比べると449団体も増えているというふうなところで、全国の742市町村で構成され、活動しているというふうなところを見ました。 また、内閣府では特定非営利法人、いわゆるNPOの数の公表をしておりますけれども、まちづくりの推進を図ることを目的とした法人がこの3月末で2万2,406法人というふうになっておりました。 そしてまた、これかなり古いデータで申し訳ございませんが、平成23年度に国土交通省で行ったまちづくりにおける官民連携実態調査のアンケートというのがありまして、これは任意団体を含めても、少なくとも1,631の団体が存在するというふうなところでございます。まさにこれらは重複している数もあろうかと思いますけれども、全国では本当に相当数の組織がなされ、多くのところで活動をされているというふうな実態を表しているかというふうに思います。 次の行政主導のまちづくり会社もあるが、検討できないかという問いでございますが、私も行政主導のまちづくりとなると、どうしてもある意味で三セク方式が頭に浮かんでくるわけでございますけれども、ご提案にもありますように、住民と協働して協創により住民と一緒に課題解決するまちづくりを進めることこそがこれからのまちづくりの姿であると私も認識をしているところでございます。 先ほど新たな組織化を計画している、また検討している3例を申し上げましたけれども、まずは、私はこうした自発的なものを応援していきたいというふうにも考えているところでございます。 というのも、過去を振り返れば、行政主導でいわゆる設立した会社、特に商売をやる会社、これは収入が上がらなければ経営できないものでありますし、三セクで設立の当初は利益も上がり、目的も達成していたものが、やはり時代が変わり、その変化する社会状況に対応できず、今その処理といいますか、ここに私ども含め、議会の皆さんにもご相談させていただいているような例もあるわけでございますので、そうしたところも少し頭に浮かんでくる部分もありますけれども、今議員さんおっしゃっているのはそうした部分ではないというふうに私も思っているところでございますけれども、まさに意見や思いが盛り上がってその機運が高まっている場合などは、むしろ町からそうしたきっかけづくりといいますか、そうした呼びかけ、また促すというようなことは、今後も私としては必要な部分については行っていくこともあるというふうに思っておりますので、ただ、一方で企画から財政の支援に至るまで全部主導するというふうなことについては慎重に考えていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 次に、これまで町が行ってきた施策の中でまちづくり会社に移行できるものというふうなところでございますけれども、既に民間で行っていただいております観光ガイドや阿賀路の会などの運営も、これもある意味でまちづくりと捉えられるものでありますけれども、今現在町が行っている、また、行おうとしている移住、定住、空き家バンク、婚活、こうしたことは民間で行っていただくことがより効果的なものであると考えますし、また、観光振興、イベント、企画運営、情報発信、福祉や健康のまちづくりなどなど、民間の力が効果を発揮するというふうなものは本当に多くあるというふうに思っております。 そんな中で、今最近はDMO、いわゆる観光交流機構というのがこれで立ち上がったところでは、まちづくりの分野も含めて企画、活動、そうやって活発に活動している例を見ると、聞くとある意味でうらやましさも感じる部分がありますので、こうしたまちづくり、観光、こうした面は行政でなくて、民間、住民の皆さんが主体となって行っていただくことがまさに最初のそうしたスタートでもあったんじゃないかなと思うところでもありますので、大いにそうした活性化をしていただくような皆さんの活動が盛り上がっていくこと、立ち上がっていくこと、これを期待しながら可能な支援を最大限行いながら一緒になって進めていきたいというふうに考えておりますけれども、一方で本当になかなかそう来ないのはそうした組織の立ち上げ、運営というのは本当に苦労があるんだと思います。 特に収支のバランスを整えていくというようなことは非常に難しいところであると思っておりますので、まさに一つの単独じゃなくて、ある意味で複合的な中で事業を組み合わせた中で事業展開を探っていただくというようなところも一つの大事な視点かなというふうに思っておりますけれども、そうした思いがある皆さん、団体の皆さんとお話を聞かせていただいて、ぜひ一緒にそうしたところで進めていければ私は本当にありがたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) ありがとうございました。 まず、シティプロモーションの推進の策定とシビックプライドの醸成をというところで再質問させていただきますけれども、シティプロモーションというものは、先ほども少しお話ししましたが、情報発信を含む広報の戦略、基本的には外に、町の外に向けた情報発信というふうに捉えられております。そして、シビックプライドは人の、住民の町に対する思いですね、誇りとか愛着とか共感を醸成することで自主的なまちづくりの活動を促す、そのためにもこのシビックプライドが必要だと、内向きの情報発信という部分で捉えられているんですけれども、まず阿賀町の現状をちょっと確認したいなと思うんですが、過去私からも質問したときもありますでしょうし、ほかの議員さんからも質問出ているところで、情報発信が足りていないというふうな話が幾度もありました。 これは町長も認識をされていると思いますし、今回のコロナの件でもそうですが、今までにない使い方もしていただいて、大変努力もされている部分はすごい評価を私自身もしていますし、ホームページの更新も検討している中で、ただ情報量を増やせばいいというものではないと思うんですよね。やはりこの効果をいかに上げるか、先ほど町長も言っていましたが、町としてイメージしたときに、いろんなボートの町だとかユキツバキとかいろんなものがあるわけですけれども、それを誰に対してどのように発信していくかというところの戦略性がやっぱり必要になってきますし、ただ、外に向けた情報発信ではなくて、町民にもしっかりと意識を向けて情報発信をすることで、町民の誇りとか愛着というのが、郷土愛というんですかね、それが育っていくと。 そこに向けた戦略というのが必要になってくると思いますし、ただ、あと町民の今の現状どのような思いを持っているか、私、高校の講師もやらせてもらっているので、高校の生徒に話を聞いたら、やっぱり今の高校生たちは僕の個人的な過去と違って、やっぱり町に対して何かしたいという思いが結構あるんですね。 僕の子供のときは、町に対して何の興味もなかったですし、正直な話、そこまでの考えはなかったんですけれども、それは今までの教育の阿賀学というか、郷土愛を育ててきたというところのたまものかなと思っておりますが、保護者の方々とか我々の同世代、先輩方の人たち、今実際に動ける、子育てしている方々や実際に働いている方たちが町民、町に対してどのような思いを持っているかというところを調査してほしいなと思うんですけれども、この間少し七名のNPOの立ち上げに関して七名の地区でそんな調査をしたと聞いたんですけれども、その現状というのはどのような形だったのかなというのをお知らせしていただきたいんですが。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まず、前段いただいた部分についての私の思いも含めながらまた少しお話をさせていただきますけれども、まさにこれ外への情報発信、非常にこれが重要でありますし、また、本当に町民の皆様へどうお伝えしていくかということは本当にこれは併せて非常に重要な課題であります。正直言って、これは何のために出すかというふうな発信をするかという、どこを目指すかというふうなものを持たないと、やはり発信したことに対して既にある意味で終わってしまう、担当が満足してしまうようでは次のとこへつながっていかないと、今ある意味でそうした課題もあるのかなというふうに思っております。 テレビ電話というすばらしい、ほかの自治体にないこうした伝達手段があるわけですけれども、聞くほうも毎日同じことを同じ時間に言われては、これはまたなかなか興味が湧いてこない部分もあれば、そうすることによって大事なときにお伝えするものがなかなか伝わっていかないというような部分もありますので、これはやはり聞く人の立場、受け取る人の立場というふうなものを発信するほうがより考えながらやっていかないと独りよがりになってしまう部分がありますので、それはある意味で外に向けては全然魅力のない部分になってくるんだと思います。 そうしたところを本当に十分改めて認識しながら内容も含めて、そしてある意味で目的ですよね、おっしゃっていただいたように、誰に、何を届けるのかというふうなところが本当にそこが大事になってくるわけですから、まさにお話しいただいた戦略的にそうしたところをやっていかなきゃならない、今はこうやってITといいますか、情報が進んでくる中でいろんな手法も出てくるわけでございますので、それらをより効果的にというふうなところも今の検討しながら総合的に進めていかなきゃならないというふうに思っております。 少し話は外れて申し訳ないですけれども、清野さんからまさに西会津のご提案もいただいたわけでございますので、先月に副町長をトップにしながら関係の幹部、担当職員で西会津にもお伺いをさせていただく中で状況もしっかりお聞きしながら町の可能性というようなものもお聞きをしてきたところですので、やはりそうした何というか、新しい感覚の中で進んでいかなきゃならない部分だなというふうに思っているところでございます。 あと、次の子供たちが町への高校生といいますか、思いを持っていただいていて、本当にこれはありがたい状況ですよね。お話しいただいたように、本当にこれは小学校、保育園、小学校の頃からそうした学校等々での取組がそうした形の中で思いとしてつながっていくわけなので、むしろそこをずっと持ち続けていただくには、大人になって、まさに社会人になってこの町をどういうふうなところで見ていただけるかというところが大事な分岐点だと思っておりますので、そうしたところにずっとつながっていくというようなところも私も大事にしながらいかなきゃならないと思っていますし、何をやるにもまさに町民の皆さんが、特にその親世代がどうお考えになっているかというようなところは今お話があったように、これを把握していかないといろんな分野で、これはさっきの話じゃありませんが行政主導の中でうまくいかない、私が言ったうまくいかないというところへつながってきてしまう部分ですので、しっかりそうしたまた認識を持っていきたいと思います。 七名での調査については、担当の課長のほうから概要をご説明させていただきます。 ○議長(斎藤秀雄君) 眞田まちづくり観光課長。 ◎まちづくり観光課長(眞田政弘君) 七名のアンケート調査の結果については、アンケート結果の詳しいものについては今手元にないんですが、私の頭の中で理解している部分についてお話をさせていただきます。 七名のアンケート調査につきましては、町の集落支援員2名が各七名地区の7つの集落に入って、それぞれ住民アンケートを行ったところでございます。回答率については80%を超えたところでございます。その中で、今一番望むものは何かというふうな問いにつきましては、やはり七福荘の再開というふうなことで、この割合につきましては非常に大きく占めたところでございます。それと、あとは獣被害ですね、猿、熊の被害があって、畑等を楽しく生きがいでもあった、そういうふうな畑作業ができないというふうなことが大きな課題としてアンケート調査には載っていました。そのほか、この地区で住み続けたいか、子供に帰ってきてもらいたいか、地区を要は残すためにはどういうふうな施策が考えられるのかというふうな観点からも、アンケート調査を集落支援員自らが企画した中で行ったところでございます。 なお、このアンケート調査につきましては、七名地区ばかりでなく、三川の行地地区、上島地区でもそれぞれ違った観点でアンケート調査をして取りまとめがもうすぐ整いますので、七名地区のアンケート調査も含めまして今議会中に情報提供させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) アンケートの結果も教えていただきましてありがとうございます。ほかの地区でもやられているということで、現状をいかに把握するか、さっき眞田課長の後半のほうにありましたが、この町に対してどのような思いがあるか、これからも住んでいきたいかどうか、子供たちに帰ってきてほしいかどうか、そこら辺がやはりシビックプライドの部分につながってくると思います。その数値を把握した上で指針を策定して育てていく、その数値を上げていくという作業というのが本当に目に見える形で町民の郷土愛を深めていくというところで大事だと思っていきますので、だからこそ、そのシビックプライドの醸成をさせ、シティプロモーションの指針の策定をするというのが来年度に向けて必要なのではないかなと思います。 シティプロモーションも全国的にいわゆるはやってきています。なので、周りがはやっているからこそうちらもやらなきゃいけないというふうにやっているところもあるんですけれども、しっかりとそこはちゃんと施策をまとめた上で、計画を立てた上でやっていかなければいけませんし、戸田市とか上田市、伊賀市、いろいろあるんですけれども、シティプロモーションを通して人口を上げている自治体もあります。シティプロモーションは流入人口を増やす、そしてシビックプライドは流出人口を抑制するというふうな形で関係人口と絡めてやっているわけですね。これが近いとうまくいけば町長の言う「今日より明日!きっと良くなると思える阿賀町!」というのが目に見えた形で数値化もできますし、出てくると思いますよね。ですから、これをまずやるべきかなと思います。 ただ、人口が増えた、減ったというのは結果論なので、それよりも今の阿賀町の価値を町民の皆さんがよく理解して、住民自らが自分たちで自分たちが楽しめる住みやすい町をつくるということをやるのが一番大事かなと思います。 だからこそ、指針を作るためにはマーケティングとか戦略的な部分が多いので、行政の職員さんだけではなかなか難しいと思いますから、新潟大学さんと提携もしておりますし、民間のまちづくりの会社も県内にはありますから一緒に提携をしたりとかして、町長の直下組織とか、副町長をトップにしたものをつくって、しっかりとアクションプランまで実行するべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにこの今、七名とかそのアンケートの状況を取り始めたところもありますけれども、それとやはり今おっしゃるように住民の皆さんの思いというふうなものは全部基本になってくるわけでございます。それぞれの分野で、例えば公共交通をどうするとか、介護のものをどうするとか、障害をどうするとか、まさに部分的なそうしたポイント、ポイントというようなものは計画の策定の際に必要になってくるものに関してはそうして意見をお伺いしているところですけれども、まさにまちづくりというか、そうした本当に全体、町民の皆さんの思いに触れるというような調査の実施というのは、本当に今までお話し聞いているとあまりなかったなというふうなところでも考えながら、まさにそうしたものを基本にしながら戦略を立てていくというふうなところになってくると思いますので、ありがたいご提案をいただきましたので、ぜひそうしたところへ向けながら具体的に進めていきたいなというふうに思っております。 本当にこの戦略といいますか、特に町の良さのPRというふうなものを何を持ちながらやっていくかということは、ある意味でこれは反省でございますけれども、少しといいますか、非常に足りていなかった部分だなというふうにも思っているんです。 例えばですけれども、例えばの例えばで、ゆるキャラといいますか、簡単に言えばそうしたものも私も観光のときからないんですね、なかったんですよ。つくろうというような思いの中で集まってもいわゆるなかなか進んでこなかった部分もあったり、逆にそれは武器というか、手段になるわけですけれども、目的があって、やっぱりそこに達成するには武器というか、攻める道具がやはり必要になってくる部分もありますので、それには今、清野議員さんからおっしゃるそうした指針があってそうしたものが生まれてくるというふうなことになってくると思いますので、ある意味でまさにそうしたものをつくりながらでなければ本当に安定化したというか、効果のあるまちづくりにはつながっていかないというふうに思いますので、今のご提言しっかり受け止めさせていただきます。本当にありがとうございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) ありがとうございます。僕の説明だけでは足りない部分もありますのでまた書籍の紹介ですけれども、「シティプロモーションとシビックプライド事業の実践」ということで、戸田市のまちづくりじゃないですね、戦略室のアドバイザーをされている牧瀬さんという大学教授の方が書かれた本ですので、よければ目を通していただければ分かるかなと思いますので、よろしくお願いします。 そして、次、まちづくり会社の設立推進と支援をということで、まちづくり会社というとどういうものかと言えば、事業者や住民が主体となって、先ほど町長も言ったように一つの事業だけじゃなくて、多様な収益源を確保しながら自立した経営を行う、今注目されている新しいまちづくりの主体と呼ばれています。 昔の、10年、20年ぐらい前のまちづくり会社というのは、ある特定の地域、商店街の活性化のためにみんなで会社をつくった、そういうのがまちづくり会社と呼ばれているんですけれども、私の考えているまちづくり会社というのは広く地域の課題全般を取り扱って、住民とか事業者の力で解決していくため、アイデアを出しながらビジネスの手法を用いてアイデアを実行していく自立型の組織のことを僕は今必要なまちづくり会社じゃないかなと考えております。 やはり行政も自治体もやれることはもちろんあるんですけれども、今、まちづくり会社に移行できるような例えばイベントであったりとか、そのようなことを行政が今の組織のままやろうとするとやはり公平性を担保しなきゃいけない、あとは、年度予算主義によってやっぱりスピード感がないと、あと収益を上げることというのが後回しになる、この3つがネックになってきます。協力隊、五十嵐議員の話にもありましたけれども、協力隊の受皿というか、民間でのまちづくりというのはなかなか進まなくなっていきます。 ですから、持続可能性のある形に今の行政のままだとなっていないと思います。町長も同様の課題を感じていると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにこの阿賀町もいろんな課題があるわけですから、そうした課題をむしろビジネスに変えていくというようなところは、非常にこれは期待をする取組でございますので、今お話しいただいたように、これはある意味で誰もやらないというか、ちょっと言葉は変ですけれども、町しかやる者がないというふうな中で町でさっき言った部分まで手をつけるというか、始めている部分もありますけれども、やはり効率性のことも考えれば、今お話しいただいたいろんな部分を考えていけば、これはやはり民間の皆さんから取り組んでもらうほうがより早いし、効果的だし、まさにそういうふうなところだと思うし、それが雇用につながって、また、若い人たちにも残ってもらえる、地域おこし協力隊の皆さんも含めて残ってもらえるというような、そうした会社になっていくと、そうしたことになっていけば、本当にこれはある意味で町も職員ももっとスリムでもいい部分もあればもっと集中して、必要な部分に集中できる部分も出てくるわけなので、そうした私としても本当にある意味で期待をしながら、これをどうして町として仕掛けていくかというのは本当に難しい部分ではありますので、ぜひそうした自発的な思いというふうなものをお聞きしながら、そういうふうな気持ちをむしろ持ってもらえるというようなところだと思いますので、私としてはいつでもまさにそうしたところでのお話を聞かせていただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) 難しいことだと思います。でも、やらなきゃいけないんだろうなと僕は思っておりますし、やはり町長も言っていただいたとおり、広く地域の課題全般を取扱いながら、事業者の力で解決していく自立型のまちづくり会社ができればいいなと私も本当に思っておりますし、全国でこのようにまちづくり会社が設立されているのは、国からの支援金がどんどん出てきているという部分もありますし、住民自らが町をつくる機運ですよね。先ほど言ったシビックプライドが高くなってくれば、そのような形でNPOが立ち上がったりとか、まちづくり会社が出てくるというふうな形になります。また、それが地方創生の時代で地域に出てくる人の受皿になるという部分が出てくるので大事なのかなと思いますし、やらなければならないなと感じております。 また、先日私、西会津の国際芸術村の村長の矢部さんとお話をしてきたんですけれども、向こうは会津若松のほうでいろんな市町村一緒にデータの分析をKDDIさんだったかがしているらしいんですけれども、自治体の仕事の3割が民間に委託できるというようなデータが出てきたそうなので、だからこそ町としてまちづくり会社は必要だと、ここへどんどん移行していく、だからこそやってくれる人を求めるというのが大事かなと思っております。 まちづくり会社ができることによって課題というのもビジネス支援で解決すると、それによってなりわいは増えて事業者が増えるので、また地域の中でお金が循環していく、まちづくり会社ですから、利益をちゃんと町に再投資をしていくと、ただ、外から資本を仕入れてやっていては駄目なわけですよね。だからこそ町民と一緒になってやっていくとよく町長言っておりますけれども、それがこのまちづくり会社という形なのかなと思っております。 まちづくり会社というものを行政主導というところもさんざん先ほど話もありますけれども、それもやり方によっては幾らでもうまくいった事例を見つければあると思いますし、民間主導でもいいですけれども、つくることによって地域の社会課題を解決しながら産業が生まれていくという構造ができ上がるわけですよね。 また、地域おこし協力隊の受皿とならなければいけないのですから、今年度中に具体的な構造に移すべき必要はないかなと思いますが、町長はいかがお考えでしょう。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに今、国も本当に地方創生の中で地方のことをよくよく思いながら、いろんな本当に制度、予算も準備をしていただいているところなので、ぜひそこに乗っかっていきたいなというふうなものも正直言って私の中には幾つかある部分もありますので、具体的な検討を指示もしているところでございますけれども、一つのそうしたある意味で頑張って成功してもらう元気なところには、次々にやはり全国から来ていただける部分があるので、そうしたスタートの核となる、まさに本当にそうしたところの立ち上げというふうなところがこれで一つ私も欲しいなというような思いでいるんですけれども、本当にそのつくり方というか、難しいのは本当にそこにあるなというふうに思っていまして、年度中に立ち上げがどうだというまさに具体的ですけれども、本当にそうしたい部分はありますけれども、町で立ち上げるというとなかなか制度設計というふうなものはうまくいくのかどうかというふうなところが正直言って私はあると思います。ある意味で、私からのトップダウンでこうだからというふうなところにいってもなかなか本当に思うような、機能するような制度設計ができるか、組織づくりができるかというと、これはやっぱり難しいところがある。 ですから、私の本心で本当に期待するところは、中心になって、私がそうしたいろんな課題があるわけですから、特にこの課題に向かって思いとそうした活動をしていきたいと、ぜひ本当にそうした声があって、そこを支援させていただくというのが一番早いし、また、私はそうした思いのある皆さんの思いを生かすことができるというふうな進め方じゃないかなというふうに思っているところなんです。 ですから、清川につくろうというNPOにあってもまさにそうした部分でありますし、ある意味でそこが少し広がればなというふうな正直思いもあったんですけれども、やはりいきなりそうしたところで広がっていくというのはこれまたかえって違うところに進む可能性もあるし、今、堅実にといいますか、しっかり順番立ててで考えているというようなところなんだろうと、こう思っていますので、本当に昨日もご質問あった空き家の問題であったり、まさにそうしたこれを資源として捉えればビジネスにもなっていくというふうな部分があって、地域も、そしてある意味で人が住んでもらえるというふうなとこ、また、これ商店街にあってもある意味で本当に空いてきてしまっている部分もあるというようなところですから、何とかそうした核となる頑張りが1つあり、2つあり、行くことによってこの町のこの将来につながっていくものだなというふうに思っていますので、ぜひその辺はまさに清野議員さんからのそうしたネットワークも含めながら、清野議員さんの思いも含めながらそうしたところでのある意味でリーダーシップと言うと私が言うのも大変恐縮なんですけれども、ぜひそんなことでまたご活躍といいますか、ひとつ先頭に立っていただければありがたいなというような思いもありますので、少し答弁にならず方向ずれてすみませんが、お願い申し上げます。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) 民間でやるというのが、やるという人がいなければ支援もできないので難しいと思います。また、地域おこし協力隊、すぐの話じゃなくて、そもそもまちづくり会社を建てるために事業をやってくれと、そのために地域おこし協力隊を雇うということもできると私は考えられますし、また、行政主導で悪い面も僕も見ていますのでなかなかやりづらいとは思いますが、生駒市さん、僕の好きな生駒市ですけれども、生駒市さんでは行政主導型でエネルギー会社、生駒市民パワー株式会社という自治体が51%株持っている電力会社をつくっています。それはうまくいっていますけれども、電力の販売の収益を子供たちの見守りとか、そういうふうなまちづくり事業につなげていますので、過去の観光とかそういうところだけじゃなくて、エネルギーとか、先ほどちょっと雑談出ましたけれども、議会前にSDGsと絡めた環境からしっかりとビジネスを起こして、その収益をまちづくりにつなげていくという部分を行政の皆さんもより多く考えていただくことがこれからのまちづくりに必要じゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 最後、何か言いたいことがあればお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに課題、課題というふうなところばっかり私も言っているところがあって反省もしている部分ですけれども、それをさっきのとおり、むしろ逆手に取りながら、ある意味でビジネスにして今お話のとおり、この時代に応じた収入を生み得るような、そうした仕掛け、取組というふうなところがあってそれぞれの地域が活性化してくることだと思っていますので、この町であるまさに森林の資源であったり、いろいろ本当にこれはほかから見たらある意味でいい資源がいっぱいあるというふうなところでも言っていただいている部分もありますので、そうしたものを使いながら、生かしながらまちづくりといいますか、本当に全体な行政運営を成功させている、それによって全国から若い人たちが来ているというふうな自治体の例も、これまた成功例があるわけでございますので、私も前段いただいたように、ここは戦略的にシティプロモーションの動きといいますか、そうしたものをやはり取り組みながらやっていかなきゃならないなというふうに思っているところでございますので、今日また本当にそうしたある意味で明るいといいますか、そうしたまちづくりに向けてのご提言を眞田議員からいただきまして本当に感謝申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤秀雄君) 3番、清野眞也君。 ◆3番(清野眞也君) 町長のコロナのメッセージを見て、ああ、何て優しい町だなと私は思いました。シビックプライドがちょっと高まりました。なので、このような優しい町に住んでいることを誇りにまたこれからも頑張っていきたいと思いますので、皆さんもよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(斎藤秀雄君) 以上で3番、清野眞也君の一般質問を終わります。 ここでちょっと早いですが、3時まで休憩します。 △休憩 午後2時37分 △再開 午後3時00分 ○議長(斎藤秀雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。--------------------------------------- △斎藤栄君 ○議長(斎藤秀雄君) 次に、4番、斎藤栄君。     〔4番 斎藤 栄君登壇〕 ◆4番(斎藤栄君) 通告に従いまして、私のほうから1点だけ質問させていただきます。 今年はちょっと上川方面がすごくイノシシが出て、いろいろ呼び出されて行って感じたことなんですけれども、それと同時に、先般、新潟県のほうから発表されました集積状況について質問させていただきます。 私の質問につきましては、阿賀町の中山間地農業施策の展望についてということでお尋ねいたします。 中山間農業では後継者がなく、阿賀町では農家の高齢化が急速に進み、離農家が年々多くなっていると思います。新潟県では、離農家の農地集積事業に取り組んではいますが、耕作放棄地の面積は年々拡大しているというふうな状況を伺っております。特に中山間地域の農地集積は借手がない状況が続いているということであります。作業効率の悪さ、維持管理に手間がかかるとか、借手としては大型機械が導入できないというふうなこと。そういう担い手にとって中山間地は魅力的には映らないということであります。町としてそういう手放された農地をどう守っていくのか、町長としての所見を伺いたいということで4点挙げております。 1点目、阿賀町の農地集積の現状はどうなっているのか。 2点目、担い手の確保、育成の展望はどう考えているのか。 3点目、農地の維持施策についての考え方。 4点目、農地活用と鳥獣対策を含めた総合農業施策の取組をどう進めていくのか。 この4点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 近年、地域おこし協力隊などからの新規就農といった頼もしい動きもあるわけでございますけれども、阿賀町の農業環境の厳しさ、難しさというのは、今斎藤議員さんからもお話があったとおりでございます。 町内では全般的に農家の高齢化が進んでおりまして、大きな面積を耕作していただいている認定農業者にあっても、数年後が心配されるというふうな面もありますし、担い手の確保、農地の維持、大きな課題に直面しているというふうに認識しているところでございます。 1点目の農地集約の現況でございますけれども、令和2年度の町内における水稲作付面積576ヘクタールでございます。認定農業者及び認定新規就農者による集積面積は381ヘクタールでございます。集積率は66%となっているところでございます。 農地集積につきましては、今後も農地所有者や耕作者との話合いを進めまして、人・農地プランに基づいて集積、集約、担い手確保、作業効率化など、国・県の支援も受けながら実施をしてまいります。 次に、担い手の確保、育成の展望でございますが、コロナ禍にありまして中山間地の農業に魅力を感じている人々が増えつつあるというような報道もあるわけでございますが、冒頭でも申し上げましたが、当町では地域おこし協力隊の活動を経て定住、就農している方が2名おられますほか、現役の地域おこし協力隊も3名が元気に活動しているという状況でございます。また、認定新規就農者につきましては、令和元年度に5名、本年度に4名の参入があるなど、今後も県、関係機関と連携しながらサポートを継続してまいります。 一方で、このような担い手の確保の取組、努力も、高齢化に伴う耕作放棄地の増加になかなか歯止めをかけることができない状況でございます。大規模化や効率化ができない地形、条件や自然条件などの不利、機械の高額化など多くの課題がございますが、ジネンジョやエゴマ、ソバなど、地域特性に合致した高品質、高付加価値品目の生産を奨励するなど、持続可能な中山間地域農業の確立と担い手育成に引き続き努めますほか、今後は、退職後から始めるシニア世代の就農推進や、趣味や副業として新規に農業を始める兼業農家の育成など、幅広く検討を進めたいというふうに思っております。 3点目の農地の維持施策についてでございますが、今年度から第5期対策が始まりました中山間地域等直接支払交付金事業は、本年度45集落が取り組み、農地363ヘクタール、4,778万円の交付がされますほか、農地維持支払交付金事業につきましては33組織、429ヘクタール、1,287万円が交付され、昨年度より2期目がスタートしております。この2つの交付金事業を農地維持の柱としながら、先ほどのご質問でもお答えさせていただきましたが、農地の集約や担い手の確保にも努め、阿賀町の農地を維持してまいりたいと考えております。 4点目の農地活用と鳥獣対策を含めた総合農業施策の取組についてでございますが、まずもって、先ほど斎藤議員さんからお話がありましたように、本当にこのイノシシ、猿、鳥獣被害が進んでいるわけでございまして、斎藤議員さんをはじめ猟友会の皆さんの活躍をもって対応していただいていることに、この場を借りて改めてお礼を申し上げるところでございます。 阿賀町の農地は山間部に散在しておりまして、作業効率の悪さや有害鳥獣の問題など、様々なハンディがございます。また、土壌を整備された集合農地など比較的条件のよいと思えるそうした地域におきましても、耕作者の高齢化や担い手不足が深刻でございます。 しかしながら、阿賀町の米は需要に対して生産量が不足している状況で、ジネンジョやエゴマなどその他農産物の品質や食味のよさも高く評価されており、新潟市のJA直売施設では、どんなものも阿賀町産から売れていくという関係者の話もございます。そうしたことであればもっと増産すればいいのではないかというご指摘もあるわけでございますが、山と川に挟まれた狭隘な阿賀町で生産性を高めるためには、大規模農地を整備することも、これまたなかなか困難なことでもございます。現在は、高齢化などで発生する遊休農地の作付維持を最優先課題として取り組んでいるところでもあります。 町で2つあります農業公社や地域の意欲ある農業法人や個人農家が情報共有しながら、農地を有効に維持、耕作できるよう動き始めました農地中山間管理機構制度などを活用し、農地の集約化を進め、米の生産を維持してまいりたいというふうに考えております。 また、集約化は生産だけでなく、有害鳥獣対策の視点からも有効でございます。太田区や新谷区などでは、地域住民が協力して農地のほぼ全域を一体的に電気柵で防護いたしておりますが、このように農地を個人で維持することではなく、地域や集団で維持する仕組み、支援策を構築してまいりたいと考えております。 その上で、日本一おいしい米ができる阿賀町を、より積極的にPRして、全国に担い手を募り、鳥獣被害を受けにくく高付加価値な作物の特産化や独自化など、経営の複合化によって収益を高められる阿賀町農業の魅力向上に努めていきたいと考えております。 ここまでは主に担当課で作成したとおりなんでございますけれども、私は最大の課題はどうやって農業所得を上げるかと、まさにここにかかっているというふうに思っております。収入が上がらないところに若い人は魅力を感じません。おいしい米や作物を作って、高く買ってもらい、喜んで食べていただく。そのことが農地の維持、農業の継続に直結する重要な課題だというふうに思っております。JAがさらに巨大化していくというふうな中でありますので、阿賀町の農業が埋没しないかと、まさにそうしたところからも私は心配をしているところでございます。 阿賀町のおいしい米を高く買ってもらう新たな工夫が鍵になると、またそれが必要であるというふうに思っておりまして、私、就任当初から農政担当者にはそうしたことを話をしているところでございます。 今般の補正予算の中で、これも全額コロナの交付金を活用させていただきますけれども、そうした議論の着手、また、付加価値をつけた商品開発、米の商品開発といいますか、コシヒカリの新たな商品開発にもつなげていくような取組の予算も計上させていただいているところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、また斎藤議員さんからご指導を賜りながらよろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁に変えさせていただきます。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) ご答弁ありがとうございます。 それで、農業をしたいという方がいろんな地域でおられるわけですけれども、この町に移住・定住したいという人も、やはりそういう形で農地を探すというふうなこともすると思うんです。それで日本全国の農地の状況をインターネットで見ることができます、これも全国農地ナビという、全国農地情報公開システムということで検索できるわけですけれども、これは各地域の農業委員会が農業台帳に基づいた情報開示をしているわけですけれども、私も常にそれを見ているんですけれども、やはり今回の鳥獣被害でいってみますと、かなりやっぱり山間地の水田等が荒廃しているような状況を目にしました。こういうことは高齢化とともに耕作できなかったことや農業後継者が見つからずに放置せざるを得なくなったと推測するわけなんですけれども、荒廃農地については保水力を失うと山の崩壊とかがあって、大きな川をせき止めたり、大きな災害になるわけですけれども、そういうことで公共施設なんかもそれによって失うこともあるわけですが、町として、この放棄地の把握についてどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 今のご質問にお答えいたします。 耕作放棄地につきましては、集約化はなるべく新しい耕作者を見つけまして、ご紹介して作っていただくということを農業公社を中心としていたしております。また、農業委員会のほうでも、こちらの土地が来年から広く使われなくなるというような情報を事前に収集した場合には、新たな任せていただける耕作者がいないかどうか探すというような取組もいたしております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) ということは、ある程度地域を回られている、委託されてやっている公社の方々が状況を把握しているんですか、それとも町の職員が現地に行ってというんですか。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 阿賀町に認定農業者という方が大体95名ぐらいおられまして、各地域にそれぞれ大小様々に農業をやっている方がいらっしゃるんですけれども、そういう方の情報のネットワークがございます。あと阿賀町で農業をやっている方が、もう来年から作れないというときには、大体急にやめるということはあまりなくて、どうしてもやっぱり続けて誰かに作ってほしいというご要望がございますので、そういうときに町役場かもしくは農業公社に大体相談が入るというような状況になっております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 聴くところによりますと、矮小なあまりまとまっていない土地とか農地とかというのはなかなかマッチングができないというふうなお話を聴きますけれども、そういうケースは多々あるんでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) おっしゃるとおりスイギ的にそれから日照、気候条件とか、それから最近は先ほどのお話にも出てまいりましたが、山際の田んぼですとどうしても獣害が受けやすいということがございまして、引受手がちゅうちょするという状況はあるというふうに伺っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) となると、そういうところからどんどん農地が荒廃していくということなんですかね。それが広まるとどうしてもその周りもまた、かえって条件のいいところもどんどんそういうふうな獣被害とか何かに遭うようなケースが起きると思うんですけれども、それの対策はどのように講じるように。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 先ほどの町長の答弁にもございましたように、そういうなかなか水稲の作付が継続として効率的にも難しい、それからいろんな獣害等で難しいというところにつきましては、獣害を受けにくい作物を作付することを奨励するほか、例えばその農地をその農地と同等の面積をなるべく中央部分に集積いたしまして、総体としての面積は変わらないというような状況を作って、集団化して害獣とかから守るというような、そういう集約化を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 分かりました。そういう形の中で、なるべく農地の保全とか、農地がなかなか荒廃しないような対策のほうをお願いしたいと思いますし、日本の国土は7割が山地なので、その中で耕作面積が4割、中山間地での耕作が4割で、農家数もそれに同じく4割、そして農業生産産出額も4割ということで、日本の中山間地農業の重要な割合を占めているわけですけれども、その中で、国土交通省も最近の豪雨等での災害予防の中で、いわゆる水田ダムということを実証実験しているようなことがあります。ですから、ある程度中山間地の農地を保全することは、やはり国土の土壌浸食防止機能、それから土砂崩壊防止機能ということで、多面的な利点があるというふうに思っております。 当町においても大きな川が流れていますし、またその流域もかなり広いですが、特に常浪川流域については、残念ながら建設中止になってしまったんですけれども、ダム建設の事業検証の中で地域振興局が河川の急激な氾濫も予期するというふうなことは、あまりにも田畑が少なくて小規模で効果がないというふうな検証をしておりますが、しかしながら、河川の急激な増水、氾濫を抑止するためには農地を守ることが大事なことなわけですので、ある程度阿賀町においても、急激な人口減少がございますけれども、農地を守るためにもの国・県の補助金等を活用した農地保全のことを考えてほしいなと思いますし、一旦放置しますと、また今度荒れた田んぼを戻すには、かなり労力と費用がかかりますので、その点について長としてお考えをお聞かせください。
    ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 今お話いただきました農地の多面的な機能、特にここは洪水、水害の際は、本当にこの農地がそうした水をためながら被害を減少させるというか被害が至らないようにする。これは非常に大きな効果といいますかものを既に発揮をしているわけでございまして、まさに下流を含めながらこの農地がなければ、やはりその被害というものはさらに甚大なものにつながってくるというふうにも当然のこととして考えられておりまして、ちょっと今数字持っておりませんけれども、農地が水田があって、そこでの貯水量といいますか、それは相当なパーセンテージになっていると、水害対策としても非常に有効であるというところは、これはもうそうしたものが客観的なデータが出ているわけでございますので、この阿賀町にとってもまさにそうしたことだと思います。 今議員さんから話があったように、これは面積が少ないといっても田んぼを作っていると作っていないとでは、そこに水がたまる、たまらない、これは集めていたら相当な量になると思いますし、これは治水的にはまさに国土を守るというふうな面でも、非常に大きな役割、効果を持っているというようなところでございますので、まさにそうした観点からも、この水田の維持といいますかそうしたところは非常に重要な役割を担っているわけでございますから、あまりここも申し上げなくてももう既に共通的な認識になっているというふうにも思っておりますけれども、まさにそうしたところも強く訴えながら、今おっしゃるように、これをまた国であったり県の支援策も講じてもらいながら、農地を維持していくというところは非常に重要な視点だというふうに考えております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) それと、国では効率な営農を進めるために、中山間地の担い手を確保するということで、生活をできる魅力ある農業環境をつくるというのも行政の課題だというふうに言っておりますし、それによって補助金等も多く出しているわけですけれども、いろんなメニューがありますが、阿賀町の農地集積は先ほど66%ということで聞きましたが、町の就農者で専業の農家は何人おられて、平均年齢は何歳ぐらいなのかちょっとお聞きしたい。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 町の中で専業農家ということでございますけれども、ちょっと細かい数字が今手持ちにございませんので、後ほど調べて提出させていただくということでよろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 平均年齢もかなり高いかと思います。それで、町として先ほど町長の答弁からありましたけれども、担い手は地域おこし協力隊等々が5人ほどおられるということでありますけれども、今後担い手の確保についてどう考えておられるのか、施策があればお教えいただきたいと思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 担い手の確保の柱といたしましては、一応私ども今のところ2本というふうに考えています。 一つは、新潟県などと一緒に取り組んでおります農業次世代人材投資資金という資金活用でございまして、これは農業を志す方が、農業をもって生活していく基盤ができるまでのつなぎ資金を補助させていただく制度でございまして、これが一番現金として大きいのかなというふうに考えております。 もう一つは、現在取り組んでおります地域おこし協力隊の農業部門において、阿賀町において農業をやってそれをなりわいとして生きて、定着していきたいという人を広く募集いたしまして、そこを行政として支援し定住につなげるという、この2つが大きな柱なのかなというふうに考えております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 分かりました。 それから、地域おこし協力隊は分かりました。それで当町の集落営農組織というのは、阿賀町はあるのでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 中山間地直接支払制度の組織それぞれ一つ一つが集落営農組織というふうに理解しております。数につきましては先ほど町長の答弁で申し上げましたとおりでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 農地の共同作業等々の直接払いのあれかと思うんですけれども、いわゆる法人化に向けた担い手受入れの組織をつくるためにも、ある程度営農組織を段階的に法人化に向けての施策も大事かなと思うんですけれども、その辺の考え方はございますか。 ○議長(斎藤秀雄君) 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) 国のご指導といいますか、人・農地プランというものがございまして、これはその地域、地域の農業に関する人の考えとか意向とか、それから高齢化がどうなっているかとか、そういう人の部分の調査、それから農地の状況がどうなっているかというような、細かく我々行政、町が調べ上げて、調べるといいますか実際に地元の方の意向を聞きながら、その土地の将来的な農業の方向性はどうするのかという人・農地プランというものの策定がございますが、この中でその地域が非常に意欲があって、私たちは農業法人に移行したいんだというようなところがあれば、積極的に行政としても協力してまいりたいと思いますし、実際にその結果、鹿瀬とか深戸とかというところでは法人化がなされておりますし、今後も法人化をしたいという意向を持っていらっしゃる集落もございますので、そちらのほうを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) やはり担い手を増やすためには、ある程度農業後継者、いわゆる実際に農業をやっている後継者だけではなくて、移住・定住を含めて、協力隊もいますけれども、そういう中でこういう法人化組織の中に実際に入って就労していくということもすごく考えられるかなと思いますので、こういう農地面積が少ないところでも何とか自立した農業をできるような施策のほうを考えてほしいと思っております。 町では就農者の減少を、先ほどの答弁でもありましたけれども地域おこし協力隊という活用の中での就農を起こしていますけれども、ちょっと依存度が高いのかなと思っております。地域農業を支える地元農家の継承者または地元で農業を志す若者を増やして、将来の農業人材を育成するプログラムも必要ではないかというふうに考えております。先ほどの農業法人をつくってその受皿になっていただくようなというふうな考え方ですけれども。 例えば小・中学校との地域学、阿賀学と言うそうですけれども、大いに効果が見えていると思います。こども未来フォーラムの発表などを見ても、農産物の販促や、それから情報発信の考え方は感心させられるものもありますし、これをもっと内容を充実して地域農家との交流を深めることで意識起こしを起こすことも一つの方策ではないかと思いますし、知を知り、郷を愛し、人を慈しむ。地域の後継者が農業人材となって輩出する教育も大事かなと思いますけれども、この辺は町長としてどう考えますか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにこの農業の後継者の問題は非常に重要なことであります。 先ほど課長からありましたように、これは地域でというか、まさにそうした法人化を目指すというか、そうした力強い動きもありますので、そこはしっかりと支援もして進めていきたいなというふうに思っておりますし、やはり農業、地域おこし協力隊もそうですけれども、今まで農業の経験がほとんどない、ある意味で技術も足りないというふうなところからのスタートは、やはり地元の皆さんからしっかりこれを指導していただくというふうなところが必要になってまいりますので、そうした場面でまさに農業公社、そしてまた認定農家の皆さん、そして農業法人の皆さん、そうした皆さんの中に一緒に入りながら、農業の仕事をしながら、そうした中で農業技術も知識も得ていって独立をしていただくというそうした支援といいますか、そこがそうしたプログラムがあってこそそうしたところにつながってくるというふうに考えておりますので、ある意味で全般的にそうした取組をしていきたいというふうに思っております。 また、お話がありましたように、子供たちから、先ほどの清野議員さんからもありましたけれども、本当に子供たちから町を思っていただく、そして町のことを考えていただくというふうなところで、すばらしい子供たちであり、教育を皆さんからしていただいているなというふうに思っていますんで、そこを本当に今お話のとおり、さらに具体的にこれを伸ばしていく。そこには実際に農家の皆さんとのまさにそうした関わりも深めていただきながら子供たちと関わっていただきたいなと、それがひいてはやはり農業も含めてそうした後継者にもつながっていくというようなところに思っております。 若い人たちがなかなか農業というふうなところに踏み切れないのは、これはやはり私は本当にさっきも言いましたけれども所得の問題だと思います。一生懸命こうやって働きながら、そして今年も概算金で60キロ、JAは千円下がるというふうなところでもありますので、一生懸命やってもなかなかそこに収入に報われないというふうな現実があるのかと思っていますので、そこを何とか阿賀町のおいしい米ならやっぱり高く買ってもらえるんだというふうなところを構築しながら、阿賀町で農業をやっていけばほかよりもむしろいいんだと、収入にもなるんだと、そうしたものをやはり作っていくというようなところが大事なのかなというふうに私も思っておりますが、これは大事なのから一歩進めていかないと、本当にある意味で80歳近くになっても一生懸命農業を頑張っていただいている皆さんがいらっしゃるわけですから、そうした意欲ある皆さんからご指導もいただく面でも、これは早期のそうした取組が必要だなというふうに思っているところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) 確かにうまい米を、付加価値の高いものを作っていくということは、非常に農業の所得を上げるためにも大事なことかなと思いますし、それも国のほうでは中山間地農業についての推奨はしております。そういう面で町としても取り組んでいただければなと思います。 しかしながら、今の農業作業体系ではなかなか若者がすぐに農業に行こうというふうなことは考えにくいかと思います。今もうそれこそIT化が進んでおりますので、IT化が進んだ農業については魅力的に感じている人もおるかと思います。農業が肉体的な労働で軽減されていく方向性が多方面で技術革新が進んでいるということは周知のことと思いますが、しかしながら、中山間地は地形上高低差があって、なかなか作業効率が悪かったり、労力がすごくかかるということが言われます。 将来はICT、IoT、AIといったソフト情報機器などを使ってドローンで農作業が進んでいくこともだんだん見えてきています。特に中山間地は高低差があるために、作業の移動でかなりの労力が有します。となると、中山間地こそがドローン等の活用で作業軽減ができるのではないかと思います。薬剤の散布、雑草管理、生育状況の管理等はGPSを使った自動走行機能での作業が省力化を目指せますし、また、それによっておいしい米の広報価値のある農産品を生産する時代が来るというふうなことを思っていますし、またそれで当町に就農を目指すような、それを実践的にやられる方が増えれば、農業を目指す若者、また移住される方、定住を考えている方に未来が見える農業施策ということも考えられます。この辺について、そこでやっぱりそういう技術導入の行政支援または指導等が必要で、農地維持が図られるんではないかなと思いますけれども、そういう中山間地の農業のIT化についての長の考え方をちょっとお聞きします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにこの新潟平野で先駆けた中でのIT化でそうした農業が進んでいるわけでございまして、新潟市の農業特区というふうな中で、本当に全国で先進的な取組をやっているわけでございます。これは広い平野でなければできないかというと、これも議員さんからおっしゃっていただいたように、むしろここはお話のとおり、非常にここはやっぱり我々のところは面積が狭い中で点々として、移動もしなきゃならないというようなところもありますので、今のドローンを使ったというふうなところは非常にある意味で効果的な部分もあるというふうにも思っておりますし、消毒にしてもまさに大きいところに頼みながらというふうなところで、よそへお金を出している部分もありますけれども、そうしたものが地元の一つの仕事になっていくというふうなところも考えていけば、全体的なこれはまたいいものになってくるというふうに思っておりますし、希望といいますか、ぜひそうしたところを考えているというふうなところも聞いておりますので、そこへの具体的な取組が可能であれば、まさにそうした立ち上がり、そうした支援、これは一緒になって財政支援も含めながら前向きに私は検討していきたいというふうに思っていますし、それによって若い人たちにも農業の魅力といいますか、労働のそうした軽減にもつながってくるわけでございますし、一方また経費の節減にもつながってくれば非常にこれまたいい部分でございますので、積極的にそうしたものがあれば進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 もう一点、冒頭にあった若い人たちが本当にそのまま即農業に入ってくるというのは難しい状況にありますので、これ先ほど私も少し申し上げましたけれども、ある意味で60歳、今の職場が一区切りといいますか、ある意味で定年になったら、まだまだ若い年齢でございますから、ぜひそうした皆さんに私も今度は農業分野で専門である意味で頑張ってくれというふうな話を個別にもうしているところがあって、逆に定年になったら一所懸命やるというふうな声も聴いてきているところがありますので、そうした仲間づくりというか、まさにそこが法人化にもつながっていったりというふうなところで進めていかなきゃならないし、そうした思いのある声も聴いていますので、しっかりそこは支援といいますか、よく聴きながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) ありがとうございます。 平場でも、先ほど長のほうから新潟市が特区で、秋葉区ってこの間枝豆のドローンの実証実験を行っていますけれども、中山間地でもやれるだろうと思うんですよね、やはりそれは地域の意気込み等が左右すると思うんですけれども、ぜひとも県の新潟地域振興局の農林執行部とJAみらい、それから公社等がタッグを組んで実証実験でやれるような、町としても支援をお願いして、ぜひとも進めてほしいなと思っております。 そういう中で、阿賀町もどんどん人口が減ってきますし、またそれに伴って荒廃する農地が増えているということも先ほど話したとおりでございます。NHKの朝ドラで放送された「なつぞら」の北海道の開拓時代の農業はもう終わっていますので、そういう面でそういう技術革新というのをどんどん進めてほしいなと思っております。 営農者個人個人での資産ではちょっとできませんので、何とか町が支援していただいて、国・県・町、そして個人の資力を合わせて、そういう未来の持てる農業を考えていただきたいと思いますし、そういう点で町も努力してほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 今新潟地域振興局の話もございましたが、私も常日頃情報交換といいますか会わせていただいている部分があって、この阿賀町の農業の厳しさというふうなところと大切さというふうなところも、県としてもしっかりご認識いただいている部分がありますので、農家の皆さんのご要望もある部分もありますから、しっかりそうしたところへの取組もお願いをしておりますし、また、今お話いただいたように、これは将来に向かった、やはり明るいそうした農業の展望というようなところを持っていただけるような取組が非常に大事だというふうに思っております。 あぐり鹿瀬でも、まさに農業大学を出て、もう即就農した若い人がいるわけでございますし、そうしたところが続いてくるような、そうしたことがあって、本当に広がりといいますか、農家の皆さんのやる気にもつながってくるというふうなところだと思っておりますので、今ご提言いただいたところはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) それで、やはり若い就農者、今ほど町長がおっしゃった農業大学を出てあぐり鹿瀬に勤めた方、また認定農家等で研修されて就農されている方等々おります。そういう中で、やはり若い就農者が情報交換できるような場、そしてお互いに技術革新をそれこそ切磋琢磨できるような環境整備等々を町としても考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) これも非常に重要なご提案をいただいたと思っております。まさに米作りといいますか、そうした分野もそうだと思いますし、酪農といいますか、そうした分野でも若い人が頑張っているところがあるわけでございますから、そうした若い人たちが、農業といったら本当にある意味で中心になっているベテランの皆さんの集まりは結構あるわけでございますけれども、本当に若い皆さんが集いながら、情報交換しながら、仲間づくりをしながら、切磋琢磨しながらおいしい米、また牛肉等々をつくっていけるんだという、そうした交流といいますか情報交換というのは非常に大事なことだなというふうに思っておりますので、ジネンジョでも一生懸命ああやって頑張っていただいている人もいらっしゃるわけでございますので、そうした場については、ある意味積極的に働きかけていきたいなというふうに思っております。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) ありがとうございます。 最後に、アフターコロナで国民の定住分散がこれから始まる気配があります。Iターン、Uターンの受皿としての、そしてまた就農者といいますか農業関係で阿賀町に来られる農業人材の受入れを目指した、魅力ある農業施策の展開も大事かなと思いますので、そういう面で改めて長の考えをお伺いして最後の質問としますが、よろしくお願いします。 ○議長(斎藤秀雄君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 本当にこのコロナが、そうした私ども阿賀町を含めて、地方へのそうしたものへぜひつながるように、それには先ほどの清野議員さんからのお話のとおり、やっぱりここは効果的に私どものほうからそうした目的を持った情報発信が必要だというふうにも思っておりますし、来ていただきたい、そうした受け入れる町としてのしっかりとした体制の整備といいますか、受入れの整備といいますか、そうしたものも進めながら働きかけていくというふうなところだと思っております。この農業の、本当にこれ基本的な産業の中で、非常に重要な産業でございますし、まさに農地の多面的な機能についてもお話しいただいたとおりでございますし、こうした中山間地域の景色そのものが、人に訴える、人から来ていただける、まさにそうした大きな資源であるというふうにも言われているところでもございますので、改めて私もそうしたものを再度よくよく認識しながら、効果的な発信をしながら、ぜひ冒頭でも申し上げましたが、全国からむしろ阿賀町に来て農業をやりたいと、そうしたところへ広がりがつくようなものを進めていけたら非常にいいなというふうに思っているところでございますので、みんなで知恵を出しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きのご提言、ご指導をお願い申し上げるところでございます。 ○議長(斎藤秀雄君) 4番、斎藤栄君。 ◆4番(斎藤栄君) ぜひともお願いします。私も思いつきでいろんな質問をしましたけれども、農は昔から産業の礎でございますので、何とかこれをこの地で守っていくことが大事だと思います。これまでいなかった動物の侵略、それから田畑の崩壊を見ていますとすごく不安になりますけれども、これからは若い人が積極的に農業に携われるような環境づくりのほうをお願いしまして質問とさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(斎藤秀雄君) これで4番、斎藤栄君の一般質問を終わります。 ここで、これから私が一般質問を行いますので、副議長と議長を交代します。 暫時休憩します。 △休憩 午後3時49分 △再開 午後3時49分 ○副議長(石川太一君) 休憩を閉じ、会議を再開します。--------------------------------------- △斎藤英雄君 ○副議長(石川太一君) 議長、斎藤秀雄君の一般質問が終わるまで、議長の職務を務めさせていただきます。 それでは、一般質問を行います。 12番、斎藤秀雄君。     〔12番 斎藤秀雄君登壇〕 ◆12番(斎藤秀雄君) それでは、通告に従って一般質問させていただきます。 11番目と長くなって、ほとんどの議員回したので、本来はやらなくてもいいのではないかなというふうに思っていたところもありますが、この機会しか私が聞く場所がないので、敢えてさせていただきます。 町の将来に向けてということで、私は、神田町長が平成30年12月に就任されてから、12月議会でも質問させていただいた経緯があるので、なおさら、より具体的に聞いていきたいというふうに思っているところであります。 町の将来は、合併して15年経過し、合併特例債も期限が来ます。次年度以降の財政運営は阿賀町総合計画を反映しているのかどうかということで、話を聞かせていただきたいというふうに思っています。 その中で3点ほどあります。職員の意識改革、職員の適正配置、専門職員の育成はということでの3点をお聞かせ願いたいというふうに思っています。 これはなぜかといいますと、町長は就任以来、職員の距離を短くし、そして職員とは膝を交えた会話をしながらまちづくりを進めていきたいというふうな方針を出されていました。就任時であった政策の中で、職員とのコミュニケーションがその後どこまで進み、職員との距離が縮まり、職員との会話を含めた中でまちづくり、阿賀町総合計画が作られたのではないかというところでお聞かせ願いたいというふうに思っています。 それから、次、2点目が、第三セクターの在り方であります。これは先般、まちづくり観光課、眞田課長から、今後の町、温泉、施設等についての方向性を我々議会のほうに説明がありました。それでも敢えて聞かせていただきたい点があったのであります。 というのは、上川温泉の取扱いについてであります。これは阿賀町は株主としての出資者であり、また、多額の資金を貸し付けている立場である、そして多額の資金を供与したというふうな観点から、どのような考え方で、株主として対処方法が適正であったのかどうかということをお聞かせ願いたいということがあります。 というのは、株主はあくまでも経営参画は総会のときしか話ができません。結果が出てからの判断でありますので、経営を委ねている役員の皆さんが適正に行動しなかった場合には、株主として変更することができます。そうしますと、あくまでも経営を速やかに継続していただくこと、そしてその方々が仕事をしなかった場合には、責任を求める、請求をする、株主でなくて経営者責任として請求する権利を町は現在所有しているというふうに私は思っているところであります。今、弁護士を交えながら協議しているということで、情報の開示は難しいというふうに私は思いますが、敢えてここでお聞かせ願いたいと思っています。 というのは、2点目に書いてある阿賀の里についても同様な気配を感じているのが、危機感を感じているのは私だけではないというふうに思っています。先般の6月議会でも、同僚の神田議員が、阿賀の里の方向性はどうなんだということでありましたが、町としては予算を計上し、グランドデザインを検討している最中ではありますが、このコロナの関係上、なかなかグランドデザインが阿賀の里についても進捗していないという状況でありますので、現在の経営状況と、経営管理体制、これは阿賀町が株主、一セクであります。敢えて言わせていただきますが、100%の株主なので、町がどう判断するかで阿賀の里の方向性は決まってきます。幾ら今の代表者が経営責任を取れと言っても取れない状況にあるのが現状かなというふうに思うので、町長としての見解をお聞かせ願えればというふうに思います。 以上です。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。     〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長(神田一秋君) それでは、斎藤議長さんのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、町の将来構想はというふうなところでございまして、1点目に、具体的に職員の意識改革は進んでいるかというふうなご質問でございますけれども、合併、まさに15年が経過をして16年目というようなところでございますけれども、普通交付税の段階的な緩和措置の期間も終了をしております。そしてまた今年度は、この来月、国勢調査が行われ、まさにこれによって、大きな人口減というようなものが、ある意味でそうした状況になってまいります。 この国勢調査の人口が、まさに交付税の一番大きな算定基礎となるわけでございまして、コロナで交付税調査の進み方も少し変わってきているようなところもあるかもしれませんけれども、むしろ遅れてくれればいいかと思っているような部分もあるんですけれども、これも新年度からこの数字が用いられると、非常に厳しい予算編成となるというようなところは、これもある意味では覚悟しているながらのところでございまして、そうした中で本年3月に第2次阿賀町総合計画の今期基本計画の策定を行ったわけですけれども、この策定を通じながらも、これらは個々の職員も十分にこうした状況を把握しているところでございますけれども、また毎月1日の今月の庁議でも、私のほうから、この国調の関係も含めながら、新年度の財政運営も含めながら、基本的な話をして情報の共有をしたわけでございますけれども、町の財政状況を考えながら、また町の将来を意識をしながら、特に幹部の職員は常に業務を進めているというふうなところでありますけれども、ここ数年はまさに行政も大きく変化をしているわけでございまして、今ほど来、本当に全員の議員の皆さんからもご質問いただきましたが、多様な変化があります。住民の皆さんへのニーズの対応もしていかなきゃなりません。ICT化への対応もあります。またこれは有効活用も図っていかなきゃならないし、新しいことが芽吹いているというようなところでもありますが、必要な事業を実施するというふうなこともこれまた大事なことでありますので、いかに財源を確保していくかというふうなところも私どもの大きな工夫が必要な部分でありますし、昨年度は林道を町道に認定いただくというようなところもありまして、これもまさにそうした中で通常の町道管理といいますか、そうした状況を見ながら、町道にすることによって、地方交付税の参入、町のいわゆる財政にもつながってくるというわけでありますから、まさにこうしたできる財源の確保、工夫を今後もしっかり進めていかなきゃならないというようなところで、まさにさきの庁議でも確認をしたところでございます。 職員、それぞれ一所懸命その辺に対応すべく業務に務めているところでございますけれども、今後も一層、まさに情報の収集にも努めながら、新たな行政運営に資することを期待をしながら、今年度は新潟県との人事交流も行ったところでもございますし、また先ほど議長さんから私と職員とのコミュニケーションの関係のご指摘もいただいたわけでございますけれども、私もしっかりそうした職員とコミュニケーション図りながら、また職員の間で情報共有をする時間をつくると、課を越えていろんな課題の検討をしていくというふうなところが非常に重要でありますので、そしてアイデアを出し合いながらというようなところでありますから、まさに今までにないような取組を進めているというのが今の状況でございますので、私としても職員とはむしろしっかりコミュニケーションが取れているというふうな認識でおりますし、あんまり少し口出し過ぎているかなというふうな自己反省であるところでございますけれども、職員の思い、それぞれ課の思い、提案というふうなものを、私としても大事にしながら、みんなでまさにそうした課を越えなければもう対応できないというか、いいアイデアも出てこないというような状況が非常に多くありますので、そうした認識の中で進めているところでございまして、職員もそれに応えていただいているというふうに思っているところでございます。 次に、職員の適正配置はなされているかというふうなところでございますけれども、これは一般事務職に特化した中で少しお話をさせていただきたいというふうに思っております。 当然ながらこれは職員の適正配置に努めているというところでございますけれども、行財政改革と経常経費の節減というふうな観点、非常に求められている観点があるわけでございますから、最小限の人員により、事務を執行しなければならないというふうな中で、これまた例年、希望の職種調査を職員にも実施をした中で、広義での、広い意味での適性を踏まえながら、職員の配置を行っているというふうなところであります。 ただこうした中で職員のキャリアから得意な分野と経験の少ない分野というふうなことはこれはあるのも致し方ないところでございますけれども、全職員が阿賀町役場の行政職員として、行政全般にわたる高いスキルを持ちつつ、それぞれ得意な分野以外においても活躍できるというふうなところが理想であるわけでございますけれども、そうした中でそれぞれの希望を聞きながら、まさに適正配置は行っているというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。 3点目の専門職の育成にも関わることでありますけれども、いわゆるそうした中でも設計であったり測量であったり、土木建築等々に係ることは、行政一般事務のスキルだけでは非常にやはり不十分なところでもございますので、将来に向けて職員の希望や適性などから専門職として育成をしていくと、また新規にそうした専門職については採用というふうなものを考えていくというようなところがこれまた必要なことでございますので、こうしたところは計画性を持って行っていかなきゃならない部分ではあるなというふうにも思っておりますが、特にまた保健師、医療職、介護職、こうしたところに加えて、今後はIT分野の専門職も私は必要になっているというふうな今認識を持っておりまして、そうした検討も行っているところでございますが、この職員数というふうなものは、町の財政にある意味で直結するというふうなところでもありますので、特に一番の財源であります、冒頭に申し上げました地方交付税の見込みというようなものも十分しんしゃくしていかなきゃならないところでありますけれども、またもう一方はそれぞれの分野で、従前の事務量だけじゃなくて、状況に応じてまさに変化もしているわけでございますので、その状況等々もよくよく勘案しながら適正な配置また専門職の育成・確保といったところに努めていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 続きまして、第三セクターの在り方でございます。 今ほど、議長さんのほうから聞きたい観点を具体的にお聞きして、少し方向が違った答えになってしまうかなというふうに思っておりますけれども、次のところでお答えさせていただくということで、よろしくお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、お話ありましたように、上川温泉との協議状況については、8月31日の全員協議会でも担当課より説明をご報告申し上げたところでございますけれども、まさに清算という方向に向けての協議を、町また株式会社上川温泉双方の代理人弁護士の間で具体的なところを行っているというふうな状況でございます。 経営者側の株式会社上川温泉と、株主である町との間で意見の相違があると感じられているというふうなことでもございますが、これまでの経緯につきましても、特別委員会等々のご説明もさせていただいてきているところではございますが、双方の相違する意見部分についてや現状の認識の違いについては、専門家にも委ねることがある意味で速やかな解決につながるというふうなところも感じておりまして、今後も法的な観点から粛々と精算に向けた協議を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 株式会社上川温泉は全従業員を解雇し、会社としての実態は既に存在していない事実は、これまたご案内のとおりでございますが、一部清算に要する資産において、まだ整理がついていない部分があるとの報告を受けておりますので、速やかにそうした作業は行っていただかなければなりませんので、そうしたところも促しているというふうなところでございます。 まさに先ほど株主責任と経営者の責任というようなところで、議長さんのほうからご指摘があったとおりでございますが、やっぱり私も株主としてもこれは直接的な責任と、いわゆる道義的責任といいますか、まさにそうした経営状況に至っている、指定管理料の状況等々含めながら、そうしたところもありますので、これは弁護士にはそうしたところも全部お伝えはしながらというようなところでいるわけでございますけれども、弁護士のほうからは、道義的責任というふうな面については、ある意味で株式会社上川温泉の求めている部分の、これは町にとっても少し私としては勇み足的な部分もあろうというふうに感じておりますけれども、まして管理料を、ある意味で求めに応じた中でも年間分いわゆる先に支払っているというようなところは、むしろ逆に言えば上川温泉側のことも聞きながら株主としての配慮もそういう部分もあるんだと、むしろそこを相手側は知りながら、指定管理料が振り込まれた直後にできないと、むしろそうしたところは非常に大きなものがあるなというふうなところでも、若干なものを受けているところでございますけれども、そうした中で、ここはまずは専門家同士の中で今協議を進めてもらっているというふうなところでございます。 次に、株式会社阿賀の里に関して、まさに同様の気配を感じるというふうなところでございまして、私も非常に正直申し上げまして、ここは心配しながら危惧しながら、いろんなことを申し上げているというふうな状況でございます。 先に報告された阿賀の里の決算報告の中でも、令和2年度の売り上げ計画が1,170万円の赤字の見込みを既にそうした中で動いているわけでございまして、これはやはり新型コロナの影響が著しいというふうなところは間違いないわけでありますけれども、このコロナが長引いている、今後まさにそうした中で、いつ戻るのかと言えば、これはやっぱり厳しいというふうな状況は、本当にそういうところだと思いますので、これはやはり私としても、心配しながら、何とかただ打つ手はというふうなところで、みんなで知恵を出そうというようなところにあるわけでございます。 これも、8月の先般の議会でご承認をいただいたジェット船のイザベラ・バード号の感染症対策の改修工事については、既にすぐに発注をさせていただいて、早期に2隻体制での営業ができるようなところでは動いているわけでございますけれども、さらなる経営の改善のためには、専門的な識見者の意見や提案もいただく必要があるなというふうなところも感じているところでございます。 先ほどお話をいただいた新たなグランドデザイン、ここは来年に向けてなので、早くやっていかないと来年の予算に間に合ってこないというふうな中で、私もある意味で焦りを感じながらも職員の話も聞きながら協議をしているところでございますけれども、これもある意味広くそうした提案を受けたいというようなところで、県外の皆さんからもというようなところで考えておりましたので、なかなかコロナで来られないと、そうであったら今オンラインという方法もあるんじゃないかというようなところで、そうしたプレゼンといいますか、そこも含めながら、発注に向けての準備を進めているというふうなところでございます。 そうした中で、特にこれまで職員の間では、できることを職員の間での意見を出し合いながら進めていこうというふうなところでいるわけでございまして、やはりこのまま行ってしまっては、車の状況を外から見ても危惧している部分でございますので、阿賀町の入り口である阿賀の里がにぎわうことが町全体のにぎわいにつながってくるわけでございますので、例えば私からこんな話しました。 ちょっと話それて申し訳ございませんが、阿賀町にはショウキ様、いわゆる疫病を退散したショウキ様が5つの集落であるわけでございますので、阿賀の里の入り口にもかつてショウキ様のお堂を造っているわけでございますので、今こそこの地元のご協力いただきながら、これから稲刈りも始まるので、それは覚悟しながら地元の皆さんからそこにショウキ様を作っていただいて、ご安置いただいて、そこにはテレビ局も来ていただいて、ぜひそうしたところを県民の皆さんにも放送すると。そして、ショウキ様のキーホルダー的なものも含めながら、そうしたグッズを作りながら、船に乗っていただく皆さんにお渡ししたり、また買っていただいたりと、そうすると必ずコロナは終息しますから、令和の時代の新たなショウキ伝説になるんじゃないかと。ショウキ様に来てもらって、そしてそれぞれの本物の現場のショウキ様を回ってもらえると、阿賀の里にも寄ってもらえると、そんな仕掛けだって具体的にはあるんじゃないですかというようなこととか、いろいろ話をさせていただいているところでございますけれども、質問に沿わない話で大変恐縮でしたけれども、ウィズコロナの時代とこう言われているわけでございますけれども、やはり阿賀町、阿賀の里ならではのものを打ち出していかなければ、この景気の回復といいますか、コロナの終息を待つまで乗り切れないんじゃないかなというふうな、本当に私も強い危機感を持っておりまして、会社のほうにも伝えながら、職員にも、これは株式会社、いわゆる別組織ではあっても、まさに阿賀町100%出資のものでありますので、町が強い危機感を持ちながら具体的な提案をしながら、できることからやっていこうというようなところでございます。 営業の内容、店構え、経営管理体制にわたりましても、早期に抜本的な改革を実施していかなければ、行き詰ってしまうんではないかなというふうなところでございます。万が一そうなりましたらこれは上川温泉の比でないようなダメージ、損害を負うというふうなところにつながってきてしまう部分でありますので、そうしたところをしっかり認識しながら取り組まなきゃいけないというところで進めているところでございますけれども、この後は引き続きまた斎藤議長さんから大所高所から具体的なご指導もいただきながらと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) それでは、最初の合併後の財政運営についてちょっとお聞かせください。 というのは、総合計画の22ページに歳入歳出の令和2年度から令和6年度までの計画が載っているんです。あまりにもゆったりしているので、敢えて今聞いておかないとまずいなということで質問させてもらいました。 というのは、歳入についても、令和5年度になると、町債が増えるんですよ。町債を増やしてようやく帳尻を合わせているという運営方針なんです。じゃ何かというと、人件費は変わらないんです。というのは町長は任期は4年です。あと2年しかありません。ということは先を見通した状況を今のうちにみんなで共有していかないと、令和5年度には運営できなくなるんだという意識を持ってもらいたい。町債発行しなければ運営できなくなるんだということを認識していただきたいなというところがあって、敢えて今回質問させてもらいました。 ちょうど町長の任期とダブってくるので、その辺が微妙なところであるので、その辺どうお考えですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) ここは、令和後の膨らんでいるものにつきましては、五泉後期の衛生組合の建設費負担金、いわゆるこれは質問にもあります合併特例債を財源とした中で、そこに対応していこうというふうな計画でございまして、まさにその部分が非常に大きく膨らんでいるというふうなところがその数字でございます。 ただ人件費、これはあまり私も持って来なくて恐縮なんですけれども、そう大きく増減がないのは、今の職員数といいますか、これを基本とした中で今後も必要だろうと、かなり職員の数は業務量が膨大ながら職員の数は減らしてきているというふうなところがありますので、そうしたようなところからも、積算といいますか、積み上げの結果でございますので、ご理解をいただきたいと思いますし、そんなところで申し上げます。 ○副議長(石川太一君) 斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 問題は、私は分かっていて聞いているので申し訳ないんですけれども、合併特例債をごみ処理に使うなという主張主義なものですから、町債が増えてきているのは、ちょうど令和4年のときに約40億増やして、令和5年に60億というような金額が大き過ぎるので、それで帳尻を合わせてきているから、意識改革をしてほしいということをお願いしたいんです。 今からそれを町長のほうから植え付けて、職員の皆さんが意識改革をしていかないと、どうやって節減をしていくか。では職員の皆さんの給料は変わらないんですよ。約20億で変わらないんです。だから、皆さんは変わらない、ところが民間は変わるんですよ。今、コロナの関係上、民間の所得は落ちてきている。そういう皆さんは恵まれている環境の中で意識改革をしていっていただきたいので、敢えて、職員の意識改革に町長は取り組んでいるんですかと聞いているんです。どうですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 非常にこれはやっぱり、町の職員として基本的な部分だと思いますので、そのとおりですよ。このコロナの中で民間の皆さんは大変厳しい状況にあるわけでございまして、先がなかなか見通せないと。そうした中で町の職員は同じ給料でいただきながら、私もそうですけれどもいただきながら、業務に合った仕事をさせていただいているわけでございますから、その自覚といいますか、そこはしっかりと職員が持たなきゃならないと。ここはある意味で11回開催したという本部会議の中でも、そうした部分等々でも触れながらいますけれども、本当にその町職員としてのそうした部分というようなものはしっかり認識しながら、業務に取り組んでいく、そういう意味での意識改革はもっとこれは私も進めていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 一方、町債については、なかなか当初からそこを財源に、当てにしながらというか、本当に大きな金額なので、ここまで進んできているわけでございます。建設についても。私の就任前から決めていただいたことでございまして、正直言えばなかなか大変な事業に一緒になって取り組むんだなというふうなところでございますけれども、そうするとどうしても財源が必要だと、そうなれば70%の交付税参入がある。いわゆる今では一番の優良の財源が合併特例債しかないと、これを同じような充当率の過疎債では、それだけ大きな金額の許可はもらえないというようなところでございますので、ここはやっぱり何とかご理解をいただく中で、そうしたところで進めざるを得ないというところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 問題はその後の節減でございますので、そこもしっかりやらなきゃ駄目だというふうに思っています。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) その中で、職員が働きやすい環境で適正に配置されているのかというのがあるんですよ。というのは、今回のごみ焼却場なりデイセンター等々にあったときに、やはり議会があまり強く言ったものですから、本人が委縮してしまって、やはり休んでしまったり、我々議会は強く言うのは当然のことであって、それに対しての扱い方等々、本人も先般お会いしましたら元気に出社していたので、よかったなというふうに思ってはいるんですけれども、その辺はフォローがあるのかどうか、健康、心の相談といいますか、子供にはあるんですけれども、職員の中ではどういうふうな体制をとっているんですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに職員も、健康でいていただかなければ、本当に一つ一つやらなきゃならない仕事が進んでいかないわけでございますし、また一人がそうしたところで体調を壊して休まざるを得なければ、周りでフォローしなきゃならない、なかなかここは本当に大変な部分になってきますので、職員の健康管理、これはやはり基本の基本でありますので、町の体制としては、特に総務課ですけれども、そうした職場の環境も含めながら衛生委員会といいますか、そうしたところでの検討もありながら、またいわゆるメンタル的な面については、産業医の先生も委嘱している部分もあれば、保健師というふうなところが個別に関わらせていただいたり、またある意味でそうした職員が気安くといいますか、何でも話せる関係の職員というようなところも非常に大事になってきますので、一人一人に応じた中でそうした応対をしているというところでございまして、私も本当に職員の健康管理、どこの職場でも統計を見れば一定の割合であるようでございますけれども、阿賀町にあっては何とかそうした皆さんから健康でいてもらうというようなところが仕事をこなしていく意味でも、もう基本だと思っていますので、よりまたそうしたところに、まさに周りで支えながら、自分の中に抱え込まず、話せるというふうなところがそうしたところに自分を追い込んでいかないところにつながってくる部分だと思っていますので、私もしっかりそうしたところを意識しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) そこで、町長に行政のいろんな動き方の中で、今、縦割り行政といいますか、なっているんです。それを横断的にグループ化をして、例えば専門職員をここで採用できなくても、ほかの部署にいる人間が先回の消防署の建設のときに、今の農林課長は支所長で、それなりのノウハウを持っていたので、建設専門部会というな形の中で対応していました。 そういう形の中のハード的なもの、ソフトの面も含めて、そういうグループ化をする気はありますか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) グループ化というか、今おっしゃった視点は非常に大事だというふうに思っております。 これは組織、課というか、そこの中だけで納まっていたら、これはやっぱり町全体、そうした中でやるわけなので、特に今の専門職にあってはそうした能力がある職員が、ほかの課で言ったらまさにそうして足りない部分を補っていくといいますか、担当するということは、非常にやはり基本だと思いますので、今の建築だけじゃなくて、そうした分野はある意味で非常に多岐にわたっている部分でございますので、そこは私はグループ化というものが、ちょっとあれですけれども、そうした運用といいますか、それはもう積極的にやっていくというようなところでおります。 特に今回のコロナの給付金等々にあっても、事務が一時的に集中をするわけです。そして今般の災害にあっても集中をするわけなので、そこは全庁的にやる意味で、辞令も出してしまったというのもありますけれども、みんなでそこを総力戦で当たっていくんだというふうな体制がなければ、これはしっかりとした町民の皆さんへのサービスにつながっていきませんので、今おっしゃっていただいた部分は非常に大切だと私も思っているところでございますので、今後もなお、そうしたところで取り組んでいきたいというふうに思います。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) なるべく、風通しのいいような仕事がしやすい環境をつくっていただかないと職員の能力が発揮されませんので、職員が動きやすい、そして上手な強制運用を町長にはお願いしたいというふうに思っています。 それでは次に入らせていただきます。 第三セクターの在り方ということで、上川温泉についてであります。 議員は義務と責任があります。これは任期期間中だけなんですよ。議員終わってしまうと、言いっ放し、一町民となって好きなことを言えるんですけれども、議員は最終的に決断した責任があります。ということは、上川温泉に支出を認めた我々責任があるんですよ。そうしますと、最終的にはそれを執行した町長にも、提案してきた町長にも責任があるということ。というところが、一番今の問題になっているところであります。 というのは、清算に向けて経営者側と、町、行政側と、いろんな協議をしているのは事実聞いておりますのでここではあまり触れたくないのですが、代表者には経営能力がなかったという判断をしたときには、株主は解任ができるということです。解任をして、するんですけれども、責任は取らせられるんです。そういう手続を今回しないで、いきなり契約解除等々に行ってしまったところに、自分もいろんな話の中で、ある程度提案をしておけばよかったんですけれども、当時の状況からすると、町長の判断はやむを得なかったのかなというふうに理解はしています。 今後のその相手方との協議の中で、3,270万円と、約1,580万です。これは請求書を出しておかないとまずいと、先般説明がありましたので、これは出したんですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに、その経営の社長の適正化といいますか、そうした部分があるというふうな、私としてもそうした判断が必要だったのかなと今こうしたお話聞くとそうも感じますが、ここまでやってきたわけです、社長経営陣の皆さんはですね、それを逆に言えば辞めた中で、辞めてもまさにそうしたところでの、それは切れないというような部分なのかもしれませんけれども、まさに辞めて、ある意味で身軽になりたかったというと変ですけれども、まさにそうした部分が非常に強く感じながらの私も説明を受けたといいますか、話をした部分があって、今、議長さんから言われたようなところも、株主としての在り方だったのかなというふうにも今考えているところでございますけれども、この前、全協でも、弁護士に相談したと言いましたけれども、2件の請求については先般行っております。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 請求を出しておかないと、あくまでも上川温泉自体の資産の差押えだとか、これができないので、敢えて処分をしてでも上川温泉自体の会社としての資産、これをどうやって押さえるかが今後の課題かというふうに思いますが、実際に我々議員は提言して実行させる責任と、町民に知らせる義務があるというところが問題なので、あまりにも公にできない点とできる点があるし、町長も同じなんですよね。ですから、早い解決をして、もう取れないなら取れないというところを速やかにしていかないと、いつまでもこれを引っ張っておくわけにはいかないというふうに思っているので、その辺をある程度、結論は早急にすべきかなというふうに思うんですが、町長の考えはいかがですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 私もまさにそうした判断の中で動かせていただいている部分でございまして、これは弁護士同士の代理人同士が話をしておりまして、私もある意味で速やかな方向性を出していくというようなところがある意味で大事なんだなというふうに思っておりまして、その専門家同士の中では、いろんな経験値といいますか、まさに専門家でございますので、あまり難しくないんじゃないかなというような展開の中で今、話をしているというようなところでございますので、ただ最終的に町に返してもらえる部分がなくなるというようなことが確定すれば、非常に町にとって大きな損害を与えるといいますか、そうしたところにつながってくるわけでございますけれども、方向性といいますか、そうした部分については、そう時間がかからない中で、方向性を見出しながらまたご報告を、またご指導をいただいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) それでは、上川温泉については粛々と対処いただくことをお願い申し上げます。 次に、阿賀の里なんですよ。この上川温泉の事例を糧にして、早急に対応していただきたいんですけれども、いかがですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさに今おっしゃっているのは、経営陣のお話だなというふうに承りましたけれども、一方でこれまた、そうすると次の経営者といいますか、そこがなければ会社でございますから、そうしたところに具体的にかかってくるわけでございますので、ここはよくよく話をしながらですけれども、まあ一所懸命頑張っているというようなことは聞きますけれども、経営は数字でございますから、しっかりそうしたところも勘案しながらというところで考えておりますので、これまたご指導いただきたいと思います。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) というのは、現社長が本当に経営能力があるかというと、自分としてはちょっとクエスチョンマークつけているという感覚でいるんですけれども、ただ一所懸命なことは分かるんですよ。 それで、私ども議会上げて、イザベラ・バード入れて、城崎から舟下りをすれば、何とか収益が上がるという前提の中で、イザベラ・バード号を導入しました。それは敢えて、30センチの水位があれば運行できるというのが、当時の今の社長である運行管理をしていた林さんからの報告、それから当時の課長からの報告で、我々議会もそれを理解して、じゃイザベラ・バードを作って、5,000万かけて作ろうということを理解させてもらったんですが、それが30センチでも走れないような状態の、ちょっとだまされたかなというふうな思いがあるんですけれども、その点については今の造船会社である、改築をしている江部鉄工さんから何か聞いていますか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 私も、30センチで走行できるという話を聞いて、そんな舟あるのかなと正直言って思いました。私はその当時は職員でなかったかもしれませんけれども、思いました。そんなすばらしい船だったらまさに万々歳だなというふうに思ったんですけれども、本当にそこが説明と現実と違って、そこが経営に直結するような部分でありますので、非常に残念だというか、どういうふうな思いなのかというようなところ、私としても非常に疑問に思っているところでございます。 そしてまた今般、よしと思っての空調がむしろ逆でなってしまっている部分もあって、本当にそうした思いをいたすと非常になぜという思いが先立つんですけれども、私については聞いていないんですけれども、課長、聞いていますか。 ○副議長(石川太一君) 眞田課長。 ◎まちづくり観光課長(眞田政弘君) 私も詳しく、そこら辺の、なぜ当初の説明と違っているのかというふうなものについては承知をしていないところですけれども、たまたま先般の台風19号のときは、まさにその底を擦って、そのイザベラ・バード号が丘に上がって、不幸中の幸いといいますか、助かったというふうなこともございますけれども、行くときは通れたんだけれども、帰りに擦ってしまったというふうな報告は受けておりますので、やはり当初からの説明には誤りがあったというか、違っている部分があったのかなというふうには認識をしているところでございます。 ○副議長(石川太一君) 斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) そうしますと、逆に瑕疵担保であるんですよ。こっちはオーダーして、向こうは造船屋で造って、そういう説明をしている以上、今回の未出の関係の処理は適正だと、やらざるを得ないことですからいいんですけれども、その辺の協議はする気ありますか。 ○副議長(石川太一君) 眞田課長。 ◎まちづくり観光課長(眞田政弘君) 当時、鉄工所の江部鉄工さんのほうでどういう説明をされたのかも含めて、なお検証してみたいと思います。 ○副議長(石川太一君) 斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) じゃ、よろしくお願いします。 あと、経営責任、今の阿賀の里が本当にいいのかというところは、我々阿賀の里を使う身、先般私も阿賀の里に行って、魚匠のところが食堂になったというところで、行ってみると、あれではねというクエスチョンマークがつきます。それがよしとするような経営者ではうまくないんではないかなと。それをやっぱり指導するのが、我々町、株主責任が出てくる、一セクだということで、株式会社阿賀の里は阿賀町の顔なんですよ。そこがああいう状態でいいのか、のがあるので、その点について指導はどうされているんですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) 私もまさに、魚屋で始まった阿賀の里でございますし、まだ魚屋の看板を大きく掲げている阿賀の里でございまして、それが今食堂と、私もっと期待したのは、野菜というかそうした直売の、そこを始めるというようなところで、非常にそこに期待したんです。地元で作ったものをあそこで販売をするんだというふうなところで、非常に期待したんですけれども、私も阿賀の里は個人的にも可能な限り寄ることにしているので、1週間に1回といいますか、月に最低でも二、三回は寄りながらこっそりと様子も見ているところでございますけれども、正直私もがっかりしました。 あれではやっぱりなかなか商売にならないんじゃないかなというふうな思いをしましたので、正直言って私もそこに職員1人配置をしている部分もありますので、今も赤湯のほうにも関わってくるのもありますけれども、正直に私も申し上げているんです。あれではやはり、建物を遊ばせておかないというところだけにはなるかもしれませんけれども、なかなか商売としても、阿賀町のPRとしても、非常に足りないというふうな思いでおります。 ある意味でそうしたところ、直に言っていくというふうなところでないと、やはり言っても変わらないところもあるのは事実なんですけれども、例えば、正直言えば食堂にしても、ラーメン高いんじゃないかなと、はっきり申し上げているところもあったり、メニュー的にもどこでも食べられるというふうなものじゃなくて、むしろ向こうで食堂やってもらうなら、本当に阿賀の里だから食べられるというふうなところをやっぱり出して行かなければ、なかなかお客さんには来てもらえないんじゃないかなと。これから川ガニのいいシーズンを迎えるから、むしろどこでも食べられない、川ガニをそこで出すぐらいの準備をしながら私はやってもらいたいなとか、個々に指導まで、私からは指導までは言っていない、という言葉には行き届いていないかもしれませんけれども、感じたものは伝えながらというところでございますので、あとは課長のほうでありましたらお願いします。 ○副議長(石川太一君) 眞田課長。 ◎まちづくり観光課長(眞田政弘君) それでは、今の町長の答弁につきまして、補足をさせていただきます。 現状としては、今議長さんご指摘のとおり、非常にそのレストラン、新しく開いたレストランについては、入りが悪い状況でございます。覗いてはいただけるんですけれども、半分以上は食べないで出ていくというふうな状況だというふうに担当のほうからは聞いております。 現在、先ほどグランドデザインの話もありましたが、一応今週中に広告をする予定で準備を進めております。その中でやはりそのグランドデザインを通しまして、魅力ある施設づくりであるとか、呼び込む工夫というというふうなものに観点を置きながら、今ほど町長が申し上げたとおり、やはりその地その地で特徴のあるものを提供することが一番大切なことだというふうに私も認識しておりますので、そこら辺は今後も町の方から、いわゆる株主としての意見として申し上げて指導もしていきたいというふうに思っております。 それからご報告ですが、8月の末にはばたき信用組合のほうに伺いまして、支店長さんのほうを訪ねまして、前に議会のほうにも報告しておりますが、縣信用組合からの借換えについては、前向きに役員会のほうに諮っていただけるというふうな返答はいただいておるところでございますので、報告をさせていただきます。 ○副議長(石川太一君) 斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 町は全責任を負うんですよ。阿賀の里といえども、上川温泉と同じくなってしまう。町が出した分、あれを町有財産にしてしまっているので、阿賀の里が倒産に行った場合には、全責任が町に来るというところがあるので、ただ、全責任は1,000万しかありません。株主の資本金のみで済むのですけれども、そのほかの道義的責任が出てくるのがあるので、きちっとした、今からきちっとやっておかないと、このコロナの状況の中では、もう完全に回復というのは今年度は難しいというふうに自分としては感じています。 町長も同じかなというふうに思うので、来年度の予算編成のときにどうするのか、阿賀の里が経営改革に向けたとしても、はばたき信用組合さんの中でもやはり町がどこまで関わるのかで対応が変わってくるというふうに思うので、きちっとした経営体制を取っていかないとまずいというふうに思うのですが、町長いかがですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにその出資の1,000万、加えて大きな債務保証している部分がありますから、もろにそこはかぶってくるわけでございますし、入り口のあれだけの大きな施設を町の施設としてやってきているわけですから、その損害、またダメージというのは本当に議長さんおっしゃるとおり非常に大きなものだというようなことで私も危惧をしている、心配をしているというようなところでございますので、それには、経営の改善に向けながらしっかりとしたものが必要なわけでありますけれども、なかなか現況ではこのコロナのことがありながら、そうしたものを立てられない、打ち出せないというふうな中にいるのもこれまた事実でありますので、方向性というふうなものは、時間がない中で具体的に考えていかなきゃならない部分でありますし、そこには本当に経営者というふうなところも関係してくるわけでございますので、今お話あったように、これまた本来は本当にそこのグランドデザインの中で、そうした部分も含めながら、検討しながら新たな再起といいますかスタートしていきたいというふうな思いがあったわけですけれども、本当にこのコロナの中で大きくそこが非常に難しい局面にあるなという認識をしてございますけれども、今、議長さんのおっしゃるとおりでございますので、これはそう時間がない中で経営の皆さんとも本当に腹を割りながら、考えも聞きながら、また我々として何かできるものを、さっき少し意見も出し合っている部分の一部もお話をさせていただいたところでございますけれども、おっしゃること十分認識をさせていただきます。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 平成30年12月に、私は一般質問させてもらったときに、町長は選挙公約の中で、阿賀の里は大胆な経営改革をするというふうな後援会だよりに載っていたのを拝見し、町長は大胆な改革をしてくれるんだなということを期待していたんですが、なかなか2年たっても、職員は配置したかもしれませんが、中身の、当時は答弁としては、まだ勉強不足なので一所懸命勉強して対応しますという答弁があったんですけれども、まだまだその辺が、町が経営のトップなんだということを認識して、町長には励んでいただきたいんですけれども、それは職員のみんなから知恵を出してもらうしかないんですよ。一人でトップダウンで下げても動きません。 会社の経営も同じです。社長がトップダウンで落としたときは職員働きません。というのは反発しか返ってこないんです。そうすると今の阿賀の里の経営自体が、そのように自分は感じているんですよ。林さんは一所懸命やりたい、ところが、実際にそこで働いている人が同じ意識を持っているか。持っていないんですよ。ただ毎日通ってきて、そこで一日を過ごしているようにしか感じていない。ですから、その意識を変えるには町が、町長が乗り込んでいくなり、眞田課長なり、担当が乗り込んでいって、やはり根本的に意識改革をする、職員の意識改革と同じ態勢で臨んでいただきたいんですが、いかがですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。
    ◎町長(神田一秋君) 阿賀の里はまさに合併当初から、ほかの三川以外の3町村の皆様には大変お荷物的な存在としてご認識もあったのかなと思っておりますけれども、そこから15年たってまいりましたけれども、非常にまさにこの15年の間でもいろいろ積み重ねた中で、変えようとした中で、なかなか私の前の町長の皆さんも進めてこられなかったという部分があるわけでございますので、私もそこへ向けては、本当にここは時代に合ったような形の中での改革といいますか、そこをやっていかない限り、もう阿賀の里も残っていかないんだろうなというふうな、ある意味で厳しい思いの中で、選挙のときもそんな思いの中で訴えもしてきたのが事実でございます。 そこを変えようとして、グランドデザインといいますか、全般を見直す中で、一セクも含め、まさに大事なのは、従業員の皆さんというか経営者の皆さんがどういう気持ちの中で、今お話あったように、そこを皆の気持ちをまとめながらやっていくんだと、頑張っていくんだというふうなところがあって、いろんな会社であっても店であってもまさに動いていくというふうなところだと、今おっしゃっていただいたところだと思っておりますので、そこはやっぱり、そうした部分でないふうな部分も、今ご指摘もいただいたようにも思っておりますので、町のある意味でそうしたところが基本の基本でございますから、私も課長も含めながら、まさに職員は1人置いているわけでございますけれども、今まで以上にそうした危機感を持ちながら、阿賀の里には関わっていかなきゃならないというふうな思いでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 私は合併当初から、阿賀の里は民事再生をしなさいという論者だったので、というのは債権債務がゼロになって、泣くのは銀行さんだけだったんですよ、当時は。ところが今、町が債務保証をしている以上は、最終的に倒産させた場合、町の責任が大きくなる、議員の責任も大きくなる。私もちょうど昨日20年の表彰を受けましたけれども、議員になって20年、この阿賀の里に関しては、議員になる前から関わった経緯があったので思い入れがあります。 その辺を含めて、町長とも密にしながら何かいい方法を出していきたいというふうに思っていますので、町長にも言いたいこと言いますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(石川太一君) 神田町長。 ◎町長(神田一秋君) まさにご意見いただきながら、一緒に斎藤議長さん、議会の皆さんと一緒にこの難題に向かっていかなきゃならないところだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(石川太一君) 12番、斎藤秀雄君。 ◆12番(斎藤秀雄君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石川太一君) これで12番、斎藤秀雄君の一般質問を終わります。 ここで議長と交代します。 暫時休憩します。 △休憩 午後4時49分 △再開 午後4時49分 ○議長(斎藤秀雄君) 休憩を閉じ会議を再開します。 以上で一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(斎藤秀雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 これで本日の会議を閉じます。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労様でした。 じゃ、江花課長から先ほどのあれがあるので、斎藤栄議員に答弁させますので、若干。 江花農林課長。 ◎農林課長(江花一実君) お時間取らせて申し訳ございません。先ほど質問ございましたところで答弁できませんでした数字について申し上げます。 阿賀町の専業農家数が幾つかということでございますが、2015年農林業センサス統計値でございますが、94戸でございます。同じく2015年の統計値で平均年齢が72.6歳となっております。現在は多少変わっていることをご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(斎藤秀雄君) お疲れさまでした。 △散会 午後4時50分...