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06月27日-02号

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  1. 胎内市議会 2060-06-27
    06月27日-02号


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    令和 元年  6月 定例会(第2回)   令和元年(2019年)第2回胎内市議会定例会会議録(第2号)〇議事日程令和元年6月27日(木曜日) 午前10時開議第 1 議会運営委員長報告第 2 一般質問                                           〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                           〇出席議員(15名)   1番   小  野  德  重  君    2番   坂  上  隆  夫  君   3番   羽 田 野  孝  子  君    4番   森  本  将  司  君   5番   八  幡  元  弘  君    7番   渡  辺  秀  敏  君   8番   坂  上  清  一  君    9番   渡  辺  栄  六  君  10番   天  木  義  人  君   11番   森  田  幸  衛  君  12番   渡  辺     俊  君   13番   桐  生  清 太 郎  君  14番   渡  辺  宏  行  君   15番   丸  山  孝  博  君  16番   薄  田     智  君                                           〇欠席議員(なし)                                           〇説明のため出席した者     市     長   井  畑  明  彦  君     副  市  長   高  橋     晃  君     総 務 課 長   田  部  雅  之  君     総 合 政策課長   小  熊  龍  司  君     財 政 課 長   本  間  陽  一  君     税 務 課 長   高  橋  文  男  君     市 民 生活課長   須  貝     実  君     福 祉 介護課長   須  貝  正  則  君     こども支援課長   丹  後  幹  彦  君     健康づくり課長   池  田     渉  君     農 林 水産課長   榎  本  富  夫  君     地 域 整備課長   田  中  良  幸  君     会 計 管 理 者   河  村  京  子  君     商 工 観光課長   南  波     明  君     上 下 水道課長   榎  本  武  司  君     教  育  長   中  澤     毅  君     学 校 教育課長   佐 久 間  伸  一  君     生 涯 学習課長   佐  藤  一  孝  君                                           〇事務局職員出席者     議 会 事務局長   坂  井  弘  栄     係     長   箙     明  美     主     任   今  井  孝  之               午前10時00分  開 議 ○議長(薄田智君) おはようございます。これより第2回定例会を再開いたします。  現在の出席議員は15名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 議会運営委員長報告 ○議長(薄田智君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。  丸山委員長。               〔15番 丸山孝博君登壇〕 ◆15番(丸山孝博君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。  去る6月18日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は9名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日5名、あす28日4名といたしました。  以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。  これで議会運営委員長報告を終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。  お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、あす4名としたいが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、あす4名と決定しました。 △日程第2 一般質問議長(薄田智君) 日程第2、一般質問を行います。  今回通告を受けた数は9名であり、質問の順序は、1番に坂上隆夫議員、2番に羽田野孝子議員、3番に渡辺栄六議員、4番に丸山孝博議員、5番に渡辺秀敏議員、6番に森田幸衛議員、7番に八幡元弘議員、8番に桐生清太郎議員、9番に森本将司議員、以上であります。  本日は、1番から5番までの5名の一般質問を行います。  それでは、坂上隆夫議員質問許可します。  坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) おはようございます。それでは、議長に通告した3点について質問させていただきます。  まず最初に、洋上風力発電事業についてでありますが、新聞テレビで報じられていました。新聞では、村上、胎内沖に洋上風力発電所の計画があり、事業者から経済産業省に計画段階環境配慮書を提出したとのことでした。計画では、5,000から1万キロワット級の発電設備を50から100基程度建設し、工期は23年度から27年度で、運転開始時期を2028年度からとすると書かれていました。一方、テレビでは、漁業関係者や船の航路に配慮するなど、地元の理解が必要だと報じられていました。4月に再エネ海域利用法が施行され、まずは国から促進地域に指定される必要があります。これからの推移を見守る形になりますが、洋上風力発電事業について質問させていただきます。  1、村上、胎内沖洋上風力発電所建設された場合、当市におけるメリット、デメリットを伺います。  2、建設された場合、税収はどれくらいになるのか伺います。  3、配慮書が提出されたばかりですが、県とのつながりをより強固にしなければと思いますが、考えを伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) おはようございます。ただいまの坂上議員からの洋上風力発電事業についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の洋上風力発電所建設された場合のメリットとデメリットについてでありますが、まずメリットといたしましては、固定資産税法人市民税の税収が増えることによる自主財源の確保や関連する事業等で一定の雇用が確保されること、新たな産業の振興や起業観光スポットになるといったもろもろのことが考えられます。さらに、時代の潮流である再生可能エネルギー施策に地域として先進的に取り組むことは、地域の皆様、市民、特にこの地に生まれた子供たちにとって故郷を誇りに思ってもらうことにもつながるものと考えております。  一方、デメリットといたしましては、一般的に騒音や振動健康への影響、景観への懸念が想起されるところでございますが、市といたしましては、こうした懸念等を1つずつ確実に検証して、しっかりと不安材料が全て払拭されるという前提を整えて取り組みを進めていく所存でございます。  次に、2点目の税収についてでありますが、計画段階配慮書では、発電所の規模や風車の設置数を始めとする計画の詳細を事業者がまだ決定していない段階であるため、はっきりとしたことは申し上げられませんが、それでも固定資産税事務所が市内に設置された際の法人市民税で10億円という規模を優に超えるものであると捉えております。  次に、3点目の県とのつながりを強固にすべきとのことでございますが、これにつきましては、議員のお考えと全く異なるところはございません。私自身、これまでに2回、直接花角県知事とお会いして市の洋上風力発電推進に係る取り組みに向けた考えをお伝えし、連携をお願いしてきており、共通認識を持っていただいているところでございます。また、先般県において洋上風力発電導入研究会が設置されましたが、こうした場を通して県とも情報共有するなどして十分連携を図るとともに、地元の理解も得ながら実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ただいま答弁いただきました税金のことでございますが、10億円入るというふうなことで、29年度は収支、経常経費は97.4%でございましたが、県平均は92.2%と比べると高いような数字になっておりますが、仮に税金が10億円入った場合、経常収支比率はどれくらいになるのか教えてください。 ○議長(薄田智君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) ただいまの経常収支比率への影響値ということでお答えいたします。  29年度の決算で税が10億円増えたとしますと、経常収支比率は94.8%となりまして、97.4%より2.6ポイント低下するという影響になります。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 94.8%、かなり低くなるなというふうに感じております。  また、先ほど市長さんが花角知事と2回会われたというようなことでございましたが、花角知事にかわって1年がたちました。花角知事は、洋上風力発電については前向きな方でしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
    ◎市長(井畑明彦君) 私が代弁するわけにもいきませんけれども、お会いしてお話をしている中で、知事はいわゆる再生可能エネルギーがとても大切であると。それから、私自身ともその部分は全く共通の認識があるのですけれども、やはりその地その地でいかなる再生可能エネルギーを推進することがメリットとなるのかについて、新潟県は長い海岸線を有し、風況の恵まれたところであるならば、まさに地の利があるであろうというふうに考えているところは間違いのないところで、一致していると考えております。そういった意味合いで、促進地域の指定についても県は前向きに取り組んでおり、それは知事の方針に合致するところで進められていると認識しております。  あと1点、ちょっと先ほどの財政課長のほうで答弁いたしました経常収支比率についてでございますけれども、1つだけ前提がございまして、全く同じ経常経費がそのときにかかっているとするならば、そうしたときの経常収支比率として94%とかそういう数字になるということは注意を要する部分ですので、ご理解賜りたいと思います。いかなる経常経費がかかり、それに対して収支の比率としてはどういった値になるのかということがポイントになりますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 先ほどデメリットのほうで市民の不安とか何かと言われましたが、漁業関係者、機関などが何か心配するような声は聞かれるでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 漁業関係者の方々は、お一人お一人お聞きしているわけではないのですけれども、総じて、むしろ風車が設置されて、そこが漁礁になれば大変漁業としてもいいのではないかぐらいのところでお聞きしております。ただし、少し沖合、遠洋のほうになった場合に、例えば定置網のようなことをなさっている漁業者の方々が、その風車の設置により、なりわいと何かバッティングして調整が必要になるとか、そのあたりのことについては、これから先どのぐらいの沖合にどのぐらい設置されるかが明確になっていく中でしっかりと利害調整等を図っていくということも意を用いていかなければと思うところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 答弁をお聞きしますと、胎内市にとってはぜひ実現してほしい計画です。促進地域の指定に向けて、国、県とも連携を深めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入らさせていただきます。次に、児童生徒の安全対策について伺います。学校管理下の安全対策については万全を期していると思いますが、最近熊やイノシシが出没しています。人間に危害を加える場合もあることから、野外活動や登下校時は気をつけなければならないと思いますが、安全対策について伺います。  1、少子化に伴い登下校時の安全確保が心配されますが、少人数または1人で登下校している生徒にはどのような指導をしているのか。  2、最近通学路に熊、イノシシなど出没している地域がありますが、何か対策の考えがあるのか伺います。  3、登下校時に非常時や身の危険を感じたときのために携帯電話の活用はよいと思うが、考えを伺います。  4、普通教室にはエアコンが今年度設置される予定ですが、その他の教室にはエアコンの設置の予定はあるのか伺います。  5、学校管理下で支払った災害共済給付金の事案別件数を伺います。  6、プール開放のときも給付対象になるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) おはようございます。ただいまの児童生徒の安全対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の少人数または1人で登校している生徒にはどのような指導をしているのかについてでありますが、昨年の新潟市での事件を始め、登下校中の児童生徒が被害に遭う事件事故が全国で発生しておりますことから、各学校では今まで以上に保護者地域、関係機関等との連携を図り、見守りの強化に努めております。また、自転車教室や不審者を想定した避難訓練等、安全指導教室の実施、安全マップの作成などを通して、児童生徒には自分の命は自分で守るという態度と、学年の発達段階に応じた不審者等に遭遇した場合の具体的な対応方法等を繰り返し指導することを通して、みずから判断し、行動する能力育成に努めております。  一方で、築地中学校PTAでは、部活動で帰宅が遅くなる時期に合わせて全保護者が輪番制で各地域の要所要所に立って指導を行うなど、保護者が自主的に生徒を直接見守る取り組みも進めております。このように、児童生徒が生涯を通して安心、安全な生活を営むことができる力を確実に身につけられるよう、周りの大人が一体となって見守り、支えていく体制づくりと機運の醸成に今後も努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、2点目の最近通学路に熊やイノシシなど出没している地域があるが、何か対策の考えはあるのかについてお答えいたします。熊の目撃情報が寄せられた場合、教育委員会では当該地域学校へ連絡をし、児童生徒への注意喚起、指導及び学校の教職員等による登下校の引率等の対応を促すとともに、関係機関と連携を図りながら、登下校時に合わせパトロールを実施しております。しかしながら、最近通学路付近における熊の目撃が増えていることから、専門家助言を得て、熊との遭遇を避けるための熊よけ用の鈴の貸与や、万が一熊に遭遇したときの対処法の指導を近日中に実施したいと考えております。なお、現在、通学路付近でのイノシシの目撃情報の報告は受けておりませんが、児童生徒が被害に遭うことがないよう、熊対策と同様、関係機関学校と連携して対応してまいりたいと考えております。  次に、3点目の非常時の携帯電話の活用についてでありますが、児童生徒が犯罪に巻き込まれる事案が増えている現状に加え、昨年6月の大阪府北部地震が登校時間帯に起こったことを受け、児童生徒の安全をより一層確保する視点から、携帯電話のGPS機能や通信機能、緊急連絡の手段として活用することが多くの市町村で検討されてきております。携帯電話の活用に際しては、児童生徒の情報機器との向き合い方の指導携帯電話等を我が子に持たせる場合の親の責任の明確化など、学校保護者等が連携しながら事前に解決しておかなければならない課題も多いことから、当市においても今後、先進的な取り組みの成果と課題を踏まえ、慎重に検討を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、4点目の普通教室以外のその他の教室にはエアコンの設置予定はあるのかについてでありますが、市内小中学校の全ての普通教室にエアコンの設置が完了し、7月から使用が可能となります。また、議員ご指摘の普通教室以外で行う授業については、代用可能な授業はエアコンを設置した普通教室で行い、代用できない場合は特別教室使用する時期あるいは時間を変更することなどによって十分対応可能であると判断しておりますことから、その他の教室への新たなエアコンの整備は現段階では考えておりません。  次に、5点目の災害共済給付の事案別の件数についてでありますが、当該制度学校の管理下における児童生徒の負傷や疾病について独立行政法人日本スポーツ振興センターが給付を行うもので、平成30年度は小中学校合わせて190件発生しております。その内訳としては、授業中が56件、休憩時間中が59件、登下校中が15件、部活動中が35件、その他学校行事などが25件となっております。  次に、6点目のプール開放時の給付対象の有無についてでありますが、夏季休業中のプール開放は学校管理下外の活動になるため、先ほど申し上げました日本スポーツ振興センターの給付対象にはならないのであります。そのため、夏季休業中にプール開放を行う多くの小学校では、プール開放をPTA主催とすることでPTA活動補償制度の給付対象として対応しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 1点目の少人数に伴い安全確保、どのような登下校の指導をしているかというふうなことなのですが、複数で帰るというような指導はしないのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) お答えをさせていただきます。  登下校中の例えば熊の目撃等、そういった事案もありますので、できるだけ複数で登下校するようにということで学校のほうでは指導をしております。  以上です。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) どうも最近学校に送り迎えしているような保護者もいるらしいですが、これらについては複数で帰ることがますます手薄になるのではないかというふうなことで思っておりますが、保護者の送り迎えについてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 学校によっては登下校時保護者の送迎があるということについては私どものほうでは承知をしております。ただ、件数等については集計したことはないのですが、それに伴いまして必然的に下校時1人になるという、そういった区間が発生していることも承知しておりますので、例えば熊の事案については先ほど申し上げました、複数では帰ることはかないませんので、熊鈴等、音の出るものでそういった熊と遭遇をできるだけしないというようなことの目的でその貸与等を早急に進めているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ということは、送り迎えしている保護者に対しては特に指導とか何かはしていないということでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 実際には、学校からは可能な限り子供たちの自力で登下校するようにということは指導しております。万が一何か重要な要件がある場合は、いたし方ないというふうな、そういうふうな方向でやっております。ただ、ご存じのように、車の送り迎えしていただくことはいいのですけれども、どうしてもやはり車との接触、学校の近くの、そういう子供との交通事故の心配もありますので、そこは保護者の方にも学校からは極力自力で登下校するようにというふうな保護者へのお願いはしていると認識しております。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 先ほど築地中学校のほうでしたっけ、保護者が自主的に見守っていくというふうなことでお聞きしましたが、築地中学校はやはり保護者の送り迎えが少ない感じでしょうかというのはわかりますか。ほかの学校と比べると。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 送迎がほかの学校に比べて多いか少ないかというのは、その辺ちょっと私のほうでも調べておりませんけれども、今言った築地中学校PTAさんに関しては、これは8年前からそういう取り組みを始めて、それがずっと継続しているということで、大変ありがたいことでもあるなということで感じているところであります。そういう意識が高いということで、ほかのPTAさんにもぜひ参考にしていただきたいということで、私もいろいろ話はさせていただいております。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 大変すばらしい活動だなと思ってお聞きしましたが、ぜひ他の中学校にも積極的に勧めていただければなというふうに思っております。  また、登下校時のことなのですが、今月18日、新潟山形地震で落石などで通行どめになった道路もあります。また、通学路の中で、通学路の危険箇所の中で土砂崩れが、また落石などのおそれのある箇所というのは把握しているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 今ほどの土砂崩れの、通学路でそういったおそれのある箇所については、私のところでは把握はしておりません。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひこの落石、地震いつあるかわかりませんので、ぜひ今度パトロールしているときでも把握していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  また、特別教室のエアコンの設置についてでありますが、予定はないというようなことでございますが、心配している保護者も多いことから、今年度の状況を見ながらでもまた検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。 ◎教育長(中澤毅君) 実際、先ほど答弁させていただいたように、ほとんど代用できておりますし、特別教室につきましても図書室とか家庭科室については実際にもう入っている学校もあります。そういうことで、代用が難しい場合というのはほとんどないわけなのですけれども、例えば理科の時間が、音楽とか図工とかそういう時間は週1時間でありますので、ほとんどエアコンなくても代用できるというところなのですけれども、例えば理科の場合は週2時間ありますが、それにつきましても7月ほとんど実験とか何かがない限りは教室でできますが、実験とかが必要である場合は、その7月の学習を例えば10月、11月に動かしてというのか、時期をずらして、そういうふうなことも可能ですし、あるいは午前中の涼しいうちにその理科のどうしても理科室を使わなければならないところを使わせてもらったりするというふうな使わせ方をしていくことで大きな問題ないかというふうに考えておりますが、なお今年度実際にやってみて、支障があるようだったらまた考えていきたいと思います。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) ぜひ今年度の状況を見ながら、特に暑いようでしたらぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  また、先ほど災害給付金の件数と事案別の数字をいただきましたが、これは大体毎年同じくらいの数字なのでしょうか。それとも、年によっては違うかとは思うのですが、大体同じような感じなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) それでは、今ほどのスポーツ振興センターの給付状況の過去の推移なのですが、30年度は先ほど申し上げたように190件全部でありましたが、29年度においては181件、また28年度については140件ということで、28年度からはちょっと増えておりますが、年々横ばいといいますか、同様の数字で来ているというところであります。  それともう一点、私先ほど土砂崩れの危険箇所を把握していないという答弁をしたところでございますが、言い方がちょっと悪かったのですけれども、危険箇所ということで私のほうで重点危険箇所というところで承知しているところはないのですけれども、先ほどありましたとおり把握に努めさせていただきたいと思いますし、なお過去にも重点箇所の中でそういった崩落の危険があるといった場所については何かしらの対応をとらさせていただいているところでございますので、その点ちょっと私の答弁が不足でありましたので、つけ加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 土砂崩れの箇所、できたら保護者の方にもぜひお知らせしていただいて、子供たちの安全、安心のために事前に知っておくことも大事なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  また、災害給付金の件数でありますが、何か増えているというような感じになっておりますが、この災害給付金の件数と事案別については、これ教育委員会のほうで何か話し合いをされているのでしょうか。話し合いをすると今後の指導にどのようになるのかというのが役立つのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) この救済については、各学校からの申請に基づいて教育委員会のほうで取りまとめて支給をしているというところでございますが、内容については、けがの種類、程度について結構多岐にわたっているところでございます。主なものといたしましては、転倒、衝突によるすり傷、切り傷、また運動であれば捻挫、突き指等が多いわけでございますが、これらについては年々状況的には変わっていないというところでありますので、なおそういった内容について、いま一度確認、分析はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) いろいろけがも何かと、何かやればけがはつきものかもしれませんが、ぜひ安全対策をとっていただきながら、この災害給付金が減るようにひとつよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  次に、有害鳥獣対策について伺います。1、ことしになってイノシシの目撃情報が増えてきています。平成30年12月定例会で市長は、今後は胎内市鳥獣害防止対策議会や黒川地区野猿対策議会、JA胎内市、各地区の猟友会等との協議の場で国の交付金を活用した防護柵や捕獲機材の導入などの事業を提案するとともに、被害防止に向けた体制づくりを行うと答弁しましたが、今年度の取り組みについて伺います。  2、ことしに入ってからの目撃情報は何件か。また、捕獲頭数は何頭か、お願いいたします。  3、市内には胎内市鳥獣害防止対策議会や黒川地区野猿対策議会、中条地区野猿対策議会、各地区の猟友会がありますが、目撃情報や被害情報、足跡の情報共有するシステムになっているのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの有害鳥獣対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目のイノシシに対する今年度の取り組みについてでありますが、イノシシにつきましては、山間部やその付近の水田で目撃情報が寄せられており、昨年と比べ増加している状況でありますので、早急な対策の必要性を感じているところであります。市では現在、イノシシの捕獲用くくりわな3基を所有しており、1基は中条地区猟友会に貸し出しを行い、2基は黒川地区猟友会に貸し出す予定でおります。また、今年度には国の補助金を活用して胎内市鳥獣害防止対策議会で捕獲用のくくりわな25基を購入し、同協議会や各集落、猟友会と連携し、捕獲のための準備を進めているところでございます。また、市の電気柵設置事業補助金では野猿被害のみを対象としておりましたが、今年度より対象拡大いたしまして、イノシシ等の有害獣の被害防止にも適用させていきたいと考えております。  次に、2点目のことしの目撃情報の件数でありますが、6月20日までの熊の目撃数は、中条地区2件、黒川地区12件で、計14件であり、捕獲頭数は、中条地区で2頭、黒川地区で2頭の4頭でございます。また、市に寄せられたイノシシの目撃情報では、4月に坂井地内の国道で車と衝突して死亡したものを含め、中条地区1件、黒川地区3件で、計4件でありますが、話をお聞きしている中ではそれ以上に目撃されているものと推測されるところでございます。なお、捕獲については黒川地区で1頭となっております。  次に、3点目の各協議会や猟友会との情報共有についてでありますが、目撃や被害、痕跡の情報を各協議会や猟友会と共有するためのシステム整備は図られておりませんが、市に寄せられた情報につきましては、当該地区の猟友会にお伝えし、情報共有しているところでございます。特に熊の目撃情報などは、危険性、緊急性を考慮し、必要に応じて当該地区の区長やその他近隣の区長に対し情報を速やかに提供するとともに、防災行政無線で近隣住民に注意喚起を行っているところでございます。今後においても、事故等がないよう、防災行政無線などを活用し注意喚起に努め、必要な情報を積極的に迅速に発信してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 目撃情報ということで、イノシシ、全部で5件なのですが、私の知っている範囲だと、6月に入ってから夏井の河原で目撃された回数は6回です。足跡については、水田の中、畦畔、畑に至るまでたくさんのところに見られます。猟友会の人にわなの設置についてちょっと話を聞いてみたのですが、やはりイノシシはかなり慎重で、わなに人のにおいがついても近寄らないそうです。また、適当にこの辺出てくるすけというような感じで、はっけよいで設置しても、これだめで、やはりイノシシが通る道、そこにわなを仕掛け、捕獲するそうです。また、今年度は、先ほど言われましたように、くくりわな25基というふうなことでございますので、そのイノシシが通る道をより多く発見しなければならないというのが大事なのではないかというふうに思いますが、地域住民との情報、さっき言いましたが、連携がとれているかどうかというふうなことでございますが、猟友会の人に全て伝わっているかというのは疑問であります。農協の情報、市役所情報、これまた一本化して伝えていただきまして、より捕獲しやすい環境づくりというのを整備していかなければならぬのではないかなというふうに思っております。イノシシのけもの道、点で探すより帯で探したほうが間違いなく発見されますので、ぜひその辺の体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 今は質問なのですか。 ◆2番(坂上隆夫君) 質問です。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) 市で把握している目撃情報よりも坂上議員情報のほうが多いと、1カ所でということでは大変申しわけないと思います。その点につきましては、集落等々に呼びかけをして、目撃情報を多くして、議員の言われるとおり点でなくて、目撃あったところは全てポイントで落としておりますので、そこら辺をつなげていって、この辺に設置をすればということで、より可能性の高い設置場所について、地域の皆さん、また猟友会と協力し合いながら捕獲に向けて取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 本当によろしくお願いいたします。南俣のほうのあたりもかなり被害が激しくて、かなりイノシシにやられているというか、穴掘られたり、何だかんだ荒されているような場所がありますので、ぜひわなにかかるような体制づくりをとっていただければなというふうに思います。  また、先ほど6月に入ってから夏井の河原で目撃した回数が6回と言いましたが、その中に、夏井の河原の広域農道を走っているときにイノシシが飛び出してきまして、車とあわやぶつかりそうになったという事件が2件発生しております。1頭は田んぼのほうから出てきて河原の茂みに入ると、もう一件は河原の茂みから急に出てきたというようなことで、緩衝帯があると動物は飛び出しが、動物が出にくくなる効果があるそうなのですが、河川敷の整備については、以前から要望は出ていると思いますが、早急な対策が必要だと思います。緩衝帯の設置によりましてイノシシの飛び出しなどが少なくなって、その地域にいる人、また観光客の皆さんも大変車が多く通るわけでございますので、早急な整備をお願いしたいと思いますが、今後夏井河原上部についての計画などがあったらひとつお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 田中地域整備課長。 ◎地域整備課長(田中良幸君) 胎内川につきましては、管理者であります県によりまして、今年度は夏井頭首工の下流、あと夏井公園の付近の樹木の伐採を行っております。今年度の予定としては以上の箇所で終了でありますが、県にお聞きしたところ、国からの追加配分等があればまた行っていきたいというお話でありましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 坂上議員。               〔2番 坂上隆夫君質問席〕 ◆2番(坂上隆夫君) 本当にイノシシ、大変な思いでいろいろ、かなり増えてきています。車の衝突事故の起きる前にぜひその緩衝帯をつくっていただければというふうに思いますので、また県のほうにさらなる要望をお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(薄田智君) 以上で坂上隆夫議員質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、3番、羽田野孝子議員質問許可します。  羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 議長に通告しました3項目について質問します。  1、最初に中条中学校武道場と体育館について。ことし第1回定例会の一般質問では、中条中学校武道場については、中央公民館を改修して多目的に利用できる施設を併設し、活用できないか検討しているとの市長の答弁でした。その後の経過についてお聞きします。  また、中条中学校の3月の卒業式の後でしたが、部活の様子を見る機会がありました。3年生が卒業した後でしたので、1、2年生の部活ですが、体育館の前の廊下で女子の剣道部が素振りの練習をしていました。幅広い廊下ですけれども、短い廊下で、そこに正座して整然と熱心に稽古をしていましたが、こんな廊下でと私はびっくりしました。恐縮しながら練習をしている廊下の端を通って体育館に入りましたら、体育館の中央をネットで仕切って、手前でバスケット、あと舞台側で卓球をしていました。柔道畳の写真を撮りたくて舞台へ上がりましたら、舞台でバドミントン部の部活をしていました。こんな手狭な状況でいいのだろうかと疑問に思いました。それで質問いたします。  1、柔道授業武道場確保について。  2、部活動の体育館利用状況について伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの羽田野議員からの中条中学校武道場と体育館についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは1点目についてお答えをいたしまして、2点目につきましては後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。  柔道授業における武道場の確保についてでございますが、議員が言われるように隣接する中央公民館に必要最小限の機能を備えた多目的に利用できる施設を併設し、一般市民の利用のほか、中条中学校柔道授業等に使用することができないかどうかについてその後検討をいたしてきたところでございますけれども、多目的な運動スペースとして必要最小限の機能を整えるとしてもなお多額な費用が必要となることが積算の結果明らかとなりましたことから、現在、その代替策といたしまして、中条中学校の空き教室を活用し、2つの教室の仕切り壁を撤去した上で、柔道授業でも使用可能となる広いスペースの多目的集会室として整備することを現在最有力の案として、有効な案として進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、仕切りの壁を撤去した場合に建物の構造上支障がないか調査を行うため、既に本定例会においてその所要経費を一般会計補正予算案に計上させていただいておりますが、生徒に安心して授業を受けてもらえるよう、懸案となっておりましたこの事案について、できるだけ速やかに滞りなく進捗を図ってまいりたいと準備しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) 私のほうからは、2点目の部活動の体育館利用状況についてお答えいたします。  現在、中条中学校体育館を2つに区切り、卓球部、バドミントン部、バレーボール部、剣道部がローテーションで使用しております。また、平日ぷれすぽ胎内で活動している男子と女子のバスケットボール部も一般利用者優先の土曜日、日曜日には中学校体育館を使っております。県内の同規模の中学校では、近隣に活動場所を確保できず、体育館を4つに区切ったり、部活動ごとに休止日を設けたりして制限された活動場所で活動を工夫している学校もあります。よりよい場所で活動したいという生徒の願いと、それに可能な限り応えていきたいという学校の思いのあらわれが、十分とは言えないものの、今の体育館の活用状況に反映されているものと認識しております。  昨年9月に策定いたしました胎内市部活動ガイドラインにのっとり、部活動の運営や指導のさらなる充実が図られるとともに、部活動が生徒の健やかな成長に資するよう、引き続き支援してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 柔道の県大会では45校が試合に出るそうですけれども、学校武道場がないのは中条中学校だけと聞きました。やはり本来であれば武道場を建てていただきたいところですが、予算と言われればいたし方ないかなとも思います。  それで、教室を2つつなげてということですと、だいぶ広くなると思いますが、畳は何枚敷けるのでしょうか。あと、いつから、今年度の授業に間に合うのかお聞きします。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 今回整備を予定しております場所については、面積にしますと畳で約80畳になります。  また、いつからかということでございますが、今回補正予算案の中で構造上問題ないかという、そういった調査のための委託料を計上させていただいておりますが、その可決後にその調査を行いまして、その調査結果を踏まえまして、速やかに整備できるように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 80畳敷ければ、だいぶ広いですよね。中条中学校さんにはランチルームがないのです。古い学校ですので。あと、築地も乙も黒川中学校にもランチルームがあるということなので、いや、そこでお昼を食べてというわけではないのですが、何しろ大勢集まれる場所というのに集会所としても困っておられるのではないかなというふうに推察しておりますが、集会所としても使えるように冷暖房をきかせてもらえればなと思いますが、そんなことは考えていらっしゃいますか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 多目的な集会所で、ランチルームのお話まで出て、そうすると当然2部屋、教室では足りないということになりますし、中条中学校を全体的にどのように改修等を全体計画の中で行っていったらいいのかというのは、一応切り離しているところではございます。しかしながら、そういった柔道授業のための教室、それには一定の多目的な集会の機能を持ちながらということは含んでございます。いずれにいたしましても、調査結果、ただいま担当課長のほうから説明申し上げましたけれども、調査結果を踏まえて、それと並行することになるのかどうかは別としても、全体計画の中で多くの生徒が集う場所というものは恐らくそこではなかろうと思うのですけれども、あわせて考えさせていただこうと思います。  なお、冷暖房等については、まさに通年通して利用といったときに必要性をあわせて考えていく、可能であって必要であるならばつけていくということになろうかと思います。そのあたりについては、後ほどいずれかの機会で議会の皆様方、当然学校の関係、生徒、保護者、皆様にもお伝えをしていくというふうにさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) そうしますと、今年度中は無理ですね。では、もう一年はまた畳をおろして、また1時間目に畳をおろし、4時間目には畳を上げるということをしなければいけないのかなと思いますけれども。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ちょっと途中になって大変申しわけありません。ここの本予算案に調査の委託予算を計上させていただいて、可決いただいた後、速やかにその委託をお願いすると。それで、その結果が出てきて、そしてその先はもちろん急ぎつつも、今年度予算、当然補正予算になるわけでございますので、財源と相談し、それから工期を見定め、その両面からできるだけ速やかに対応させていただくと。逆の言い方をしますと、補正財源があって、そして強度とか、その他構造上の問題から支障ないと、その両面が満たされれば、今年度が可能なのか、あるいは来年度早々になるのか、いずれにしても最速で対応をさせていただくということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、地域づくりによる介護予防、通いの場の継続支援について質問します。私たち日本共産党選挙の公約に介護保険料を引き下げることを挙げています。国の支援を強めることも必要ですが、みんなで健康寿命を延ばせば介護保険を利用する年齢を上げることができ、ひいては介護保険料を引き下げることができます。健康寿命を延ばすには、運動を取り入れることが一番と思っております。私自身、運動のおかげで体が軽くなって体力がつき、考えも前向きになりました。膝痛や腰痛も予防できており、今は運動に感謝をしております。それで、一人でも多くの方に運動を取り入れた健康づくりをしてもらいたいと切に願っております。  市は、介護予防に平成27年から通いの場の立ち上げ支援を町内会単位で進めてこられたことに本当に敬意を表します。私たちの年代では、運動を取り入れた生活をしている方が増えているようには感じております。先日の7回目となる市民議会の意見交換会では、通いの場立ち上げ支援の3カ月間は週1回の運動指導があり、出席者が多いが、その後の自主運営になると参加者が減ってしまうので、せめて月1回運動指導に来てもらいたいとの意見が出されました。もっともな意見と思い、質問します。  1、平成27年度からの介護予防、通いの場立ち上げ支援の実施箇所数、回数、参加実人員、延べ人員。自主運営の実施箇所数、回数、参加実人員、延べ人員、人数についてお知らせください。  2、立ち上げ支援、自主運営推進の課題と方向性について伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの地域づくりによる介護予防、通いの場継続支援についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の平成27年度からの立ち上げ支援と自主運営の実施状況についてでありますが、平成27年度から開始した通いの場の立ち上げ支援は、昨年度末までに27カ所で行い、立ち上げ支援の3カ月間の実績といたしましては、保健師等が運動指導などで活動拠点に出向いた回数は延べ311回、参加実人数は765人、延べ人数は5,401人という成果でございました。また、自主運営に移行した27カ所のうち、現在も活動を継続しているのは24カ所で、活動状況といたしましては、おおむね月に4回介護予防に資する運動などを行っておりまして、立ち上げ支援後の参加実人数については把握しておりませんが、昨年度末までの延べ参加人数は1万4,903人でございました。  次に、2点目の立ち上げ支援、自主運営推進の課題と方向性についてでありますが、立ち上げ支援における課題といたしましては、活動に取り組む自治会が中条地区に集中しており、高齢化率や高齢者のみの世帯の割合の違いや、農業従事者が多く通年実施が難しいなどの地域特性の違いなどから取り組んでいる地域に偏りが見られていることが挙げられます。また、自主運営推進の課題といたしましては、自主運営の核となる人材の不足が挙げられます。自主運営が困難となった地域の状況を見ますと、通いの場の目的や必要性について理解しないまま世話人を引き受けてしまったケースや、運営の負担が限られた方に集中することによって意欲の低下などが見受けられるケースもございました。現在自主運営を行っている地域には年4回程度の継続支援を行っておりますが、自主運営を行っている全ての地域に毎月出向いて運動指導を行うことは、個別の運動指導や運動の効果を評価することができる専門職が限られておりますことから、現状ではお応えしていくことが難しかろうと率直に考えているところでございます。  今後の方向性といたしましては、高齢化やその他考慮すべき地域特性に応じた支援の方法についてさらに掘り下げて検討しつつ、より多くの市民の方々に参加していただけるよう、興味と関心を寄せてもらえるような楽しさやおもしろさなどの要素をいろいろな取り組みの中で考えていくなどしながら、介護予防講演会や地域説明会で通いの場の必要性についてお伝えするほか、地域での介護予防の取り組みを担う介護予防リーダー等の育成にも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 通いの場、27年からやってこられて、27会場で実施されて、その中からさらに自主運営に24会場が続けておられるというのはすごいですよね。  それで、私は1集落だけですけれども、本当に運動で体が元気になったものですから、私はこうやってよくなっているから、私ももしかしたらしてもらえないなんて集落に入りまして、月1回ですけれども、1年間続けてきました。1時間かけて、寝転がっての運動なのですけれども、しますと体がすっきりして軽くなったと年配の方もおっしゃいます。ただ、なかなか家でしてもらえないのです。私も週1の教室に行っていて6年間うちではしませんでしたから、その気持ちがわからないでもないのですけれども、本当におうちでもしてもらえれば本当に効果が上がって力がついてくるのですけれども、月1回でも前より力がついてきて、前きつかった運動が今は楽にできるようになったよとか、いや、どうもぎっくり腰が起きなくなったのはこの運動をしていたせいかと思うか、あと転ばなくなったとか、運動の効き目を感じる方がいらっしゃいまして、そういう方は続けて来てくださっているのだなというふうに感じております。それで、根気よく続けてもらうには月1回の市からの応援は絶対必要だと思いますので、介護予防リーダーさんを育ててもきていらっしゃいますから、平成27年から開催してこられていますので、現在何人育っていらっしゃるのでしょうか。また、その方から指導に回ってもらえないのか伺います。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) まず、介護予防リーダー何人育っているかについてでございますが、介護予防リーダーを育成する研修といたしましては、介護予防リーダー養成講座を平成18年度から実施をしておりまして、平成30年度末までに187人が受講され、このうち現在62人の方が各種介護予防教室等のサポート役として従事可能ということでご登録をいただいております。なお、62人中、昨年度から今年度にかけて介護予防教室地域のサロンへの派遣等で実際活動されている方はおよそ45人ではございますけれども、リーダーさんのお住まいの地区のサロン等で自主的に活動されている方も多くいらっしゃると伺っております。  次に、介護予防リーダーが通いの場へ指導に回ってもらえるかについてでございますが、昨年度も実際介護予防リーダーが通いの場に出向いて運動指導を行った実績は2カ所で2人といったわずかな現状にございます。介護予防リーダーは、そもそもが地区のサロン等で運動のサポーター役を担っていただくことを増やすことを目的に養成してきたものでございまして、一方、通いの場の指導者には相応の専門性が求められているところでございまして、現状では参加者一人一人の膝や腰、関節の痛みや状態に応じた個別の運動指導を行うことが難しいといったことや、通いの場で実践しております、すこやか元気アップ体操の指導ができるまでには至っておらないことから、派遣にお申し出いただける介護予防リーダーそのものがわずかしかいないといった現状にあります。昨年度からは、そうしたことに対応するため体操指導者の養成講座も開始したところでございまして、今後は徐々にということにはなりますが、各地の通いの場でも活躍いただける人材を増やせるような取り組みを進めているところでございます。どうぞご理解をお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) そうしますと、でも平成18年から187人も受講されていらっしゃるということですから、その受講された方も健康管理ができているでしょうし、随分力になっていると思います。ただ、人に指導するのを目的で育ててこられたということでないわけであれば、それは難しいということですね。では、サポートはできるから、自分たちの集落でサポートはしてくださっているということですから、そうしますとそのサポートをできる方たちをその地元でやっていっていただけるように継続して育ててもらいたいなというふうにやはり思います。その指導できる人を、本当に介護予防は運動が一番だと思っているので、全市にそれを継続して魅力ある会として続けていってもらうには、やはりお金をかけて指導できる方を回して、月に1回はできるように今後していっていただきたいと切に思うところでございます。どうしたらそういうふうな、指導者もそんなに数えるほどしかいらっしゃらないので、確かに大変かなとは思いますけれども、でも何か融通し合えばもう少し頼めるのではないかなとやはり思いますから、少し増やしていただけないのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(須貝正則君) 議員さんのおっしゃるように、市といたしましても、そうしたある程度専門性を持ったリーダーさんを養成していきたいということで、先ほど申しましたが、昨年度からはその指導者養成講座というものを開始したところであります。今現状ではなかなかそこまではやれませんというリーダーさんが多いわけですけれども、目標といたしましては、もう5年程度かけて少なくても20人ぐらいはそうした方々を増やしていきたいというところで進めているところでございます。ご理解願います。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員、再質問については簡潔にお願いいたします。  どうぞ。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) それでは、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、3番目の質問に。最近の人口推移について質問します。私たちの年代のお茶飲み会の話題に、「アパートがたくさん建つよね。でき上がると車も置かれるし、じきに住んでいらっしゃる人口が増えてもいいようなもんだけど」と素朴な声が聞かれます。新潟食料農業大学の学生、開志国際高等学校の生徒の増加、工業団地への企業進出などにより、人口増まではいかなくても、せめて人口の下げどまりの傾向が見られてもいいのではと思われます。第2次総合計画では、これまでの年300から400人減を200人減に抑制することになっていますが、市報たいないお知らせ版、人口の動きの集計を見ると、平成29年12月31日2万9,765人で、1年後の平成30年12月31日2万9,366人で、399人の減でした。出生より死亡が多い自然減が一番多く、転入より転出が多い社会減も多いです。ことし5月末の人口は2万9,155人、5カ月間で211人の減で、前年の同時期の5カ月間は116人の減ですので、昨年よりさらに95人上回っての減少です。最近の人口推移に関連して、市の見解を伺います。  1、市の人口推移について。  2、ここ2年間のアパートの建設戸数、世帯数と住民登録の実態について。  3、新潟食料農業大学生、開志国際高等学校生の居住地、住民登録の実態について。  4、平成29年度から平成30年度に中条中核工業団地へ進出した企業へ勤務する方の転入状況について。  5、外国人登録者数の推移と特徴について。  6、最近の市の人口推移について市はどう分析しているか伺います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの最近の人口推移についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の市の人口推移についてでありますが、平成27年度に策定した胎内市人口ビジョンの中で令和42年度までの人口の将来展望を示しておりまして、第2次胎内市総合計画基本構想においてもその数値を用いているところであります。第2次総合計画の初年度である平成29年度末の人口は、議員も触れていただきましたように2万9,611人で、前年比マイナス1.53%、年間の自然減が241人、社会減が219人であり、平成30年度末の人口は2万9,180人で、前年比マイナス1.46%、年間の自然減が261人、社会減が170人となっております。  次に、2点目のここ2年間のアパートの建設戸数と住民登録の実態についてでありますが、本年5月末現在で15棟98戸が建設され、入居されている方のうち64世帯、103人の方が住民登録をされています。  次に、3点目の新潟食料農業大学生及び開志国際高等学校生の居住地、住民登録についてでありますが、まず新潟食料農業大学の学生につきましては、現在2学年までで合計248人でございまして、そのうち胎内市に居住されている方が140人、住民登録をされている方が50人となっております。市外から通学されている方につきましては、新潟市や新発田市に居住されている方が多い状況のようでございます。また、開志国際高等学校の生徒につきましては、3学年で合計417人であり、そのうち胎内市に居住されている方が380人、住民登録されている方が約100人となっておりまして、市外から通学されている方は少ない現況ですが、内訳としては、村上市や新発田市、新潟市、阿賀野市などに居住されている方がその内訳として多い状況となっております。  次に、4点目の平成29年度から30年度に新潟中条中核工業団地へ進出した企業に勤務する方の転入状況についてでありますが、この期間に操業を開始した企業は三友工業株式会社及び東洋濾紙株式会社の2社となっておりまして、従業員数は2社を合わせますと約100人であり、そのうち市内在住の方が50人で、工業団地への進出を機に転入した方が1名となっております。  次に、5点目の外国人登録者数の推移と特徴についてでありますが、本市に在留する外国人は、平成26年5月末時点では73人でありましたが、本年5月末現在では227人と、この5年間で154人増加しております。これは、開志国際高等学校及び新潟食料農業大学で学ぶ留学生が年々増加し、その多くが本市に居住していることが影響しているものであります。また、特徴といたしましては、今ほど申し上げましたように、両校が所在していることにより本市には留学生が多く、現在では101人に上り、居住している外国人の約45%を占めているほか、市内事業所に従事する技能実習生などの就労者が少しずつ増えており、全体の約24%を占めております。また、国籍別で見ますと、30カ国の方々が在留しており、そのうち中国フィリピンベトナムなどのアジア地域出身者が約92%を占める状況となっております。  次に、6点目の最近の人口推移をどう分析しているのかということについてでありますが、自然減につきましては、晩婚化進行や生涯未婚率の上昇に伴い、それがひいては出生者数の減少傾向となり、死亡者数との差が大きくなっていることがその要因であろうと分析しているところでございます。また、社会減につきましては、昨年胎内市から市外へ移住した方の状況や市で実施した転出入者に対するアンケート調査の結果を見ますと、やはり20代の方が就職や転勤などを機に新潟市や近隣市町村東京圏、首都圏へ転出する件数が多くなっており、進学や就職をきっかけとした若者の転出が要因となっていると考えております。  市といたしましては、自然減対策の一つとして、既に婚活支援事業のような直接的な取り組みも行っているところでございますけれども、出生者数の増加に向けた施策は長い時間軸の中で取り組むことが肝要でございますことから、若者が安心して働き、暮らし、そして結婚子育てに夢を持てるような風土や人と人とのつながりをつくることを大切にしてまいりたいと思っておりますし、社会対策といたしましては、子育て支援や教育の充実等はもちろんのこと、雇用の場の確保など望ましい環境整備について着実に進めてまいりたいと思っております。幸い当市には今ほど触れました開志国際高等学校新潟食料農業大学が立地されており、全国各地から多くの若者が集まってきておりますので、その学生や生徒が当市に定住してくれる可能性を高めていくことも我々に求められているものと認識をいたしております。  このほか、関係人口や交流人口の増加に向けた取り組みを同時に進めていくことも、ひいては定住につながる可能性があるものと認識しておりますので、そのような視点からも取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) なかなか人口の下げどまりができていないのですよね。改めて数字を見るとこんなに減っているのというふうにも思いますが、どうしたらいいか、今市長さんにお聞きしたところですので。どんなことに留意していけばいいのか、本当に悩みどころです。  それで、私も改めてこれを見てみましたら、皆さん苦労されてつくられただけあって、行政の方も、あと両委員の方たちも、とてもわかりやすいし、とてもすっきりしているのです。ですから、これを本当に市民協働で持っていけばよくなるのではないというふうに思うのですけれども、先ほど言いました通いの場も市民協働で、あとほっとでやっている健康づくり市民協働ですし、自主防災にしろ市民協働だし、ごみの減量についても挙がっておりますが、それも市民協働でできることですし、観光についても市民協働ですよね。皆さんがお庭をきれいにするとか、観光の方に声をかけるとかと、みんなそうだと思うのですけれども、そんなふうに全市を挙げて取り組むわけにはいかないものなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  全市を挙げて取り組むということの意味合いが私必ずしもきちっと捉え切れていないのかもしれませんが、ただ行政だけでこの人口対策を講じていくということは、いささか無理があるだろうという意味では、羽田野議員のお考えになっているところと相通じる部分もあろうかと思っております。今ほど総合計画等についても触れていただいたわけですが、国自体も総合戦略、これは全国で展開される戦略の中で、新聞等でも報道されておりますように、例えば今現在、全国平均の1.4程度の合計特殊出生率を1.8まで引き上げるというふうな目標を定めたわけでございますけれども、それは依然1.4程度で推移している。全国の数字でございます。もちろん首都圏にいくとその数字はさらに低くというような傾向があって、多少の違いが地域ごとにありますけれども、大筋ではそういうふうになっている。ですから、先ほど申し上げましたように、特に自然増減についてはかなり長い時間軸で考えていかなければいけないし、それは何もその瞬間その瞬間というような捉え方の中で子育て支援について、こうします、ああしますということだけでは足りないはずでございます。今私たちが直面しているそういった人口減というものは、特に自然減少についてはかなり奥深いものがありますので、やはり子供を産み育てるという価値観社会的な風土、そういうことを先ほど答弁で申し上げましたとおり考えながら、若い人たちが、抽象的にならざるを得ませんけれども、結婚や出産、育児というものに夢や喜びを見出せるような、そういう地域社会をつくっていくということなのだろうと思っております。そのために、具体的には、先ほども申し上げました雇用の場であるとか、それから地域で支え合う環境整備であるとか、そういうことが実は奥深いところで関係してくるであろうと、かように思っております。  あともう一点、もう一方の社会増減につきましては、これは自然増減の対策について考えるところよりも短い時間軸でなし得ることはいろいろあるというふうに思っているところでございまして、ここは議員も言われるようにいろいろと、産業振興もそう、それからその他観光振興と交流人口の拡大もそう、それから何よりも、これも私いろいろな場面で触れさせていただいておりますけれども、この時代にあって、胎内市にはいわゆる若年世代の方々が定住やら通いやらとしてくれている現状が既にその萌芽としてございますけれども、新潟食料農業大学や開志国際高校がここに所在しているという強みを生かしていくということもとても大切であろうと思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) それで、留学生が多いこととか、あと外国人の方も仕事で実習生として来ていらっしゃるというのがわかりましたけれども、それですと例えば市民の方からもっと交流を図ってもらうとか、何かできないものなのでしょうか。接点を持ちたいなと思っている人も結構いらっしゃると思うのですけれども。私、最近、私の年代よりもちょっと上の人、だから70代の後半の人が結構ぼけあんばいになってきているのです。痴呆になって。それがご本人も気づいていて、「私、物忘れすごいのよね」と言って気づかれるから、私、黒川病院に一緒に診察に行ってきましょうと勧めている方もあるのですけれども、本当に自分のうちでひとり暮らしの方でそういう方もいらっしゃるし、あまり夫や家族に、いや、2人暮らしも多いですけれども、夫に気を使わなくてもいいような人って案外そんなになっているような気がしまして、だからあまり考えないで生きていけるようになるとそんなになるのだなとも思うので、そういう方たちを大いに引っ張り出す意味でも何かできないかなと思っておりまして。いや、だって痴呆が増えると大変なことになりますよ。また介護保険を圧迫しますから。ぜひ何か種をまいていただきたいなというふうに思いますけれども。できることはもう市民行政からしてもらうだけの時代ではもうないのです。財政もそうだし、私たちも活躍するなり、活躍させてもらうという気の人が結構いらっしゃるので、何かそういうのを引っ張ってもらいたいなというふうに思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  後段のほうはさておいてということになるかもしれませんけれども、議員の言われるように、大切なのは、確かに開志国際高校が所在している、そして新潟食料農業大学が所在している、こういう人と市民ぐるみの交流やおつき合い等もできる、そういった下地をつくっていく、これは極めて大切なことだというふうに思っておりまして、例えば新潟食料農業大学だと、いろんなところにそもそももう、例えば農業者の方々中心ですけれども、いろいろ積極的に教職員も学生も出向いてくれていて、大変ありがたいなと。地域の交流も進んでいるようでございます。加えて、実際に例えば三八市などにも出店をしたりと、そんなこともしてくれています。開志国際高校については、もう本当に全国大会へ出たりして忙しい高校生でもあるのですけれども、これから例えばいろいろなスポーツを通じての交流であるとか、地域においてはその生徒たちがそれでも年に1回2回ボランティア活動をしてくれているとか、そういったところがもう見受けられますので、どんどん増やしていくと、そういった方々との交流、活動を増やしていくということに我々も関係する皆様方とお話をし、それをさらに拡大などしていきたいと思っているところでございます。あと、そういったステージをつくりにくいのは、そういった学校関係ではなくて、外国人の就労の方たち、それをちゃんと包み込んでいけるような風土がつくれるだろうかといったことは我々まだまだ、例えば事業主の方とお話しした機会等も足りないわけでございますので、何かそういう機会を設けていくなどしたいと思います。  最後は、ここも議員の言われるところと重なる部分があるのかなと思いますけれども、それがまさにお互いさまというふうになって、認知症の云々といったところがなかなか、それを一足飛びに解消できるというふうな効果を期待するのも少し飛躍があるかもしれませんけれども、みんなでその地域の交流を盛り上げて元気になってもらえるような、そうであるならばそれは望ましいことであろうと考える次第です。よろしくお願いします。
    議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) もう一つ。  国政との関連についてですけれども、東京一極集中を改善するには、本気で農林水産業中小企業の振興を図らなければなりません。一例を挙げますと、当議会では平成27年第2回定例会でTPP交渉に関する意見書を採択しましたが、国は公約を反故にした上、さらに農産物自由化を進めています。これでは自治体の努力は水の泡だと思いますが、市長の考えはいかがでしょう。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 東京一極集中がどうかということについては、首都圏東京は特に過密でございまして、地方は過疎という構図になっている、これは確かなのだろうと思いますから、そこについて、それは国全体としても、それから東京のためにも、地方のため、双方のためにも解消を図っていかなければならない課題であろうというふうに認識をしております。  しかし、先ほども申し上げましたように、例えば人口のことに関して言うと、東京社会増は著しく多くても、人口が、だから過密で集中しているのだけれども、合計特殊出生率は極めて低いといういびつな形になっているということが挙げられます。そして、その先、今ほど農林水産業の振興の中でTPP云々というお話がございました。それが一つの要素ではあるかもしれません。ただ、そこと全部並列に捉えてどうなのでしょうという事柄はあると思います。もちろん、とりわけ農林水産業の担い手は首都圏ではなくて地域にあるわけでございますから、TPPその他を含め国の農林水産業振興がしっかりと図られていくこと、これは大切でございますので、国政に関する部分ではありますけれども、私たちが例えば全国市長会への要望事項その他のところでしっかりと農林水産業の振興を図っていくと、1次産業の振興を大切にしていくといったことについては異論がございませんので、いろいろな機会を捉えて要望等を行い、地域においては私たちができる農業振興を農業者の方々とともに、意見交換などしながら、難しい時代ではございますけれども、光が当たるように努めなければいけないと考えるところでございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 羽田野議員。               〔3番 羽田野孝子君質問席〕 ◆3番(羽田野孝子君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) お諮りいたします。  昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、休憩いたします。会議は、午後1時から再開します。               午前11時40分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○議長(薄田智君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(薄田智君) 次に、渡辺栄六議員質問許可します。  渡辺栄六議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) それでは、薄田議長から発言の許可をいただきましたので、提出した通告書に基づき一般質問させていただきます。  本定例会で1番目に児童虐待防止について、2番目に液体ミルクの普及と災害備蓄について、3番目に防災行政無線についての3項目について市長並びに教育長質問させていただきます。  警察庁の調べでは、2018年に摘発した児童虐待事件は1,380件、被害に遭った子供は1,394人で、いずれも過去最高だったと発表しました。死亡した子供は36人、緊急性が高いとして警察保護したのは最多更新の4,571人でした。  昨年3月に東京目黒区の5歳女児が両親の虐待を受け死亡、ことし1月には千葉県野田市で小学4年生の女子児童死亡し、両親が逮捕、今月6月には札幌市中央区の2歳の女児が衰弱死し、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕され、とうとい命を失うという痛ましい重大事件が相次いでいます。札幌市事件は、2度にわたる虐待通告も、市児童相談所は虐待はないと判断。政府は、東京目黒区の5歳女児虐待事件を受け、通告から48時間以内に子供への安全確認を徹底し、できない場合は立入調査を徹底する48時間ルールも無視されました。警察も介入したにもかかわらず、教訓は生かされませんでした。  千葉県野田市で小学4年生の女児が親の虐待でとうとい命を落とした事件を受け、虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が本年3月に閣議決定されました。子を虐待する親は、しつけを口実に体罰を行うケースが少なくありません。そこで、改正案は体罰は必要であるといった誤った考えを一掃するため、体罰禁止規定を初めて法律で定めました。さらに、親が子を戒めることを認めた権利のあり方を法施行後から2年をめどに検討します。教育義務など親の法的な役割を定めた権利とはいえ、体罰の許容につながってきた側面は否めません。野田市事件は、関係者が親の威圧的な態度に屈したことも取り返しがつかない結果を招いた要因です。改正案とあわせ、児童虐待防止に関する関係閣僚会議で決定する児童虐待防止対策の抜本的強化において、児童相談所と学校などと警察の連携を高め、必要な対策が行えるようにした公明党の主張を反映したものであります。  そこで1点目の質問です。本市における児童虐待の現状と認識についてお伺いします。  2点目に、児童虐待の早期発見と防止対策の取り組みをお聞かせください。  県内においても、つい先日の6月12日、生後3カ月の長女を殺害したとして母親の長岡市職員逮捕された事件で、容疑者の母親は生まれて3カ月の長女の夜泣きに悩まされ、助産師に眠れないと訴えていました。育児休暇中に直面した子育ての悩みが事件の背景に浮かび上がりました。また、札幌市事件で衰弱死した女児の容疑者である母親を育て方を知らない幼いお母さんと評した関係者の話などから、育児をおろそかにしていた疑いが浮かんでいます。  そこで、3点目に子育てに悩む親に対する子育て支援等の取り組みについてお伺いします。  4点目に、市の児童家庭相談窓口の果たす役割、また各行政機関との連携強化についてお聞かせください。  最後、5点目に未就園児や保育園、小中学校との情報共有と、学校における虐待対応、体制整備についてお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの児童虐待防止についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは1点目から4点目まで及び5点目の前段の未就園児や保育園、小中学校等との情報共有についてお答えいたしまして、その後に教育長から5点目の後段について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1点目の本市における児童虐待の現状と認識についてでありますが、市の児童家庭相談窓口へ寄せられる相談件数は、ここ数年では年間30件から45件、そのうち児童虐待に関する相談は10件から二十数件で推移しております。相談経路は、学校保育園からの相談が半数以上、次いで児童相談所、保護者家族からとなっております。相談件数に顕著な増加はないものの、さまざまな悩み事や課題を同時に抱えているケースや、支援が長期にわたっているケースがあり、引き続き関係機関と連携しながら対応していくことが重要であると認識いたしております。いかなる状況があろうとも、幼い子供たちが何らかの犠牲になることが万が一にもなきよう徹底していく、その心構えが求められていると考えるところでございます。  次に、2点目の児童虐待の早期発見と防止対策についてでありますが、各学校保育園においては、けがやあざの有無など、日々子供の様子について注意深く観察しておりますし、理由が明らかでない遅刻や欠席が続く場合には教育委員会児童家庭相談窓口に早目に情報をいただき、その後、支援を要するケースについては速やかに関係者が参集する個別支援会議を開催して、情報の確認や支援の方向性について協議を行っております。  児童虐待防止の取り組みにつきましては、昨年度から妊娠届け出の受付窓口を一本化し、保健師や助産師が妊婦全員の相談に応じることにより、育児不安を抱える母親など支援を要する世帯を出産前から早期に把握するよう努めております。また、出産後は家庭訪問や乳幼児健診などの母子保健事業の場において育児に関する悩みや母親自身の体調などの相談に応じております。  次に、3点目の子育てに悩む親に対する子育て支援等の取り組みについてでありますが、今ほど申し上げました母子保健事業を通じた妊娠期から子育て期までの継続した相談体制の整備のほか、市内の保育園等に併設しております7カ所の子育て支援センターにおいて母親同士の交流の場や育児についての相談ができる場を設け、支援につなげております。また、一時保育やファミリーサポート、病児病後児保育などの子供の一時預かり事業を行い、育児負担の軽減に努めているところでもございます。そして、これら子育て支援に関するさまざまな取り組みについて、市報や子育て情報メール等を利用して随時情報発信もあわせて行っている次第です。  次に、4点目の市の児童家庭相談窓口の果たす役割と各行政機関との連携強化についてでありますが、本市の児童家庭相談窓口は健康づくり課がその役割を担っており、子供に関する相談に対応するほか、児童虐待の通告における初動の窓口として市民学校などからの相談に応じ、情報を一元化して対応に当たっております。具体的には、児童虐待に関する通告があった場合は、学校や園、医療機関などの関係機関から情報を収集、調査した上で初期の支援方針を決定し、深刻なケースにつきましては、直ちに児童相談所と情報共有し、対応に当たっております。関係機関が把握した事案については、児童家庭相談窓口に情報が集約されるよう、当該関係機関へ周知を行っているところでございます。また、通告を受けて児童安全の確認を要する場合は、児童相談所が警察署と連携し対応に当たるという流れになっておりますが、さまざまなケースに現実に対応できるよう、関係する機関情報共有と連携を徹底しながら努めているところでございます。  次に、5点目の前段の未就園児や保育園、小中学校との情報共有についてでありますが、未就園児につきましては、乳幼児健診や子育て支援事業の場で子供の様子について把握を行い、健診未受診者については、必ず保健師が家庭を訪問し、直接確認することといたしております。また、学校保育園との間では、先ほど申し上げましたとおり、相互に情報共有し、支援を必要とするケースについては関係者が参集する個別支援会議で随時情報の確認や支援の方向性について協議を行っております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 中澤教育長。               〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長(中澤毅君) 私のほうからは、5点目の後段の学校における虐待対応、体制整備についてお答えいたします。  学校子供が一日の大半を過ごす場所であり、子供たちを指導、支援する教職員はその変化に最も気づきやすい立場にあることから、子供の小さな変化も見逃さないという意識のもと、子供の心身や行動、態度などの日常的な観察に努めております。具体的には、手足、顔等にあざや傷はないか、同じ服を何日も着ている様子はないか、外傷に対する説明が不自然であったり、説明を嫌がったりしないか、給食等で異常な食行動がないかなどについて、気になる点はすぐに管理職などに報告する体制を全教職員によって整えております。そのような体制のもとで収集した情報子供本人からの聞き取りなどにより虐待を確信した場合、学校は直ちに健康づくり課、教育委員会児童相談所の関係機関に通告いたします。また、虐待が疑われる場合においても、収集した情報に基づいて、虐待と思われると判断した時点で関係機関に通告いたします。さらに、そのような状態に至らない場合であっても、心配や不安があれば健康づくり課や教育委員会情報共有するとともに、学校の担任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当、管理職、スクールカウンセラーなどによるチームで対策を協議し、対応に当たっております。  以上であります。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 市でも児童家庭相談窓口をやって対応されているということですが、児童虐待に関する相談で、これまでに虐待に関する相談の事案があったのか、また相談対応に当たる専門職並びに専任職の配置状況はどういうふうになっているのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) お答えいたします。  先ほどの答弁にもありましたとおり、平成30年度で胎内市のほうに虐待で新規の相談があったのは10件ございました。内訳としては、身体的虐待が3件、心理的虐待が6件、ネグレクトが1件でございました。  それから、相談窓口の職員ですが、うちの課、窓口は4名現在配置しておりまして、いずれも助産師と保健師の資格を持っております。それから、その4人のうちの2人は児童福祉司の資格もございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほどの市長答弁のほうから乳幼児に対する支援等も答弁いただきました。厚生労働省は、乳幼児健診未受診者で居住実態のない子供や、保育園、幼稚園などに入園せずに、行政福祉も利用していない子供地域の見守りが届きにくく、虐待のリスクが高いと指摘されました。市の母子保健分野における乳幼児健診状況について、状況がわかればお願いします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) お答えします。  まず、生まれてから28日以内に新生児訪問というのがありまして、その後2カ月以内に2カ月児訪問というのがありまして、その後、4カ月、7カ月、1歳など、1歳になるまで7回ぐらいありますけれども、いずれもほぼ100%受診しております。上の子が入院してどうしても訪問に会えないとかいうのが1件2件あるのですけれども、その人たちもその後にはお会いできていますので、ほぼ100%と言います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほども述べさせていただきましたが、長岡市乳児殺害事件がありました。産後の母親に対する支援、妊娠期もそうなのでしょうけれども、出産直後の産後のお母さん、そういった方の支援、乳幼児健診未受診者の家庭を対象とした訪問事業、これはどういう事業なのか、これも担当者はどういう方になるのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) 訪問は、先ほど申し上げましたように、産後28日以内に助産師が伺います。それから、生後2カ月には保健師が訪問いたします。いずれもそのときそれぞれのアンケートをとりまして、産後鬱になっていないかというチェックを行います。その後は、4カ月、7カ月、1歳と、それぞれほっとHOTのほうで健診をしていただきまして、そのときはそれぞれうちの保健師が担当しますし、担当のお医者さんも来られます。それから、3歳児の健診のときには児童精神科医の方が全母子を面談しまして、様子がおかしいなというような母子にはさらにうちの保健師に指示がありまして、追加でまた訪問行くようにというような、そんな流れで対応しています。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 児童虐待防止法も改正されて、児童虐待をしているから、しているような疑いがあるということも含まれるそうですけれども、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるように児童相談所全国共通ダイヤル189番というのが、すぐ通報できるような、これで対応できるような、そういうシステムになっておりますが、この周知と啓発の取り組みについてお願いします。 ○議長(薄田智君) 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(池田渉君) 189番の緊急ダイヤルの周知につきましては、毎月1日号の広報で1ページの5分の2ほどを使いまして周知を行っております。そのほか、ポスターを各保育園、小学校中学校、それから市役所、支所、それから生涯学習施設、それから病院とか歯医者さんにもポスターをお配りして展示のほうをお願いしております。それから、民生委員とか各組織等にリーフレットをそれぞれ配布いたしまして、こちらでも周知に努めているところです。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 学校で、児童虐待ということで長期不登校になっている子供さんたちもなかなか目が届かないところもあるかとは思うのですが、児童虐待認知した案件はこれまでにあったのか、認知した場合は適切な通告はされておられるのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 佐久間学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐久間伸一君) 学校のほうで児童虐待等について疑わしきものを発見した場合なのですが、先ほど市長答弁等にもございましたとおり、まずは学校から健康づくり課、または教育委員会を経由いたしまして初動窓口の健康づくり課のほうへ通告するという今体制を整えております。  それで、件数については、これについては、30年度において29年度以前からの引き継いだものでいえば5件程度ございますけれども、基本児童相談所へ直接通告したということはありませんでした。なお、通告を受けました児童相談所、そちらで把握しております児童生徒、その通う学校については、児童相談所のほうから定期的に学校のほうへ様子をうかがう問い合わせが行ったり、または学校から何か情報があれば児童相談所へ連絡するという、逐次そういった連絡をとり合う体制を整えているところでございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 千葉県野田市での事件で、児童相談所は威嚇的な親に屈して、警察に知らせることなく、危険な状況にありながら一時保護解除し、女児を家に帰してしまいました。また、東京目黒区での事件も同様に、児童相談所が母親から面会拒否されたときに、親に屈することなく警察に連絡をとっていれば衰弱していた女児を救うことができました。1つの機関だけで対応できるほど児童虐待は甘いものではありません。市町村警察学校などと案件を共有し、多くの目で子供危険がないか、危険な兆候がないか見守り、虐待から子供を守るべきと考えます。学校においても児童相談所、警察と全件共有すべきと考えますが、日ごろからの連携と積極的な虐待防止の取り組みが必要かと思います。先ほどの答弁にも含まれているかと思いますが、改めてお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) それでは、全体的な部分もございますので、私のほうからお答え申し上げます。  議員の言われるように、まず先ほど例に挙げました千葉県野田市の案件、そこから導かれることは、個人情報保護ということと、それからその法定代理人親権者でございますけれども、その間でどういうふうな情報の管理と保護のありようがしっかりと全ての関係者が認識できているかどうか、児童相談所もそうでございますし、さまざまなかかわりのある人たちがそのあたりをどう捉えていくのかを明確にしていった上で連携を図る必要があるのだろうと思っております。そして、先ほどの答弁のところでも触れましたけれども、ここも議員の言われるところと重なりますが、児童虐待を誰がその兆候を見つけ、そして対応に当たるのか、それはさまざまな関係主体があるわけでございまして、先ほど来申し上げました医療機関であったりするケースもございます。現実にお医者さんが子供たちのあざやけがに気づき、そして児童相談所、その前段には私たちの健康づくり課へ通報していただくとか、それから地域の方々が子供たちの遊んでいる様子を見ながら気づくことがある、そのほか学校保育園は当然のことでございます。多様な主体が気づいたときにちゅうちょすることなくといった部分をまず共通認識にした上でなければ、冒頭申し上げました子供たちが万が一にも犠牲にならないようにといったところは担保されにくいのだろうと。189番の話がございましたけれども、その189番も、そのネーミングのもととなっているのは、いち早くということで189であったはずでございます。そこの部分が根底において共通認識が図られて徹底されている、そして随時いろんな機会を捉えてさまざまな近況を話し合う、そういう場をつくっていくことも大切であろうと考えるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 幼い子供は、暴力に抵抗できません。とうとい幼い命を地域協力で守る取り組みを進めなくてはなりません。虐待が増加している背景には、子育てに対する社会地域の理解が低下しているとの指摘は無視できません。その意味では、子供保護するための対策と同時に、悩みを抱える親を孤立させない工夫も大切であります。あらゆる体制や対策を切れ目なく講じて子供の虐待を防いでいくべきであります。ということを述べさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、乳幼児の液体ミルクについてお伺いします。乳幼児液体ミルクは母乳のかわりとなり、開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに乳児に与えることができ、東日本大震災から8年となる本年3月11日から店頭販売が始まりました。国内で本格的に売られるのは初めてで、育児負担の軽減や災害物資としての利用が注目されます。  液体ミルクは、母乳に成分を似せた乳製品で、常温のまま授乳ができ、母乳の出にくい人や安全な水が入手できない被災者などの助けになると期待されています。江崎グリコ株式会社が紙パック入り125ミリリットル、賞味期限が6カ月で、小売価格、税別で200円。株式会社明治は、スチール缶入り240ミリリットル、賞味期限が1年で、希望小売価格、税別で215円。海外では既に商品化されていますが、日本では安全性などの基準がなく、国内での製造、販売は認められていませんでした。転機となったのは、2016年に発生した熊本地震でした。海外から救援物資として届けられた液体ミルクが注目され、公明党国会質問政府との意見交換などを通じて普及を強く主張してきました。これを受けて、政府は2018年8月、製造、販売を解禁する改正省令施行しました。  液体ミルクは、計量やお湯の温度調節が必要な粉ミルクよりも手間がかからず、赤ちゃんが夜泣きしたときにすぐ飲ませられ、また外出時などの際に便利とされています。とりわけ注目すべきは、災害時の備蓄品としての活用です。避難所などでは水を十分に確保できない事態もあり得ます。特に災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなる母親にとって支えとなります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳ができ、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。政府もその利便性に着目しています。  内閣府は、自治体に向けた男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針を2019年度に改定する方針です。乳幼児に早期に必要な物資として、粉ミルクなどに加えて液体ミルクの明記を検討しています。東京都災害時に液体ミルクを調達する協定イオンと結んでいるほか、東京都文京区群馬県渋川市、大阪府箕面市、さらには兵庫県三田市、千葉県山武市などの自治体備蓄する方針を決めるなど、動きが広がっています。  そこで質問1点目です。1点目に、災害時用備蓄品は市内の施設に何カ所、どこにどれだけ備蓄されているのか。また、その利活用についてお伺いします。  2点目に、災害時にも活用できる乳児用液体ミルクの認識と現状についてお聞きします。  3点目に、全国に先駆けて乳児用液体ミルクの普及と備蓄を進めている自治体があります。本市の今後の対応をお伺いします。  4点目に、液体ミルクを取り扱っている販売店との災害協定を結ぶことについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの液体ミルクの普及と災害備蓄についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の災害備蓄品の状況についてでありますが、現在、市内各地区の10カ所の総合避難所に約1万4,500食分の食料品と発電機、照明器具等の資機材を備蓄しており、このほか市役所備蓄庫にも各所に配分できるよう2,700食分の食料品を備蓄しております。食料品については、保存期間等を勘案して約5年サイクルで入れかえを行い、賞味期限の約2カ月前までには自治会、集落等の防災訓練時に主食用として配分しているほか、子ども食堂にも一部を提供しております。  次に、2点目の乳児用液体ミルクの認識と現状についてと3点目の市の今後の対応については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。液体ミルクは、お湯や水に溶かしたり、薄めたりする必要がなく、常温乳児に飲ませることができるため、ライフラインに被害が発生した場合においても有効と認められますが、一方で、価格は高く、粉ミルク同様、保存期間が約1年と短い上、常温での保存が可能とはいえ、夏場など高温になる場所を避けなければならないことなどの課題がございます。実際に乳児用液体ミルク備蓄を進めている自治体に問い合わせて状況を伺ったりしたところでは、液体ミルクは粉ミルクと比較して約3倍から5倍の費用がかかることや、環境衛生安全面においても十分配慮しなければならないなどの課題があり、現時点では備蓄することについて率直にまだクリアしなければいけない課題も多いため、導入が難しかろうと考えているところでございます。  なお、胎内市防災ガイドブックにおいて、災害時に避難する際の携行品として授乳用品を掲載しているほか、子育て世代包括支援センターにおいては母親に対し災害時には哺乳瓶やミルクを携行するよう直接指導を行っておりますので、引き続きその啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の液体ミルク取扱店との災害協定についてでありますが、議員の言われるとおり、市内の販売店等から協力をいただいて、災害時に有用な物資を確保し、市民供給できる体制を構築することは重要で有益なことでございますので、液体ミルクも含めた中で、協定締結について販売店等と協議し、ご協力をいただける事業所、店舗についてはご協力をいただいてまいろうと考えるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) いろいろと食料品等を備蓄されているということですけれども、中には乾パンなんかも入っているのでしょうか。そういった保存食があるかと思いますが、そういったものを今自治会等で使っていただいているというお話もいただきましたけれども、食品ロスをなくす意味においても学校などで防災教育の意味を込めて試食してもらう方法もあると思いますし、粉ミルクについても保育園等で日常の保育などで使って、その使った分を補充していくという、俗にローリングストックと言われる手法も活用することも考えられますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) お答えいたします。  備蓄品につきましては、1万4,500食を10カ所の指定避難所備蓄してございます。渡辺議員がおっしゃる乾パン、クラッカーも備蓄しておりますし、マジックイス、あとさまざまな種類の缶詰、あとレトルト食品等を備蓄して、市長答弁にもございましたとおり5年で備蓄品の賞味期限が切れるものがございますので、5年に一気に取りかえるのではなくて、賞味期限をずらして、2年なり3年を目途にしてローリングストックということで入れかえを行い、その賞味期限切れ前のものにつきましては各自治会避難訓練使用していただいたり、子ども食堂に提供しているというところでございます。今渡辺議員おっしゃったとおり、学校防災教育にも使ったらどうかという貴重なご意見いただきました。これにつきましては、学校と協議させていただき、防災教育の一環としてその備蓄品の試食等も検討してまいりたいというふうに考えていきたいと思います。  保育園のミルクでございますけれども、液体ミルクも含め、今胎内市の備蓄品の中には粉ミルク備蓄してございません。なぜかと申し上げますと、液体ミルクと同様、粉ミルク消費期限が1年ということもございます。粉ミルク並びに液体ミルクは母乳の代替品という取り扱いになってございまして、WHOの基準にのっとりますと、むやみにそういう保育園なり医療関係者に無償提供してはならないというWHOの保健基準がございます。これについて、渡辺議員がおっしゃった液体ミルクを導入されている先進自治体群馬県渋川市さん、あと東京都文京区さんにもそのことを確認したら、WHOの保健基準にそういうものがあることを知らなかったということも伺いまして、文京区さんも液体ミルクであれ、粉ミルクであれ、賞味期限切れのものを保育園なりに提供しようとしていたのですけれども、そのホームページの文言を削除するということも情報で聞いておりまして、今のところ液体ミルク、粉ミルクも含め保育園等に提供するということはちょっと現在のところ考えていないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 去年の8月に製造、販売が許可になって、販売がことしの3.11、東日本大震災から8年後のちょうど3.11に店頭販売が始まって、まだまだ知らない方とか認識していない方が大勢いらっしゃるのは当然かと思います。液体ミルクについては、昨年の西日本豪雨や北海道の胆振東部地震で救援物資として届けられましたけれども、認識不足のせいなのか、十分に活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体被災者知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。今後、当然子育て支援や産後のお母さんの支援、そういったものが災害等の避難所のところですぐ役立つ液体ミルクの普及というのが大事かと思いますが、ふだんから自治体でも被災者に正確な情報発信も必要かと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 粉ミルクも含め、液体ミルクについては母乳の代替品ということで、WHOもやはり母乳での育児を前提としての液体ミルク、粉ミルク使用ということで、安全面も含め基準を設けているというふうに認識しているところでございます。ただし、渡辺議員がおっしゃる液体ミルクの有用性、効果というのは十分これから検証され、WHOの保健基準もまた変わってくるということも想定されますので、その安全面とか有効性について十分な検証がなされた時点でPRも含め検討させていただきたいと思います。  なお、備蓄についてでございますけれども、今のところでは、現時点では考えてございませんが、西日本の昨年の豪雨ですとか北海道胆振東部地震において液体ミルクが提供されたというシステムが、日本栄養士会の特殊栄養食品ステーションという大規模災害が起きた場合に被災地に栄養士も含め液体ミルクを提供するというシステムが既に構築されているということで、万が一胎内市に大災害が起きた場合については、この日本栄養士会に液体ミルクなり、さまざまなアレルギー対応食品、母乳の代替食品とか離乳食も含め栄養士さんも来ていただけると、派遣していただけるということでありますので、その栄養士会さんと十分連携して、災害に備えて液体ミルクの対応も考えていきたいというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 今、自治体情報発信ということでお話しいただきましたけれども、もう一方の健康母子分野で理解が深まる取り組みとしては、液体ミルクを乳幼児健診とかパパママ学級というのもありますよね。そういったところ、あるいは防災フェスタなどで紹介して、ふだんから使いなれてもらうような普及啓発していくことも大切と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 先ほど来総務課長のほうから答弁したところにさほどつけ加えることもございませんけれども、議員の言われるところも含め、しっかりとまず検証させていただきたいというのが率直な思いでございます。私たちが何らかの裏づけをしっかりと検証できてこそ初めてお母さんにお勧めできるということが基本であろうというふうに考えます。決してその使用を最初から否定的に捉えるのではなく、しっかりと検証し、まさに議員の言われるような場面で、検証ができたならば、利用促進についてPRをしっかりとやっていくという考え方でおります。  いま一つは、先ほど避難所と、それから備蓄という2つの考え方で、避難所にお届けして利用するということが、これは安全性が確認されたら今ほど申し上げましたところに沿ってしっかりと進めていけばいい。ただ、備蓄については、再三申し上げていますように、費用だけの問題ではなくて、保管している間に品質が劣化してしまって、そして結果的に乳児健康を害すというようなことがあってはいけないから、慎重をさらに期さなければいけないという、そういう違いがあることをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 先ほど紹介しました関東のほうでもいろんな自治体備蓄をしています。それらが当然そういったことをクリアしながら備蓄を進めているわけでありますし、今市長答弁にもありましたように安全性とか環境問題とかを検証してからと言われましたけれども、有益性も含めて過去の災害で実証されました。全国の自治体が競ることによってコストが下がることも考えられます。一度に多くの備蓄をするより、賞味期限を考えて少量ずつ粉ミルクと併用して備蓄する方法も考えられます。子育て支援や災害から赤ちゃんを守る社会の実現を目指して、本市でも液体ミルクの普及啓発に今後力を入れていただきたいことを述べさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。  最後の質問は、防災行政無線について質問させていただきます。ことしは新潟地震から55年。つい先日、6月18日は新潟山形地震が発生しました。村上市では最大震度6強を観測。津波注意報避難指示が出され、夜半の激しい揺れに沿岸部の住民は声を震わせました。山形県境に近い村上市では、ブロック塀が倒壊し、屋根瓦が崩れ落ちるなど、家屋に大きな被害が出ました。いつどこで起こるかわからない地震や風水害などの大災害に対する日ごろの備えが重要であります。  先般開催された市民議会の意見交換会でも、屋外にいるときは防災行政無線が聞こえない、また屋外スピーカーが設置されておらず、緊急時や災害発生時は不安であるとの地域住民の声がありました。  そこで3点ほどお伺いします。1点目に、市内に設置されている防災行政無線屋外スピーカー数と設置基準についてお聞かせください。  2点目に、防災行政無線屋外スピーカー放送が届きにくい地域は把握されているか。また、その対応策についてお伺いします。  3点目に、乙地区には屋外スピーカーが設置されておらず、海抜メートルの箇所もあります。屋外にいて災害時や緊急発生時は不安であるとの声がありました。今後の設置計画についてお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの防災行政無線についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の屋外スピーカーの設置数と設置基準についてでありますが、現時点におきまして市内各所に47台の屋外スピーカーが設置されており、その設置基準につきましては、過去に災害が発生した地域土砂災害警戒区域などの災害が発生する可能性が高い地域災害時に孤立する可能性が考えられる地域海岸、川沿いの地域、主な観光地など立地的側面から特に配慮をすべき地域に設置をいたしております。  次に、2点目の屋外スピーカー放送が届きにくい地域の把握と、その対応策についてでありますが、屋外スピーカー放送は、気象条件などにより聞こえる範囲が当然のことながら変わってまいりますが、おおむねスピーカーから半径約300メートルまでが聞こえる範囲となっております。また、屋外スピーカー放送が聞こえない地域につきましては、戸別受信機の貸与について、市内全世帯を対象としていることはもとより、防災防犯メールや広報車など複数の情報伝達手段により情報が行き届くよう対応をいたしているところでございます。  次に、3点目の乙地区への今後の設置計画についてでありますが、防災行政システムは、平成21年4月の運用開始から10年が経過しておりますことから、今後屋外スピーカー等の更新や防災情報機能の強化も含めた中でその更新事業を予定しており、全国市長会へこれに係る補助制度の制定についての要望も継続して行っているところでございます。  そこで、議員ご指摘の乙地区に関してということになりますけれども、座談会等において屋外スピーカーの設置を望むご意見を私どもも頂戴しておりますし、地勢上の観点からもその必要性は十分認識をいたしているところでございますので、優先度の高い案件として取り扱い、できれば二、三年以内に当該補助制度を活用して設置すべく進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 屋外スピーカー放送が届きにくい地域への対応が十分なのか、ちょっとその辺が疑問であります。例えば有事でのJアラートは、警報が出てから数分で飛来物が到達するおそれがあります。また、防災メールに登録されていない人や携帯電話は全ての人が所持していません。こういった今回の地震も一つの教訓になるかと思いますが、日本海側のほうは津波が起きてから襲ってくるのが早いというふうにも聞いておりますし、今の状況で対応十分なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) Jアラートにつきまして、北朝鮮ミサイル砲撃とかそういうものについて、通過してからJアラートが流れるとか、日本海側の今回の新潟山形地震における津波についても到達時間が非常に短いという中でJアラートの放送が、これ自動放送なので、やはり国のほうにいろいろな形でその改善、改良を要望していかざるを得ないのかなという認識でいるところでございますし、防災メールにつきましてもさまざまな機会を捉えて、先般自主防災組織の総会もございました。その中でも防災防犯メールの登録を呼びかけておりますし、防災ガイドブックの表紙のところにも防災防犯メールの登録の仕方とかも書いてございますし、区長会議、区長さん方の集まりの中でも防災防犯メールの登録ということで受け付けもしておりまして、そこら辺でもさまざまな形で機会を捉えて登録数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。  あと、屋外スピーカーが、市長が答弁申し上げたとおり6つの条件を満たすところに47カ所というところでございまして、やはりいろいろ地形なり、いろいろなまた地域の建物が建ったりして、いろいろな形で聞こえ方が前と違ってくるとか、聞こえなくなったりということも地形的に考えられるかもしれません。そういうところも含めて、デジタル無線の更新時、10年経過して5カ年計画で更新をしていきたいというふうに考えている中で、今の47局の屋外スピーカーが妥当な場所なのかどうか、箇所数を増やすべき必要性があるのかどうかも含めて検証させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 防災無線は移動系と同報系があって、市では併用しています。それぞれの特徴をお聞かせください。  また、今ほど話がありましたように、アナログ式を使っているところもありますが、アナログ式とデジタル方式とあります。先ほど市長答弁にも今後防災無線の強化ということをお話がありましたように、更新時はそういった方式のバージョンアップを考えているのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 渡辺議員おっしゃるように、21年4月に導入しました防災行政無線につきましては、同報系システムと移動系システム、大きく分けて2つの情報系に分割されるということでございます。同報系システムにつきましては、60メガヘルツの周波数で支局から各戸別受信機に受信される防災行政無線並びに耳の不自由な方とか、そういう方にも対応した、戸別受信機向けのシステムというのが同報系システムでございますし、あと移動系システムにつきましては、災害時において市の公用車、パトロール車とか、さまざまな特殊車両にその無線機をつけて、移動してもさまざまな防災対応のために活用できるシステムということで、移動系システムが導入されております。今、胎内市の防災行政無線はデジタルでございます。それをさらに周波数を変えて、よりクリアに聞こえるように、また途切れないようにというか、クリアに聞こえるような形でデジタル無線の更新をしていきたいということで、市長の答弁にもございましたとおり、今全国市長会にそのデジタル無線の更新について、補助金制度がないわけでございますので、28年から胎内市のほうで4年間連続して今要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。残り時間、持ち時間も残りわずかです。お願いします。               〔9番 渡辺栄六君質問席〕 ◆9番(渡辺栄六君) 設置台数は具体的にはまだ決まっていないようなお話でございましたし、補助金もさらにまた交付が決まってからということで、強くまたその辺を押していただいて、市民安全、安心のために、防災無線の整備で大切な命と財産を守る取り組みを早期に実現できるように取り組んでいただきたいことをお話しさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(薄田智君) 以上で渡辺栄六議員質問を終わります。 ○議長(薄田智君) 次に、丸山孝博議員質問許可します。  丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私は、本定例会において市長に対して質問したいと思います。  質問に入る前に、先週18日の夜に隣の村上市及び災害協定締結している鶴岡市を中心とした大きな地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を期待したいと思います。  それでは、初めに開かれた市政運営についてであります。胎内市は、市民に開かれた市政を推進するために、これまで情報公開やSNSによる情報発信等の施策を実施するとともに、一部の審議会委員会の委員の公募制や会議の公開を進めてきました。しかし、審議会、協議会等によっては、傍聴に関する規定が定められていないだけでなく、これらがいつ開催され、どんなことが話し合われているのか全くわからないというのが実態です。一部の審議会等を除くと、要綱傍聴についての規定もなければ、会議録についての規定もないということです。さきの第1回定例会での羽田野孝子議員質問で、胎内市では平成30年4月1日現在で79の審議会等があるとのことでした。私は、この全ての審議会等の会議の開催に当たって、市民への事前周知と会議についての原則公開をすること、また会議録の作成と速やかな公開を行うことを求めたいと思います。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの丸山議員からの開かれた市政運営についてのご質問にお答えします。  各種審議会等の会議及び議事録を公開することについてでありますが、平成30年度に開催された審議会、協議会のうち公開で行われたものは確かに多くはなく、また議事録につきましてもホームページ等で公開しているものもさほど多くありませんが、これらを公開し、市民行政の間で情報共有することは、信頼される行政の確立と相互理解、またそれらに基づいて進められる市民協働の上でも重要なものと考えております。ただし、市の附属機関等設置及び運営基準要綱にも、附属機関等の会議及び議事録、議事概要等は原則公開とすると定められているものの、例えば個人情報等に関するものや会議を公にすることによって率直な意見の交換が損なわれるおそれのある場合などもございますので、そうした場合の配慮も行いながら、今後のあるべき形としていかなる姿が望ましいのか、公開に努めることを基本としながら、今ほどご指摘のあったガイドライン等についても必要に応じて策定をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 今答弁いただきました。そのとおりだと。今現状そのとおりだったのだというふうに感じました。例外として非公開にするもの等も当然出てくると思われます。その場合も基準を定める、非公開の決定を行った場合はその理由も明らかにするということ、あるいは公開の方法、傍聴の規定、こういうものも基準を定める、それからそういうことが当然各附属機関等に一般的に適用される、先ほどガイドライン、指針をという話でしたが、これら、では早目に定めるというふうに理解していいですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 早目というのがどのあたりかあれですけれども、しっかりと定めていきたいと。ちなみにということで申し上げますと、どういった場合に公開すべきなのか、あるいは公開すべきでないのかについては、私は今の時点で情報公開条例の中の公開することができない情報というのも一つの解釈指針にしたいと思っております。これこれこういう場合には公開に適さないということがそもそも公開に関する条例の第6条に定められていることがございます。それを受けて、全部公開か否か、一部公開か否かというのがそれを受けて第7条にございますので、そのあたりをやはり基本に据えながら、ガイドラインとしてどういうふうに定めていったらいいのか、このような道筋を経て、皆様にもお示しできる段階で、当然市民の方々にもということになりますが、そのように考えて準備をしていくということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) ただ、ガイドラインができなければ公開できないという、あるいは公開、議事録もできないということではなくて、今審議会等の中でも傍聴規定あるいは議事録を作成するという附属機関はあるわけです。例えば国保の運営協議会とか何かもそうなのですけれども、では実際この会議録が公開されているかというと、そうではなくて、作成されているかどうかもわからない。そういうことが現在の規則の中でも定められているにもかかわらず、市民がそれを知ることができないという状況になっているわけです。それで、2018年度、我々共産党予算要求やりました。この中の一つに各種審議会、協議会等の議事録の公開拡大と図書館等への配置、市報、ホームページのさらなる改善などによる情報提供をしてくださいということを要求したら、市のほうからは、議事録の公開については、公開する議事録の拡大を検討します、また図書館に市政コーナーを設け、議事録を閲覧できるようにするとともに、市報、ホームページでもわかりやすく周知、公開するよう改善しますという回答をいただいているのです、井畑市長の名前で。ところが、図書館へ行ってみますと、確かに市政コーナーというのは前からあるのですけれども、ここに会議録があるかというと、議会の会議録しかなくて、ほかのものは一切ないわけです。それは昔からあって、ではこの回答についてどう検討したのかなと。実際、では会議録は全くないのだろうかというふうに疑問を持たざるを得ないのですが、その辺は実態どうなっているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 基本的に重大な施策、重要な内容を伴った大切な審議会なりの会議録はきちんと残しているということは当然のことでございますし、規則の制定等を待たずともそのように努めているところでございます。先ほどお話のありました、羽田野議員のほうで審議会等だけで70とかいう数が、委員会等その他含めると数百といったところに多分なるのだと思います。それを全部整えているかというと、それは必ずしもそうなっていない部分が率直にございます。そして、会議を公開にするかどうかの問題と、それからその情報の開示をいかにしていくかというのは、これも必ずしも一致するものではないので、公開にすることになじむし、公開するその必要性も高いということについては公開をしていく、ただし先ほども申し上げました、審議会等においては、闊達な意見交換等を行っていく上で公開することに必ずしもなじまないものもあるだろうと。しかし、その場合にも会議録は当然とってありますので、先ほど情報公開条例のところで述べさせていただきましたように、氏名は例えばマスキングをしてお出しするということを審議会の皆様にもご意見をお尋ねなどして出していくという方法もあろうかと思います。いずれにしても、確かに今現在図書館に据え置かれているものが進展を見ていないということのご指摘はしっかりとお受けしながら、どんな会議の公開、それから情報、これは情報公開請求に基づくものではなくて、情報開示、そして情報のPR、情報のPRといいましょうか、内容のPRということになろうかと思います。どちらかというと広報的な色彩の強いものでございますので、どういう有様がいいか、そして求められているものもどういったことがあるのかなということも考えさせていただこうと思います。そうでないと、かなりボリュームが多いので、全てつくって、そして閲覧をできるようにして、見てくれる方はほとんどいなかったということになると、これは効果としてどうなのだということもありますから、そのあたりバランスもとりながら考えさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 私は、やはり原則公開だというふうに考えます。それで、今年度は後から質問する保育園の適正配置問題審議会が設置されます。あるいは、小中学校のあり方の問題なんかも検討するようです。そういうやはり市民にとって重大な内容が今後審議会等で進められようとしているわけです。そういうものがやはり事前にあるのかもわからず、どんなことが話し合われているのかというのもわからず、結果もわからずというのでは今の時代にそぐわないというふうに思いますので、早急にやはりガイドラインを作成する、あるいは市長の判断でそういうものはどんどん発信していくということが大事だと思うのです。その辺は市長判断としてやれるものはやるのだというふうに理解していいのかどうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) はい、そのように思っております。つまりガイドラインの策定がないからといって公開できないとか、あるいは情報開示できないということがあってはいけませんので、今議員の言われるような、まさにこれからの胎内市の教育子育てに関する部分、これが保育園の審議会であったり、学校のあり方であったりするわけでございますので、それは当然ごく一部発言者が名前を伏せてほしいというようなことがあるかもしれませんけれども、しっかりと情報は開示する、そして審議の形成過程における流れ、それらについてもお伝えをする、そして多くの方からご意見を募る、そういうことを現実に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 十分期待したいと思います。  次に、交通安全対策についてであります。子供の列に車が突っ込んだ、急発進して公園で遊んでいた園児を車が直撃した、猛スピードで逆走し、交差点に突っ込み、5台と衝突、2人死亡などなど、高齢者などのドライバーによる事故が依然後を絶ちません。また、散歩中の保育園児が犠牲になった大津市事故、若いドライバーが親子をはねたなど、全国で子供が巻き込まれる交通事故が相次いでいます。怒りのやり場がないような事故のニュースが続いています。特に小さな子供たちが犠牲になってしまったことに心を痛めている人が多いと思います。こうした事故のニュースを見て、事故をなくすために何かできないか、近所の交差点が危ないと思っていた、何か対策がないかなど、小さいお子さんを持つお母さんたちから不安の声が上がっています。そこで、以下質問します。  第1に、市内における過去3年間の交通事故の件数について伺います。また、そのうち交差点での事故件数、自転車による件数、高齢者の件数についてそれぞれ伺います。  第2に、子供が犠牲になる事故が続発していますが、特に保育施設の周辺や散歩コース、小中学校の周辺と通学路などについての安全対策、整備状況はどうか。園外への散歩や遊び子供たちの日常の活動で子供の成長、発達の上で欠かせないものとなっています。子供たちが安全に園外活動をするためにあらゆる対策を講じる必要があります。市内全域において交差点に縁石やガードレール等を設ける対策を急ぐべきだと思うが、伺います。  第3に、高齢者による身体機能の低下のため運転免許証の自主返納について、75歳以上の高齢ドライバーに対する免許返納率は全国平均で5.2%で、新潟県は5.0%となっており、まだまだ低いのが現状だと言われています。理由としては、医者に行けない、買い物に行けないなど、車が生活に欠かせないものになっているからです。胎内市ではデマンドタクシーもありますが、やはり不自由だという高齢者が多いようです。こうした中で、思い切って免許を返納した方が電動アシストつき自転車にかえたら、これはいいということです。一定の補助をすることで免許を返納しやすい環境づくりのため、支援事業を創設すべきではないでしょうか。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの交通安全対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の過去3年の交通事故件数及び交通ルールの徹底についてでありますが、平成28年における市内での交通事故発生件数は58件、そのうち交差点での事故件数は37件、自転車事故件数は3件、高齢者事故件数は22件でありました。平成29年の交通事故件数は44件、そのうち交差点事故件数は22件、自転車事故件数は1件、高齢者事故件数は21件、そして平成30年の交通事故件数は33件、そのうち交差点での事故件数は23件、自転車事故件数は3件、高齢者事故件数は14件となっておりまして、おおむね全体の件数は減少傾向にあるものの、やはり高齢者事故件数は決して低くなっているわけではないという、そういった数値であろうというふうに捉えております。  そして、交通ルールの徹底につきましては、春と秋の交通安全運動においてシートベルト着用や横断歩行者の保護などの交通ルールの周知やパトロールによる交通安全広報活動、主要交差点における街頭指導などを行っております。  また、高齢者につきましては、自宅訪問による交通事故防止の啓発活動や、高齢者交通安全宣言大会での意識高揚を図っておりますし、保育園や小中学校では交通安全教室を実施して正しい横断歩道の渡り方や自転車の乗り方について周知をしているところであります。  次に、2点目の校外活動等の安全対策や整備状況と交差点への縁石やガードレール等の設置についてでありますが、安全対策といたしましては、区長等からの要望を受け、カーブミラーや区画線等の設置及びその補修を実施するとともに、子ども見守りタイによる登下校時の交差点等での見守りや巡回パトロールを実施し、安全確保に努めております。また、県では過去に交通事故の発生した本郷町地内の交差点改良工事を進めているほか、市では西中央通り線の歩道にガードパイプを設置するなど、危険箇所解消のための整備も随時行っているところでございます。市内全域の交差点への縁石やガードレールの設置につきましては、多額の予算が必要となることから、地域学校などと連携し、設置が必要な危険箇所を把握した後、優先順位を定め、国、県と連携しながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、3点目の免許返納者に対する電動アシストつき自転車購入補助金制度の創設についてでありますが、市では、議員も言われるように70歳以上の運転免許自主返納者にのれんす号の利用回数券22回分を進呈し、自動車等にかわる移動手段を提供するとともに、アンケートを実施してその利用拡大につなげる対策を検討しているところでございます。そして、電動アシストつき自転車ということにつきましては、県内においてその自転車購入補助金制度を実施している市町村は1市とお聞きしておりますが、県外でも実施しているところは少ないと思われます。  そして、この件について十分配慮しておかなければならないことは、当該電動アシストつき自転車そのものを安全高齢者が運転できるかどうかということであろうと考える次第でございます。2輪であるのか、3輪であるのか、さまざまあろうかと思いますが、免許を返納した方々の認知機能やその他から考えて、やはり安全ということに対して甚だ心もとない、心配だというのが電動アシストつき自転車がさほど普及していない一因でもないであろうかと考える次第でございます。運転免許を自主返納される方の中には、今ほど申し上げましたように実際に身体機能も認知機能とともに低下している方もそれなりに多くいらっしゃるであろうということを鑑みまして、しっかりとそのメリット、デメリットも検証した上で方向づけを行っていかなければならないと考えております。逆に申し上げると、その安全性がしっかりと担保されて、まず大丈夫であろうと、高齢者の方々がその電動アシストつき自転車でさまざまな用事を足したり、生活の中に取り入れることに心配が要らないというふうになった場合には、その創設について考えてまいりたいと、現状のところではいささか難しい点も多々あるのではないかと考えておりますことをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) やはり交通事故、今市長のほうから件数ありましたけれども、やはり交差点での事故というのは約半分、しかも高齢者がそこにまた多くかかわっているというのが数字上わかります。ですので、やはり交差点事故というのは出会い頭、いろんなケースあるとは思うのですけれども、もう本当に信号だけではなくて信号のない交差点かどうかということも含めたデータがあれば一番いいかもわかりませんけれども、交差点での事故ということを防ぐことはできないのかということをよく言われるのです。それで、では胎内市の全ての交差点とは言いませんけれども、先ほど市長は優先順位をつけて整備しなくてはならないところはまだあるかもわからないので県とも連携してやっていきたいということですが、取り急ぎやらなければならないというところ、私はこの場ではすぐ言えませんけれども、市のほうで把握している箇所というのはどれぐらいあるというのはありますか。県道もあるから、あれですけれども。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) 春と秋の交通安全運動週間のときに交通指導員さんとかもいろいろ道路パトロール等をしております。あと、交通安全協会さんの会員の皆様、市役所職員も含め市内の事業所の皆様に街頭指導ということで交差点に横断旗を持って横断歩道の誘導とかしていただいております。その街頭指導の箇所数、これは交差点に限らずの部分もあるのですが、59カ所街頭指導に、そういう交差点も含めたところに立って指導なりをしていただいているところでございますし、それ以外に街頭指導以外の箇所で交差点とかいろいろあるところで、ここはカーブミラーとか信号が設置されている箇所ということで把握している箇所が98カ所、そのうち街頭指導で59カ所の地点に市内の各企業の皆様、職員も街頭指導に立っているという状況で、ここがおおむね丸山議員がおっしゃる交通事故が多発する箇所ということで、重点的に優先順位を定めながら整備をしていかなければいけない箇所なのではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) それで、98分の59ですが、例えば今年度早急にやらなければならないようなところもあるのではないかなと、県との連携もありますが、そういうのが実際どういう状況かなというのを聞きたかったのです。 ○議長(薄田智君) 田部総務課長。 ◎総務課長(田部雅之君) その今98カ所のうち、例えば本郷郵便局、市長答弁にございましたけれども、本郷郵便局付近のちょっと変則の交差点ございます。そこの道路改良工事ということで今用地買収を県のほうでしている箇所が1カ所。あと、胎内小学校の信号機のところですけれども、西中央線のローソンから佐藤歯科クリニックのところにガードパイプを設置しているところでございます。あと、中倉の信号機の交差点、コンビニがあって、アクセスの県道が交わる交差点がございます。あそこの交差点には車どめのポールとチェーンが施されている、設置されているという箇所、あと大出の乙中学校へ行く大出バイパスということで、大出の集落をバイパスするところから乙中学校へ行く十字路の交差点のところを歩道をもうちょっと拡幅して、隅切りをして拡幅するという工事を今地域整備課のほうで予定しているということでございます。今のところその4カ所ということでございますけれども、優先順位を定めて、危険な箇所から順次、国、県と連携しながら整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) はい、わかりました。それはそれで早急に対応していただきたいということと、子供たちが園外保育、散歩とか外での遊びということで、この前の大津の事故以来、多分かなりいろいろ検討されているとは思うのですけれども、胎内市の保育園等ではどんなふうに周辺の環境について点検しているかというのはわかりますか。
    議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) 保育園におきまして園外保育をする際、その際というよりも事前にコースを下見し、またそこを通行する際は担当の保育士数名が道路側をカバーし、安全面に気をつけながら渡っていくと、道路を通行するというようなふうにいたしております。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 免許返納者に対してのことですが、私も何人かの人から、80代の人ですけれども、男性ですが、2輪車もあれば3輪車もある、2輪車はなかなかやはり怖い部分もあると。電動でも。物すごく楽でいいと。ただ、5万円から10万円もする。3輪車はもっとする。お金の問題なのだろうけれども、補助なんかしてくれれば友達のところも行けるし、気軽に出歩くことも可能だと。それを望んではいますけれども、あまり市が補助金やるから買え、買えということではないのだと。ただ、やはり希望する人にくらいはどうなのだろうという話があって、先ほど市長はメリット、デメリットを検証しながら考えてみたいというふうなお話、答弁だったので、その辺はどういう形でメリット、デメリットということを考えて、メリットのほうが大きければ、ではやるのかどうかということなのか伺いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  電動アシストつきの自転車について、利用なさっている方、免許の返納者だけに限らずさまざまな方がいらっしゃると思うのですけれども、やはり気をつけなければいけないのは、本人は本当にすいすい、大丈夫で物すごく便利だと。しかし、客観的にはたから見ていると、とても心配で、それがとても憂いがあるということになっていないかということが大事なのだろうと思っておりまして、私自身見かけたことがあって、もしかしたら見かけた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう自転車で前後左右をあまり確認しないままにすっと曲がっていって、パトカーが注意を呼びかけたりしている光景を目の当たりにしたことが自分自身もございますし、もしかしたら市民の方の中にもそういう方がいらっしゃるのではないかなと。そこら辺が、では車の免許は返納し、そして電動アシストになったらやはり、事故の重軽は別になるかもしれませんけれども、安全面ということで客観的に見るとやはり変わらない、むしろ心配だということもなきようにしなければいけないだろうなと。ですから、希望する方には推奨するというだけではちょっと弱いのではないかなと率直に思うところがございます。  ただ、その一方で免許地域限定の免許にしたらどうでしょうというような議論もあるというふうに伺っている部分もございます。すなわち、行ったことのないところの交通安全運転をちゃんとできる度合いと、行きなれたところの短いエリアであれば、そもそも運転できる、まあまあそんなに憂いがないのではないかとか、この件に関しては実にさまざま多様な議論があるようでございますので、どんなふうに確認するのだと言われると、まだ私どものところでさほど確かなものがあるわけではございませんが、例えば警察の方々に、アシストつきの自転車の皆さんから見て警察の中の交通安全を所管する課においてどういうふうに捉えているか、専門的な部分もお聞きしたりなどすることがプロセスとして大事で、求められるのではないかなと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) はい、わかりました。  では、次の質問に入りたいと思います。最後に、保育行政について質問します。胎内市は、これまで多様な保育ニーズに対応するため、施設整備などによる定員拡充や乳児延長休日保育や病児、病後児保育の充実など、保育サービスの提供を行ってきました。また、子育て支援にも力を入れてきました。こうした中で、市長は第1回定例会の施政方針で「3歳未満児に対し保育希望する割合が多いことや幼児教育及び保育に対する国からの財政支援が限られてきていることを踏まえ、保育施設等適正配置問題審議会で市全体の公立認定こども園及び保育園の施設配置等について検討し、今後の再編計画の策定に向けた準備を行ってまいります」と述べられました。そこで、保育施設等適正配置問題審議会の開催時期、委員構成等について伺います。  市長は、施政方針を受けての代表質問や一般質問に対し「民営化についても有益な手法の一つとして議論を深め」と、民間導入を含めた考えであることを明らかにし、踏み込んだ答弁を行いました。さらに、「幼児教育及び保育に対する国からの財政支援が限られてきていることを踏まえ」と、審議会設置の理由として財政問題を述べています。来年度から公立幼稚園保育園の無償化の費用は全額市町村負担になります。市長は、これに便乗し、公立施設の廃止、民営化ありきで進めるということなのでしょうか。しかし、政府は一般財源総額に増額分を確保するとしており、公立でも私立でも市の実質的な財政負担は同じであるとされています。  そこで質問ですが、保育の国及び自治体保育保障義務財政の公的負担、最低基準の維持などの公的責任についての市長の認識を伺います。  最後に、市立保育園は公の施設として地域全体に責任を持っており、保育格差をなくし、保育の均一性を保障する役割をますます求められると考えるが、どうか。  以上です。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの保育行政についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の保育施設適正配置問題審議会についてでありますが、1回目の開催時期をことしの8月と予定し、年度内に5回程度開催できればと考えている現況にございます。委員は、市教育委員、民生児童委員、区長会会長、在園している保護者代表から構成される10人程度と予定しているところでございます。  次に、2点目の保育の公的責任についての認識でありますが、子供たちが育つ場である保育園、こども園では、全ての子供の健やかな成長が保障されなければなりません。保育保障義務について、市では申請のあった全ての子供に対して保育の必要性について認定審査を行い、入園許可を行っておりますが、現在そのような手続の中で待機児童はおりません。財政の公的負担については、主なものとして、保育料は公立、私立ともに同額であり、国との差額分について平等に市で負担しておりますし、第3子の無料化を実施しているところでもございます。また、国が定める最低基準の維持は当然でございまして、特に未満児保育において国が定めた職員配置基準により保育士の人数を手厚くし、きめ細やかな安心できる保育を行っているところでございます。  次に、3点目の市立保育園の保育の均一性を保障する役割についてでありますが、公立、私立の保育園、こども園は全て国が定めた基準に沿って、市の責任のもと保育が行われており、各園において施設的に求められる基準を満たし、内容も充実が図られてきています。また、公立、私立を問わず保育園、こども園では定期的に一堂に会し、保護者ニーズや園児受け入れ等に関する情報共有と連携を図ってきているところでありますし、胎内市の私立の園に既にお預けになっている保護者の皆様方からは、公立と同様、全くそれに劣らない安心と満足をいただいているという声が多く寄せられてきていることもご理解賜りたいと思います。2点目の質問に関連もございますが、待機児童が生じることなく、きめ細やかで安心できる保育が胎内市全体で実践されるよう、各園長を通じしっかりと情報共有し、さまざまな調整を行った上で園児をお預かりしている実態でございます。  このようなことを踏まえ、胎内市では、市内の全保育園、こども園は公立、私立問わず保育基準に沿って平等保育を行い、均一性が保たれていると考える次第でございます。したがいまして、無償化の制度移行、それからタイミング等も含め、何かに、今ほど議員のほうから便乗して云々というようなことがございましたけれども、そもそも今現在においても胎内市は私立の園においても本当に保護者の皆様が安心して預けられる、先ほども触れましたように、そういったしっかりとした安心できる保育が実践されている、そのことを踏まえ、公立、私立両方ともにあるべき形として望ましい立地がなされ、内容としてもよりよい保育ができるよう今後の方策を定めていくことに尽きようかと考えるところでございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 市長が今回適正配置の審議会を設置するという考えは、施政方針では、何度も言いますが、3歳未満児に対する保育希望する割合が多いことや財政支援が限られていることを踏まえということを言っているわけです。私は、素朴な質問なのですけれども、この前こども支援課から取り寄せたものを見ましたら、施設は今12、私立を含めて市内にあって、定数が1,162、そこに今預けられている子供たちは885ということで、非常に定数に対してもいっぱいではないわけです。多少アンバランスありますけれども。今後本当に3歳未満児が増えていくとしても、子供の数だってそんなに多くなる見通しもない中で、なぜ適正配置なのかという素朴な疑問がありますので、まずそこからお答えしていただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 適正配置に関しましては、まず1つには、今ほどのところ、あるいはこれまでも申し上げておりますように、保育のニーズが多様化してきており、これからどういうニーズがまた増えてくるであろうかと、すなわち3歳未満の子供たちの受け入れがこれからますます増えてくるのではないかなと。そうすると、小さな子供たちに対応がしやすい、そのノウハウの蓄積のある乳児園等の経験のあるところがとてもこれからのニーズに合致する保育園になってくるのではないかという、その点がまずございます。  いま一つは、公立保育園がかなり老朽化している園もあるのだといったことも考えておかなければいけないと思っております。学校等、あるいは保育園も同様でございますけれども、施設がとても老朽化してきた、一方ではまだ余裕のある私立の園もある、そのあたりのバランスをどうとっていったらいいのだろうと。まさに無駄がないようにしながら、しかし余裕もあるように配慮しつつというようなことで、言葉で言うならば適正配置ということになるのだろうと。この問題は、議員もよくご存じのとおり、その進め方、合意形成のありようがかつてあまり望ましい、しっかりとした内容でない形で進められたがために公立、私立の議論がいろいろ出てきて、誤解や不安を生じさせてしまったこともあったことは否めないと思っております。そういうことも乗り越えながら、これから胎内市の子育て保育園のありようはどうあったらいいのか、しっかりと議論して、よりよいあり方を皆様で話し合っていただいたご意見も尊重し、これから先の5年、10年、その先の保育園のありようを定めていきたいんだということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 今市長は、未満児のことを言っているのかどうかわかりませんけれども、私立のほうが余裕があるようなことを言いましたけれども、決してそんなことはない。言いませんでしたか。言いましたよね。私立のほうが定数に近い子供たちを受け入れているわけです、実際。だから、そう余裕はそれほどはない。むしろ公立のほうがかなり余裕がありますよね。だから、私は公立の適正配置ということを考えるのであれば、民営化前提ではなくて、やはり公立公立地域公共施設としても残すということを前提がいいのかどうかはわかりませんけれども、そういうことも考えていくべきではないかなというふうに思うのです。すこやかこども園なんていうのも、あれはちょっと大き過ぎますけれども、やはりああいう形で残していくと。公立らしいやはり運営の方法というのは実際あるわけですが、市長は審議会に望むこととして、民営化ありきではないとは思うのですが、その辺についてはどう考えますか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) まず1点は、先ほどの部分について、確かに民営化ありきではないということの前に、先ほど私が一例として申し上げたのは、もちろん全ての私立保育園が定員に余裕があってということではなくて、例えば最近できました真心福祉会さんの保育園等は明らかに余裕があるといったところで申し上げた次第でございます。すべからくということではないので、その辺ちょっと説明が足りなかったところはございますが、ご容赦賜りたいと思います。  そして、今ほどお尋ねをお受けした民営化という、そういうことでございますけれども、私はあくまでも市の側から公立がいい、私立がいいというふうに投げかけるのではなくて、今ある保育園、さすがにこれから先ももしかしたら手を挙げてくださる私立の方々がいらっしゃる、またあるいはそういうことを望む委員の皆様が出てくるかどうかはさておき、基本は今ある保育園がどういうふうに統合がされたり、どういうふうな配置と受け入れがなされていったらいいのか、全ては子供たちの健やかな成長と保護者の安心ということに資する形、ありようはどうであるのか、忌憚のないところでいろいろご意見を頂戴していくということを基本にしなければならないと考えている次第でございます。したがって、民営化ありき云々というようなことで、そもそも何らかの予断を委員の皆様に生じることのないように努めたいと、もしくはそのように思っております。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) 先ほど市長がちょっと言いましたように、3年前ですよね。適正配置審議会が設置されて、6月に諮問して、8月にもう答申があって、翌年度からもう募集しませんと。11月の募集をもうやらなかったわけです。それは日の出保育園ですけれども、当然保護者というのは怒るわけで、あんなむちゃくちゃなやり方はないだろうということで現在来ているわけです。その後、日の出は残す、公立はそのままにするということが続いているわけですが、結局財政的な問題がかなりやはりあるのかなという、市長の施政方針の中でも述べられているように、財政問題、私は、であればやはり審議会の中でもきちっと財政の問題も情報を開示して、国からのお金だとか、あるいはいただく保育料がどうなるのかというあたりも含めた審議会での議論をやってほしいと。国から金が来なくなる、あるいは市も金がないのでということが強調されると、やはり民営化のほうに走りがちなのです。では、民営化だったらそれができるのかというのは私はおかしな議論だとは思うのですけれども、その辺やはり審議会の中で財政問題もきちっと情報を開示した上で議論してほしいというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  財政の問題というよりも、公費負担がどういうふうになるのか、そして保育園の保育料がどういうふうになるのか、そのあたりはしっかりと開示しなければなりませんから、それは議員の言われるところと全く認識、考え方に相違はないと感じております。大事なことは、今議員も少し触れられましたけれども、財政の問題その他がある、公費負担の問題その他がある、だから先ほど来申し上げております子供たちの健やかな成長や保護者の安心をしっかりと担保していくことについて何らかの我慢、受忍をしていただきたいということであってはならないのだと。お金の問題があるから、大切な子育てに幾ばくかの犠牲や必要以上の負担が生じると、今より悪くなるような、そういうことがあってはいけないのだということ、それをしっかりとご説明し、ご理解をいただいていくことに尽きようかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) こども支援課長に聞きますけれども、新発田市でも7,000万円、8,000万円足りないとか議会で答弁があったり、きのうは新潟市でも1億円足りないとか報道されていますが、私は国がきちっと交付税で算入しますよということを国会答弁されているということを一方では聞くのですけれども、実際にまだ現状よくわからないのだという段階なのだとは思いますが、課長のほうはその辺の情報というのはあれですか。新潟市とか新発田市がああいうふうに新聞にどおんと出ると、やはり心配される自治体保護者もいっぱいいますけれども、胎内市はそういう試算はしていないとは思うのですけれども、していたらしていたで述べてもらってもいいのですが、現状どうなのか伺いたいと思います。 ○議長(薄田智君) 丹後こども支援課長。 ◎こども支援課長(丹後幹彦君) お答えいたします。  ただいま丸山議員さんおっしゃるとおり、私どものほうでも、国、県の説明会ございましたが、今のところ明確に保育料の無償化となる分の公立分、特に公立分ですね、幾ら市におりてくるかという具体的な数字は全くまだつかんでおりません。先ほど新発田市さん、新潟市さんの例を出されましたけれども、こちらの件については純粋に恐らく保育料の相当分、今度無償化になる分のマイナスに、今のところですけれども、マイナスとなる分の金額とは思いますが、現在当市でもそこら辺については試算をしている途中でございまして、ちょっと明確な数字を今お答えすることはできませんので、申しわけございません。 ○議長(薄田智君) 丸山議員。               〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番(丸山孝博君) いずれにしても、先ほど市長のほうから言われている保育のニーズにどう応えていくかということが今回の審議会での中心的な議論になるのかなと、私はなるべきだというふうにも思いますので、5回とは言わず十分時間をかけて、5回やったらもう終わりという結論ありきではなくてやっていただきたいということを申し述べまして、質問終わります。 ○議長(薄田智君) 以上で丸山孝博議員質問を終わります。  お諮りいたします。ここでしばらく休憩をとりたいと思うが、ご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(薄田智君) ご異議がないので、休憩いたします。会議は午後3時10分から再開します。               午後 2時54分  休 憩                                                          午後 3時10分  再 開 ○議長(薄田智君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(薄田智君) 次に、渡辺秀敏議員質問許可します。  渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) お疲れさまです。それでは、本日最後に3問、市長に質問をさせていただきます。  まず、第1問目ですが、臭気対策についてお伺いいたします。1点目に、先般5月31日、6月1日の2日間に行われた市民議会の意見交換会で上がった意見でもありますが、畜産事業場からの臭気対策についてであります。畜産業は、雇用税収等、経済的な効果だけではなく、食の提供という観点からも私たちの生活には欠かすことのできないものであり、その保護、発展を図っていくことはとても重要であります。しかし、一方でその臭気によって困っている住民の方々も大勢おられます。特に午後6時から9時ぐらいまでの夕食の時間からいわゆるくつろぎの時間帯にかけまして、ちょうど風も弱まり、広範囲ににおいが広がり、かつ臭気も強く感じられます。近くには学校教育施設、また介護施設もあります。私たち住民の側にも社会生活を営む上で我慢すべき限度、いわゆる受忍限度があり、思うままに権利を主張することは権利濫用になる場合もあります。理想としては、それぞれの調和を図り、お互いに共存共栄していくことではないかと思います。現在、市では悪臭防止法に基づき年に1回の臭気測定と周辺の地区に臭気モニターを依頼して2段構えの対策を講じておりますが、臭気の改善にはつながっていない部分もあると思います。市としての考え、また実効性のある対策をお伺いいたします。  2点目に、これも市民議会の意見交換会において出た意見なのですが、家畜のふん尿によりまして地下水への影響が考えられるということで、水質検査を希望する意見も上がりましたけれども、その考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの渡辺議員からの臭気対策についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の臭気対策の市としての考えと対策についてでありますが、乙、築地地区は悪臭防止法に基づく臭気規制基準が定められている地域であることから、その基準に適合することはもちろんのこと、環境保全への配慮が十分になされた上で事業活動が行われることが根本であろうと考えております。  市の臭気対策についてでありますが、議員もご存じのとおり、毎年実施している臭気測定基準値を超過した事業場については、立入検査により発生源を確認した後、指定した期限までに改善するよう行政指導を実施しておりますが、なお改善されなければ勧告、そして命令という厳しい姿勢で対応するよう職員には指示をいたしております。また、今定例会の初日でもご説明いたしましたが、畜産関係者等で構成される畜産クラスター協議会において酪農収益力の強化と畜産環境問題の改善を狙いとした畜産クラスター計画が策定されておりまして、今後、中村浜地内の畜産事業所において密閉型発酵機、脱臭装置及び浄化槽などの家畜排せつ物処理設備の整備が実施されるなど、処理の高度化が現実に進められておりますので、それが臭気問題の改善に大いに寄与するものと期待しているところでございます。そして、事業が完了した後には、この事業がもたらす成果を他の畜産事業者に周知することでクラスター事業の活用の検討をさらに促してまいりたいと考えております。  議員が言われるように、畜産振興が大事であるとしても、それはしっかりと法基準を遵守し、環境に配慮した事業活動が営まれ、そして地域にその事業所が定着していくという流れであろうと思っておりますので、これまでと同様、そしてこれまでよりさらに一層、市としてもしっかりとした環境保全、臭気の低減に努めてまいりたいと思いますし、今ほど申し上げましたように事業者の側でもかなり意識が変わってきておりまして、環境クラスター事業に取り組んでくれるような事業者がさらに増えてくれば、臭気低減、環境改善は一層進むというふうに期待を寄せているところでございます。  次に、2点目の家畜のふん尿による地下水への影響調査の考えについてでありますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律及びこれに基づく省令の規定により、ふん尿の処理、保管施設については、床をコンクリート等の不浸透性材料で築造し、側壁を有することが義務づけられていることから、地下への浸透は考えにくいところではございますが、地下水への影響を心配される方々のお気持ちにも配慮しなければならないと思いますので、各畜産事業所の事業活動の中で備えつけられている井戸の水質検査を定期的に実施すること及びその結果を公表することなどについて事業者側と協議を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。お願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 先ほど申し上げました市民議会との意見交換会の中で、ちょうど意見を上げてくれた方なのですけれども、その方が言うには、事業所のほうに自分自身で直接交渉といいますか、お話しに行ったそうなのです。その方の提案で、薬剤を使う方法もあるのではないかと、においを消すための、そのようなお話をしましたら、事業所側からはお金がかかるということでもう簡単に断られたというような話をされておられました。自主的に事業所側が対策をしてくれればそれにこしたことはないのですけれども、確かにお金かかるということで、それも難しいといえば確かに難しいかもしれないのですが、やはりふだんの夜のくつろぎの時間まで妨害されるような形であれば、自主的が無理であれば少しやはり強目に対策をとっていくしかないのではないかなと思うのです。  現状なのですけれども、平成30年、昨年の9月19日に出されております畜産事業場の臭気測定の結果についてのお知らせということで、これ各議員に配られたと思うのですけれども、この中で臭気測定基準10を超えると環境に影響があるということなのですけれども、この10を超えているのが築地地区で1事業所、乙地区では3事業所ありまして、合計4事業所が基準値を超えているのですけれども、それに対しまして、この文書の中では、真ん中より下あたりなのですけれども、「市としては、環境基準を超過している事業所に対しては」、今ほど市長からも答弁ありましたけれども、「ヒアリングや立入調査を実施し、原因究明とその原因に対しての改善策がしっかりと講じられているかというところまで徹底的に突き詰めて把握し、指導していきたいと考えております。特に昨年度よりも数値が上昇した2事業所には、改善策について厳しく行政指導を実施する予定としております」と、これ9月19日の段階でこのような文書が出ているのですけれども、その後この2事業所には実際に行政指導は行われているのでしょうか。どのような形での指導が行われているのか、お願いします。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) お答えいたします。  実際の行政指導は行っております。具体的に申しますと、まず堆肥舎内部の脱臭剤の散布を徹底すること、また車両出入り口に防臭シートを敷設すること、また堆肥舎出入り口に消臭剤を定期的に散布する設備を設置することなどを行政指導し、実際に今年度に入りまして、春先ですけれども、敷設されたかどうかというのを確認をしてまいりました。全て処置済みでございました。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) といいますと、その業者に対しましては行政指導の内容にそのまま従っていただいたということかと思うのですけれども、ではその後の、従ったとしても臭気が実際におさまったかどうかという、そういう確認はされているのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 昨年度臭気測定をして超過した団体、事業所に対しましては、再度臭気測定を自主的にするようにという指示をいたしました。そのところ、1つの事業場だけ10の数値を超過していたという、それが事実でございます。また、先ほど申しましたように春に実際その事業場のほうに立入調査をしたときに、堆肥舎の壁が、側壁がシャッターのところが損壊していたりとか、そのシャッター自体がおりなくなっているとか、そういったふぐあいが生じておりましたので、早急にそちらのほうも手だてをするように、改修するようにという春先に指示を出しました。その指示を出したところ、それ全て改修していただいていると、現状改修していただいているという状況でございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうしますと、2つのうち1つは10以下ということですけれども、もう一つは、ではまだ超えているということなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 乙地区につきましては2つの事業所となってございますが、実際には1つの企業で、事業場が第1ファーム、第2ファームというふうに流れてございますので、一緒に立入検査をして、そのときに堆肥舎が、それぞれ持っている堆肥舎にふぐあいがありましたので、それぞれ指導をして直してもらったというところでございます。  また、もう一つに築地地区のほうの臭気測定を超過していた養鶏場なのですが、山王農場でございますが、そちらのほうは今営業していないというか、鶏は全て他の場所に移しているというようなところで、稼働していない状況です。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) では、稼働していないのであれば臭気は当然問題にならないと思いますので。  今年度から始まった畜産クラスター事業、これ2分の1の補助が出るということで、収益力の強化と環境の改善ということでの事業なのですけれども、今回30事業所ぐらいに説明したというふうにお聞きしたのですが、実際に協議会に入った事業所はたった4社だったということで、その2分の1の補助がもらえるということであれば、残り2分の1自己負担になりますけれども、それでもかなりの高額だとは思うのですが、半分の補助もらえればだいぶ改修なんかにも有利になるのではないかと思うのですが、その辺の協議会のほうに入るようにということで、市のほうからもう少し強目に言っていただくということはどうなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 榎本農林水産課長。 ◎農林水産課長(榎本富夫君) クラスター計画そのものでございますけれども、現在やはり規模拡大を予定しているというか、将来的にというところについてはお入りをいただいていると思いますけれども、現状維持というふうになればこのクラスター事業の活用はできないというところもありまして、今現在手を挙げていただいていないというところなのですけれども、なお今後につきましてはクラスター事業を行ってまいりますので、なお一層お入りいただくように説明等をさせていただきたいと思っております。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ぜひそのように事業所のほうにお話しいただければと思います。  ちょっとここで1つ、視点変わるかもしれないのですけれども、お聞きしたいのですが、なかなか行政指導に応じてくれない場合は事業所名を公表するとなっていますし、それでも改善できなければ、前、私、予算審査だか決算審査のときに聞いたことがあるのですけれども、それでも無理なら訴訟に持ち込むというふうな話をお聞きしたのですけれども、その際、その基準というのはどういう基準になるのか、それぞれ公表する場合の基準訴訟に持ち込む場合の基準、これをちょっと聞かせていただきたいのですけれども。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) それでは、私のほうからお答えをいたします。  まず、公表でございますけれども、さまざまな指導、勧告等に従わない場合で改善が図られない場合、そういうときに公表するというふうに定まっているはずでございます。  それから、訴訟については、これはこういったところに合致すれば訴訟をするというルールがあるわけではございません。どういう場合に、では現実には訴訟ということで訴えの提起をしたりするのかといえば、まさに一向に改善が図られず、市民の生活に著しい負荷、負担が生じているということに基づいて、訴えの利益基本的には行政でなくて市民の側にあるわけですから、市民の側と相談をして訴訟を提起するという、そういった流れになろうかと思います。ただし、注意しなければいけないのは、訴訟基本的に法基準が遵守されているかどうか、そこでございますので、漠然とやはり改善が施されていないというだけで訴訟した場合には、営業の自由との関係の中でむしろ敗訴してしまう可能性がありますので、訴訟しておきながら敗訴したというようなことになってはいけないという部分も十分考慮しなければいけないと考えております。それらのところの判断基準が、先ほど来議員も言われていますように、臭気指数、これは県条例で定まっているのですが、全国的には非常に厳しい基準を設けているのです。厳しい基準を設け、厳しいから少し大目に見てくださいなんていうのはもちろん許されることではなく、先ほど担当課長のほうでもお話し申し上げましたように、基準基準としてしっかり守ってもらわなければ困ると。ただ、変動要素があるところが悩ましくて、昨年は遵守できていたのだけれども、ことし遵守できていなかったとか、反対に昨年遵守されていなかったけれども、今年度はよかったとか、この臭気指数測定が風下であるか、風上であるか、それから敷地境界ではかるということから、必ずしも正確度合いがどれほどのものかといった部分も考慮しなければいけない。さまざまな要素があるわけでございます。ある年は、その測定地点が風上でございました。あるときは風下でございました。我々が見ているところでは、先ほど来申し上げておりますように、改善傾向なのか、あるいは逆の改悪に向かっているのかというと、改善傾向にあることは確かだというふうに思っております。しかし、議員の言われるように、我々としては、法の基準が遵守されているからといって、それで全てがオーケーだということではなくて、やはり地域に暮らす方々が不快に感じるということがあれば、さらにこの基準内であっても臭気という環境ストレスが生じないようにしっかりと働きかけてまいりたいと思います。強目という言葉がどういうふうに我々具体に落としていけばいいのか、さまざまありましょうけれども、しっかりと地域の皆様が快適に暮らせるということを大切な尺度にさせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。事業所名を公表するとか訴訟に持ち込むなんて、それはやはり税収の問題からしても、雇用の問題からしても、そんなところに行かなければ一番いいのではないかなと思うのですけれども、そのための予防としてどうしてもやはり検査とかモニターさんの役割というのは大きくなってくると思うのですけれども。  モニターさんに関して、まずお聞きしたいのですけれども、今現在、築地地区では4名、乙地区では3名、合計で7名のモニターさんがそれぞれの集落に配置されていると思うのですけれども、考えてみますに7人というのは、いろんな個人差もありますし、その人一人だけで相当の変動が出てきますので、できたら、いろんな費用の問題もあるし、なってくれるかどうかという、そういう問題もあるのですけれども、もっと人数を増やすことでそのにおいに対する客観性というか、そういうのも確保できると思うのですけれども、その辺、モニターさんの人数を増やすとか、そのような考えはどうなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 担当のほうで把握できている制度がどのぐらいであるか、よくよく確認などしながら、方法論としてその人数を増やすことがどれだけ効果があるのかということも考えなければいけなかろうと思います。その負担額がどうであるかということだけではなくて、その負担に見合った効果が得られるだろうかと。ちなみにということで申し上げたいのですけれども、臭気モニターの方々には、かねてより、今議員が言われるように、一人一人の感じ方に差があるとなかなか正確を期せないということで、時間帯もできるだけ晩御飯の時間帯にご家族で臭気を感じていただいて、そこに落とし込んでいただくことを基本にしていただけませんかと、そんなお願いをしながら進めてきているところでもございます。その方がにおいに極めて敏感な方である、あるいは逆に鈍感な方だったりするといけませんから、そのあたりもお願いしてきているところでございます。したがいまして、そういうことを確認しながらということになりますし、あともう一つの方策として、臭気モニターを増やすということではなくて、臭気測定の回数を増やすといったことももしかしたら有効かもしれないので、すなわち先ほど申しました、あるときは風上であった、あるときは風下であった、だから正確ではないのであれば、臭気測定を増やしていく、自主的な測定も提出してもらうとか、そのあたりについても少し多角的にさらに検討させていただこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) ありがとうございます。ただ、市長、今ほど風上であったりという話ありましたけれども、検査方法のあれを見ますと必ず風下で行うようにというふうになっていますので、風上で検査するということは多分あり得ないと思います。でも、ただその日によって多少の違いはあると思いますし。  あと、臭気測定に関してなのですけれども、これは抜き打ちでやっているのでしょうか、それとも事前に通知してやっているのか。事前に通知してやれば誰でも前もって対策とれますけれども、抜き打ちでやれば一番いいと思うのですけれども、どういうふうにやっているか。 ○議長(薄田智君) 須貝市民生活課長。 ◎市民生活課長(須貝実君) 臭気測定をするときには、事業所からの立ち会いを求めて、確認しながら行っております。そういうこともありまして、現在は抜き打ちということではなくて、あらかじめいついつ伺いますということで事前に通知をしているというようなところでございます。  以上です。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 私先ほど言ったとおり、抜き打ちでないと、確かにいきなり来られても準備ができないというのもあるとは思いますけれども、実効性を期すためにはやはり抜き打ちでやらないとまずいのではないかなと思いますけれども。  あと、市長のほうから先ほど、回数を増やすということで、もしできたらもう一回ぐらいでもいいので、増やしていただければなと思っています。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) まず、抜き打ちかどうかということに関してなのですけれども、確かに伝染病の予防とかの関係で事業所の方々がかなり神経質になられるということはございます。前はいつからいつまでの間で大丈夫ですかというふうに言っておりまして、それでその日になってきょう参りますというような、ほぼほぼ抜き打ちに近いようなやり方をとっていたこともございますので、必ずしも完全な抜き打ちかそうではないかだけではなくて、その折り合いをつけて、伝染病とかなんとかの懸念も払拭しながら、いつからいつまでの間いつ行ってもいいようにというか、それは直前になって、あるいは当日になってお知らせさせてもらいますというようなやり方もあろうかと思います。  あと1点、私が先ほど風上、風下というのは、おっしゃるとおり風下でということはあるのですけれども、しかしその風下は例えばよくよくにおいの多く出る、いわゆる畜ふん乾燥施設とかと全く離れたところであっては逆ににおいが出ないということもあったりするわけです。それから、風が舞っているといった状況もあるわけです。明らかに風下であってにおいもよくよくするであろうといったところが自然条件ということになりますので、あとは畜舎のいろいろな施設の配置の状況等があって、においが一番強く出るところという意味で一般論として風下というふうに定められているということでご理解賜りたいなと思います。ですから、そういったところは、では今度は無風に近いところで家畜排せつ物の処理施設に近いところとか、さまざまあろうかと思いますので、いずれにしても1回の検査で足りなければ2回やってみる、正確を期すというようなことに配慮させていただこうということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 1つの質問でだいぶ時間とってしまったのですけれども、最後、この話1つだけあれなのですけれども、市民議会の意見交換会の中でも切実としての訴えでありました、その方の。その方は、去年も同じようなことも言われていました。私個人も近くといいますか、大体2キロぐらい離れたところに家がありまして、きのうの夜8時ぐらいちょっと外へ出ましたら、やはりだいぶにおっていました。2キロ離れていてもにおっているのです。ただ、おもしろいことに、9時ぐらいになるとにおいが完全に消えるのです。多分風向きの関係か何かだと思うのですけれども。大体6時から9時の一番くつろぎの時間帯なので、この時間帯だけでも何とか、その市民の方、言った人もそうですし、私は2キロ離れていますけれども、もっと近くの人はもっとにおうはずなので、その辺やはりちょっと改善してあげないとまずいのではないかななんて思いますので、ぜひ取り組みのほう強化してもらうようにお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。続いて、2問目の質問ですが、午前中の坂上隆夫議員質問にもありましたけれども、洋上風力発電計画の進捗状況についてお伺いいたします。洋上風力発電計画については、名古屋大学教授の安田先生にお越しいただきまして何度か説明をしていただいておりますし、漁業関係者や五ケ浜、さらには市民全員にも説明会が実施されております。この計画が平成27年に打ち出されてから今日まで、私個人の感覚なのですけれども、なかなか進んでいないような状況に感じていました。そのような中、今月6日付新潟日報にこの計画についての記事が載っておりまして、一歩前進したような気がして喜ばしいことではないかと考えております。ただ、当初は胎内市沖だけでの100基という、最高で100基という計画であったはずでありますけれども、新聞によりますと村上市と胎内市の沖合ということで掲載されておりました。また、当初の計画だと岩船港をメンテナンス港としておりまして、そう考えますとこの事業の中心が村上市になってくるのではないかと思われるところであります。  そこで、1点目に、雇用税収等、当初の思惑と異なってくるのではないかと思われますが、今後の村上市との調整も含め、洋上風力発電を公約として掲げる市長のお考えをお伺いいたします。  2つ目です。振動低周波電波障害、騒音等の環境アセスメントについて、完成してから中止するというわけにはいきませんので、あらかじめ十分な調査が求められますけれども、その方法や期間等についてお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) ただいまの洋上風力発電計画の進捗状況についてのご質問にお答えします。  初めに、1点目の胎内市沖から胎内市、村上市沖とされた経緯と今後の村上市との調整等ということでございますが、まずこの経緯につきましては、今回計画段階配慮書を提出した事業者が胎内市、村上市沖で事業を計画したということでございまして、この過程にそもそも市がかかわっているものではございません。逆に言うと、前回のときも、当然胎内市のことは胎内市の皆様にお話しするわけでございますけれども、前回さまざまお話がなされたときも、事業者の側では胎内市沖を考え、そして村上市沖も一部考えといったことがそもそもあったという事実経緯でございます。そのことをまずはご理解賜りたいと思います。胎内市がうちのところだけ来てくださいというふうに言える内容でもそもそもないということ、ここもご理解賜りたいところでございます。そして、あくまで洋上風力発電計画は一自治体の地先に限定されるものではなくて、今胎内市と村上市の話がありましたけれども、全国津々浦々で有力な候補地がいろいろ上がってきていると。津々浦々といっても、どこでもここでもということではなくて、全国的にはほかにも幾つか候補予定地があるのだということもご理解賜りたいと思います。  そして、この事業が、ここは再三申し上げておりますように、市で行う事業ではなくて、民間の事業者、これは国内外合わせてということになりますけれども、採算性なども当然勘案して事業規模を定め、事業の推進箇所も定めていくということでございます。何分この事業は一般的に数千億円というような事業の規模になるということからいたしますと、当然時間もかかりますし、それから選定についてもさまざまな思いの中で構想を練り、それを見直し、そして最終的にゴーサインが出せるのかどうかということになって、ここも触れておりますように、私たちが今までいろいろお話をしてきたところは、国内の事業者ももちろんでございますが、ドイツの有力な事業者の方々ともお話を並行してお聞きしたりなどしているということもあわせて、再三ではございますが、申し上げているよう、そのあたりについてもご理解賜りたいと思います。  それでも市といたしましては遅滞なく着実に調整、協議等を事業者側と行い、さきに県が設置した洋上風力発電導入研究会においても地域部会が組織され、地域ごとの課題等の検討を行うこととされておりますので、そうした場も積極的に活用をしてまいりたいのだというふうに考えております。  また、それとの関連で、岩船港がメンテナンス港となった場合、雇用税収等が当初の思惑と異なるのではないかという点につきまして、ここも以前お伝えしたところでございますけれども、港の位置は動かしようがなく、恐らくメンテナンス港としては岩船港が有力なのだろうと。そのことにつきましては、平成29年の第3回定例会のところで渡辺宏行議員からもご質問を頂戴し、お答えをしたところでございますが、胎内市においては、逆に例えばその岩船沖と比べた場合に海上の特定の航路がございません。つまりそれの妨げとなる航路等がないこと、それから海底の地質の状態、これが多くはほとんどは砂地であるということから、より多くの風車が建設されることになろうと思われますし、市内に変電所その他の事業所が立地される可能性、優位性もあろうと考えておりまして、事業者の方々との折衝や協議の場においてそのことを明確に、かなうかどうか確定的ではないにせよ、しっかりと要請をしていきたいと。これまでもその意向を伝えておりますし、今後もさらにしっかりと伝えてまいりたいと思っているところでございます。市といたしましては、しっかりと市のメリットになるよう考え、対応していくことに尽きるのではないかと思っている次第でございます。  次に、2点目の環境アセスメントの方法や期間等についてでありますが、環境アセスメントの手続は、環境保全のために配慮しなければならない事項等の検討から始まり、環境アセスメントの方法の決定、実施、その結果について意見をお聞きする手続等の段階を経て行われ、最終的に環境アセスメントの結果が実際の事業計画に反映されることになるわけでございます。ご質問にあります振動低周波、騒音等の環境保全のために配慮すべき事項、その他調査方法の具体などにつきましては、環境アセスメントの手続を進める中で、事業者が有識者や行政地域住民の方々のご意見を聞きながら決定されていくという流れとなります。  参考までに、現在、荒井浜、桃崎浜地内において計画されている陸上風力発電事業における騒音及び低周波音の調査方法の概略を申し上げますと、事業実施区域、その周辺における現況を測定し、そこに風車の稼働音を上乗せした形でそれらを測定するという方法がとられるなど、さまざまな事柄が生じてまいります。アセスメントに要する時間、期間ということになりますが、ごく概略で申し上げますと、一般的には三、四年の期間がかかるであろうというふうに言われております。ただし、洋上風力発電につきましては、環境保全と洋上風力発電の導入促進を図るため、さまざまなエリア設定を行い、ゾーニング実証を行いながら、その成果も活用することで調査の一部を省き、一定の期間短縮を行える見込みもあるようでございます。冒頭のところで触れましたことと関係いたしますが、環境アセスメントのみでも一般的に三、四年は費やされる。事業者の方々は、それと並行して先ほど申し上げました数千億円の事業をいかに、いつ着手できるのか、極めて大きな決断を要することになりますので、それに一番大きな時間がかかってくる。ですから、市民の方々からもご質問等を頂戴することがあるわけですけれども、そういった大規模のプロジェクトでございますので、我々としても少しでも早くという願いは持っておりますが、いかんせん、ここも再三申し上げておりますように5年以上の月日は普通に考えてかかってくるといったところでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) この事業は国の事業ですので、胎内市だけでやってくれなんていうことは当然言えないわけで、適しているところ、村上市にも当然あるわけですから、そこと一緒にやるというのなら、それはそれでいいとは思うのですけれども、ただ当初の計算で固定資産税だとか法人税ですか、市のほうに入ってくるお金、当初の予定と午前中の坂上隆夫議員への答弁では10億円を優に超えるというふうなお話でしたけれども、もともとこれ胎内市単独でやれば多分、安田元教授の話によりますと、15億円ぐらい、売り上げ、売電価格が500億円で、そのうちの3%を還元するという話でして、そうすると15億円になるのですけれども、当初はそれぐらいの計算だったと思うのですが、結局村上市、エリア的には多分3分の2が胎内市で、3分の1が村上市になるのですけれども、そういう感じでこの金額が10億円になったわけなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) いま一度少し誤解のないように申し上げたいのですが、国の事業でもございません。これは民間が行う事業でございます。民間会社が行う事業であって、そして国、自治体は占用して継続的に事業を行う事業者がどの事業者がふさわしいのか、公募によって事業者の選定がなされていくという手続でございますので、そのことは法律に明記がされておりまして、法律の制定にもそれなりの時間がかなりかかったわけでございますけれども、その点まずはご理解賜りたいと思います。  そして、そのことからいたしますと、胎内市単独でやればとか、そういうことも出てこないのです。事業者がどういったことであれば、いわゆる電力固定買い取り制度、いわゆるフリットの中でどのぐらいの風車を設置し、どのぐらいの買い取り価格を提示できればやっていけるのかといったところで事業概要が定まるということでございますし、ここも前の説明のときに申しましたように、今渡辺議員のほうでは3%という例えばの話を出していただいて、確かに安田元教授がまだ定まっていないときに例えばというふうにお伝えを申し上げたということはございますけれども、安田元教授自身も事業者ではないわけでございまして、事業者と私たちのやりとりの中で例えば地域還元できるお金がどのぐらいあると、であれば協力金とかといったところで3%というお話をしましたけれども、でも一番確実に見積もり得るのは、そこはだから電力買い取りで事業採算をどう整えていくかということで、そういったものが果たして生じるのかどうかということが出てくるわけでございます。ただ、確実に言えるのは、そういった3%云々のお金ではなくて、いわゆる償却資産である固定資産税が標準税率1.4%で、それは折衝とかなんとかではなくて、法的に確実に見積もり得るお金として入ってくるわけでございます。その1.4%は固定資産の課税客体である償却資産に一定の率を乗じて、そして1.4%を掛けて、優に10億円は超えるでしょうといったことで申し上げておりますことをご理解賜りたいと思います。これは、私は前の議会のときにも、その金額だけがひとり歩きするといけませんので、十分注意をして、前のときにも議会でお答えしているのが10億円を優に超える金額であると思われますというふうに答弁申し上げておりますこともあわせてご了解、ご了承賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) もう一つ確認なのですけれども、これもまた午前中の坂上議員への答弁の中で、経常収支比率がこの10億円を自主財源として入れた場合に94.8%に改善するという話でしたけれども、自主財源が増えると地方交付税が多分減額されると思うのですけれども、その地方交付税を減額したパーセンテージとして94.8%になったのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 本間財政課長。 ◎財政課長(本間陽一君) 午前中もお答えしましたとおり、29年度の決算に当てはめれば94.8%になるというところでありまして、今の交付税の話につきましては、10億円税が増えるとその75%が基準財政収入額に入りますので、それを加味しての先ほどの経常収支比率の比率でございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) ちょっともしかしたらわかりにくかったかなと思うのですけれども、そもそも決算ベース云々というふうに言いましたけれども、私午前中申し上げましたように、経常的にかかる経費に対して収入はどうであるのかが経常収支比率だということですから、経常的にかかる経費がどうなるかによって変動は出てくると。ただ、もし経常的な経費が変わらずに、これは財政課長のほうで29年度決算ベースで申し上げたわけですけれども、全く同じ条件であって、そして収入がそうであるならば、それは94.数%。ただ、その数字がどれだけの精度を持ってくるのかというのはわからないわけでございますが、確実に経常収支比率という意味では低くなると、これは間違いではございません。  それと、いま一つ、基準財政需要額というふうに申し上げましたが、交付税もなかなか厄介なところで、一般的に財政需要額というものがどのぐらい胎内市では必要でしょうかということによって、おっしゃるように税収が増えれば交付税がその分全く同額で減るというようなことではないというのが基準財政需要額の考え方と。それから、金額もさることながら、それがひいては経常収支比率の考え方とかかわりを持ってまいりますけれども、その予算の仕向けについて自由度が高まるということで、あわせてご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) もう一つ、メリットの中でちょっと確認させていただきたいのですけれども、雇用が生まれるということなのですけれども、工事期間中は工事にかかわる人たちで当然雇用発生しますけれども、工事が完成した後の雇用とか起業とかとなるとどういうのが想定されるのかちょっとよくわからないのですけれども、その辺を教えてもらいたいのですけれども。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) お答えをいたします。  これは必ずしもまだ明確に正直お答えできるものがあるわけではございません。ただ、私たちが先ほど折衝あるいは要望をさせていただく中でかなえていきたいというのは、少なくとも変電施設について胎内市であるようにといったことが1つ。それから、仮にメンテナンスの港が村上市、多分そうなるのでしょうけれども、普通に考えれば、胎内市にはそういった港はございませんから、そこでメンテナンスの事業所、維持修繕等を行う事業所等がそこにある。そのほかにいかなるものが陸上の仕事として生まれてくるのかといったところに尽きようかと思います。関連する産業といっても、何が具体として定まっているのかというのは確認しながらということになってくると思います。ただし、それでも私たちは、今申し上げました変電所事務所について、当市にあったらということを強い希望としてはこれまで伝えてきているところでございます。それが具体的に実際に事業を公募に対して応募した事業者がどういうふうな判断をするのか、そこは細部までもちろん見えていないわけでございます。どの事業者になるかもまだわからない状態でございますから。どの事業者になるとしてもそのことをしっかりと市としては強い要望があるのだということをお伝えしていく、こういうプロセスになりますことをご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 雇用に関しては、村上、岩船のほうが多分中心になってくると思うのですけれども、できるだけ、これが実現した場合の話ですけれども、胎内市の市民の人の雇用ということも強く推し進めていただければと思います。  あと、環境アセスメントに関してなのですけれども、私、大成建設と本間組のほうでつくった配慮書というの、これちょっとあるところから借りてきまして、分厚いのも借りてきてあるのですけれども、それを見ますと、あまりこれはっきり書いていないのです、環境の評価というのが。例えば騒音に関してですけれども、海岸から1.3キロのところに事業想定区域が設けられるのですけれども、その海岸から200メートルのところ、その事業想定区域からすると1.5キロのところなのです。そこには440戸の家屋があるのです。そして、さらにもう500メーター延ばして2キロになりますと、1,372戸の家屋があると。その2キロの中の1,372戸に騒音とかが及ぶのかという予測の結果としては、影響が生じる可能性があるというのです。それで、実際の今度評価結果なんて、また同じような微妙なあれなのですけれども、評価結果というその後の段階のを見ると、事業実施想定区域から1キロ以上離れている、風車から1キロ以上離れていれば重大な環境影響が回避されるなんて書いてありまして…… ○議長(薄田智君) 渡辺議員、3点目の質問もある。時間配分お願いします。 ◆7番(渡辺秀敏君) そういうことで、ちょっと漠然とした環境評価になるのですけれども、市としては、事業者2つが作成したこの配慮書、これに基づいてそのまんま従うのか、それとも独自にもっと厳しく、もうできてからでは遅いので、そういう考えなのでしょうか。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) 簡潔に答弁させていただきますが、午前中もお話ししましたように、そういったことをしっかりとクリアしない限りは事業実施をすべきでないということを私たちはお伝えしていくのだということでございますが、簡単に騒音と振動がクリアされたって景観の問題だってあるわけでございます。そこら辺をしっかりと伝え、当然事業者の側でもそれに支障があれば修正を図るでしょうし、根本にかかわる部分ですから、万が一にもそこから水の漏れるようなことのないように努めさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) 期間としては3年から4年ということなのですけれども、その辺しっかりとやっていただいて、2023年からならちょうど4年後ということでぴったりですので、すぐ始めればどうかなと思うのですけれども。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。最後の質問ですけれども、インバウンド観光についてお伺いいたします。交流人口の拡大の方法としてインバウンド観光が注目される中、先般、定住自立圏を組んでおります新発田市と聖籠町のトップの方々と市長は韓国へトップセールスに行かれておりますけれども、その際にはゴルフということだったのですが、ゴルフのお客さんを持ってくるという話だったのですけれども、そのゴルフ以外に観光、イベントの参加、食など、セールスポイントとなるような企画内容について考えをお伺いいたします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長(井畑明彦君) お答えいたします。  インバウンドの観光につきまして、定住自立圏の中でゴルフが一つのメニューで、これは新発田定住自立圏というふうになっていますから、新発田市がリードしてということであったのですけれども、私はむしろゴルフ以外のもののほうが広がりもたくさんあるのではないかというふうに感じております。確かにゴルフのPRもし、胎内市には4つのゴルフ場がありまして、そのセールスの結果、既に訪れてくださった方もいて、微々たる効果かもしれませんけれども、そういうことがありました。しかし、例えば雪のシーズンに暖かい地域からお越しいただくような、台湾その他からお越しいただくような、そんなことが広がりのあるインバウンドになるのではないかと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆7番(渡辺秀敏君) そうですね。この定住自立圏の中で新発田市がやはり中心となってくると思いますし、この自立圏には入っていませんけれども、村上市にもやはり温泉、どちらにも温泉がありますし、宿泊するとなればまたそちらのほうを選ぶ可能性というのは大きくなると思うのですけれども、ぜひともそちらのほうに海外のお客様を持っていかれないように、市としても観光のほうを強化していただければと思います。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。 ◎市長(井畑明彦君) はい、よくわかりました。チューリップフェスティバル、奥胎内、その他魅力のあるスポットはたくさんあるわけでございますので、インバウンドもそうですし、インバウンド以外の国内の観光客についてもしっかりと誘客が図られるように努めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薄田智君) 渡辺議員。               〔7番 渡辺秀敏君質問席〕
    ◆7番(渡辺秀敏君) では、これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(薄田智君) 以上で渡辺秀敏議員質問を終わります。 ○議長(薄田智君) これで本日の日程は全部終了しました。  なお、次の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。               午後 4時10分  散 会...