平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成２９年１２月１９日（火曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１８名） １番 高 橋 政 実 君 ２番 羽 田 野 孝 子 君 ３番 森 本 将 司 君 ４番 八 幡 元 弘 君 ５番 佐 藤 陽 志 君 ６番 渡 辺 秀 敏 君 ７番 坂 上 清 一 君 ８番 小 野 德 重 君 ９番 渡 辺 栄 六 君 １０番 天 木 義 人 君 １１番 佐 藤 武 志 君 １２番 榎 本 丈 雄 君 １３番 薄 田 智 君 １４番 渡 辺 俊 君 １５番 桐 生 清 太 郎 君 １６番 渡 辺 宏 行 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 森 田 幸 衛 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 井 畑 明 彦 君 副 市 長 高 橋 晃 君 総 務 課 長 田 部 雅 之 君 総 合 政策課長 小 熊 龍 司 君 財 政 課 長 本 間 陽 一 君 税 務 課 長 佐 藤 守 君 市 民 生活課長 須 貝 実 君 福 祉 介護課長 須 貝 敏 昭 君
こども支援課長 榎 本 武 司 君
健康づくり課長 木 村 律 子 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 河 村 京 子 君 商 工 観光課長 高 橋 文 男 君
上下水道課係長 坂 上 隆 義 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 秘 書 室 長 丹 後 幹 彦 君 教 育 長 小 谷 太 一 郎 君 学 校 教育課長 佐 久 間 伸 一 君 生 涯 学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 係 長 箙 明 美 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（森田幸衛君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（森田幸衛君） 日程第１、一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について、
議会運営委員長に報告を求めます。 薄田委員長。 〔13番 薄田 智君登壇〕
◆13番（薄田智君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る12月８日午前10時から
議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今定例会の一般質問の通告者は10名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日６名、あす20日４名といたしました。 以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。 以上で
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。 お諮りします。一般質問の日程は、
議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日６名、あす４名としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日６名、あす４名と決定しました。
△日程第２ 一般質問
○議長（森田幸衛君） 日程第２、一般質問を行います。 今回通告を受けた数は10名であり、質問の順序は、１番に
小野德重議員、２番に
榎本丈雄議員、３番に
佐藤陽志議員、４番に八幡元弘議員、５番に
羽田野孝子議員、６番に
坂上清一議員、７番に渡辺栄六議員、８番に
森本将司議員、９番に
丸山孝博議員、10番に
佐藤武志議員、以上であります。 本日は、１番から６番までの６名の一般質問を行います。 それでは、
小野德重議員の質問を許可します。 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） おはようございます。このたび議長に提出した質問通告書に基づいて４点ほど質問させていただきます。 初めに、不審船漂着時の対応についてお伺いします。北朝鮮の
弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、最近日本海沿岸で北朝鮮籍と見られる不審船の漂着が相次いでおります。海上保安庁によると、11月に発見した北朝鮮船籍と見られる難破船は、先月27日現在で24隻、10月の２隻から急増し、昨年11月の４隻の６倍になっております。そのほとんどが北陸以北の本州沿岸で見つかっており、秋田県由利本荘市では先月23日、北朝鮮籍と見られる木造船が漂着し、男性８人が保護されております。また、北海道の松前小島に漂着した北朝鮮の木造船からは、島から持ち出した可能性のある家電製品などが見つかり、乗組員を検挙するというような事案も発生し、日本海側の漁業、警察、海保関係者は非常に危機感を強めています。 特に新潟は北朝鮮による拉致の現場にもなった場所であり、我々一般市民には遭難者か漁民か武装難民なのかわかりづらく、言葉も通じないことから、遭難者の漂着は社会不安にもつながりかねません。 胎内市は約15キロメートルの海岸線を有しており、同様の不審船がいつ漂着してもおかしくない状況下にあります。胎内市は、先月22日に乙地区において
武力攻撃事態を想定した
胎内市国民保護訓練を関係機関と連携しながら実施したところでありますが、このような実践的な訓練は全国でも非常に珍しく、不審船に対して効果的かつ安全に対処するためには、大変有意義な訓練であったかと思います。初めての訓練でさまざまな諸問題が浮き彫りになったことと思いますが、その検証結果と課題についてお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） おはようございます。傍聴席の黒川小学校６年生の皆さんもおはようございます。それでは、ただいまの小野議員からの不審船漂着時の対応についてのご質問にお答えをいたします。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法において、市町村長は都道府県知事から住民に対し避難の指示があったときは、直ちに避難経路や避難手段、住民の誘導方法などを
避難実施要領として定め、避難住民を誘導することとされております。また、国が作成した国民の保護に関する基本指針において、市町村長は、
避難実施要領の記載内容や作成の手順について一定のノウハウを培うため、平素から複数の
避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされております。 今回の訓練は、不審船の漂着により武器を所持した不審者が上陸した疑いがあるという緊急対処事態を想定し、
避難実施要領の作成及び
避難実施要領に基づく実働訓練を実施したものでありますが、このような訓練が議員のおっしゃるように最近北朝鮮籍と思われる不審船の漂着が相次いでいることに鑑みますれば、今回の訓練で海岸集落住民の危機意識の醸成を図ることができたと思いますし、避難の流れも確認いただけたことから有意義であったものと考えております。 訓練に関しましては、想定よりスムーズに進めることができ、大きな課題等はございませんでしたが、実際の
国民保護事案の対応は事案の規模や発生場所、発生時期、発生時間などにより多様であり、それぞれの事案に即した適切な
避難実施要領の作成が求められますことから、県や警察、消防などの関係機関と連携、協力し、さまざまな想定の中で
避難実施要領のパターンを考えていく必要があると考えております。 また、避難経路や避難場所、避難手段などを定めた
避難マニュアルの作成について必要性を検討していくとともに、今回のような事案が実際に発生した場合、市としてどのように対応すべきかについては、海岸線を有する全ての市町村に共通する課題でありますことから、県に対して統一的な行動指針等を示していただくことなどを要望していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、先ほど小野議員からご指摘いただきました事態、これが現実のものとして胎内市内にも発生しておりますことから、より緊張感を持って臨まなければいけない昨今の状況があると認識しておりますので、その点、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 不審船事案や武装工作員による破壊活動等ございますが、これらについては、第一義的には海上保安庁、警察関係者の任務ではあるのですが、相次ぐ不審船の漂着で市のほうも恐らく大変危機感を抱いていると思うのですが、今まで関係機関とどのような協議をどの程度重ねてきたのか、ちょっとお聞きします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 率直に申し上げまして、これまで国、県から市町村に対する働きかけ、それから市町村から国、県に対する要望、それから協議等は特段のところがなされていない実態がございまして、今まで何らかの対策あるいは避難訓練等行っておりますかという照会が県を通じて消防庁から来て、それに回答するというようなところでございました。したがいまして、先ほど答弁のところの最後でも申し上げたのですが、いよいよ今まで現実でなかったものが、まさに現実として我々のところに降りかかってきている。そのことから、今まで協議等をなしていなかったこと、それから要望等が行われていなかったこと、それらを全て総括して、必要な要望等を国、県に行う、それから協議も行う、そして情報共有等も沿岸市町村と行っていかなければいけないと、かように認識しております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 不審船が漂着して、例えば乗組員が上陸したといった場合において、特に北朝鮮に関してはいろんな情報が不足してわからない部分が多いです。そんなことで、私さっき話した関係機関、いろんな警察とか海保だけではなくて、医療関係、例えばいろんな感染症を持った人が上陸した場合、そういう対策も当然必要だと思うのですが、そういったことも協議はなさっていますか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 国の機関あるいは県から明確な通知、協議を求めるというようなことは今ほど申し上げたとおりございませんで、そのことからいたしますと、まさに警察や医療機関、その他のところも同様のこれまでの流れといいましょうか、いろいろな協議等がなされていない。しかし、やはりひとたびこういうことが起きますと、すぐに協議をしなければいけないといったことがございまして、今回胎内市に起こったところでは、生きている生存者、それから死亡された方等もいなかったということでございますけれども、少なくとも不審船をどのように扱い、どのように処理しなければいけないかということがございましたので、この点はすぐに県と協議をして、このような段取りで処理をいたしましょうと、最終的には県のほうで行いましょうというふうになった次第でございます。 しかし、大事なことは、やはりこれが現実の問題として、いろいろなところで生じておりますことから、事前に包括的にどのような対策をとっていきましょう、そのためにどのような備えをしておきましょうというような議員の言われるようないろんな各方面との話し合いのテーブル等、我々からも要望して設けていきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） さっき市長さんもおっしゃった国民保護法、当然あるのですが、それに従って胎内市でも
国民保護計画を策定していると思うのですが、そういった部分で不審船に関するそういった
マニュアル等も作成されておりますか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） お答えいたします。 国民保護法に基づく
国民保護計画という胎内市の計画はございます。マニュアルにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今回の保護訓練を踏まえてさまざまなパターン、発生事案とか発生時期、発生時間等を吟味しながら、訓練を重ねながら避難指示から検問とか一時避難から総合避難所への誘導も含めて
マニュアル化をしていくという手順で進めていきたいと思っておりますので、現在のところ
実践マニュアルというところまでは至ってございません。 ただ、先ほど小野議員さんから指摘のありました医療機関との連携につきまして防疫対策が必要だということで、今回11月22日に実施しました
国民保護訓練におきましても急患を想定した救急車の出動要請ですとか、あと避難所に退避した後、保健師さんからの問診等の訓練もいたしております。その部分で、さらなる医療機関との連携も検討させていただきたいというふうに考えてございますし、先般市長が県、国、
あと関係機関との統一的な行動指針とか情報共有する場を設けたいというふうに申し上げましたとおり、12月12日に山形県では県が主体となって海上保安庁、警察、自衛隊、関係市町村と今回の北朝鮮の不審船の漂着に関する対策会議ということで連携を進めているということも伺っております。そういう点も含めて、今後新潟県でも危機対策課という防災局のほうが主体となって連携体制を整えるよう、胎内市といたしましても新潟県は海岸の長い市町村ですので、13市町村ございます。そういう点も含めて、ぜひそういう連携会議の場を設けていただきたいということで、海岸を有する市町村さんとも連携して要請を強めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 先日、村松浜へ難破船でしょうか、漂着したわけですけれども、このような事案は市民の安心、安全を図る観点から、情報というのはすぐ発信をして、市民と情報を共有して、やはり注意喚起を促すべきだと思うのですが、実際それがあったときにはすぐ放送されましたか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 小野議員さんのおっしゃった村松浜の不審船漂着につきましては、12月13日の午前７時過ぎに村松浜の住民の方からの通報を受けて今回の漂着案件を市のほうで認識したということで、これについては今回
防災行政無線では流してございませんでした。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 海岸線におられる住民の方々だけではなくて、やはりさっき話した15キロの海岸線あるわけです。そういったことで、いつ漂着するかわからないというふうなことで、その分については、安心、安全の観点からそういう情報というのは
胎内市民全員にこういうことがありましたよと、だから注意してくださいというぐらいのやはり注意喚起を促すべきではないかと私は考えるのですが、どうでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 今議員のおっしゃること、総論としてそのとおりだというふうに思います。先ほど答弁させていただきました。例えばマニュアルをどういうふうにしていこうかといった部分、そことも関連してくるというふうに思っております。 私、先ほどお話しいたしましたように、情報共有をしておく、そして備えていくということは市民全体の中で行われなければいけませんことから、
防災行政無線等でお伝えをする。何をいかにどのように伝えていくか、これを情報が錯綜して混乱を招かないように配慮などもしながら行っていくべきというふうに考えているところでございます。具体について、例えば県ともすり合わせなどを行いながら、この場合はこういうふうにお伝えをしましょうというふうに一つ一つ丁寧に落とし込んでいくというふうに考えたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） それで、今回の実働訓練の中で、自衛隊が参加されていないというふうなことをお聞きしたのですが、それは事実ですか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君）
国民保護訓練の訓練自体には自衛隊さんは参加してございません。 ただ、避難所であるきのと交流館に住民の皆様、100名ぐらい参加していただいた皆様に、避難して訓練が終わった後、自衛隊の方から災害に対する備えという部分を主体とした自衛隊さんのいろいろな災害派遣の経験談とか、そういう講話をしていただいたというところでございます。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 今回の武力攻撃、要するに銃撃戦、その中で相手が機関銃持ってきたというふうな想定だったと思うのですが、その中でやはり警察等でもうそんな範疇ではないですよ、正直言ってそのもの自体は。それで、我々素人からすれば、当然それは自衛隊さんの対応になるのかなという気がするのですが、そういったのはどうですか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 現実に武力攻撃があったと仮定するならば、それはおっしゃるように、もうこれは警察を超えて自衛隊ということになるわけでございまして、現行法制上、どのように、では自衛隊が出動するのかということに関しましては、ご承知のところかもしれませんけれども、県知事が自衛隊に対して要請を行うという流れになってございます。今回訓練ということで、そのようなところまで踏み込んではおりませんけれども、先ほど申し上げました現実の想定、そして現実の対応というふうに至った場合には、そのあたりを県と認識共有しておく必要があるであろうと。それが後手に回って、市民の身体、生命等に何らかの危害が生じないように万全を尽くしていくということが市としての務めでもあろうと考えるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） そういったことがないようにお祈りしまして、次の質問に移ります。 それでは、２点目の
洋上風力発電についてお伺いします。第３回定例会において、
渡辺宏行議員が質問しておりますが、再度質問させていただきます。東日本大震災以降、
原子力発電所が稼働停止になったことにより、原子力発電の
代替エネルギーとして
再生可能エネルギーに関心が集まる中、ポテンシャルの大きい
洋上風力発電が注目されてきています。
洋上風力発電は、陸上に比べて風況が良好なため、設備利用も高く、広大な面積で大規模開発が可能であり、住居から離れて騒音や景観への影響が少なく、また温室効果ガスを出さないなど
地球温暖化対策の面からも将来的に有望視されています。 日本は、周りを海に囲まれた島国であり、海洋国家とも言われております。
洋上風力発電の最大のメリットは、このような立地点の領域が極めて広いことが挙げられます。特に日本海から年間を通して強い風が吹きつける秋田県沖から新潟県沖が注目され、
建設プロジェクトが各地で活発になっております。 村上市でも2010年に発電事業者が提案する
洋上風力発電計画を円滑に推進するため、
岩船沖洋上風力発電推進委員会を設置して協議、調査及び審査を行い、建設計画を推し進めてきたところでありますが、11月末、企業連合側から収益率の関係で現時点での事業化は難しいとの報告があり、事実上無期延期となりました。市長は、所信表明の中で新たな企業創生と財源確保の観点から、
洋上風力発電事業を関係機関と連携をとりながら検討を深めていくとのことでありますが、村上市のこの現況を踏まえ、今後どのようなスタンスで臨まれるのかお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの
洋上風力発電のご質問にお答えします。 村上市がこれまで推進してきました
岩船沖洋上風力発電におきましては、当初計画していた風車の数が縮小されたことや、発電設備を送電網に接続する、いわゆる系統連係のための高額な工事負担金など、それらの要因がもととなって、現時点において採算性が見込めないのではないかということが今回の暫定的かもしれませんけれども、方向づけ、結論に至ったものと推察されるところでございます。 しかしながら、この分野ではコスト低減に資する施工技術の調査研究が進められていることや、系統増強の費用負担のあり方について検討が加えられていることなど、
洋上風力発電を取り巻く環境が日々変化している状況にありますことから、村上市で出された結論が胎内市においてもそのまま当てはまるものとは考えておりません。 当市におきましては、庁内において調査、検討を行う組織として、
胎内市洋上風力発電導入検討プロジェクトチームを設置したところであり、さきの第３回定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、導入決断における前提として整えるべき諸条件につきまして、調査、検討していくこととしております。私といたしましては、村上市の状況も踏まえながら、事業化を可能とするための解決すべき諸課題につきまして、より多角的で掘り下げた調査を行いながら、事業化への道筋を見出すべく精査し、できるものであれば事業を推進してまいりたいという基本的な考えは変わっておりません。 さきに申し上げたところと重複するかもしれませんけれども、胎内市の場合は海底が砂浜である、それから風況にも恵まれているということが村上市さんほかの自治体、沿岸市町村と比べても大きな利点があると。このことはやはり大切にしながら、それを生かしていく、そういった道筋を模索していくべきであろうというふうに考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 仮に
洋上風力発電が胎内市沖に建設された場合、胎内市における経済効果はどのようなことが考えられるかお聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 経済効果といった場合に、通例でありますと何億円であるとかというふうな試算まで至るのが一番望ましいと思うのですけれども、そこまで精緻に計算され尽くしているものは率直に言ってございません。しかしながら、何回か前の定例会でもお答え申し上げていたところかなと思うのですけれども、固定資産税額、税収といったところで10億円は優に超えるであろうという税収が見込まれていること、それからこれは諸条件を民間事業者の側に提示してという、そういった前提条件はございますけれども、新たな企業創生、変電所、そういった部分、メンテナンスであるとか変電所であるとか、それは必ず注文というか、要求を出して事業推進を行ってもらう。そうではないと、確かに固定資産税は入ってくるけれども、風車だけがありますねということになってしまうので、今ほど申し上げました変電所であるとかその他のメンテナンスの事業所等を設置しながら、そこでなおかつ雇用が生まれてくるような、そういったことを構想しながら現実のものにしていく、そうしたときの経済効果は今ほど申し上げましたとおり、何億円というふうに見積もられてはおりませんけれども、かなり大きなものとしてこの地域の規模からいたしますと、画期的な内容になっていくのではないかなと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 私が心配するのは、そういう建設に当たって、やはり規模自体が大きいわけですから、資機材を運び出すのも当然港湾というふうな形になるわけです。胎内市は、そういった大きい港湾はないわけですから、雇用の面でいうならばメンテナンス、工場ができるにしてもみんな港湾の近くのほうにできると思うのです。そういった部分で胎内市だけ場所を貸して、軒下を貸して母屋をとられる形では困るので、今市長が条件づきというふうな話ししましたけれども、それは条件を付して、やはり公募とかいろんな部分で考えていただきたいと思います。 前定例会の渡辺さんの答弁にもあったのですが、全市民に対しての説明会、そして意見交換会を行うというふうな話でしたが、どのような形でいつごろ行うのかお聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） ただいまお尋ねのありました市民との意見交換であるとか、その前段には多分説明会というようなことになろうかと思うのですが、先ほど答弁のところで触れました庁内のプロジェクトチーム、そして議員の皆様も有志といいましょうか、先般多くの議員の皆様が集まって先生方のお話を聞いていただいたということ、これらがまさに皮切りになって、例えば年明けから説明会とか、それから意見交換会とか入れればそれは理想かもしれないのですけれども、ただ市民の皆様に説明をしたり、それからお答えをするときに、先ほど村上市のケースは胎内市にストレートには当てはまらないと言っても、系統連係の問題というのは非常に大きなポイントになってくるのだというふうに認識しています。そのあたりについて、年が明けて、年度末までにかなり明確になってきましたねというようなことであれば進めていきやすいのですけれども、根幹にかかわる部分が少し不透明な要素があるのは実際でございますので、スケジュール感といたしましては、年が明けて年度末までにそのあたりをはっきりさせ、でき得れば来年度からそのような説明や意見を求めたりする場を設けていきたいなと思っているのですけれども、何分国の動向というのはエネルギー政策の問題、それから電力会社の問題、それから民間事業者のコンソーシアム等をどのようにつくっていくか、それらがかかわってまいりますので、できるだけ早くしたいのですが、恐らくは早くても来年度からになろうというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 市長は、当然この事業に関しては特別に重要視されていると思うのですが、市民の説明会の前に意見交換会、当然庁内でそういうプロジェクトチームを立ち上げると、それが当然先行になると思うのですが、それはいつごろから予定していますか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 庁内のプロジェクトは、まだよちよち歩きながら立ち上げまして、今後いろいろ詰めていくという、今２回目ぐらいの会合を持っているところでございます。それらをどんどん掘り下げながら、いろいろなところを出して、何分民間事業者の方々が行うプロジェクトになるということがございますので、議員の皆様にも進捗その他をお伝えし、ご意見をお伺いしながら、その先に市民の方々に対する説明へ至る道筋になろうかと考えているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 私は、洋上風力を否定するものではなくて、推進というふうな形で考えていますけれども、その点はよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。３点目の自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの設置状況についてお伺いします。平成16年７月より医療従事者でない一般市民にもＡＥＤの使用が認められたことを契機に、公共施設、企業、商業施設など人が多く集まるところを中心としてＡＥＤが設置されてきました。日本で医療機関以外において心臓突然死に陥る人の数は毎年およそ６万人と言われています。その予知や予防には限界があります。総務省消防庁の消防白書によると、平成27年中に一般市民が心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は２万4,496人のうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は１万3,672人であり、そのうち市民がＡＥＤを使用し、除細動を実施した傷病者は1,103人、そのうち１カ月後生存者は596人となっています。ＡＥＤが使用されたのは1,103件とわずか4.5％にすぎません。なぜ残りの95.5％の人にＡＥＤが使用されなかったのか、それは現場付近にＡＥＤはあったが、使用に至らなかったという場合のほかに、地域におけるＡＥＤの設置が不十分であったり、効果的な場所に配置されていない、市民がＡＥＤの設置場所を把握していない、施設の広さに見合った必要台数が確保されていないなどの理由が挙げられます。新発田地域広域消防管内では救急要請してから救急車が現場へ到着するまでの平均時間は約8.6分かかります。除細動までの時間が１分経過するごとに生存率は７から10％低下し、心停止してから何も応急手当を施さなければ、５分前後で脳に障害が発生し、回復が困難と言われています。一刻も早くＡＥＤを使用して、電気ショックでできるだけ早く行うことが重要になります。そこで、胎内市における民間事業者を含めたＡＥＤの設置状況についてお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまのＡＥＤの設置状況についてのご質問にお答えいたします。 胎内市における民間事業者を含めたＡＥＤの設置状況につきましては、現在市が把握している数字で申し上げますと、市有施設、医療施設や介護施設、民間のスポーツ関連施設など95カ所において計123台設置されております。しかしながら、この数字につきましては、市内全ての設置状況を漏れなく把握しているということではございませんので、今後広域消防本部と連携を図り、ＡＥＤの設置が推奨される施設に対し、設置状況等もなお調査し、未設置の施設についてはＡＥＤの設置を強く働きかけていくとともに、ＡＥＤの設置場所の把握にさらに努め、現在市のホームページで公開しているＡＥＤの設置情報についても充実を図っていきたいと考えております。 議員がご質問される本市でございます市民、それから訪れる方の生命を守る、そのためにＡＥＤの設置ということが極めて大切な要因の一つになってくる。このことに鑑み、それがひいては大きな意味で安心、安全なまちづくりに資するということになりますので、調査、その他は徹底しつつ、設置の拡充すべき部分については拡充を図っていきたいと、かように考えるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 日本循環器学会というのがあるのですが、そこでＡＥＤの適正配置というのでしょうか、要は提言なされています。これについては、地域性もあるのですが、大体300メートルに１台というふうな提言。それは何かというと、先ほど話したように心停止を起こしてから５分経過した場合、心肺蘇生を行わなければ当然脳のほうに血流が行かないわけですから、酸欠になって脳がダメージを受けるということで、５分以内に除細動をかけるとしたら、300メートルに１台は必要だろうというふうな提言がなされています。これについては、あくまでも心停止の場合において、それを目撃された時点からです。１人で倒れて誰も発見者がいなければ当然無理な話だけれども、発見してから５分以内に除細動を行える適正配置というふうなことでうたわれていますが、その辺の適正配置のガイドラインご存じでしょうか、課長。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 小野議員さんおっしゃるとおり、今回の一般質問、ＡＥＤの配置のガイドラインについては勉強させていただきまして、今小野議員さんからいただいたことも承知してございます。 時間が経過すればするほど生存率、あと脳に障害が出るということも含めて社会復帰率がどんどん、どんどん下がっていくということで、当初の25年のガイドラインですと400メートル圏内とか、それがどんどん、どんどんやはり設置密度を高めていくということで、小野議員さんおっしゃった300メートル四方にということで数字のほうも密度も上がっているということも認識してございます。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 先ほど123台ですか、設置数があるということです。これは当然公の施設も入っている数だと思うのですが、それでロイヤルホテルあたりは複数で２台だと思うのですが、小学校あたりは１台ずつなのですが、さっきの話の300メートルというのは、倒れてから除細動をかけるまでに５分で行ける部分なのかということです。例えば市役所もそうですが、これ５階建てですよね。市役所は１台だと思うのですが、果たしてそれが１台で足りるのかということです。同じ設置するのであれば、そういったものをいろいろ考えていくと、ガイドラインのことも考えていただいて、設置していただくというふうなことでこれからいろいろやっていただきたいと。 それから、あと私提言なのですが、設置するのであれば当然24時間、施錠されない部分に設置するのが一番なのでしょうけれども、胎内市にコンビニエンスストアが何カ所かございますが、そちらのほうには設置されておりますか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 今こちらのほうで商業施設ということで２店舗、２台ということで把握してございますけれども、小野議員おっしゃったコンビニエンスストア、セブンイレブン等につきましては、後でちょっと確認の上、回答させていただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 数余計あればいいというものではないのですけれども、やはり不特定多数が集まる場所、あともう一点は市民の皆さんにここへ行ったらＡＥＤありますよという周知もしくは看板ではないけれども、ここに設置されていますというのを明確にわかるような表示、これをやはり考えるべきだと思います。本来であれば各集落に１台ずつあればいいのでしょうけれども、その辺は公の公費でというのはなかなか難しい部分はあると思うのですが、できれば数多くＡＥＤの設置をぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後の質問になりますが、樽ケ橋遊園整備工事設計業務委託についてお伺いいたします。樽ケ橋エリアは、胎内東部地域の観光リゾートの玄関口として重要な役割を果たしています。平成24年には、樽ケ橋エリアの地域資源を生かし、当地域の活性化を促進するため、樽ケ橋エリア活性化検討委員会を設置し、いろいろと検討を進めてきているところです。エリア内の数ある施設の中でも、樽ケ橋遊園は昭和52年に開設されて以来、地域住民の憩いの場として親しまれています。また、遊園内には県内唯一の小動物園も併設され、県内各地の誘客の一助を担っています。11月には大型遊具も設置され、今後の入り込みが期待されるところです。そこでお伺いしますが、11月17日に樽ケ橋遊園整備工事設計業務委託を新潟市の業者と契約締結していますが、この整備事業の計画内容についてお伺いいたします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの樽ケ橋遊園整備工事設計業務委託についてのご質問にお答えいたします。 このたびの工事は、昭和52年の開業以来、この点小野議員からお話しいただいたとおりでございますけれども、利用者に親しまれてきた当該遊園が老朽化してきたために、利用者が安心して利用できる場としてリニューアルする必要があること、さらには樽ケ橋遊園の基本方針である見るだけではなく、動物たちと触れ合える動物園として、さらに魅力あるものにすべく整備するために、園全体を対象とした基本設計、来年度工事予定箇所の実施設計及び屋根つき休憩施設の実施設計を委託したものでございます。 基本設計では、市の方針として動物と触れ合える施設を充実すること、できる限りバリアフリー化すること、老朽化した管理棟、動物舎等の施設や電気、放送、給排水等の園内のインフラ設備を更新することなどを主な内容としております。また、来年度工事予定箇所の実施設計及び屋根つき休憩施設の実施設計については、テニスコート跡地を屋根つきの休憩施設を含む休憩施設として整備することを盛り込んでおります。業務を委託してからまだ１カ月程度でございますので、設計の詳細につきましては、今進捗を図りながら、まだ明確になっていない部分のほうが多いわけでございますが、設計案がある程度まとまった段階で、議員の皆様にもお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 辺地総合整備計画の中で公共的施設整備として樽ケ橋遊園改修事業に当初6,000万円でしたか、6,000万円にその後変更されて１億8,770万円となっています。この額が樽ケ橋遊園整備事業の総事業費として捉えていいのでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 当然今言われました金額が当初の計画であります。 ただ、今後また詳細設計等々でき上がってきまして、若干の変更ということも考えられると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 今市長のご答弁の中で、屋根つきの休憩施設というふうな話ですが、もう少し具体的にどのような建屋なのかお聞かせいただけますか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 屋根つきの施設ということで、お客様が入ってきたときに保育園だとか幼稚園、また市外のお客様、大人数で予約するときなのですけれども、予約するときには当然雨の場合、現在の樽ケ橋遊園では予約がなかなかとりづらいという部分も聞いておりますので、そういった団体のお客様も含めましておいでなさったときに、雨でも対応とれるよというような形で、ちょっと規模のほうが100名前後ぐらいが入れるような屋根つきの広場、大きさのほうとしましては約400平方メートルぐらいということで現在検討しているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） この施設については、あくまでも園で入園者が使用する施設と考えてよろしいですか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） そのとおりです。
○議長（森田幸衛君） 小野議員。 〔８番
小野德重君質問席〕
◆８番（小野德重君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
小野德重議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、
榎本丈雄議員の質問を許可します。 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） それでは、私も議長に通告したとおり、５点ばかり質問させていただきます。 第１点目でございます。小規模兼業農家に対する支援についてお伺いいたします。戦後72年間、食管法を始め、農協法、土地改良区法、農業委員会法と農業に関する法令を政府は改正してきましたが、自分たちのご都合主義で農家経営は悪化するばかりで、日本の農業と工業を担ってきたのは兼業農家であることを忘れてはなりません。そのような農家にとって有用であった米の直接支払交付金が来年度から10アール当たり7,500円の補償が廃止されることにより、ますます兼業農家にとっては経営が困難になることが予想されます。胎内市の第１次産業である農業に活気を取り戻すためにも、小規模農家の保護政策の面で直接支払交付金をもとの１万5,000円に戻すよう国に働きかける必要があると思うが、所見を伺います。 ２点目でございます。若者農業後継者が育たない一番の理由は、米価の不安定及び農業収入の低さにあると考えられます。農家がある程度の所得を得るため、中山間地の直接支払いなど有用な制度は今後も継続し、来年度から実施される農地整備事業の経費軽減が望まれるものであります。市として国に対する要望も含め、何らかの手段を講じる必要があると思うが、考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの榎本議員からの小規模兼業農家に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の経営所得安定対策をもとの１万5,000円に戻すように国に要望書を提出したらどうかということについてでございますが、議員が言われるように、平成30年産以降の米政策の改革により、経営所得安定対策のうち、10アール当たり7,500円の直接支払交付金は廃止されます。これまで市では当該交付金の廃止を始めとする米政策改革により、農家が将来の経営に対して不安や懸念を抱いていることから、その需給バランスを維持することの必要性や経営所得安定対策の充実等、実効性のある施策の展開を国や県に呼びかけてまいりました。しかしながら、現状に鑑みれば、議員ご指摘のように、当該交付金の復活は難しいことから、市といたしましては現時点で国等への要望を行うことは考えておりませんが、県内の他市町村の動向も注視しながら、来年度以降も継続実施される水田活用の直接支払交付金や産地交付金により、農業経営の安定に向けた対策を充実させることについて、積極的な要望をしてまいりたいと考えております。 また、農業、農村を維持していくためには、条件不利地で営農する農家や次の担い手として成長が期待される農家など、意欲ある小規模農家等への支援も重要でありますので、その支援の充実についてもあわせて要望してまいりたいと思っております。 次に、２点目の農家がある程度の所得を得るため、中山間地の直接支払いなど有用な制度の継続のための何らかの手段を講じる必要性についての考えということで、そこに関することについてお答えをいたします。ご指摘の制度は、日本型直接支払制度のことかと思いますが、当市におきましては当該制度を利用し、農地が有する多面的機能の維持や担い手育成等に資する地域の取り組みを支援しており、地域においてはこの取り組みを通じて水源涵養機能や洪水防止機能等の多面的機能の維持、確保が行われ、耕作放棄地の発生が一定程度抑制されているなどの効果があらわれておりますことから、議員が言われるように有用な制度であると認識いたしております。市といたしましては、今後も取り組み拡大につながるよう、各種要件緩和等の制度改善を行うことや、各種補助制度、交付金を充実させることについて国に対し、要望してまいりたいと思っております。 なお、１点目と２点目に共通する大切な視点として、これらの要望そのもののほかに、地域の特性を生かしつつ、需要の見込まれる農産物の作付を誘導し、その付加価値を高め、質の向上を図る方策を地域の皆様と一緒に考えて、農業収入の増加につながるよう取り組んでいくことが何より大切になってくると認識しているところでございます。何分のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 本年度の一般コシヒカリでありますが、本年度は昨年度と比べて200円高の１万3,800円、魚沼は据え置かれましたけれども、岩船米でやはり200円高で１万4,400円、佐渡米で400円、これは大幅にアップしました。こしいぶきがコシヒカリからの移行で700円アップの１万2,000円、新之助が今年度から作付されて、魚沼米と同額の１万7,200円と同額想定なされましたが、こればかりは喜んでおられるわけではございませんが、来年度からはどうなるか、先ほど私も言いましたとおり、米価が安定していれば若い後継者も育つのでありますが、年々米価が下がるばかりで上がる見込みで、本年度は実質的仮渡し金利でございますが、上がったわけでございます。これが今度国による生産調整廃止され、需給が今後どうなるか不鮮明な面が多々あるわけでございます。本年度は高額になりましたが、来年度はどういった反動が来るか、これは私だけではございませんが、農家全体が心配しているわけでございます。 それと、減反政策は廃止されますのですけれども、市のとも補償制度は維持していくのか。全国とも補償はだいぶ前に廃止されまして、今現在残っているのは胎内市のとも補償制度でございます。これが来年度から減反政策が廃止ということなので、それもお聞きしたいし、地域再生協議会が18団体が各農家ごとの目安、生産目標設定をしたが、胎内市はまだ農協に対する報告もされていないわけでございまして、いつごろになるのか。 それと、この目安ですが、減反政策が廃止、強制的効力はないわけですけれども、どうなされるのか、ペナルティーはあるのかと、来年度から始まる農地整備事業は無償に近い形でできないものかというようなお話も聞いておりますが、市としてはどういうふうな取り組みをなされるか、また予備地の買い上げをして、少しでも負担を軽減するような施策をとる見込みはあるのかお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。極めて多岐にわたっておりますので、私のほうから大筋についてお答えをし、補足について担当課長のほうからさせていただくことにいたします。 まさに議員ご指摘のとおり、生産調整が国主導といいましょうか、そうではなくて生産者主導になってくると。すなわち自由に判断し、自己責任で行いなさいというような大きな流れになってきている中で、農家の皆様は一体どのぐらいつくればいいのだろうといったところが大きな不安になっている、これは胎内市に限らず、多くのＪＡさん、それから生産組織、個々の農家の方々が共通の思いとして持っていることだというふうに認識しております。そうしたことに対応するに当たっては、まさにここも議員にご指摘いただいているわけでございますけれども、需給バランスというものを見定めながら、あるいは推測しながら、なおかつそれぞれの地域が持っている米のブランドの価値をどういうふうに捉え、どうしたら売れるのだろうということを全国的なレベルあるいは県レベル、それから産地ごと、市町村ごとに考えていかなければいけない難しい時代に入ってくるというふうに思っております。具体的には、当然ＪＡさんと連携しながら、あるいは地域再生協議会の議論を経ながらということになるわけでございますが、これから通例、冬場において、年明けになろうと思いますが、ＪＡさんでは地域懇談会、そういったことの中ではっきり皆様にもご説明、ご理解をいただいていくという手順になると思っております。そこにおいて、胎内市が農協さん等にお尋ねをし、要望していくことは徐々に明確にしていかなければいけないと思っております。 とも補償につきましてもお尋ねがあったわけでございますが、これまで生産調整のいわゆる互助のやりとりといいましょうか、そのことについて当然これからも国の割り当てがないとはいえ、県のほうで参考値として生産調整目標、指針、こういった値になりそうですということはＪＡがつかんでいて、そうした中で作付を、その割り振りをといいましょうか、バランスをとりながら、胎内市全体としてＪＡ胎内市としてこのぐらいの目標でこのぐらいの融通を内部で行っていきましょうということは必要になってこようかと思いますので、むしろこの機能は必要不可欠で重要になってくるのではないかと認識しているところでございます。 その他ペナルティー云々等のご指摘もいただきましたけれども、私のほうでペナルティー云々というようなところまでつかんでいるわけではございません。それらについて、ほかの点とあわせ、担当課長のほうから補足をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 榎本議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 今ほど需給調整の観点につきましては市長が申し上げたとおりでございます。 とも補償制度につきましても米の価格の安定、また需要に見合った生産ということで、ＪＡさんのほうで確定ではないのですけれども、引き続き行いたいということでは聞いております。 また、再生協議会からの目標の数字のご提示でございますけれども、この末に総会を経まして、１月中にはこれまでどおり各農業者ごとに目標について提示をしたいということで考えております。少し前までは需要が減ってきているという見込みで計算をしてきたのですけれども、最近国のほうで需要は29年産並みだということでございますので、30年産の目標につきましても今年度同様程度の目標で設定したいと今考えているところでございます。 あとペナルティーというところでございますけれども、これについてはペナルティーはなく、先ほど市長も申し上げましたけれども、農業者みずからが需要に見合った生産をしていくということで、みんなで協力していくということでございますので、ペナルティーは設けてございません。 農地整備基盤整備のほうでございますけれども、中間管理機構にお貸しをしまして、それを全部集積、集約すると農家負担はないよという制度はありますけれども、今市で動いている中ではその方向に向けて行っているという事業はございません。ただし、農業者の負担が軽減されるということで、農地を何らかの方策で使うということにつきましては、各ほ場整備事業を行う地区と相談していくというふうな形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 今ほどとも補償は必要だと、私もそう思います。なぜかというと、中山間地のほ場整備事業が活発に行われます。与党の自民党もやるというようなことで、ほ場整備をやると、今度やった方々はとも補償制度がなくなると全くの経費だけかかるわけでございまして、どこからもお金が入ってこない。互助制度で農業間でお互いに助け合うというような形のとも補償であったはずでございますので、これは継続していかなければならないと私も思うのであります。 そこで、来年度から7,500円もこれがなくなるというふうなことで、コスト削減、コスト削減と叫んでいるのですから、市長もなくなるのを一部でもいいから、とも補償制度に運用できないかというようなお願いをしてみてはいかがかと私は思うのであります。来年度のお米の生産量、これは本年度と同数量の735万トン、これは打ち出されております。だから、減反はしなくてもいいといいながら、地方分権で政府は地方に丸投げ、私に言わせると、まるでそのとおりでございます。責任方は全部県と市に丸投げ、こういった問題もありますので、市長に、私は１万5,000円に戻していただきたいのですけれども、せめて7,500円をとも補償制度の一部の資金にしていただき、お願いをしていただきたいなと思うのですが、市長いかがですか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 まず、議員がご指摘のように、需給バランス、これは先ほど私も答弁させていただいたのですが、あくまで国全体で昨年並みであろうという、そういったところが需給見通しとして示されているわけでございますので、しからば県はどうなのか、胎内市はどうなのかというのが必ずしも明確にはなっていない、あくまで参考ということでございますから、その辺十分留意しなければいけないであろうと思っているところでございます。 それから、もちろんもう少し手厚ければなおいいわけでございますけれども、7,500円をとも補償が必要であるから、それに振り向けるということについては、大切な検討課題として考えさせていただきたいと思います。 とも補償というものがそもそもなぜあるのかといえば、まさにここも議員言われるように、胎内市全体としてどのぐらいの生産にするのだという共通認識がないと、ある人は、いや、自分は独自のルートでやるからとか、あるいは自分のつくっている米は一般的な基準ではなくて、もっと付加価値が高いから売れるであろうというふうに考えがちになったり、すなわち地域の中でもそれぞれの認識相違が生まれてくる可能性がある。そうすると、とも補償制度、それから胎内市における需給バランス、そういったことに大きな懸念が生じてくる可能性もないではないわけでございます。そのあたりをここ先ほども申し上げましたが、集落座談会をＪＡさんは年明けから行う予定になっていると思いますので、十分そもそもＪＡさんで配慮、検討などをしていると思うのですが、我々もその部分について農林水産課が中心となって検討し、やはりこの部分は市とＪＡの共通要望とすべきではないでしょうかといったふうなところに至るのかどうなのか、時間は限られておりますが、大切な課題として詰めてまいりたいと。そして、共通認識に至れば、その7,500円の一定部分をとも補償の確実な運営のために支援していくというような流れもつくることが可能なのかなと考える次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 市長さん言われたように、私もそのように考えておりますけれども、これから手だてを打つのは遅きにしてあらずというような感じです。私から言わせると、もっと長期的に農家の方々の所得の安定を政府は図るべきであったと考えます。今市長が言ったとおりのことを推進していただきたいと思いますし、ここでＴＰＰ11カ国の米の買い上げ数量77万トン、アメリカを除いておりますので、アメリカと単独でやった場合はそこに７万トンプラス。それで、この間欧州のＥＵでイギリスは来春離脱しますけれども、これも妥結いたしました。なおさら100万トン以上、日本政府も輸出すれば、この減反はやらなくても十分可能であるのでありますけれども、その制度が先送りされて、輸入だけどんどん、どんどんとされてくるような、こういった政策は私は間違いではないかなと思うのであります。 戦後は一貫して小農家、機械化が進んで10町歩以上の耕作者がだんだん増えてきたのですけれども、戦後は多くて二、三町歩、これが大農家でありました。それで、今市長さんが言われたとおり、そういったような方向で政府に遅きにしてあらずでありますが、お願いを申し上げていただき、次の質問に移ります。 ２点目でございます。市道整備と消雪パイプ整備、国道290号線拡幅に伴う工事についてであります。県は、出雲崎町船橋の県道寺泊西山線で走行中の軽自動車が陥没した路面の穴に転落し、運転していた30代の女性と子供が大けがをした。知事が陳謝し、今回の陥没箇所と同様の構造でつくられている50年以上たつ106カ所について、20日、緊急点検を始め、以前に私が大長谷鍬江線でも橋の取りつけ部分の陥没を直していただいた経緯があります。あの当時は事故もなかったわけでございますが、あれもまた欠陥の舗装応急処置をしているわけで、この106カ所に含まれているのか、市道については破損箇所を十分把握しているのか。事故が起きてはならない、資金がないなら長期計画で実施することを検討すべきではないか。 ２点目でございます。消雪パイプの延長及び新規計画はあるのか。 ３点目、国道290号線拡幅工事に伴う旧大長谷小学校脇の農業集落排水下水道マンホールポンプ制御盤の移設工事は予算はついたが、いつごろ完了予定なのかお伺いいたします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの市道整備と消雪パイプ整備、国道290号線拡幅に伴う工事についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の市道の破損箇所を把握しているか、資金がないとするならば長期計画で実施することが検討できないかとのご質問でありますが、市道の破損箇所の把握につきましては、職員による道路パトロールや市民の皆様からの通報、また中条郵便局との協定により、郵便配達時に破損箇所を発見した場合にご報告をいただくことなど対策を講じているところでございます。 また、現在新たな情報収集の手法として、これは始めたばかりでございますけれども、スマートフォンなどから画像等を含んだ情報を市へ提供するシステムの運用を開始したところでございます。市民の方々がふだん道路を歩いたり、通行したりする際に破損箇所があったらお知らせいただくというようなことをまだまだ始めたばかりではございますが、着手をいたしたという次第でございます。そして、破損箇所が見つかった場合、その修繕につきましては、状況によって事故につながるおそれがあるような箇所は速やかに対処をしてきております。 議員からご提案の長期計画といいましょうか、修繕の計画につきまして、その必要性は異論のないところでございまして、現状長期計画とまではまいりませんが、緊急性や公益性を考慮し、優先順位を定めながら一定の計画のもとで対応してきておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目の消雪パイプの延長及び新規計画はあるのかについてでございますけれども、現在市道の125路線で消雪パイプが設置され、配管の総延長は39.6キロメートルとなっております。これらの既存の消雪パイプのほかに、これまでも地区からの要望は多く、要望箇所につきましては、本年10月末時点で35地区、18.4キロメートルが未施工となっており、これに係る工事費の試算では約12億円の予算が必要となるという非常に大きな財政負担を伴うということが明らかになっております。そういったことを踏まえ、新設につきましては国の補助事業等を活用し、地域要望をもとに通学路や排雪場所がない路地等を中心に進めてまいりますが、今後既存の消雪パイプと井戸の老朽化による更新費用の増加が見込まれますことから、財源を考慮しながら進めていかなければならないと認識している次第でございます。その点、ご理解をよろしくお願いいたします。 次に、３点目の国道290号の拡幅に伴う旧大長谷小学校脇の下水道マンホールポンプ制御盤の移設工事の完了予定につきましては、来年の２月末ということで予定しておりますので、幾ばくかの時間がかかって現在に至っているわけでございますが、年明け２月末には終えられるというふうな段取りで進めておりますので、この点もご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 第１点目でございますけれども、十分な点検は行っている、市民からの通報も得ながら、できるだけ早急に補修工事等を行うと言っておられましたですが、私も現地をくまなく歩いてみると、今直しておけばそんなにかからないのだけれども、これ年数たつと、だいぶ表面的に直すばかりでない、全部今度剥ぎ取ってやらなければいけないような箇所もところどころに見受けられています。 それと、先ほど言いました290号線の件ですけれども、あれも県の道路でございませんけれども、ことしの春でしたか、課長さんにお願いして直していただいたのですけれども、あの橋の脇、あれが私見た感じでは、つけ根の部分から雨が浸透して流れて川に落ちて、そこが陥没したというような感じでしたので、あのまま舗装したわけですから、またそこの部分、夏になると舗装がやわらかくなって、大きいのが歩くと下がって、そのすき間あいたところからまた同じような結果が生まれると思うので、できれば点検していただきたいし、それと消雪パイプの件、これ井戸が枯れた箇所もあるというようなことですけれども、去年かおととし、試験的にやったのですけれども、旧黒川の東牧地内、水がなくても消雪パイプはびゅんびゅんはじくというようなすばらしいことをやっておられましたので、私も感心したのですけれども、できるならばああいった設備を利用して、早急に皆平等に冬場でも狭い道路でも自由に通行できる、また歩行できるような体制が望まれるのではないかなと思うのですけれども、そういった考えはございますか。申し上げると、東牧の消火栓からあれは消防法もあるのですけれども、試験的に許可になって、今現在作動しているわけでございますが、星の宮、ああいったところも井戸がないわけでございますから、そういった考えございますか。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 議員さん今言われました東牧地区でございますが、東牧地区に関しましては過去に消雪の井戸を１カ所掘ったのですが、水量が非常に少ないということで、要望のあった路線全線を賄うことができずに、それで簡易水道の水を使用させていただくということで、まずは要望があった路線に対しまして配管を実施したところでございます。これ以上井戸を掘ってもなかなか水が出ないということが予想されますので、これ以上配管を延ばすということは今のところ考えておりません。 また、簡易水道の井戸も使用させていただいていますけれども、これ以上使用すると、今度水道のほうに影響が出ますので、そちらのほうからもなかなか消雪パイプの配管は延ばせないような状況になっております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 簡易水道がだめなら、川の水を上げるとか、いろいろ近隣の関川村さんでは、やはり川の水を持ってきてやっている町村もあるわけですから、できない、できないと言わないで、ちょっと頭のほうを使って、なるべくみんなが普通に生活できるような状態に持っていくのが行政だと思うのですけれども、そういったことを考えると、いつまでたってもその地域は消雪パイプが入らないわけですから、その辺は検討できませんか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 率直に担当課長が申し上げましたとおり、難しい箇所が多いと。お金もかなりかかるということではございますが、私先ほど答弁させていただきましたように、そうであったとしても必要度の高いところと優先しなければいけない箇所はあるのだという認識は持ってございます。 例えばどういう箇所なのかというと、一般的には除雪の重機がなかなか入りづらい箇所がある。それから、子供の通学路に使われている狭い道がある、そういったところはやはりできるだけ早目に消雪パイプで子供たちが例えば通学する、それから子供たちではなくてもお年寄りの方々もそこを行き交うときに、できるだけ不安のないようにしなければいけない、そういうことを勘案していくべきであろうと考えているところでございます。総じて住民の方々の安全と利便ということになろうかと思いますが、全ての道を消雪パイプというわけにはいかない。どこを見定め、どこが必要か、どこが優先されるべきかということで、また議員から、あるいは皆様市民の方々からも出されてきた要望等を洗い直してみて、それで計画に落とし込んでいくというような段取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 議員言われました川の水を使っての消雪パイプということでございますが、川の水は水温が低くて、気温が低いと逆に凍ったりしまして、通行に危険が生じるということで、あまり消雪の井戸としては適さないということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 時間がありませんので、次の質問に移ります。できるだけ消雪パイプ、その他生活に支障を来さない程度に進めていただければと思います。また、この問題は後でやります。 続きまして、３点目でございます。買い物が困難な市民への援助について。商店のない地域に注文をとり、必需品を届けるシステムが求められているが、市長の考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの買い物が困難な市民への援助ということでご質問にお答えいたします。 地方におきましては、後継者不足や郊外型大規模店舗の進出等により、残念ながらこれまで地域を支えてきた小売店が徐々に減ってきている現状がございます。その一方で、議員が言われる必要な品物、日用品等を届けるシステムは、スマートフォンなどの普及により多くの方が手軽に利用できる状況にもなっております。 ただし、高齢者世帯を中心に買い物が困難な方の中には、そもそもこのようなシステムの利用が難しい方もいらっしゃいますことから、総論として何らかの支援は本当に必要になってきており、その必要度も増してきているものと認識いたしております。 そのようなことを踏まえ、買い物の支援に関しましては、個人の嗜好や地域の状況の多様性のある中での課題から、行政だけで解決することは難しいのではなかろうかなと考えているところもございます。 以上のような背景を踏まえつつ、市が推進する地域支え合い体制づくりの取り組みの中では、現にその地域の中で買い物サポートが行われ、解決が図られている事例もありますので、市といたしましては、この取り組みのさらなる推進を通じて地域の互助力を強化する、そのために必要な行政支援を行いながら、解決につなげていくことができるのであれば、ある種の理想形ではないかと考えているところでございます。 そのほかにも民間の方々の、かつてありましたように、行商のようなサービスをしている事業者もあるようでございます。先ほど申し上げました地域にいろいろな多様な現状がございますので、それらをつぶさに確認などしながら、できるだけいわゆる高齢者の方々、その他援助を必要とする方々等、買い物にお困りにならないよう、配慮をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） それでは、介護認定者は買い物の時間とかケアマネに聞いて、時間設けて買い物に行かれるわけですけれども、介護認定者以外の運転のできない方、そういった方々をやはり施設事業団体が、または社会福祉協議会等でそういったボランティアとかいろんな形で支援体制をつくるような感じで今後勉強していただきたいと思いますし、私も時間がないので、引き続きまた質問させていただきます。買い物困窮者に対しては、何らかの措置を講じなければいけないと思います。そこで、答弁を求めないで、次の質問に入ります。 第４問、小中学校のいじめと食事対応について。近隣市町村では自殺者まで出ています。とうとい命、いじめにより奪われることはあってはなりません。当市においては、いじめの実態はあるのか。先般、胎内市いじめ問題対策連絡協議会条例、胎内市いじめ問題対策委員会条例、胎内市いじめ問題調査委員会条例と３本提出されました。条例が施行されても、食いとめることができなければ意味がありません。どの程度把握しているのか。 ２点目でございます。最近、朝晩の食事をとらない子供たちが増えていると言われておりますが、原因としてどんなことが考えられますか。 ３点目、胎内市にこども食堂が開設されました。有用な取り組みだと高く評価されるが、各地域に開設されることが求められております。市としてこの取り組みを拡大するため、何らかの支援策を考えられないか伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） 順番が前後して恐縮でございますが、ただいまの小中学校のいじめと食事対応についてのご質問にお答えいたします。 私のほうからは、３点目について答弁をさせていただき、１点目、２点目については、その後教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 こども食堂を広めるため、何かしらの支援を行う考えはあるかということでございますけれども、本年８月から西本町第３の地域において、こども食堂が月２回開催されております。毎回地域内の子供や保護者の皆様など多くの方が利用されていると伺っております。当該こども食堂につきましては、県内各地で広がりを見せてきておりまして、１人で食事をとる孤食の改善や子供の居場所づくりとして寄与していることなどを考えますと、どなたでも利用が可能となるよう、その状況を見定めながら開設されていくことが望ましいものと思っております。 ご質問のあります市の支援につきましては、まずは立ち上げの前段でさまざまな調整が必要となってまいりますことから、社会福祉協議会などの関係機関と連携を図り、サポートすることや、県が行っております子ども食堂に関するアドバイザーの派遣事業の活用など、情報提供をしてまいりたいと考えております。 また、実際の運営を行っていく段階に入っていくに当たっては、県が今年度から開設に関する衛生管理や安全確保対策及び備品整備などの環境整備に対する補助制度を開始しておりまして、来年度以降におきましてもこれに係る予算要求を行うとの話を伺っております。 ちなみに、本年度西本町第３の地域が事業を開始するに当たり、当該補助制度の活用について情報提供を行ったところでございますが、市内事業者や住民の皆様からの支援をいただいていることでございましたので、現在のところ活用したい旨のお話はいただいておりません。 それでも、こども食堂や今後開設を希望する事業者が市に対してさまざまな面で支援を求めるようなことがありましたら、市として協力できるところは協力し、サポートしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 私のほうからは、１点目と２点目について答弁させていただきます。 初めに、１点目の胎内市においていじめはあるのか、またどの程度把握しているのかについてでありますが、文部科学省の平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、いじめの認知件数は小学校で１件、中学校で２件でありました。これらにつきましては、調査段階でいずれも解消済みであります。今年度につきましては、12月１日現在、２件のいじめの報告を受けております。その内訳は、小学校２校においてそれぞれ１件となっております。 いじめへの対策につきましては、早期発見、早期解決が何より大切なことから、どんなささいな事案でもいじめではないかという視点から初期対応に万全を期すよう、各学校へ指導しております。各学校における具体的な取り組みといたしましては、教員に対し、毎年いじめ問題に関する研修会を全ての学校で実施しておりますし、児童生徒に対しましては学期ごとにいじめアンケートの実施や、さらには個別面談も実施し、いじめの早期発見に努めているところでございます。また、今年度からは中学校区ごとに児童生徒が主体となって取り組むいじめ見逃しゼロスクール集会等を開催しております。 なお、全学校において学年部、生徒指導部といった組織を中心とし、学校全体でいじめの早期発見と早期解決に努め、いじめは絶対許さないという強い決意で対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、２点目の朝晩の食事をとらない子供たちが増えているというが、原因はどんなことが考えられるかについてでありますが、教育委員会といたしましては、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現するために、栄養教諭を中心に各学校の食育担当者と連携、協力しながら、各学校の計画に沿った食育指導を実施しております。本年度に児童生徒を対象として実施いたしました食生活アンケートでは、朝食に関する質問において、週に２日から５日食べないことがある及びほとんど食べないと答えた割合は小学生が5.3％、中学生が8.9％であり、小中学校全体の平均は6.5％でありました。アンケート結果からは、朝食を食べない原因として、食欲がない、朝時間がない、朝食が準備されていない、いつも食べない、太りたくないなどが挙げられます。このことからも、近年家庭環境が多様化していることで、子供たちの生活習慣が乱れ、朝食の欠食が増えているのではないかと考えております。 学校においては、朝食を欠食する人を減らすため、規則正しい生活リズムと望ましい食習慣を実践できるよう、給食を生きた教材として活用した給食指導や、各教科における指導を通して取り組んでいるところでありますが、朝晩の食事については、学校での食育指導だけでなく、家庭での役割も大きいことから、今後もこども支援課や健康づくり課とも連携し、健康につながる食生活の確立に向けて啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 第１点目のいじめについてでありますけれども、いじりといじめの区別ははかりかねるが、冷やかしから悪口に始まり、仲間外れ、集団による無視、それから遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたり、エスカレートして金品をたかられたり、金品を隠されたり盗まれたりする。もっと過激になると、嫌がらせや危険なことをやらされる、携帯電話で中傷批判をやる、その結果犠牲者が出る。これは、やはり親と学校と生徒が一体となって早期に早い時点で抑えるというようなことを教育長が盛んに言っておられましたが、そのとおりに実施していただければ少しでも減るのではないかと思います。 食生活でございますが、これは生活保護世帯もあると思いますけれども、父子家庭、母子家庭に多いのではないかなと私は推測します。黒川小学校では、40人から50人の生徒がこういった食事をとらないような方がいると私は校長に聞いております。こういったのは健康を害するもとでありますので、早急にやはり私も給食に行ったとき、私の前で御飯だけ食べないで山盛りにして、後で、「あなた食べなきゃだめだよ」と言ったら、２口、３口、おかずなしで食べましたけれども、少しでも食べるような、アトピーやそういったようなあれでなければ、そういうような食育指導をしたほうがよいと私は考えます。答弁は求めません。 次の質問に移ります。最後の質問でございます。塩沢・船戸霊園の利用状況について。現在２カ所ある利用状況はどのようになっているか、また霊園を増やす計画はあるのか、考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの塩沢・船戸霊園の利用状況についてご質問にお答えいたします。 初めに、それぞれの利用状況でありますが、塩沢霊園につきましては、提供している66区画の全てが使用許可済みとなっており、そのほとんどが利用に供されています。船戸霊園につきましては、区画の大きさによりＡ区、Ｂ区、Ｃ区の３種類の区画を用意しておりますけれども、全体の256区画のうち188区画が使用済みとなっておりまして、残りは３割弱という状況でございます。かような状況からいたしますと、霊園を増やす計画につきましては、船戸霊園の区画にまだ余裕があること及び市民から新たな場所の霊園を造成してほしい旨の要望等もないこと等に鑑みますと、現時点ですぐに増設を行うことは考えておりません。しかしながら、近年の核家族化や高齢化等を背景に、墓地の需要は将来的にも膨らんでいき、墓地に対する考え方そのものも多様化してきていることに鑑みますと、新たな公営の墓所の形態として、共同墓地や永代供養墓地等を整備する必要性も今後生じてくるのではないかと考えているところでございます。それらを総合的に今後の検討課題としてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） 今市長からの答弁で、塩沢霊園66カ所、全区画満杯だと聞いております。答弁にございましたが、私にもあの近辺の住宅団地の方々が新規で霊園を求めているのだが、塩沢ではもう見る限り満杯ですが、増園できませんかと、あの近辺の減反している持ち主は売ってもいいというような答えでしたが、市はどういう考えですか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 墓地の性質上、それは基本的に永代ということになるわけでございますけれども、おっしゃるように、もし、いや、ここはもう使用を取りやめたいと、将来的に。それはどういったケースが考えられるかというと、例えば引っ越しによって、将来的に墓地をこの場所ではなくて別の場所というようなことも極めてまれなケースとしてございます。そういうことがあればお聞きし、対応できる部分は必ず対応させていただきたいと、かように考えます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員に申し上げます。 発言時間の制限を超えていますので、質問を終了してください。 〔12番 榎本丈雄君質問席〕
◆12番（榎本丈雄君） では、これで終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 以上で
榎本丈雄議員の質問を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、休憩します。会議は、午後１時から再開します。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ここで総務課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 総務課長。
◎総務課長（田部雅之君） 先ほど小野議員さんからの一般質問でございましたコンビニの設置状況について回答させていただきます。 27年の３月の定例会でも薄田議員さんのほうから防犯カメラとかＡＥＤの設置状況についてご質問がございました。そのとき、胎内市内のコンビニではＡＥＤの設置はなかったということで回答しております。平成27年12月時点での県内のＡＥＤのコンビニの設置状況につきましては４店舗ということで、佐渡市２店舗、南魚沼市２店舗という状況でございました。胎内市といたしましても市内のコンビニさんにＡＥＤの設置を依頼、働きかけをしてきたところでございますけれども、現在のところＡＥＤの設置には至っておりません。胎内市に10店舗コンビニがございます。あと村上市と隣接する箇所、アクセス道路のところですけれども、荒川胎内インターのところ。そこにもまだコンビニでのＡＥＤは設置されていない状況です。 しかしながら、ＡＥＤの設置基準にもございますとおり、３区分に分類されてございまして、設置を求められる施設という施設、あとＡＥＤの設置が推奨される施設、あとＡＥＤを入れるに値する、考慮される施設という３分類でＡＥＤの設置を推進していくというガイドラインが示されてございます。コンビニにつきましては、地域住民の皆様のランドマーク、目印にもなるということもありますし、24時間営業の店舗が多く存在するということもありまして、コンビニのＡＥＤの設置については、考慮される施設ということでガイドラインには掲載されています。 あと新発田地域の消防本部のほうでもＡＥＤの設置を推奨しておりまして、119番の通報があって救急現場に駆けつけるまでの間に、現場に居合わせた方がＡＥＤが使えるような環境を整備していくということで、広域さんのほうでも市町村に働きかけをしているという状況も踏まえまして、今後村上市さんも含めて胎内市の10店舗、村上市に隣接する１店舗合わせて11店舗について、設置のほうをさらに働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解のほうをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 次に、
佐藤陽志議員の質問を許可します。 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） それでは、議長に通告してあります３点について質問いたします。 まず初めに、子育て支援策について伺います。市長は、所信表明の中で、総合的なコーディネートを行う人材の育成及び総合相談窓口を設置するなどして、安心して子育てができる環境づくりを行うとしております。また、子育て支援センターのさらなる充足、子育て世帯の居場所づくり、子供たちを地域で見守る体制づくりを掲げています。そこで、伺います。市長の子育て支援に関する思いと現在考える具体策があればお聞かせください。 次に、市民と協働によるまちづくりについて伺います。先日、胎内市の審議会等一覧が議員に対して通知されました。本当に大勢の市民の知恵とともに市政が運営されているものと思いました。その一覧の中に、胎内市子ども・子育て会議があります。胎内市の子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、市民の知恵をいただいたことと思いますが、これとは別に国の推奨するような方法などに限定されない子育て支援会議、有識者が入ったそういった会議を設立できませんでしょうか。私のさきの質問で、胎内市としては希望出生率を示すことはないと回答いただきましたが、目標がなくては検証ができないということもあります。子供を持ちたい若者の希望がかなう社会をつくらなければならないと考えます。そこで、外部有識者が入る委員会等の設立を検討できませんでしょうか、伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの佐藤議員からの子育て支援策についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の子育て支援に関する思いと現在考えている具体策についてでございますが、胎内市が100年先も持続的に繁栄していくために、少子化対策を多角的に行いながら、とりわけ若い世代の人たちがゆとりと希望を持ってこの地域で暮らしていきたいと思ってもらえることが必要不可欠で、大切な施策につながるものと考えております。 また、まちづくりは人づくりという理念を大切にし、親だけで子供を育てるのではなく、家族、友人等のほか、地域の方々からも協力をいただきながら、安心して子供を育てることができるような風土を育みつつ、築き上げていくことが大切であろうと思っております。 具体的な内容につきましては、まず妊娠期から子育て期までを継続的かつ包括的に把握し、切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターの設置に向け、必要となる人材の確保、育成、組織機構等の見直し等、必要な事柄を準備してまいりたいと考えております。また、地域における体制を整備するため、地域福祉、地域支え合い体制づくりの推進施策の一環として、現在地域支え合いサポーター養成講座を実施しております。このことによって、子育て支援を含めたさまざまな課題を地域ぐるみで解決していくための人材を養成してまいりたいと考えているところでございます。 ほかにも公立の子育て支援センター機能のさらなる充実を図るため、地域におけるニーズをお聞きした上で、希望する集落には公立の子育て支援センターの職員が月１回程度、地域の公民館や集会所へ出向き、遊びの場の提供のほか、子育て相談などを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の有識者と保護者による子育て支援会議の設立についてでありますが、当該支援会議の設置についても子育て支援施策を市民との協働で進めるための有効な方法の一つとは考えておりますが、既に子ども・子育て会議で有識者や保護者、公募委員にも参画いただいているところでございまして、今のところ新たな組織を設立することまでは考えてございません。 ただ、議員の言われるように、より広く多様な市民の皆様のご意見をお聞きしながら事業を展開してまいりたいと考えておりますので、来年の早い段階での開催ができれば、タウンミーティング等の場も活用し、議論を深めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） ありがとうございます。先般私のところにも地域サポーター養成講座の案内がありまして、ぜひ参加させてもらいたいなというふうに思っております。 また、公民館等で遊び場の提供、こういったことも有効な取り組みになるのかなと思いますので、期待しております。 先ほど私申し上げました市長の所信表明の中の総合的なコーディネートを行う人材、また総合相談窓口の設置とありますが、今ほどお聞きした支援センターに入るような人材ということなのかということと、相談窓口等、どこにいつごろまでに設置になるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） ２点お尋ねをいただきましたが、どういった人材を考えているのかと、支援する人材については、中心となるのはご指摘いただいたとおり、支援センターの職員等ということになりますけれども、これから子育て支援を拡充していく中で、それ以外にもそこに携わってくれる、例えばボランティアのような方々が入ってくださるというような形で広がりを見せていけるようになれば、まさに理想的かなと考えるところでございます。 それから、窓口について、いつごろできるのかということでございますが、もちろん今現在29年度進行中でございまして、年明けということであるならばまだ29年度でございますので、現実的には30年度からいろいろと相談できたり支援が受けやすい、子育て世代の方々がそのように感じ取ってもらえるような体制整備を図るということで現状考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） それでは、会議のほうについてお伺いします。 新しい会議は考えていないということですが、タウンミーティング等、私のほうも期待したいと思います。 現在の子ども・子育て支援事業ですが、今11事業、例えばほかの市町村においてはなされていない事業もあって、胎内市、先進的に取り組みがあるかなというふうに思っています。この事業に関しては、例えば検証等はいつごろ図られるのか教えていただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 私のほうから、ごく概括的なことをお答えし、必要に応じて担当課長のほうから補足をさせていただくことといたします。 11事業、その他もそうなのですけれども、子育て支援施策事業に限らず、全ての事務事業について事務事業評価ということを毎年行っておりますので、まずはその場で11事業、その他についても検討評価をしていくということになろうと思います。 ここも事務事業評価の一般的な事柄と関係するのですけれども、市民の方々にも外部評価という形で評価をしていただくこと、これも子育て施策だけではないのですけれども、とりわけ子育て施策を大切な、重要な施策に位置づけていることからいたしますと、来年度以降、こういった11事業をまとめてになるのか、あるいは何かをピックアップしてということになるのか、そういったことも考えながら、市民の皆様から評価をいただき、ご意見を頂戴していく場を設けていきたいと考える次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 私のほうから補足といたしまして、子ども・子育て支援事業計画がございまして、そちらのほうのところで厚生労働省のほうとしては13事業あるのですけれども、そのうち２つほどやっていないということで11事業ということなのでございますけれども、こちらのほうの計画、中間年に当たりますので、平成27年から計画がスタートしてございますけれども、５年計画でスタートしたものの、中間年ということで来年度ニーズ調査も含めまして、また検証を行ってまいりたいと思いますし、再来年度につきましては、そのニーズ調査の結果を受けまして、見直すべきところは見直し、またそういったことで計画の見直し、ＰＤＣＡサイクルでやっていきたいと考えてございますし、また保育あるいは子ども園の事業に関しましても第三者評価なるものを導入できるのかどうか、その辺も含めまして検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） では、最後にお聞きします。 この委員の条例を見ますと、委員が17名以内というふうになっているかと思います。例えば本を読んだりインターネットを調べたりすると、いろいろな政策があるわけで、例えばゼロ歳から１歳は大勢の保育士が必要となります。３歳児神話はないというふうに言われておりますが、この部分に関して保育所に預けるのではなくて、自分で見る人に関しては何かしらの恩典というか、恩恵があるようなシステムはないかですとか、また若者の住宅対策、こういったのは国で推奨する11事業の枠にとらわれない、そういったことも検討してみてはどうかなというふうに思います。ですので、有識者であるとか、例えば胎内市においてはこども食堂というのもできました。そういったところですとか、母親サークルみたいなのが胎内市にはＮＰＯとか法人、任意団体というふうにしてはまだないのかもしれませんが、人員的に余裕があるようであれば、別に新しい人を入れるとか、そういったことは検討できませんでしょうか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 総論といたしまして、佐藤議員の言われるように、典型的なもの、画一的なものだけでなくて、ご提示いただきましたような若者の住宅対策であるとか、それからこども食堂、これは先ほどの榎本議員のご質問にもあったわけですけれども、そもそも歩き出している施策もございます。したがいまして、これから取り組むために検討するもの、それから歩き出しているものを拡充したり、できるだけ支援を手厚くしたりといったようなこともあわせて考えてまいりたいと思います。全ての事柄についてそのように考えておりますし、一番大きなポイントとしては、実はこういった子育て施策に関して、柔軟で多角的な対応をとるということが、ひいては少子化対策にもつながってくると。より大きなテーマとしては少子化対策ということもあるわけですので、そのあたりも念頭に置きながら、可能なものは取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） では、２点目の質問に入らせていただきます。 続きまして、胎内市の教育に関して質問させていただきます。市長は、所信表明の中で、胎内市の教育を充実させるとしており、そのための方策としてコミュニティ・スクールの導入を掲げています。これに関する市長の思いをお聞かせください。 続いて、小中一貫・小中連携教育について伺います。県内外において、小中一貫の取り組みが行われています。新潟県内においては三条市などが先駆的に行っており、新聞でも取り上げられています。小中一貫、小中連携について、胎内市の考えをお聞かせください。 続いて、児童生徒の冬の衛生管理について伺います。冬期間における冷水での手洗いは、大人であっても大変です。毎年小中学校においては、インフルエンザやノロウイルスなどにより学級閉鎖や学年閉鎖が行われています。これらの感染症は、十分に手洗いを行うことによってある程度防げるのではないかと考えます。感染症対策として温水器の設置が望まれますが、現在の状況と考えをお伺いします。 続いて、学校のトイレ事情について伺います。誰もが、より快適にトイレを使用できる環境を提供する必要があると思い、幾つか質問させていただきます。これについては、先輩議員からも以前に質問がありましたが、まずは、現在の洋式化率はどの程度か伺います。仮に足にけががある場合は、和式ですと大変になると思います。また、学校や体育館は被災時には避難所になります。今後洋式化をどのように進めるのかお聞かせください。 次に、児童生徒のトイレの利用のしやすさに関して伺います。これは、特に男子生徒に見られることですが、学校で排せつしづらい状況があると新聞などで報道がされています。実際私が子供のころもそうでしたが、からかいなどがいまだに存在すると言われています。現在は道徳の授業やいじめに対する学習から、それらのことは減っていると願いたいのですが、いかがでしょうか。排便を我慢することには何の利点もありません。健康を害し、最悪の場合は命にかかわることもあるそうです。排便の大切さを伝えるなどして、臆することなくトイレを使用できるよう工夫することはできないでしょうか。また、そのための方策として、男子トイレも個室とすることを検討してはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの胎内市の教育に関してのご質問にお答えいたしますが、私のほうからは１点目について答弁をさせていただきまして、２点目から４点目につきましては、その後に教育長から答弁をさせていただきます。 １点目でございますけれども、所信表明でも述べましたように、複雑化、多様化している学校現場の課題等を解決し、子供たちの教育環境を充実させるためには、地域の方々等の協力を得て、市民総がかりで子供たちの教育にかかわっていただく環境を市民とともに築いていくことが重要であると考えております。子供たちの輝く未来のために、学校と地域がよきパートナーとなって、地域ぐるみで次世代を担う子供たちの教育をいかに行っていくべきなのかを地域と学校がともに考え、目標やビジョンを共有しながら連携できることについて、協働していくことが肝要だと思っております。 胎内市におけるコミュニティ・スクールの導入につきましては、黒川小学校が平成28年度、29年度の２年間、調査研究に取り組んでまいりました。16名の委員でどんな子供たちを育てていきたいのか、そのようなことをテーマにして話し合いを行い、地域住民が学校運営に参画することで、よりよい教育活動を創造しようとする機運が高まってきております。また、彫刻家や音楽家を招いたようこそ先輩特別授業や、地域との合同防災訓練、神楽舞の文化祭での披露などを通して、地域の子供は地域で育てるという意識が醸成され、人々の支え合いと活気のある地域づくりにもつながってきているものと思っております。このようにコミュニティ・スクールを導入することで、学校と地域が支え合い、高め合う関係となり、子供たちにとっては自分たちの住む地域についての学びとなり、地域への愛着や誇りにもつながってきているものと考えております。当該制度を導入した学校づくりは、まちづくりは人づくりという理念と相通じるものがあり、市といたしましても引き続き保護者や地域住民の理解と協力を得て、これまでの４校の取り組みからさらに５校を新たに調査研究校に加え、平成30年度から市内全ての小中学校でコミュニティ・スクールの準備委員会を立ち上げ、一層推進を図っていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 胎内市の教育に関しての２点目から４点目までにつきまして私のほうからお答えいたします。 まず、２点目の小中一貫・小中連携教育についてでありますが、初めにご承知のこととは思いますが、小中一貫教育と小中連携教育の違いについて明確にしておきたいと思います。小中連携教育とは、小学校及び中学校がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育をいいます。他方、小中一貫教育といいますのは、小中連携教育のうち、小学校及び中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育をいいます。学校教育法の改正により、昨年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校の創設が認められるようになり、今年度までに全国で約50校の義務教育学校が創設されております。県内においても来年４月、三条市に大崎学園が開校する予定となっております。 このような状況から、県内16市町村の教育長等による小中一貫教育新潟県連絡協議会が組織され、私もメンバーの一員として子供たちの教育や地域のあり方にどのような影響を及ぼすのか、メリット等について研修を重ねてきております。 ここで改めて小中一貫教育のメリットとデメリットにつきまして整理させていただきたいと思います。これまで小中一貫教育の取り組みを行ってきた自治体におきましては、メリットとして児童生徒の学習意欲の向上、いじめや不登校、暴力行為の減少、児童生徒の規範意識の向上、小学校、中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識の向上などの成果が報告されております。 一方、デメリットといたしましては、人間関係の固定化や小学校と中学校の学校文化や習慣の違いに対する不安や戸惑いなどが報告されております。市といたしましても三条市が進める義務教育学校や、十日町市や湯沢町の併設型の小中一貫教育学校など、おのおのの取り組みの成果と課題を見きわめた上で、導入を含めてどのような教育のあり方が当市にとって望ましいのか、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。 また、小中連携教育に関しましては、既に胎内市の中学校区ごとにキャリア教育を始めとする総合的な学習の時間や学校行事などを中心に、知徳体でバランスのとれた９年間の子供たちの学びを育てる体制づくりを進めてきております。あわせまして小中連携した取り組みを年間指導計画等に確実に位置づけ、子供たちや保護者、地域の実態やニーズに応じた教育活動の推進に努めてきているところであります。 このようなことから、教育委員会といたしましては、これまでの小中連携を一層推進するとともに、他市町村の動向を踏まえながら、小中一貫教育について研修を重ね、方向性を定めていきたいと考えております。 次に、３点目の冬の衛生管理についてでありますが、現在の温水器の設置状況といたしましては、今年度に設置しましたのも含めまして、児童生徒用については小学校に54台、中学校に21台となっております。設置場所でありますが、理科室や家庭科室、各階の手洗い場、トイレやランチルーム入り口などとし、授業用または掃除用として利用しております。今後も学校からの設置要望に基づき、計画的に整備することとしております。 手洗いにつきましては、いずれの学校も水で行っておりまして、健康を守るため、また感染症予防のために手洗いの必要な理由を十分理解させながら、石けん等を使用し、指先や手の甲、そして手首までしっかり洗うという指導を学校で徹底するとともに、折に触れて保護者に対しても家庭での指導をお願いしております。いずれにいたしましても、児童生徒への意欲づけと、それに基づく自立的な行動を低学年のうちから身につけさせることが大切であると考えております。 ご質問の手洗い用の温水器の整備につきましては、他の環境整備との優先順位や財政状況、学校間の平準化なども考慮に入れながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、４点目の学校のトイレについてでありますが、現在の児童生徒用の洋式化率は44.4％となっております。男子トイレの個室化の検討のご提案につきましては、公衆トイレや商業施設などの一般の男子トイレで個室化が図られていくような場合には、学校においても検討していかなければならないと考えておりますが、やはり他の環境整備との優先順位や財政状況との兼ね合いなどもありますので、その点ご理解をお願いいたします。 なお、便器の洋式化につきましては、各学校とも各階に男女おのおの最低１カ所をめどに整備してまいりまして、本年度達成したところでありますが、まだ全体的な個数が不足している学校もありますので、引き続き洋式化に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） ありがとうございました。 コミュニティ・スクールは、だいぶ年数もたちまして進んできていることかと思います。市長のおっしゃるまちづくりは人づくり、そして地域市民総がかりで地域で地域の子供を育てるという考え方、これはやはりコミュニティ・スクールで実現されていくものなのかなというふうに思っておりまして、ぜひ推し進めていただきたいと思います。 小中連携、小中一貫もお聞きいたしました。コミュニティ・スクールも小中連携、一貫も、あれこれもということになると、それも大変になるかなと思います。私としても、まずはやはりコミュニティ・スクールを導入して、その後に今ある小中連携、キャリア教育等、それもしっかり進めていただいた後の一貫教育なのかなというふうに思っておりますので、ぜひそのように進めていただければと思っております。 温水器についてお聞かせいただきました。小学校54台、中学校21台ということですが、これは最近設置されたものなのかお聞きしたいと思います。昨年まで随分感染症による学級閉鎖等がありましたが、現在給食前の手洗い等には温水の利用というのはどういうふうになっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。 初めに、温水器の設置状況でございますが、29年度に入りまして小学校で１台、中学校で２台増設したところであります。 また、手洗いにつきましては、先ほど教育長答弁にもありましたように、まずは水で洗うというところで行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） これまで毎年のように学級閉鎖がありましたが、例えばトライアルといいましょうか、ことしお湯で洗ってみるというのは検討できませんでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） まず、温水器の手洗い用というのが不足といいますか、それほど行き渡っている状況ではありませんので、まずはそういった今後温水器の設置状況を見た中で、その点についてはちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） トイレに関して伺います。 やはり個室化というのは予算を伴いますので、全部一気にというのは難しいかと思いますが、私もそうなのですけれども、市民の皆さんからも学校のトイレ利用に関する新聞の切り抜きをたくさんいただいております。現在女子のほうは恐らく全て個室なので、そんなことはないと思うのですけれども、男子のほうは利用しづらい状況というか、そういったことがあるのかどうかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 全国的な民間の行った調査等で、男子、特に学校でそういった用を足さないという方が４割程度いるというような統計資料があるということは承知しております。 ただ、学校のほうに現状について先生方に問い合わせたところ、そういったしづらいという環境ではなく、授業中であってもそういった場合は手を挙げてトイレのほうへ行っているといった現状もありますので、まずは環境整備もそうでありますけれども、我慢をせずにいつでも行けるような、そういった雰囲気づくりのほうに重点的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） さまざまいじめに関しては、もういろいろ取り組みがあると思いますが、これに関しても何かしらの形で、特に小さいうちからの指導になるのでしょうか、そのほうが効果的だと思うのですが、子供たちに伝えている状況があるのか、今後さらに伝えていただきたいと思うのですが、その辺の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） トイレについて、いじめあるいはそういったからかいの対象になったりというふうなことがないように、小学校におきましては保健の指導、中学校におきましても保健分野のところでそういった体の仕組みあるいはそういった排せつの重要性といったことについて指導していただいているというところであります。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） この状況が改善されることを願っております。 それでは、３点目の質問に移らさせていただきます。樽ケ橋遊園に関して伺います。市民から無料で楽しめる遊具が欲しいとの声があります。これまで樽ケ橋遊園の大型遊具に関しては、新発田の五十公野公園をイメージしてほしいと伝えてこられたことと思いますが、このたび完成した大型遊具で我が子を連れて遊んできました。雨の中であったため、本当のよさを味わうことはできなかったと思いますが、大変よいものができたというふうに思っております。このたび樽ケ橋遊園に設置された大型遊具ですが、今述べたような保護者の思いに対応するため、遊園の入園券を有効期間１カ月とすることを検討できませんでしょうか、伺います。 あるふれあい牧場では、入園券の有効期間を１カ月としています。例えば保育園で団体で遊びに来た子供たちにも配布をしています。これにより、次は家族での来場を促すことができます。そして、大人も入場券は１カ月有効なので、次の来場動機につながり、リピート率が高まります。現在の樽ケ橋遊園において、例えば１カ月の間に複数回来る人がどのくらいいるでしょうか。いたとしても、ごく少数ではないかと思います。こうすることでの減収は限定的であるかというふうに考えられます。動物に対する餌代も必要だということで、入場料をなくすることはできないということでありますが、市民からの要望も含めまして、こういったことを検討できないか伺います。 一方、来場者に対して、より満足してもらうことも必要であるかと考えます。レストランなどは難しいと思いますが、アイスクリームやホットドッグなどのファストフードを販売してはいかがでしょうか。平日での採算が見込めないということであれば、土日だけでもよいかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、遊具で遊んでいる子供たちを見守るための場所について伺います。午前中の質問にもありましたが、あずま屋などの設置が望まれるかと思いました。大型遊具周辺は芝生広場であったため、レジャーシートなどを敷くスペースは十分あるというふうに思いましたが、日陰がないのではないかなというふうに感じました。日陰の中で子供たちが遊んでいる様子などを見れるといいなというふうに思いましたが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、今後の樽ケ橋遊園の施設全般について伺います。現在使用していないテニスコートや建物などがあります。また、ゴーカートのコースを越えた先にはあまり使用されていないようなところもあるかと思います。今後それらをどのように活用していくのかお考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの樽ケ橋遊園に関してのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の市民が無料で楽しめる遊具の設置要望等についてでございますけれども、議員の言われるところが樽ケ橋遊園に限らず、一般的に市民の中には無料で大型遊具を利用できる施設等があったらいいという、そういった要望として我々に寄せられていることは承知してございます。樽ケ橋遊園におきましては、子育て世代の皆様の要望を受けて、今お話のあったとおり、11月に大型遊具を設置したところでありますので、大型遊具が初めてといいましょうか、代表的なものとして設置されたので、無料ということではないのですけれども、そこをまず最大限活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、ただいまご提案いただきました入園券の有効期間の延長のほかにも年間パスポートやポイントカード等の発行について検討し、より多くの方々にとって利用しやすい施設となるよう、工夫してまいりたいと考えているところでございます。とりわけ市民の方々限定で、何らかの優遇といいましょうか、そういった恩典、恩恵が与えられるということは一考の余地、考慮する値のあるものと考えておりますので、これから検討させていただきたいと思います。 続きまして、２点目の来場者の満足度向上のための軽食販売についてということでありますが、以前は園内で軽食や飲み物などを提供する喫茶店を営業しておりましたけれども、利用者が少なく、収益が上がらないなどの理由から営業を中止し、現在のところ営業を行っていない、休止しているという現状でございます。今後要望があれば、樽ケ橋エリアなどで物品販売や営業活動を行っている方々と協議などしながら、今は休止しておりますけれども、大型遊具もできました。それから、リニューアルもいたしました。そうすると、集客も見込まれるからいかがですかというようなお声がけなどをして、そしてやってみようという方々がいれば、それは試行的であるとしても実施していく価値はあろうかと考えているところでございます。 また、子供たちを見守ることができるよう、大型遊具の脇に
あずま屋等を設置することについてどうかということでございますけれども、現在委託している樽ケ橋遊園全体の整備のための基本設計の中で、これは先ほどもご質問頂戴いたしましたけれども、ベンチなどの設置も計画しているところでございます。設計の詳細について、先ほども申し上げましたように、これから詰めていく段階でございますが、議員あるいは市民の方々からこんなものはどうかということで折り合いをつけられる、そして傾聴して実施できるものがあれば盛り込んでみたいというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の使用していないテニスコートや建物などの今後の利活用についてでございますけれども、先ほどの小野議員のご質問にもお答えしておりますように、樽ケ橋エリア活性化基本計画・実施計画の基本方針に基づく基本設計及び実施設計の中で、テニスコート跡地を屋根つきの休憩施設を含むスペースとして整備することを計画しているところでございます。例えば遠足に訪れる子供たちが、これまで雨天、雨になった場合にはお弁当を食べるスペースがないから、ちょっと申し込みをはばかられますねと、ちゅうちょしますねといったような声をお聞きしたこともあり、こういった施設があると、雨が降っても大丈夫ですよというふうにお迎えできるということになりますので、そのような方向で考えているところでございます。 そのほかにも樽ケ橋遊園では動物と触れ合うことができる施設の充実や老朽化した園内のインフラ設備の更新を主な内容として改修していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） 今ほどお話いただきました年間パスポートでありますとか、そういったことを検討していただいて、ぜひ市民がより使いやすい状況をつくっていただきたいなと思います。せっかくつくられましたので、また子育て支援にも資すると思いますので、市民に対する行政サービスということで、ぜひ市民がより利用しやすくなればいいなと思いますので、ご検討いただければと思います。 今お話しできる範囲で結構なのですが、テニスコートの屋根つき休憩施設のほかに、何かお話しできる、今発表できるようなものがあればお聞きしたいのと、ふれあい牧場も検討しているということですが、今後どういった動物と触れ合えるのか、実際さわって遊んだりできるのか、新しくさわれる動物が入るのか、その辺お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 詳細につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただきますけれども、いずれにしても、この施設の特徴がどこにあるのかといったことを大切にしていくことが、ひいては市外の方々からもお越しいただき、市民の方々にも親しんでいただける施設になっていくのだろうと考えております。その一つとして、今ほど申し上げました大型遊具を整備すること、そしてやはり先ほどのご質問にもお答えしたところでございますけれども、動物園というよりも動物と触れ合える施設というふうに捉えていただいたらよろしいのでしょうか、そこで議員が言われるような動物と触れ合う、そういった体験も全部ではないにしてもできると。どんな動物かというのは、私まだ承知してございませんけれども、そのあたり考えてまいりたいと思いますし、あと１点、今ほどもちょっと触れたのですけれども、市民の方々に親しんでいただける、利用していただける、そのほかにテニスコートのところでは先ほどお答えいたしましたけれども、やはり市内だけではなくて市外からもいろいろ来ていただく、そういう施設であることがこの施設の本来的な要素の一つでもございますので、決して市民には、だからできるだけ使いやすく、限定的なサービスなども行いながら、市外の人にも魅力ある施設としてお尋ねいただけるような整備を行っていくことが、これは施設の運営、経営においても大切なことになってくるだろうと考えているところでございます。 それでは、補足のほうを担当課長からいたします。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） それでは、テニスコートの場所はそれ以外にということのご質問だったかと思うのですけれども、今回基本設計、その中には当然そういった今あいているところ、また動物の今展示しているスペースの動線であったりとか、その辺のところも含めてお願いをいたしております。 ふれあい動物のほうにつきましても今までもほかの動物園と違って、やはり樽ケ橋遊園というものはじかに動物と触れ合えるというもののコンセプトということは以前から委員会の中でもお話が出ておりましたので、その辺のところで今年度、まだ新しい動物は導入していないのですけれども、フェレット、またオウムだとかそういったものを展示の仕方にもよるのでしょうけれども、なるべく皆様方が触れ合って、身近で鑑賞できるような形のシステムということで、今現状基本設計を依頼しているところです。２月の末ぐらいになれば、そういったもののおおよそのパースというのでしょうか、概略図が出てきますので、出てきましたら、また皆様方のほうにご意見をいただくか、こういう形のものですというものをお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） ありがとうございました。 最後にお聞きしたいのですが、市長のほうからもあの施設がどういった施設であるのかということをもう一度やはり考えていただきたいなと思っています。というのは、例えば仙台市に八木山動物園というのがありまして、ゾウやライオンがいて、前まで300円でした。ちょっと値上がりしたと思うのですけれども、500円までかからないと思います。やはり普通のゾウやライオンがいる動物園とは違って触れ合えるというところがこの樽ケ橋遊園の特徴なのかなというふうに思いますので、アルパカやフェレットというお話もありましたが、例えばいろんな体験、羊を追うだとか、たしか前はどこかでヤギの乳搾りなんかも体験できたというふうに思いますが、そういったさまざまな体験を盛り込んで、普通の動物園との違いを前面に出していっていただきたいなというふうに思いますが、その点についてちょっと考えをお聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 議員の言われるように、できるだけ多くの種類のいろんな動物を各地から集めて展示してごらんいただくという、そもそもそういったコンセプトではないはずでございまして、主に子供たち、ご家族連れの方々がそこに来て、動物たちと触れ合える、身近に動物たちの様子を見てとれるということを大事にしていくべきだろうなと思っております。それが先ほど来申し上げております遊園全体の魅力アップにもつながるでしょうし、市民の方々には再三申し上げておりますように、親しみやすい施設、年間何度でも訪れてみたくなるような施設になってくれる。入場料云々というのは、またどのあたりが適切かということはあるわけでございますけれども、そのあたりは市民の方々に先ほど来申し上げている年間パスポートで割安にできる部分は割安にしたりして、しかしその一方でいろんな整備をすることにお金がかかるので、入場料収入等も一定程度確保できるように、それらを総合的に勘案して、あるべき施設の姿を整えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔５番 佐藤陽志君質問席〕
◆５番（佐藤陽志君） 以上で質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
佐藤陽志議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、八幡元弘議員の質問を許可します。 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） それでは、議長に提出いたしました通告書に従い、３つの項目について質問いたします。 まず、マイナンバーカードの活用について伺います。マイナンバーの通知カードが平成27年10月から発送が開始され、平成28年１月からマイナンバーカードの交付、運用が開始されました。マイナンバーの利用範囲は、主に社会保障分野、税分野、災害対策分野の手続に限られています。また、マイナンバーカードの有効期限は10年となっています。加えて先月の平成29年11月から新たにマイナポータルのサービスも開始されました。間もなくマイナンバーカードは運用開始から２年となろうとしています。先月からマイナポータルのサービスもスタートしました。そこで、マイナンバーカードの活用について市長に伺います。 １つ目、マイナンバーカードの申請、交付件数は。 ２つ目、これまでの利用状況、利用内容について。 ３つ目、どのように周知や利用促進を図っていくのか。 ４つ目、マイナポータルの周知、利用促進をこれからどのように進めていくのか。 ５つ目、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付の予定はあるのか。 ６つ目、図書館や市の施設でマイナンバーカードの活用を考えてみては。 ７つ目、今後活用方法の多様性や利便性を高める取り組みを考えているのか、以上７点について市長に伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの八幡議員からのマイナンバーカードの活用についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目のマイナンバーカードの申請、交付の件数についてでありますが、11月30日時点での申請数は2,052件、交付数は1,908件となっており、交付率で申し上げますと、対象者に対して6.3％となっております。 次に、２点目のこれまでの利用状況及び利用内容についてでありますが、利用状況につきましては、正確な数字は把握できておりませんけれども、交付件数からして、ごく少数の方の利用にとどまっていると思われます。また、利用の内容につきましては、身分証明書として用いられているほか、マイナンバーの記載が求められる申請手続や確定申告の際の電子申告などに利用されていることが主な利用内容であろうと考えております。利用状況の一例を申し上げますと、市民生活課での諸証明交付の際の本人確認書類としてマイナンバーカードを用いた方は、先月は５人でありました。 次に、３点目のどのように周知や利用促進を図っているのかについてでありますが、マイナンバーカードの利用促進に向け、市報やホームページでマイナンバー制度全般についてこれまでも周知を行ってきております。加えて取得促進として運転免許証を返納された方へ身分証明書としてご利用いただけることを周知したりしております。今後は市民生活課及び黒川支所の窓口に設置しているマイナポータルの端末を利用して、マイナンバーカードの交付を申請できるサービスなどを実施し、さらなる普及促進を目指してまいりたいと考えております。 次に、今ほど申し上げましたところとも重なります４点目のマイナポータルの周知、利用促進をどのように進めていくかについてでございますけれども、マイナポータルはただいま議員ご指摘のとおり、国が運用するオンラインサービスで、パソコンやスマートフォンからマイナンバーに関連して登録された自己情報の確認や一部の行政手続を行うことができるものでございますが、利用ナンバーには当然のことながらマイナンバーカードが必要となります。このため、マイナポータルの周知はマイナンバーカードの周知とあわせて市報やホームページに掲載するとともに、マイナンバーカード発行の際に利用できる内容をお知らせするなど、利用促進のためのＰＲを図っていきたいと考えているところでございます。 次に、５点目のマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付予定についてでありますが、このコンビニ交付はマイナンバーカードを活用することで利便性が向上する行政サービスの一つであることは確かでございますけれども、導入時における国からの特別交付税による財政支援があるとはいえ、イニシャルコスト、ランニングコストが多額に及ぶことや、導入自治体における諸証明の交付件数はまだまだ少数にとどまっていることに鑑みますと、現状では残念ながら投資に見合う効果は見込めないのではないかと感じているところでございます。 以上のことから、引き続き導入自治体の効果検証と他市町村の導入動向、市民ニーズなどを勘案しながら検討してまいりますが、財政支援について、これは国からのものでございますけれども、平成31年度までに取り組んだ団体が対象となるため、今ほど申し上げたこともいろいろ勘案しながら、30年度中には方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、６点目の図書館や市の施設での活用についてでありますが、市の施設でマイナンバーカードを利用する方法としては、あらかじめマイナンバーカードにマイキーＩＤという識別情報を保存した上で施設のシステムで読み取って使用されることになります。利用者カードとマイナンバーカードが統合されれば、利便性の向上につながるものと思われますが、そのためには施設側でシステム対応が必要となってまいります。市の施設においては、図書館システムが対応可能であるため、今年度中の利用開始に向け、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 最後の７点目の今後の活用方法の多様性や利便性を高める取り組みを考えているのかということについてでございますが、現時点における市の取り組みといたしましては、先ほど申し上げたとおり、まずは図書館での利用を考えているわけでございまして、今後マイナンバーカードを持つことのメリットを市民に感じ取ってもらえるよう、他市町村の事例なども参考にしながら、市民サービスの向上につながるような取り組みを考えていきたいと思っております。市役所でいろいろなことを提供することを考える、それもそうでございますけれども、市民の方々がこういうことを望んでいるといったこと、それから先進地において先進事例としてこういったことが市民の利便性向上やその他いろいろなメリットがあるといったことをいろいろと調べたり、検討などしながら、望ましいものがあれば取り組んでいくという姿勢でございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 交付件数とかは多いか少ないのかちょっと微妙なところなのですが、２年たって結構時間がたっていますし、皆さん、マイナンバーカードがあるというのはわかっていると思います。しかし、あっちこっちで声を聞くのですが、実際身分証明書のかわりにはなるけれども、もう少し使い勝手がよければいいなと、確かにそういう声はあると思うのですが、それについても図書館のほうで対応するという答弁がありまして、非常にいいなと思ったのですが、あと一番マイナンバーカードで使い勝手がよさそうなのはやはりコンビニで交付できれば一番いいなというのは多くの声があるのですが、コスト的にはどれぐらい初期コスト、ランニングコストかかるものなのでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（須貝実君） 申し上げます。 まず、導入経費でございますが、胎内市の場合ですと、まずは住民票、印鑑証明のみの対応であれば、導入コスト1,700万円ほどになろうかと思います。さらに、戸籍、税証明というものを加えると約4,000万円ほど導入コストがかかると見込んでございます。また、ランニングコストということでございますが、住民票、印鑑証明のみであれば年間350万円、戸籍、税証明を加えると年間720万円ほどかかるという見込みでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 確かに多額なコストがかかるなと思うのですが、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、市民の費用対効果、導入して、使う人が多分多くいればコストも下がるでしょうし、１枚の発行のコストというか、経費も下がると思うのですが、そのためにはまずマイナンバーカードを皆さんに持ってもらう取り組み、またマイナポータルもちょっと調べたところ、市のほうからも情報が提供できると、そしてスマホにも情報が飛ばせるということなのですが、その辺のもう一段踏み込んだ取り組みというか、普及するための市の特典ではないですけれども、何か案があればお願いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 先ほどもちょっと触れましたけれども、当然マイナンバーカードは胎内市独自のものではございませんから、全国的に本当にこういった利便性なりメリットがありますねと、それは費用対効果も考えて、なおメリットがありますねといったふうになってこないといけないのだろうと思います。 今ほど担当課長のほうから答弁いたしましたけれども、マイナンバーの交付件数がどんなに増えても、普通にかかるお金がやはり高過ぎるなというふうな現状がありまして、イニシャルで4,000万円かかりますね、ランニングで500万円かかりますねといったことに鑑みたときに、いや、ではとにかくかかるけれども、やってみようかというふうにはならないのだと思います。 もう一つ注意しなければいけないのが、事がやはり極めてプライバシー保護の高い情報であることから、コンビニとかいろいろなところでやっていったときのリスクはないのか、個人情報流出等のリスクはどういうふうに防げるのかもあわせて考えていかないといけない問題であるし、注意を要するということになろうかと思います。それらを全部クリアしてトータルプラスになる、課題を解消し、なおかつメリットが多く見込めるとなった段階で、何らかの新たな方策等、取り組み等を行っていきたいと現状認識しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 今市長おっしゃったとおり、非常にプライバシーの、個人情報ですので、そのこともあってマイナンバーをつくるのを二の足踏んでいる方もいると思うのですが、実際私もちょっと怖くてまだつくっていないのですが、どうしても必要とかメリットがあれば使うと思うのです。でも、メリットがあると今おっしゃったように、マイナンバーカードの信用性はあるのですが、つくることに対しての怖さ、そのところを解消するような広報活動とか、それがないとマイナンバーの普及に結局つながらないと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 今ほどもお答えさせていただいたところに含まれているのですけれども、個人情報を保護しつつ、なおかつ利便性、魅力を感じてもらえるために、胎内市として、あるいは先進自治体でこういうサービスにも利用できますよということがありますけれども、一番大きな部分というか、そもそもなぜマイナンバー制度というものが導入されたかは議員もご指摘いただいたように、社会保障や税や、そういったところにそもそも関連づけていこうということが大きな要因だったわけでございます。そうすると、それは個人情報だけの問題であって、個人情報の問題と、それからカードを持つこと、これは必ずしもつながっていないといったところがいま一つ市民の皆様にはぴんとこないところでございまして、しからば国、県、あるいは私ども市としてもこういったことであるから安心だし、メリットがありますよというのは、いま一度ちょっと掘り下げてみたりなどしながら、利便性もそうだし、いろいろな業務遂行においても本当にプラスになるから、プライバシーもしっかり守れますからといったようなことを全部整えて、市民の皆様にお伝えし、理解をいただく以外にないのかなと考えるところでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） では、次の質問に移ります。 ２つ目の質問、公園について伺います。市内には都市公園や児童遊園、集落が管理している公園など多くの公園があります。公園は、人と人との交流の場でもあり、自然を感じ、年齢や性別を問わず、遊びや憩いの場ともなっています。 そこで、質問いたします。１つ目、市内には幾つの公園があるのか。 ２つ目、遊具のある公園はどのくらいの割合なのか。 ３つ目、メンテナンスの年間の回数、方法はどのように行っているのか。 ４つ目、現在市内に造成中の公園はあるのか。 ５つ目、市民の誰もが憩い、集うことのできる公園を新たに整備することを考えてみては。 以上、５点について市長に伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの公園についてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の市内にある公園の数についてでございますけれども、都市計画区域にある都市公園が７カ所であり、宅地開発による緑地帯に設置された公園が21カ所、それと主に黒川地区に所在する児童遊園が36カ所、森林公園が４カ所、河川公園が３カ所の合計71カ所となっております。 次に、２点目の遊具のある公園の割合についてでございますけれども、都市公園については７カ所のうち４カ所で57％、宅地開発緑地の公園については21カ所のうち６カ所で28％、児童遊園については36カ所のうち29カ所で80％となっております。そのほかの公園には遊具の設置はございません。 ただ、これらの今ほど申し上げました遊具は決して大規模といったものはほとんどなくて、先ほど来樽ケ橋遊園のところでお話ししましたように、大型遊具はあるのかといったことになると、今のところは樽ケ橋遊園、ほぼほぼ唯一と言ってよろしい状況かなと思っております。 続きまして、３点目のメンテナンスの年間の回数と方法についてでございますけれども、都市公園では国土交通省が作成した都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして、専門業者による定期点検を年１回実施し、指摘事項に対する修繕等を行っているほか、職員による見回り点検を月に１回程度行っております。また、児童遊園のメンテナンスは、基本的には各地区にお願いをしておりますが、昨年度は専門業者による点検を遊具のある児童遊園29カ所において実施しております。 次に、４点目の現在造成中の公園についてでありますが、二葉町の公営住宅取り壊し跡地に今年度と来年度の２カ年計画で防災機能を備えた公園を整備しておりまして、さらには中条駅の西口方面にも来年度防災公園を整備する予定といたしております。 次に、５点目の市民の誰もが憩い、集うことのできる公園を新たに整備することについてでございますが、目下のところ、財政状況等を勘案いたしますと、新たに整備することは率直に難しかろうと思っております。少なくとも短期的には難しいという認識を持っております。しかしながら、複数年の年次計画等を考慮しつつ、多くの市民が憩い、くつろげるようなスペースを確保し、将来的に整備を考える有益性や必要性は極めて高いと認識しておりますので、現状における認識としてはそのようなことでございますが、やはり定住促進、その他を考えても長い時間軸の中では整備することができれば、望ましい場所に整備ができたらという思いでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 公園ですけれども、あっちこっち車で走っていても頻繁に見かけるなと思いまして、思った以上に多いのかなという印象を受けました。 遊具もあっちこっちにあるのですが、大型遊具は確かになくて、ブランコとかああいう簡易的なものだと思うのですが、その遊具を設置する基準なんていうのは設けているのでしょうか。あるところとないところがありますので、どんな感じでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 遊具というからには、先ほど幾つかの公園のパターンを申し上げましたけれども、どうしても遊具を設置しなければいけないということではないのですが、自然に遊具を設置する公園はどういう公園かというと、まさに児童遊園が象徴的なものとなっております。そのほかにも都市公園であっても、例えば森林公園であっても、やはりそういったスペースの中で遊具があったら望ましかろうというものについては、基本的に遊具を設置したり、あるいはしていなかったりという現状にございます。 今私の知り得ているところで遊具を例えば法的にとか、何らかの基準でどうしてもというのはなかったかなと思いますけれども、ごく例外的にもしかしたらそのようなものもあるかもしれません。しかし、ごく概要、概括的に申し上げれば、そのようなことで整備をしてきているといったところでございます。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） ３つ目のメンテナンスの関係なのですが、法定で決まっていて、間違いなく安全だと思うのですが、今までに危険なことなど、そういうことはあったものでしょうか、遊具とか公園全部含めて。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 いつのころからかさかのぼっても一件もなかったと言い切れるかというと、私、今ここに資料等もないので、それぞれの公園を所管する担当課長から補足をさせていただきます。 ただ、ここも先ほど申し上げました児童遊園等について、事故には至っていないのだけれども、金属疲労や腐食などがかなりあったので、これを新たに何らかの予算措置を講じて取替えましょうか、あるいは利用とか鑑みて地域の方の声もお聞きし、相談させていただきながら、いや、例えばこのブランコについては、もう廃止でいいのではないかなということで撤去したりなどということはございました。事故が起こってから、それで事後にそれを修繕なり取り壊し、除却などを行った例はなかったかというふうに認識をしております。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 都市公園の場合ですけれども、毎年専門業者に点検を行ってもらっているのですけれども、白鳥公園におきまして、過去に１カ所、アスレチック遊具のものなのですけれども、老朽化により撤去したというものはございました。あとは金属のすり減りとか指摘される部分があったりしたのですけれども、職員により手入れして安全を確認して使用していただいているところでございます。 以上であります。 〔「事故」と呼ぶ者あり〕
◎地域整備課長（田中良幸君） 済みません、事故については、今のところ報告は受けておりません。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 児童遊園のほうでございますけれども、児童福祉法に基づく児童厚生施設としての児童遊園というのは胎内市にはないのでありますけれども、いわゆる児童公園ということで30カ所ほどありますけれども、そこで遊具を設置している箇所が29カ所ほどありまして、それでこれまでも市長も申し上げましたけれども、事故等についてはなかったかとは思いますし、また遊具がちょっとだいぶ老朽化して撤去しなければならないということで、危ないということで撤去したものが３カ所ほどあります。遊具としては三角形になってつられて回転する遊具ですけれども、それは危険遊具ということで撤去してございます。全国的にはそういった回転遊具、事故等の事例があるということで、なるべく撤去ということで進めておりましたので、胎内市のほうについても撤去を進めております。 また、点検のほうは平成28年に点検をしてございまして、それで計画を立てまして平成32年までに撤去あるいは修繕ということで進めてまいる予定でございます。 事故は、これまで一件もございませんでした。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 今造成中の公園が二葉町というのは市営住宅か何かを取り壊した跡だと思うのですが、その大きさとか、防災なので、かまどベンチとかそういうものはあるのか、どういうつくりなのか、まだつくっていないと思うのですが、その概要でもありましたらお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） ただいまの二葉町の防災広場ということで、今年度と来年度、平成30年度、２カ年で整備する予定としております。今年度につきましては、まず広場の面積が大体3,000平方メートルほどあるのですけれども、その中に市民が散歩できるような遊歩道というものをアスファルトで施工しております。外側に遊歩道を設置しまして、その中を学校のグラウンドのような土で整地しております。遊歩道のさらに外側に植樹ということで12本植えております。今年度の整備につきましては、このような形で行いました。来年度につきましては、トイレと防災倉庫、あずま屋、かまどベンチ、あと遊具等の設置を予定しております。 植樹しました種類につきましては、ヤマボウシが３本、ケヤキ、あとタブノキ、この３種類でございます。失礼しました。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 西口のほうもこれから整備すると。防災公園ということは同じようなつくりなのか、どういうものなのでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 西口の防災広場でありますが、中条駅の西口広場のすぐ脇になるのですけれども、そちらの用地を今年度取得する予定でおります。30年度に本格的に整備ということでありますが、まだ具体的な計画はできておりませんので、計画が固まってきたら、また皆様方にお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） では、５つ目の公園のことなのですが、市長の答弁でもあったとおり、なかなか短期的には難しい。確かに私もそうは思うのですけれども、さっき
佐藤陽志議員のほうからも公園のことで五十公野公園ということが話に出ていたのですが、女性との意見交換会とか市民の方からも皆さんがイメージする大きい公園、ある程度の面積があって、伸び伸び遊べて、芝生があるというのが皆さんがイメージする公園だと思うのですが、今胎内市の人が公園に行こうと思うと、五十公野に行ったり、鳥屋野のほうに行ったり、なかなか時間かかると。胎内市にも１つくらいあればいいなというのを盛んに聞きまして、今生涯学習センターなんていう話も若干全協で出たりしているのですが、私の理想でいいますと、生涯学習センターがあって、そこに隣接するような公園があれば非常に有効に使えて、生涯学習センターであれば駐車場も要りますでしょうし、公園も要りますよね。非常に有効にスペースも使えるのかななんて思っていますが、このような考えはいかがでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。 まず、前提としてといいましょうか、総論として幾つか先ほど来申し上げたように、公園は小規模のものを含め、それなりの数があるわけでございます。議員各位も八幡議員も、あるいは市民の皆様も大規模な公園が、ゆったりしてくつろげるような場所があったらいいなという、そういった声や要望なのだというふうに思っておりまして、そういった事柄を踏まえつつ、例えば今お話のありましたように、では生涯学習センターはどうかと、生涯学習センターとのセットでどうかというような話も実はありまして、私自身も生涯学習センターをいかにどのように、来年度は無理でもこの先整備していったらいいのだろう、そういうニーズがあるときに、文教ゾーンというか、文化的な施設のところに庭や公園や、そういったたたずまいもあるような、そういった一体的な整備を行えれば一番望ましいのではないかと。例えば一例ですけれども、今ごくごく青写真にも至っておりませんが、嘉平山の跡地をそういうふうに考えていくということはできないのだろうかとか、そんなこともいろいろ話し合われているところではあるのです。 ただし、いかんせん本当に今現在近い将来の財政事情等も含めて、こういったいろんな生涯学習センターもそうでございますけれども、つくることにかなりのお金がかかるということと、管理していくことに、さらにまた多くのお金がかかってくる。そうすると、どういった、つくることの費用を抑え、管理についてもあまりかからないような手法があれば一番いいなと。本当はこういったお話が20年、30年前に例えば構想としてありましたとか、年次計画で少しずつ進めてきましたとかというようなことがあれば一番いいのですけれども、何分今これからということでございますので、非常に設置するには難しい時代に入ってきたというのが率直なところでございます。 例えば先ほどお話のありましたいろいろな大規模公園を見ますと、私がすぐ想起いたしますのは、近隣に紫雲寺さえずりの里、あれは県立公園なのです。だから、こういった大規模なものをつくるに当たって、国立までいかなくても県立とか何かといったところで誘致できたり、設置できたりすれば一番いいなというふうに思うのですけれども、まさか近くにそういうものがあると、さすがに県だっても財政事情が厳しいからそうはならないということになるのだと思うのです。でも、公園も考え方によって、これまであった自然をふんだんに生かしつつ、より少ない費用で設置できる方策等があれば、そこを十分考えてみたいと、このような心づもりでおりますので、重ねてではございますが、八幡議員、議員各位皆様にもご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 次の質問に移ります。 それでは、最後の質問、スマートインターチェンジについて伺います。前回の第３回定例会において、スマートインターチェンジ関連の予算が減額補正となりました。市長のほうから、コスト削減等の課題があるとの説明があり、新潟国道事務所との協議を継続して行っているとのことでした。スマートインターチェンジについては、市民の関心も高く、中核工業団地との関係もあり、これからの市の発展に必要不可欠と考えます。 そこで、質問いたします。１つ目、スマートインターチェンジに向けた現在の状況と今後の見通しは。 ２つ目、スマートインターチェンジはフルインターチェンジになるのか、またはハーフインターチェンジ、このどちらになる予定なのか、以上２点について市長に伺います。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまのスマートインターチェンジについてのご質問にお答えします。 １点目のスマートインターチェンジ設置に向けた現在の状況と今後の見通しについてということでございますけれども、いまだ事業化には至っていない状況を踏まえまして、現在議員の言われるように新潟国道事務所とさらなるコスト削減に向けた協議を重ねているとともに、事業化を見据えて地権者等や利害関係者の意向確認もあわせて行っているところでございます。 また、先月８日には、財務大臣を始め、地元選出の国会議員の皆様、国土交通省の道路局長及び幹部の皆様にお会いして、早期事業化に向けた要望書を手渡してまいったところでございます。今後も時期を捉えて要望活動に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 今後の見通しといたしましては、現在進めている準備が整い、平成30年度に採択になりますと、順調に事業が進捗した場合、32年度に着工し、34年度中には開通となる見通しでございます。何分さきの議会のときにも答弁申し上げましたけれども、市単独で行うというよりも国交省が予算要求をしながら、これスマートインターチェンジであっても当初は三十数億円というような予算で極めて大きな金額、そもそもそういうことでよかったのかどうかというのが国において今最近になって検証されたりなどしているということがございまして、我々は何としても、では我々ができることについては、こういうことについて協力しますとか、そういう話を新潟国道事務所経由でさせていただいておりまして、それを踏まえて本省、そして政府のほうでどのように決定されるのか、極力30年度に認可に至るように、我々ができることを最大限努めて、鋭意取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 次に、２点目のフルインターチェンジまたはハーフインターチェンジのどちらになる予定なのかということでございますけれども、実はこの件に関しては、既にもう２年以上経過しておりますけれども、27年の６月に胎内スマートインターチェンジが準備段階調査箇所に指定されて、これは国のほうで指定されたわけですけれども、準備会を設置してさまざまな調査や企業の方々を含めた考え方、意見、そういったことの集約も行ってまいりました。その中で、将来的な交通量の推計や企業及び市民を対象としたアンケート調査などもあわせて行い、ヒアリング調査などもさらには加えて実施して、その結果をもとに費用便益比、よくＢバイＣと言われるものでございますけれども、どういった効果に対してどういった経費がかかってくるのか、そういうこととともに、事業採算性なども精査し、フルインターチェンジとして事業を進めていくことがその段階で常に結論づけられているところでございます。その根底には、上りも下りもどちらもニーズがありますといったことも含め、フルインターチェンジとして構想がなされてきたところでございます。したがいまして、逆に言うと、特段の事情変更等がない限り、当初の計画どおりフルインターチェンジとして整備することが自然な推進手法でありますし、関係各位に対する、関係各位といった場合、この場合は企業等がメーンになるわけでございますが、その方々に対する合理的で説得力のある理解を得ていく手だて、手続になってくるというふうに思っております。 なお、つけ加えるとするならば、いろいろ積算していく中で、先ほどコスト提言の話もさせていただきましたが、フルインターチェンジと、それからハーフという言い方をしますけれども、片側のインターチェンジでは、実はさほどコストダウンが図られるというものではないと。フル規格のものをハーフにかえたからといって、かなりコストダウンがそもそも図られるものではないですねといったことが言われております。そういうことを総合的に考え、ごく一部で全く検討材料にしないということではございませんけれども、フルインターというのが当然な自然な流れでございまして、国のほうもこの先特段の事情がなければ、そういうことで進めていくのだという認識で一致を見ているところでございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 今の説明で11月の８日ですか、国の財務大臣等、道路局長とかですか、関係各所に要望に行ったということなのですが、それを聞いて非常に安心しました。実際前回の定例会の後ですが、あっちこっちから率直な意見で、「インターどうなっているんだ」と、「とまっているように見えるが」というふうな声を聞きまして危惧していたのですが、今の説明を受けて非常に安堵して、皆さんにそういう説明をしようかなと思っています。 あと２つ目のフルインターとハーフインター、これも当然工業団地とか総合的に考えてフルなのだろうとは皆さん思っているのですが、実際はっきりしたところが私たちも含め、市民の方は知らない方が非常に多くて、ここで改めて平成27年度の段階でもう決まっていたのだと、それを聞いて非常に安心しました。 あとちょっと１つだけあれなのですが、来年に採択されたら２年後の32年に工事着工して、34年に供用開始と考えていいのでしょうか。１点だけもう一回、お願いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 再度の回答ということになりますけれども、30年度に認可されれば、32年度からは着工して、34年度から供用開始になるでしょうというのが普通の通常のスケジュールということでございますので、先ほど答弁いたしましたとおり、工事が確かに着工されてから時間がかかったりすることもございますけれども、通例の流れであると、そういったところのスケジュールになってくるのだということでございます。 なお、フルインターかハーフかについても先ほど申し上げたとおりなのですけれども、どうしても何らかの事情変更を我々からというよりも、国のほうから先ほどもちょっと触れました費用対便益、ＢバイＣの関係で見直しをして、例えばよくよく見てみたら下り車線にはあまり利用が見込めませんねとかというようなことが新たに示された場合には可能性を全否定するものではないという程度のところでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 八幡議員。 〔４番 八幡元弘君質問席〕
◆４番（八幡元弘君） 以上で終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で八幡元弘議員の質問を終わります。 お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、午後２時55分まで休憩いたします。 午後 ２時４３分 休 憩 午後 ２時５５分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（森田幸衛君） 次に、
羽田野孝子議員の質問を許可します。 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 最初に、特別養護老人ホームについて伺います。 私の年代の女性の多くの方から、「国民年金しかもらっていないので、将来が不安です。国民年金だけで入れる施設はありますか」とよく聞かれます。私に寄せられたアンケートでも、「若いときは格差社会であっても、年をとったら誰もが健やかに過ごせるようにしてほしい」とありました。本当に私もそうだと思います。国民年金でも安心して入れる特別養護老人ホームがあるか伺います。 次に、昨年の９月議会で小野議員が一般質問しておられますが、改めて質問します。現在の入所者と待機者の状況について伺います。 次に、入所順位の公平な選定について伺います。「経済的に余裕のある家庭の高齢者が特別養護老人ホームに入所しているんだけど、どういんだろう」と市民から聞かれます。経済状況を見るのは本人だけなのか、あるいは配偶者も含めてか、あと同居の子供さん夫婦も含めてか、どこまで含めてみるのか伺います。市長によろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの羽田野議員からの特別養護老人ホームについてのご質問にお答えします。 初めに、１点目の国民年金でも安心して入れる特別養護老人ホームがあるのかということについてでございますが、国民年金のみを受給されている低所得者の方で特別養護老人ホームに入所が必要な方については、負担限度額認定申請等によりサービス利用料の軽減措置を受けることで利用者負担額を低く抑えることができます。例えば年金受給額が月額６万5,000円の方が特別養護老人ホームの多床室に入所する場合では、利用者負担額は約４万3,000円まで軽減できるという制度設計となってございます。議員のご質問も踏まえ、市民の皆様が低所得者という理由で入所に対する疑問や不安をお持ちになり、真に必要なサービスを受けられないというようなことがないように、引き続き市報やホームページを通して制度の周知に取り組んでまいりたいと思います。 次に、２点目の現在の入所者と待機者の状況についてでございますが、12月７日現在、市内５つの特別養護老人ホームにおける入所者の合計は定員237名中236名の入所でございまして、うち胎内市民の方は197名となっております。そして、待機者数につきましては、実人数として胎内市民の方は86名で、うち要介護３以上の在宅生活者で入所の必要性が高い方が25名となっており、真に入所が必要な待機者の推移は横ばいの傾向となってございます。 次に、３点目の入所順位の公平な選定についてでございますが、入所者の選定につきましては、それぞれの特別養護老人ホームに設置されている入所検討委員会において、新潟県が策定しております特別養護老人ホーム入所指針に基づき、介護の必要性の程度や主たる介護者及び家族の状況等を点数化し、入所の必要性が高いと認められる方が優先的に入所できるよう、厳正かつ公平な方法で決定がなされております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 経済状況をどこまで見るのかなというのがちょっとわかりません。これについてお答えください。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 今ほど市長が申しましたとおり、入所に当たりましては入所判定の委員会、入所検討委員会が入所の必要性の高さを決めるわけでございますけれども、その中におきまして羽田野議員がおっしゃる経済状況というところにつきましては、評価基準等の中には入ってございません。いわゆる介護度の必要性の高い方、介護者、家族等の状況というものを判断させていただきますが、そこに経済状況というところでの項目はなく、判断をされているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） それでは、そうしますと、経済的にゆとりのある方も例えば特別養護老人ホームとっさかを希望すれば入れてもらえるということになりますね。 では、もともととっさかを希望される方が多いので、経済的状況を重視されているのかと思っておりましたが、そうではないということなのですね。わかりました。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
◎市長（井畑明彦君） 答弁を求められてはいなかったかもしれませんけれども、先ほどのところで少し補足的にお答え申し上げさせていただきますと、先ほど軽減の措置もあるのかないのかといったところの中に、必要なときはちゃんと軽減を行い得るというふうになっていて、ただいま福祉介護課長のほうから答弁させていただきましたのは、あくまで新潟県では、恐らくほかの県も同様だと思うのですが、まず本人の介護の程度がどのような状況にあるでしょうか、それがひとつ大きな尺度となり、もう一つはその程度によってくるのだと思いますけれども、それを介護する家族、その他の方々の生活の状況はどんなでございましょうかと。それによって、いわゆる入所を優先させるべき度合いといいましょうか、順位等を検討委員会において今ほど申し上げました必要性の程度、家族の状況等を厳密に点数化しているということでございます。その中に純粋にそういった要因によっているので、経済的な状況まで全て点数化のところに含むようなことはしていないと。繰り返しでございますが、経済的な部分については経済的に豊かだから遅くなるとか、そういうことではなくて、経済的に豊かであったとしても介護の必要性が高い、ご家族で介護をしてくれる方がいないとか、そういう場合にはやはり点数が高くなって優先順位が上位に来るのだろうといったところでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 私、この質問に当たって、２カ所の特別養護老人ホームのところを尋ねてきましたけれども、今のところ待機者、特に困っていらっしゃる方は25名ということですし、施設のほうではもうそんなに施設は要らないのではないかというように、足りているというふうにおっしゃっていました。ですね。 ただ、施設を増やせば介護保険料は上がるわけですから、増やさないでいければ一番いいと思いますけれども、また平成30年から何か新しい計画に入るということなのですが、これからは建てられる予定はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 今ほどおっしゃいましたとおり、現状での待機者数は今お示ししたとおりでございます。横ばい状況ということでございます。今25名というふうな数字を出したわけでございますが、その中でもさらに必要性の高い方というふうな割合を県に報告をしておりますが、その方は12名という数字を県に報告をしてございます。必要な方が入れればもちろんいいわけなのでございますが、今ほど委員おっしゃったとおり、施設整備に当たっては介護保険料へのはね上がりが出てくるわけでございまして、第８期（ 部分後ほど発言訂正あり）においては現状の形のままいかせていただければと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 今のところ施設を増やさないでいくということですね。これから先老人人口も増えてきますし、もしも建てるのであっても多床室の特別養護老人ホームができるということになっているということですから、比較的安く入れるところを増やしていくようにしていっていただきたいなと思います。 それでは……
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） 済みません、今ほど「第８期」と申しましたが、「第７期」でございます。今第６期でございまして、次の第７期が30年、31年、32年となりますので、第８期は33年以降ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） それでは、次の質問をいたします。 産業文化会館の利用状況と使用料について伺います。取り壊された体育館跡地利用について、公民館が老朽化しているので、生涯学習センターをとの声もありますが、胎内市の生涯学習センター機能全般の見直しの中で考えていくべきで、胎内市には産業文化会館があり、実質的に生涯学習の中心施設になっています。この施設をもっと活用していくことを考えるべきと思います。 平成28年度施策評価シートを見てみますと、多目的ホール施設利用率は年々減少傾向にあり、27年度は件数、人数とも減少しています。利用可能日数の50％活用目標に対し、41.8％とありましたが、近年の利用状況はどうでしょうか。多目的ホール、平日と土日、祝日に分けてそれぞれの利用率について伺います。 次に、使用料について伺います。ピアノ教室の教師から、ピアノ教室の発表会で多目的ホールを借りると１日で６万円前後かかります。習っている幼児から高校生の保護者の負担になるのでとお聞きしました。市民に聞いてみますと、「芸術的で情緒豊かな子育て支援になるんだから、安くしてあげればいいのに」と言います。条例施行規則には、その他教育委員会が公益上、特に必要と認めたもので20％減免となっていますが、市内の社会教育団体は50％減免になっています。これ相当にできないでしょうか、伺います。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） ただいまの産業文化会館の利用状況と使用料についてのご質問にお答えいたします。 初めに、産業文化会館の多目的ホールの利用率についてでありますが、平成28年度の利用率は平日で33.7％、土日、祝日で54.2％、全体で41.3％でありました。また、平成29年度では11月末現在で平日で52.2％、土日、祝日で56.4％であり、全体で53.7％となっております。 次に、ピアノ教室発表会で利用する場合の多目的ホール等の使用料に関し、子育て支援の見地から減免割合を多くすべきとのご指摘についてでありますが、現在市内のピアノ教室が発表会等でホールを利用する場合は、公益上必要と認めるものとして産業文化会館条例施行規則の規定に基づき、基本使用料を２割減額しております。しかし、ピアノ発表会の場合は一般的にグランドピアノを始め音響反射板、スピーカーやライトなど附属設備及び備品を多く利用するため、基本使用料のほかにそれらにかかる使用料が必要となってまいります。今後まずは実態を調査いたしまして、保護者の負担感を把握した上で子育て支援に関する行事での利用の場合における使用料の減免について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） それでは、本体のほうは変えられないという、本体のほうも考慮していただければありがたいのですけれども、ほかの面でピアノを借りるのにも１万円、反響板も5,000円とかということでしたので、ではそのように考慮していただければありがたいと思います。 あと追加質問なのですが、平成28年度事務事業評価シートに市民の要望として申請時に許可書が渡されるようにしてほしいとありましたが、改善できないでしょうか。現在は申請後７日から10日かかるということになっておりますが、お願いします。
○議長（森田幸衛君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池田渉君） その点について、できれば検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） そのようによろしくお願いいたします。 次に、奨学金の利用状況と給付型奨学金創設について伺います。ことしの３月議会で
佐藤陽志議員から質問がありましたが、11月17日、女性委員・会員と議会の意見交換会がありました。そのとき、若い方から大学、大学院生に市の奨学金はないのかと質問が出されました。市民によく知られていないと思い、明らかにしたく、質問します。奨学金の利用状況と周知方法について伺います。 次に、県教育委員会は、2018年度に導入する独自の給付型奨学金制度案を発表しました。県は高校３年生の保護者に調査を実施して、大学進学を希望する子供は年収700万円以上の世帯では76.7％だったのに対し、300万円未満の世帯では42.1％で、世帯年収が下がるほど減る結果でした。さらに、県が18歳未満の子供を持つ親を対象に昨年実施した子育て世帯調査では、全体の19.2％が経済的な理由で子供の大学進学が難しいと答えています。それを踏まえ、住民税所得割の非課税世帯、生活保護世帯、家計が急変した世帯を対象に、月額２万円から４万円で300人程度を各高校に推薦枠を割り振るとしています。国においても給付型奨学金は18年度から全国で２万人を対象に本格実施するとしています。既に各高校に推薦枠を割り振っており、新潟県では397人分の枠があるけれども、７月時点で61人分の枠が余っていると新聞に出ていました。進学希望があっても学力基準を満たす生徒がいないことが理由としていました。県は国の制度を補完するものとして検討するとしています。市としても未来への投資として、給付型奨学金を創設できないか伺います。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） ただいまの奨学金の利用状況と給付型奨学金創設についてのご質問にお答えいたします。 初めに、市の奨学金の利用人数についてでありますが、現在市では奨学金貸与基金条例に基づき、経済的な理由により就学が困難な方に対し、無利子で奨学金を貸与しておりまして、その直近３カ年において貸与を受けた方は平成27年度が20人、平成28年度が23人、平成29年度が26人となっております。そして、この奨学金の周知方法につきましては、市報及びホームページに掲載し、さらには近隣の高等学校や市内中学校に申請案内の配付等を行っております。 また、市独自の給付型奨学金の創設につきましては、新たに創設された国や県の給付型奨学金の運用状況や定着度を注視してまいりたいと考えておりますし、市長部局におきまして、企業版ふるさと納税制度を活用した若者の定住促進、地元定着に資する取り組みといたしまして、奨学金の返還支援を次年度から開始すべく検討していることから、連携をとりながら方向性を見定めていきたいと考えております。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 平成29年度に使っていらっしゃる方は26人ということですけれども、29年度の採用時点で年に５人から８人程度としてありますが、申請件数と決定件数は何人だったかお聞きします。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。 29年度の申請者数は８人でございます。決定者についても８人でございます。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） では、全員借りられたということでよかったと思います。市はほかの奨学金とは併用できないとしてありますけれども、国や県の制度に上乗せして利用していくわけにはいかないものなのでしょうか、伺います。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。 胎内市の奨学金につきましては、現時点では他の奨学金との併用を認めないということで利用しております。これについては、理由といたしましては、基金に基づいて貸与しているという状況がありますので、併用する方が出ることによって、逆に貸与を受けられない方が生じるということも考えられることから、まずはほかの支給を受けられる方についてはご辞退いただくというような形で進めております。また、今後給付型というのが出てきておりますので、それらについてはそういった運用状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 羽田野議員。 〔２番 羽田野孝子君質問席〕
◆２番（羽田野孝子君） 何か世の中が給付型奨学金が国も県も実施してきておりますので、市においても少しずつでもいいですが、ぜひ給付型も含めてつくっていっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
羽田野孝子議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、
坂上清一議員の質問を許可します。 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） それでは、議長に通告しました３点について質問させていただきます。 １点目に、胎内市の健康・体力づくりについて伺います。１つ目に、第２次胎内市総合計画において、市民の心と体の健康を守るために健康に関する啓発や専門的な指導、市民活動に対する支援を行っていくと計画しているが、年代ごとの健康、体力づくりについて市の考え方及び具体的な支援体制についてお伺いします。 ２点目に、年代ごとの病院受診率の現状をお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕
◎市長（井畑明彦君） ただいまの坂上議員からの胎内市の健康・体力づくりのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の幼少期、少年期、青年期、壮年期、高年期ごとの健康、体力づくりについてでありますが、市ではこれまでもそれぞれの年代に合わせて運動のみならず、栄養、休養等、適切な生活習慣を身につけ、健康を維持し、体力づくりに取り組むことができるよう、支援を心がけて実施いたしてきております。具体的に申し上げますと、幼年期に対しては幼児健診等で基本的な生活習慣が身につくような育児相談指導を実施し、保育園等でも感染症予防や運動、食育を進めております。 少年期においては、学校で健康診断や虫歯予防、食育の推進及び体力測定等を実施しながら、部活動やスポーツ少年団への参加等も含め、運動の取り組みを進めております。 青年期においては、20歳から子宮頸がん検診の受診勧奨や中小企業の健診時に健康ブースを設け、運動、栄養、禁煙、メンタルヘルス等の知識を普及啓発しております。 壮年期においては、特定健診や各種がん検診の受診勧奨及び生活習慣病予防のための栄養、運動、生活リズム等の指導を組み合わせた各種教室を実施し、その後にも運動を継続できるよう、ＮＰＯ法人スポーツクラブたいないのご案内もしているところでございます。また、イベントの実施などを通じて、気軽に取り組みやすく、効果的なウオーキングの推進にも力を入れております。 高年期においては、介護予防としての運動、栄養、口腔ケアの内容を組み合わせた機能向上のための教室のほか、地域で身近な公会堂等における運動継続を支援している市内17カ所の通いの場をさらに多くの地域に拡大することを目指しているところでございます。 子供のころからの生活習慣が壮年期の生活習慣病や介護予防につながっていくことにもなりますし、年代ごとのそれぞれの段階において重点的に取り組まなければならない課題はおのずと異なるものと思われますので、それらを見きわめながら、健康、体力づくりにかかわる関係者の全てが目的を共有し、連携した取り組みを行うことによって、今後も効果的な支援ができるよう、努めていくことが肝要であると考えているところでございます。 次に、２点目の年代ごとの病院受診率についてでありますが、市で把握し得る国民健康保険の被保険者の状況ということでお答えをさせていただきます。受診率とは、一般的に被保険者100人当たりの受診件数であらわすところでございますけれども、平成28年度１年間の受診率が10歳未満では約1,000件、すなわち１人当たりでは10件、10歳代前半は８件、15歳から25歳までは最も低く５件、25歳から35歳までは5.5件程度、35歳以上では６件を超え、40歳以上では７件を超えると、あくまで１人当たり、年間の件数ということで申し上げると、そのような値になります。そして、これが50歳代以降、急激に高くなってくるわけでございますが、55歳以降では年間10件を超え、70歳から74歳まででは年間16件を超えるという状況となってまいります。 疾患の傾向としては、幼少期では呼吸器疾患や感染症が多く、20歳ころからは精神疾患も増え、50歳代までは多い状況で推移してきているという傾向がうかがえます。 また、当市に多く見られる高血圧等の循環器疾患と糖尿病等の内分泌疾患は40歳くらいから高くなりまして、年齢が進むにつれ、急激に増加しておりますことから、これらが顕著にあらわれる前の年代から働きかけをしていくことの重要性を考え、特定健診やがん検診の対象を拡大して、独自に30歳からとして予防的働きかけを昨今強化しているところでございます。 また、高齢者では整形外科的疾患も増えてくる傾向もありますので、介護予防のための運動指導等にも力を入れております。今後とも各年代に合わせた体力、健康づくりの支援に努め、それがひいては医療費の抑制等にもつながっていければと期待するところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） ありがとうございました。いろいろお話は聞いたのですけれども、一番の健康のもとは幼少期の児童生徒と言われる子供のころ、私たちのころは体力テストみたいのがありましたけれども、今現在はそういう体力の測定なんかでやっているのですか。もしやっていたら、県、国単位で胎内市のラインはどの辺にあるのか教えてもらえますか。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） お答えいたします。 毎年、全国体力・運動能力等の調査が春から夏にかけて実施されております。対象は小学校５年生、中学校２年生でありまして、実技に関する調査として、小学校、中学校とも８種目の体力テストが行われております。それで、28年度の状況を見ますと、小学校５年生、中学校２年生におかれては、新潟県の平均値が全ての種目で全国平均を上回っているという新潟県の状況があります。 それで、胎内市については、こちらについては特段順位づけ等はしておりませんけれども、平均値と比べまして、28年度においては小学校５年生男子においては全国、新潟県とも平均を上回っております。それで、小学校５年女子についても全国平均、新潟県平均を上回っております。中学校２年男子におかれては、全国平均は上回っておりますけれども、県平均は下回っているという状況であります。中学校２年生女子におかれては、全国平均、新潟県平均とも下回っているという調査結果でございました。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） 多少下回っているのは、そんな重大な問題ではないのでしょうけれども、平均以上ということで何よりのような気がします。 胎内市では、にこ楽、ほっとＨＯＴでも健康問題、いろいろ指導していると思うのですけれども、研修会やサロン活動などを開催して参加市民は大勢いると思うのですけれども、交通の便など、これから雪降ったりすると、なかなか現地まで行くのが大変な人たちもいるので、そういう人たちに交通の支援は何かお考えはあるのでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） お答えいたします。 にこ楽・胎内のほうとほっとＨＯＴ・中条ですが、にこ楽・胎内のほうは結構地域の方以外にも中条地区、遠いところからも出向いて参加されている方もあります。今のところお誘い合わせて、乗り合わせて行ったり、歩いてでも参加できるような地域の方に大勢利用していただきたいということで周知しておりまして、交通の便というか、何か交通支援をするということは今のところ考えておりません。 以上であります。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） わかりました。 私たち小さいころは保健師さんなんていうと、結構コミュニケーションあったり、出産した後なんて、うちに来て指導してくれたりなどとかあるのですけれども、どうも最近市民から意見をお聞きしますと、保健師さんの姿が見えないというか、今時代変わって、もうそんな各自の自宅に行ってコミュニケーションして云々なんていう、そういう指導ではないのですか。保健師さんは今どういう、多分課長さんも同じ年代でしょうからおわかりだろうと思うけれども、最近自宅訪問して指導はしないのですか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） 同じ年代ということで、私が就職しましたころは家庭訪問が活動のほとんどということで、中心でありましたが、その後、どんどん国からの健康づくりの方向性とかで活動内容も多岐にわたってきております。昔は介護保険とかケアマネジャーとかという制度もありませんでしたので、今はさまざまな職種の人たちと力を合わせながら活動しているような状況で、高齢者の介護保険に該当されている方については、相談があったときは受けます。そして、いろんな関係者につなげたりということで、保健師だけが家庭訪問をしているというような状況ではなくなってきております。保健師としては、地域全体を見て、個々の支援だけでなく、地域全体の健康のレベルアップということを目指していまして、保健師１人がかかわれる力は少ないので、市民の地区組織を育成したり、市民でそういう活動をできる人の力をおかりしたりしながら、多岐にわたっていろんな人と連携しながら活動ということで、どちらかというと地区担当の私が保健師ですという、市民の方々にとってはちょっと遠くなっているような部分が感じられるかと思いますが、決してそうではなくて、地域全体を見て、いろんな人と一緒になってかかわっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） わかりました。 こういう健康づくり、にこ楽とほっとＨＯＴ・中条使ったって、よその市町村ではポイント制で何かそのポイントたまった時点で云々、利用推進してみたいな市町村もあるとお聞きしますが、胎内ではそういう考えは全然ないのですか。
○議長（森田幸衛君）
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（木村律子君） お答えいたします。 当市でも、ほっとＨＯＴ・中条とにこ楽・胎内が健康づくりの拠点ということでいろんな活動をしておりますが、３年前から健康スタンプ王国というのを始めていまして、元気づくり活動とか、あと自分のための健康診断を受けた方とか、講演会等、そういう健康づくりの事業に参加してくださった方にスタンプを押して、スタンプの数によって３月に１年に１遍、元気づくりプログラム体験会というのを産文で実施しておりまして、そのときにその集めたスタンプが抽せん券のかわりとなって、いろんな健康グッズが当たるというか、もらえるというようなのをやっております。来られない人については、それは誰かに預けて、かわりの人に引いてもらっても構いませんというやり方なのですけれども、まだ周知徹底がされていない部分もありますので、ちょっと今後またやり方を検討して継続していきたいというふうに考えております。お願いします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔７番 坂上清一君質問席〕
◆７番（坂上清一君） 私のほうこそ勉強不足で申しわけありませんでした。 だったら、胎内市総合計画基本計画案とか、きのうも何か市報たいないが届いたわけですけれども、結構いろんな事業をやっていて、びっくりするほど頑張っているのだなと。お仕事だから当然でしょうけれども、私たちこの年代はあまり健康は大切なことなので、これからもぜひこのまま頑張って、今度何か機会あったら、言葉ではどういう表現でもできるのですよね、計画も何も。今度具体的に数字がかえってわかりやすいのがあるのですけれども、いいことは言葉ではどうでも表現はできますけれども、現実は数字なので、数字でこういう皆さんに周知するときは、数字を対応してもらうと助かるのだけれども、その辺お願いできませんか。