△日程第５ 施政方針
○議長（森田幸衛君） 日程第５、施政方針について市長に説明を求めます。 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。本日ここに、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用にもかかわらずご参集いただきましてありがとうございます。 これより新年度の施政方針を述べまして、皆様のご理解をいただきたいと思います。 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、全ての人が恩恵を享受できているとは言いがたい状況であります。 そうした中、政府においては「力強く成長し続ける国創り」や「一億総活躍の国創り」、そして「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」等を掲げ、困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のために新しい国づくりに挑戦するとしておりまして、地方においても地域の課題を一つ一つ解決し前に進んでいくことが求められています。 本市においても、社会情勢や地域の諸課題に対応し、活力あるまちづくりを行いながら、それを次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのため、「市民協働」、「選択と集中」、「未来への投資」を新年度から始まる第２次総合計画の基本方針に据えさせていただいた次第であります。 それでは、私が進める施策の大要について説明申し上げますが、市政を運営していくに当たり、大きく５つの柱を根幹に据え、事業を展開してまいります。 １つ目の柱であります「市民と行政の協働によるまちづくり」について申し上げます。 今後の10年間を展望いたしますと、普通交付税の縮減などの歳入減少の一方で、少子高齢化の進展による社会保障費等の支出が増え、市民ニーズもさらに多様化してくることが予想されます。 かような時代背景を踏まえると、今後のまちづくりは行政だけで推進されるべきものではなく、市民とともに考え、市民とともにつくり上げていく協働の理念と実践が不可欠になってくると思われます。それに加えて、選択と集中により限られた財源等を有効に活用しながら未来が光り輝くことを願ってまちづくりを行っていくことが大切であろうと認識をしております。 目下のところ、年度末に向けて、第３次の行政改革大綱も現在策定中でございますが、それが総合計画と呼応しつつ、具体が盛り込まれていくようにしていかなければなりません。そのことから、市民協働に向けた改革としては、行政と市民が情報を共有しながら意見交換ができるよう、ＳＮＳの活用とパブリックコメントの拡充など、広報・広聴の機能と機会を充実していく一方、補助金等を活用しての自治会や集落の活性化とあわせて市民団体やグループ等の組織化の支援、行政とのマッチングや研修の機会を提供するなど、市民の誰もがまちづくりに参加・参画できるように環境を整えることとしております。 また、選択と集中及び未来への投資を理念とした行財政運営のための改革として、行政評価により事務・事業の重要度・優先度をしっかりと見きわめながら中長期的な視点に立って予算を整え、市税等の自主財源の確保はもとより、新たな財源確保策として不特定多数の方から資金提供を募るクラウドファンディングなどの手法を検討していくとともに、施設の運営等に当たっては、民間の資本も取り入れた運営手法の導入も視野に入れながら最良の方法を検討してまいります。 さらには、各種の施策実現のために、必要に応じて、部署の枠を超えて横断的に対応できるような柔軟な組織体制を構築するとともに、組織の基礎となる職員の資質の向上と、適切な人員配置に取り組んでまいります。 それから、２つ目の柱であります「子どもの成長、豊かな心と生きる力を育むまちづくり」について申し上げます。 市では、親・子・地域が手をつなぎ、全ての人が安心して健やかに子供を産み育てることができる、活力と希望に満ちた魅力あるまちづくりを進めるため、子育て・教育に関する施策を最重要施策と位置づけ、さまざまな事業に取り組んでまいります。 初めに、「子育て支援に関する取組」についてでありますが、３歳未満児の保育を希望する割合の増加、共働き世帯の増加や核家族化の進展に伴い、多様化する保育ニーズに応えるため、引き続き保育士確保に向けた取り組みを重点に行ってまいりたいと考えております。 そこで、この４月からは、臨時保育士の処遇改善として賃金単価の見直しを行うとともに、国県の保育士確保施策と連携を図り、人材の確保に努めるほか、地域全体で子育てを支える環境を整えていくことが大切であると考えるため、企業主導型保育事業や19人以下の受け入れを行う小規模保育事業に取り組んでいただけるよう、民間事業者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。 なお、社会福祉法人きすげ福祉会は、みずからが運営しております「きすげ乳児保育園」をこの４月から幼保連携型認定こども園に移行すべく、現在県に申請を行っているところであり、移行後は児童の受け入れ数の拡充が図られることから、期待しているところであります。 また、医療法人社団共生会中条中央病院の敷地内に建設しております病児・病後児保育施設につきましては、３月末に完成する予定でありまして、その後に必要となります備品や施設運営職員を整えて、平成29年度の早い時期に開設できるよう中条中央病院と連携を図り準備を進めてまいります。 なお、この病児・病後児保育につきましては、市内在住の生後６カ月から小学校６年生までの子供が利用できるよう調整を行っているところであります。 このほか、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の事業の一つとして予定しております「子育て世帯応援パスポート」につきましては、事業実施に向け、地元商工会と連携し、協賛店として参加いただくための依頼準備等を進めてまいりたいと考えております。 そして、「少子化対策に関する取組」についてでありますが、18歳までを対象とした子供の医療費助成や不妊治療に対する助成を引き続き実施するとともに、新たに妊産婦の医療費の一部助成制度を創設し、９月から運用を開始したいと考えております。これらの取り組みなどを通じ、妊産婦及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して出産・育児をすることができるような体制を整えてまいります。 続きまして、「教育の向上に関する取組」について申し上げます。 市では、関係機関等と連携しながら、子供の可能性を伸ばすことを目標としたすぐれた取り組みや望ましい教育環境を整備するとともに、地域で子供を育てるという意識を大切にした中で、保護者や地域住民と連携し、魅力ある学校づくりに向けた活動を行うなど、胎内市教育振興基本計画に掲げた目標のもとに、各種教育施策を体系的に推進しているところであります。 まず、学校教育の分野に関しましては、「確かな学力の定着」、「キャリア教育の推進」、「いじめの根絶と不登校児童生徒への適切な対応」、「特別支援教育の推進」、「あいさつの習慣化」を重点施策として、引き続き取り組んでまいります。 確かな学力の定着につきましては、家庭と連携した学習習慣の定着、生活習慣の改善により、みずから学ぶ意欲を持ち、学習したことが「わかる」・「できる」児童生徒の割合が高まるよう取り組みを進めてまいります。 また、ふるさと体験学習を中核とした郷土愛の育成、職場体験学習による職業観・勤労観の育成や地域への貢献意欲を高める「子どもハローワーク事業」等のキャリア教育を通じて、子供たちが夢と希望を持ち、次代を生き抜いていく力を育てることを推進してまいります。 文部科学省が推進する「コミュニティ・スクール導入等促進事業」につきましては、現在実施している黒川小学校に加え、平成29年度は築地小学校、築地中学校及び黒川中学校を対象として、地域とともに歩む学校づくりに一層取り組んでまいります。 続きまして、「歴史・文化の保存・継承に関する取組」について申し上げます。 城の山古墳につきましては、発掘調査報告書を昨年末に刊行し、市報等で広く周知を図っているところであります。平成29年度は、出土品のレプリカを作成し、市内小中学校への出前講座や美術館での展示等を行うことで歴史に触れる機会を増やすとともに、この報告書をもとに国指定史跡となるよう国県に強く働きかけるほか、観光資源としての活用も考えてまいります。 また、無形民俗文化財の継承に関する取り組みにつきましては、伝統芸能が継承されるよう、現在市の文化財に指定されている伝統芸能を中心に、発表の機会の提供や映像による記録化等を進めてまいりたいと思っております。 次に、「学びの取組」に関して申し上げます。 まず、生涯学習の推進についてでありますが、市民が参加しやすい多様な学習機会の提供に加え、自主的な活動が継続できるよう、社会教育関係団体の育成や支援を行ってまいります。そして、美術館の活用を含め、各種イベントや展覧会などを関係団体と協働で開催し、すぐれた芸術に触れる機会を市民に提供し、文化・芸術の魅力に親しむことができる風土を醸成するよう努めてまいります。 なお、社会教育施設である中央公民館及び図書館につきましては、老朽化が進展していく中、今後の施設のあり方について、多角的に検討を深めてまいりたいと思っております。 そして、生涯スポーツの推進についてでありますが、昨年の５月に「ぷれすぽ胎内」の供用を開始して以来、大相撲巡業胎内場所や日本体育大学集団行動、米粉フェスタ、防災訓練など、さまざまなイベントを開催し、昨年末までの７カ月間で延べ５万6,000人ほどの方に利用いただいたところです。 引き続きスポーツ活動の拠点施設である「ぷれすぽ胎内」を中心に、誰でも気軽に積極的にスポーツを行う、または親しむことができる機会を数多く提供できるよう努め、スポーツに親しむ市民の裾野の拡大を図ってまいりたいと思います。 続きまして、３つ目の柱であります「健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり」について申し上げます。 まずは、「健康に関する取組」についてでありますが、第２次健康増進計画「健康たいない21」及び歯科保健計画に基づいて、疾病対策などの「病気を減らす」ための事業を実施するとともに、一人一人の生きがいや人との触れ合いを通じた「元気を増やす」取り組みを進め、その人らしいバランスのとれた健康づくりを目指しております。 疾病予防につきましては、近年増加している糖尿病を始めとする生活習慣病の発症及び重症化予防に重点を置いた取り組みを実施してまいります。 なお、生活習慣病の予防及び改善は、若いうちから取り組むことが大切ですので、平成29年度は保健指導の対象を40歳から引き下げて、30歳代の市民に拡大して対応してまいります。 また、健診の結果が受診勧奨判定値を超えている方に対しては、医療機関への受診勧奨を行うとともに、必要により医療機関と連携した保健指導を行いながら、重症化防止を図ってまいります。 そして、塩分の取り過ぎは心臓疾患、脳血管系疾患、胃がんにも影響を及ぼすと言われておりますが、市においては減塩に取り組んでいる人の割合が県平均と比べ低いことから、食生活改善推進委員や保健推進員と協働して、減塩対策を進めてまいりたいと思っております。 加えて、当市で最も多い死因であるがんの予防対策にも力を入れてまいります。新たな取り組みとして、受診率向上に向け、胃がん検診では節目の年齢の方を対象に、無料受診券を配布いたしますし、前立腺がん検診では医療機関でも受診できる体制を整えたいと考えております。 次に、「医療に関する取組」についてでありますが、本市が進める住みなれた地域で最後まで暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築には、在宅医療の推進が重要でありまして、身近なかかりつけ医を持ち、早期に相談し、悪化を防ぐことができる環境の整備が必要です。 そのことを踏まえ、引き続き病院等と連携を図りながら、かかりつけ医として在宅患者を支える訪問診療等を行う体制づくりに積極的に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険事業についてでありますが、ご承知のとおり市町村国保は高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が年々増加する傾向がある一方、被保険者には低所得者も多いことから、給付を賄う負担を整えることが困難という構造上の問題があります。 そこで、平成29年度予算では、一般会計からの繰入金で給付費の不足分を補いつつ、さらに足りない部分は国民健康保険税の税率改定で補うことにいたしたく、国民健康保険税条例の改正を本定例会に提案させていただいております。 平成30年度以降は、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなっておりますが、まだまだ不透明な部分もありますことから、市としましては被保険者が今までどおり安心して医療サービスを受けることができるよう、国県及び他市町村の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 続きまして、「福祉に関する取組」について申し上げます。 まず、地域福祉施策についてでありますが、現在28年度に市内全域、全15カ所で開催した地域福祉懇談会でいただいた市民の意見を集約しながら、平成29年度から始まる第２期地域福祉計画を策定しているところであります。今後は、この計画に基づき、「地域支え合いサポーター」や「コミュニティソーシャルワーカー」の育成を進め、全ての世代が支え合う中で人生がより輝かしいものとなるような地域づくりに向けて、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと思います。 次に、高齢福祉施策についてでありますが、国の将来の高齢者人口は、10年後には３人に１人が65歳以上という状況が見込まれておりますが、本市においては既に高齢化率が32％を超え、ひとり暮らし高齢者の世帯数も1,000世帯を超えている状況です。 このような中で、介護保険事業につきましては、国において増え続ける給付費への対応や介護サービスに従事する人材の確保に向けて、介護報酬の見直しを始め、利用者負担のあり方などさまざまな審議が行われ、制度改正に向けての準備が進められております。 市におきましては、市民及び介護保険事業者への意向調査を行い、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画を策定することとしており、策定に当たっては、介護サービス利用に関する市民のニーズを踏まえ、入所待機者数の解消等に資する地域密着型の施設整備等、市民が住みなれた地域で安心して介護サービスが受けられるよう、関係機関と連携を図りながら、十分に審議を重ねてまいりたいと考えております。 そして、平成29年４月から介護予防の強化と地域における多様な支援体制を確立し、高齢者が自立した日常生活を送れるようにすることを目的とした介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたします。 総合事業における介護予防の取り組みといたしましては、身体機能の低下が認められる方への運動指導や口腔機能の向上、栄養改善を図るための教室を増やし、より多くの方々に参加いただけるようにするとともに、リハビリ専門職が教室や自宅を訪問し、運動指導等を行う短期集中予防サービスの充実・強化を図るほか、介護予防活動へのリハビリ専門職の関与を促進する「地域リハビリテーション活動支援事業」の実施や、住民が主体となって実施する通いの場の活動に対する支援を行うことで、健康寿命の延伸と高齢者が活力ある日常生活を継続できるように取り組んでまいります。 また、高齢者を支える地域における多様な支援体制の確立につきましても、通いの場を始めとする地域の住民が主体となった介護予防活動や住民同士の支え合い活動が一層拡大していくよう、研修や講演等を通じ、地域づくりや介護予防リーダーの養成に重点を置き、引き続き取り組んでまいります。 次に、障害福祉施策についてでありますが、昨年４月に障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。 市といたしましては、法の趣旨に沿って、平成29年度中に職員向けに対応要領を策定し、障害を理由とする差別解消の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、相談件数の増加や相談内容の複雑化が進んできており、相談を受ける体制を強化する必要があることから、市内事業者等と連携して障害をお持ちの方の相談に適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、４つ目の柱であります「人をひきつける活力のあるまちづくり」について申し上げます。 初めに、「農業の振興について」でありますが、昨年秋、政府は、新たな農政改革について、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しなければならないとして、「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、「生産資材価格の引き下げ」や「農産物の流通・加工構造の改革」、「土地改良制度の見直し」、「収入保険制度の導入」などの改革に取り組んでいくとしました。 また、米政策については、長年続いた米の生産調整が平成29年産米の生産数量目標の配分で最後の配分となります。当市を含む下越北の昨年の作況指数は108と平年を大きく上回る豊作となりましたが、米価は過去の水準には戻っておらず、農業者を取り巻く状況は決して楽観できない状況にあります。 市といたしましては、平成30年の米政策の見直しを前に農業の体質強化を図っておくことが必要であると考えていることから、今後も農業者に向けてきめ細かい情報発信を行うとともに、主食用米については、胎内市産米の需要拡大のため、消費動向を見据えたコシヒカリ以外の銘柄の生産や、品質の向上のための良質な土づくりをＪＡ胎内市とともに促進してまいりたいと思っております。そのほか、農業者の経営安定や収支改善につながる麦、大豆、米粉用米及び飼料用米といった戦略作物の本格的生産等、水田を最大限活用することや、地域の特色を生かした農業振興の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、砂丘地園芸の振興についてでありますが、ニンジン・やわ肌ねぎ・大根などを中心に、各園芸品目の生産拡大及び産地活性化による安定収入の確保に向けた支援を行うほか、葉たばこやチューリップ栽培につきましても、ＪＡ胎内市始め、関係団体と連携を図りながら支援してまいります。 また、甘草につきましては、有効成分である「グリチルリチン」の含有量が国が定める医薬品の規格基準を満たすものが安定的に栽培できるようになってまいりました。今後は、現状よりも単収を上げるため、これまで収穫した甘草から優良な苗を種苗として栽培することで、本格栽培への移行を進めるとともに、企業等との連携による６次産業化に向けた支援を行い、農業者が安定して甘草栽培に取り組めるよう事業を進めてまいります。 あわせて、「紅はるか」も特産品化に向けて、市場への出荷や直売所による販売だけではなく地元の菓子組合や飲食店との協働、給食食材の加工事業者への販路拡大など、ＪＡ胎内市や地元商工会と連携を図りながら、支援してまいります。 次に、担い手の確保や、農業基盤整備についてでありますが、農業経営は農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等、大変厳しい状況にあります。農業が持続的に発展していくためには、担い手の確保が重要となることから、新たな農業生産法人の設立など、農業経営の組織化を支援するとともに、農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積を推進してまいります。 また、意欲ある農業者が農業経営を行える環境を整えるため、引き続き農業機械や施設の整備といった農業経営の体質強化につながる取り組みや基盤整備事業等、各種施策を農業関係機関と連携しながら推進するとともに、広域農道など、老朽化した農業用施設の改修を行ってまいります。 加えて、農村環境の保全と集落活動の発展に向け、多面的機能支払事業や中山間地域等直接支払事業により集落活動を支援してまいります。 次に、「商工業振興に関する取組」について申し上げます。 初めに、米粉に関する取り組みについてでありますが、昨年、市内の米粉供給事業者、小売店、飲食店、商工会、ＪＡ胎内市、金融機関等で構成される「米粉発祥の地「胎内」魅力向上プロジェクト」が立ち上がり、国の地方創生加速化交付金を活用して、米粉の商品開発や販路開拓、情報の集約化、情報発信機器の導入や加工等設備の導入を進めてきたところであります。 今後は、民間事業者が主体となって、「米粉の日」として記念日登録されている４月４日にちなんで毎月４日にさまざまな取り組みを展開していくことを通じ、米粉関連商品の販売促進を図っていくとのことであります。市といたしましては、米粉イベントの開催や米粉発祥の地であることのＰＲに努めてまいりたいと思っております。 次に、中小企業支援に関する取り組みですが、これまでも実施してまいりましたプレミアム商品券事業や住宅リフォーム事業、中小企業育成資金等の貸付制度や貸付に伴う信用保証料の全額補給、自社製品等の販路拡大のための助成金制度を実施し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また、昨年制定しました中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、これら企業の振興に関する基本計画の策定を行ってまいります。 次に、企業誘致の推進に関してでありますが、平成28年度は新潟中条中核工業団地において、航空機関連企業と貸バス事業者が進出したことを始め、幾つかの企業で設備投資を実施したほか、今後設備投資を行うことを計画しているなど、経済の好循環が生まれてきつつあると感じているところであります。 市としましては、課税免除等の優遇制度を活用し、地域経済の活性化と雇用の確保に向けて、県と連携して、引き続き企業誘致活動に取り組んでまいります。 そして、物流の利便性向上にもつながるスマートインターチェンジにつきましては、新潟中条中核工業団地付近に設置を予定しており、これまで国土交通省、県、ＮＥＸＣＯ東日本と当市で構成する設置検討準備会において、インターチェンジの構造の検討や費用対効果の検証を行ってまいりました。 現在は、準備会としての最終的な事業内容の方針を打ち出すべく調整をしているところであり、方針確定後は国に連結許可申請を行うこととなります。 引き続き、平成33年度内の供用開始に向けて関係機関との調整を図りながら取り組みを進めてまいります。 また、雇用対策に関する取り組みにつきましては、企業見学バスツアーを昨年の８月に実施し、市内企業の魅力や技術力について、首都圏や県内からのＵ・Ｊ・Ｉターンを希望する方のほか、市民の皆様にも情報発信を行ったところであります。 平成29年度からは、新発田市との定住自立圏の事業としまして、新潟職業能力開発短期大学校との就学・地元定着支援事業に取り組むこととしております。また、県内大学等とも連携しながら、インターンシップを推進するため、学生等の若者に対して積極的な情報発信を行い、市内及び圏域内での就労につながるよう取り組んでまいります。 続きまして、「観光・交流に関する取組」について申し上げます。 本市には、多種多様で魅力的な観光スポットが数多くあることから、それらの地域資源を生かした観光振興は、まちづくりの重要な分野であると考えております。 そこで、自然、歴史、文化など点在する観光スポットをつなぎ、市全体として魅力ある観光地づくりを推進し、誘客を図るため、着地型観光における体験型プランなどの開発や観光ボランティアガイドによる観光資源の魅力の伝達、ＳＮＳを活用した情報発信等を強化したいと考えております。 また、市の枠にとらわれず、近隣自治体と連携し、旅行エージェント向け広域観光周遊バスのモデル運行、首都圏・関西圏・インバウンドの誘客推進、阿賀北広域観光周遊ルートの策定などに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、胎内リゾートエリア及び樽ケ橋エリアの活性化に関する取り組みでありますが、胎内リゾートエリアにおいては、市民や地域との連携のもとで、「第２次胎内リゾート活性化マスタープラン」及び「第２次胎内リゾート活性化アクションプラン」に基づき、各種事業に取り組むとともに、海外の方々にも胎内リゾートエリアの魅力を発信してまいりたいと考えております。 そして、樽ケ橋エリアにつきましては、有楽荘で食事を提供できるよう改修したことに加え、樽ケ橋河川公園までの園路整備や樽ケ橋遊園への大型遊具の設置などを行いながら、より多くの方々にお越しいただける魅力あるエリアとなるよう、一帯的な整備を胎内市観光協会や関係者と連携して進めてまいりたいと考えております。 次に、５つ目の柱であります「まちの成長を支えるしなやかな基盤づくり」について申し上げます。 まず、自然環境の保全に関する取り組みである松くい虫被害対策についてでありますが、海岸松林の松くい虫被害は完全には終息に至っていないものの、徐々に沈静化してきております。 市といたしましては、引き続き松くい虫被害の完全終息化に向け、予防事業としての樹幹注入や航空散布と、対処事業としての伐倒駆除や破砕作業を計画的に実施してまいります。あわせて、既に松枯れがおさまっている海岸保安林区域につきましては、県・地元企業・ボランティア団体等と連携を図りながら、計画的に松や常緑広葉樹の植栽をしていくほか、下草刈り・補植等の保育事業を進めてまいります。 次に、生活環境の確保に関する取り組みについて申し上げます。 現在のし尿処理施設である胎内市清掃センターが老朽化や社会情勢の変化により、平成31年３月31日をもって閉鎖することから、し尿及び浄化槽汚泥を前処理し、下水道終末処理場である中条浄化センターに投入するためのし尿等下水道投入施設を平成29年度及び平成30年度の２カ年で建設する予定であります。 この施設の建設により、終末処理場の二重投資を解消し、経費の軽減と処理の効率化を図ることで、し尿及び下水を長期的に安定して処理する体制を整えてまいります。 そして、公共下水道事業でありますが、管渠整備工事につきましては、当初計画分は終了しており、今後は施設の維持管理が主な事業となってまいります。平成29年度につきましては、中条浄化センターの長寿命化工事として、汚泥濃縮槽等設備の更新工事を平成29年度及び平成30年度の２カ年計画で行い、より安定した汚水処理に努めてまいります。 次に、空き家対策等についてでありますが、平成27年度に実施しました空き家の適正管理の実態調査において、市内には危険空き家が68軒あることが判明したことから、その所有者に対して現況を通知し、適正な管理を求めております。しかしながら、実際に適正管理がなされないことが多く、今後も空き地や空き家の増加が見込まれることから、不法投棄、不法侵入、放火のおそれがある等、地域の防犯・防災機能の低下や衛生環境の悪化が懸念されます。そこで、平成29年度中に「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空き家対策に関する法定協議会の設置と空き家等対策計画の策定を行い、国庫補助金等を活用した抜本的な対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、防災に関する取り組みについて申し上げます。 胎内川流域や山間部に甚大な被害をもたらした羽越水害から今年で50年の節目を迎えることから、国土交通省・新潟県や関係する市町村等と協力して大規模な水防演習や記念シンポジウム等を開催し、災害の記憶を風化させることなく、後世に伝承していきたいと考えております。 近年においても各地で大規模な災害が頻繁に発生していることからも、全世帯に配布している防災ガイドブックの活用を周知することや、災害に関する情報について各種手段を用いて迅速に伝達するなど、防災・減災に向けて市民の皆様に一層の理解を深めていただくための取り組みを推進してまいります。 そして、新たな取り組みとしましては、大規模災害時における迅速な被災者支援を行うべく、新潟県・市町村共同利用型の被災者生活再建支援システムを整備いたします。これにより、建物被害認定調査や罹災証明書等の発行を早期に実施することが可能になると思われます。 また、市内全域で大規模な地震等の発生により道路が寸断された場合など、総合避難所の開設が遅れることが予想されますので、各避難所周辺に居住している職員が自治会の区長や防災士と協議して当該避難所を開設できる体制を確立してまいりたいと考えております。 今後においても、防災士と自主防災組織等との連携を強め、地域により適した防災体制を築くこと、さらには共助力を向上させるために、自治会、自主防災組織、事業所、福祉団体等の連携を強化し、災害時に互いに助け合う地域ネットワークを広げることによって、市全体の防災力の底上げを図ってまいります。 次に、居住環境・地域交通に関する取り組みについて申し上げます。 中条駅西口周辺整備では、中条駅西口へのアクセス道路として市道中条駅西口通り線を先行整備したところであります。昨年７月の供用開始以降、道路の沿線では宅地開発が行われ、住宅の建設や飲食店の開業など相乗効果が生まれておりますことから、今後も民間事業者と連携した新しいまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 昨年12月には中条駅の営業を仮駅舎に切り替え、本格的な東西自由通路と橋上駅舎の建設を始めております。新年度は、躯体工事に着手し、平成30年７月の供用開始を目指して事業を進めてまいりますので、事業完了まで引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 また、安心して子育てができ、いつまでも健康に暮らせる持続可能なまちづくりを目指して、「立地適正化計画」の策定を現在進めております。平成29年度からは、中条駅西口周辺整備を始めとする関係施策とともに、ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 そのほか、市道整備につきましては、黒川地内の市道改良工事のほか、20カ所の工事を予定しており、市民生活の向上に資する生活路線の整備に努めてまいります。 次に、水道事業及び簡易水道事業についてでありますが、星の宮町ほか７集落・町内の配水管取替工事を実施するほか、鼓岡浄水場ポンプ設備の改良工事等、水道施設の維持管理を行い、より安全・安心な水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 そして、これまで申し上げてきました５つの柱のほかにもろもろの施策を横断して進める取り組みの中から特徴的なものとして「地域の魅力を高め定住を促進する取組」について申し上げます。 １つ目として、地域おこし協力隊制度を活用した山間地域での地域おこしの推進についてでありますが、平成28年度から２人の隊員を招致し、それぞれ坂井集落と鍬江集落を拠点に地域の農産物の販売促進や新たな特産品の開発、伝統芸能や地域行事の振興などに取り組んできたところです。このほか、大学生や企業との交流のコーディネートや黒川小学校のコミュニティ・スクール推進準備委員会への参画など、活躍の場も多岐にわたり広範になっておりますことから、平成29年度は新たに鼓岡・大長谷地区で活動する隊員１名を招致すべく準備を進めているところであります。 これらの活動を通じて、集落など地域の魅力の向上を図ることで、地域における定住・定着が図られるとともに、その地域に魅力を感じ、転入してくる方が増えてくることを願っております。 ２つ目として、新潟食料農業大学に関してでありますが、来年４月の開学に向け、胎内キャンパスの施設整備が行われるなど、着々と準備が進められております。 開学後は、当市の農業関係者の方々からの実践的な指導や地元との交流も図っていきたいとの意向が大学側から伝えられておりますことから、市といたしましては多くの学生がこの地で学ぶことで、将来、地域に大きな活力が生まれるよう支援してまいりたいと考えておりますので、皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。 ３つ目として、空き家バンク制度についてでありますが、本制度も広い意味での空き家対策でありまして、危険空き家対策のほか、数は少ないものの、優良な物件については有効活用を図っていくことが求められています。ご存じの通り、昨年の２月に本制度を創設し、この１年間で物件の登録が７件あり、そのうち６件が成約に至っているところであります。今後は、制度の周知をさらに行い、優良物件の登録を進めることで、移住や定住の促進に寄与してまいりたいと思っております。 以上、新年度を迎えるに当たり、私の施政方針を述べさせていただきましたが、議員の皆様には、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（森田幸衛君） 以上で施政方針の説明を終わります。
△日程第６ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて 専第１号 平成２８年度
胎内市一般会計補正予算（第６号） 議第１号 平成２９年度胎内市一般会計予算 議第２号 平成２９年度
胎内市国民健康保険事業特別会計予算 議第３号 平成２９年度
胎内市後期高齢者医療特別会計予算 議第４号 平成２９年度胎内市
介護保険事業特別会計予算 議第５号 平成２９年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計予算 議第６号 平成２９年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算 議第７号 平成２９年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算 議第８号 平成２９年度
胎内市地域産業振興事業特別会計予算 議第９号 平成２９年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算 議第１０号 平成２９年度
胎内市公共下水道事業会計予算 議第１１号 平成２９年度胎内市水道事業会計予算 議第１２号 平成２９年度
胎内市工業用水道事業会計予算 議第１３号 平成２８年度
胎内市一般会計補正予算（第７号） 議第１４号 平成２８年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議第１５号 平成２８年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議第１６号 平成２８年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第１７号 平成２８年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第２号） 議第１８号 平成２８年度
胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議第１９号 平成２８年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第２号） 議第２０号 平成２８年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号） 議第２１号 平成２８年度
胎内市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議第２２号 平成２８年度胎内市
水道事業会計補正予算（第４号） 議第２３号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例 議第２４号
胎内市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議第２５号 胎内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議第２６号 胎内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議第２７号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議第２８号 胎内市税条例等の一部を改正する条例 議第２９号
胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議第３０号
胎内市奨学金貸与基金条例の一部を改正する条例 議第３１号
胎内市社会体育施設条例の一部を改正する条例 議第３２号 胎内市
集会所建設事業費補助金に関する条例を廃止する条例 議第３３号 胎内市介護保険条例の一部を改正する条例 議第３４号
胎内市昆虫小動物等養繁殖施設条例を廃止する条例 議第３５号 胎内市索道条例 議第３６号
胎内市胎内ロッジ条例 議第３７号
胎内市地域間交流センター条例の一部を改正する条例 議第３８号
胎内市胎内フィッシングパーク条例の一部を改正する条例 議第３９号 胎内市観光施設設備条例を廃止する条例 議第４０号 胎内市設住宅条例の一部を改正する条例 議第４１号
胎内市工業用水道条例の一部を改正する条例 議第４２号 胎内市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議第４３号
胎内市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の一部を改正する条例 議第４４号 胎内市職員の降給に関する条例 議第４５号
胎内市妊産婦医療費助成に関する条例 議第４６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 議第４７号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 議第４８号 新潟市及び胎内市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約について 議第４９号 相互救済事業の委託について 議第５０号 し尿処理に関する事務の受託の廃止及び胎内市、新発田市、村上市、関川村し尿処理に関する事務委託に関する規約の変更について 同意第１号 胎内市村松浜財産区管理委員の選任について 同意第２号 胎内市村松浜財産区管理委員の選任について 同意第３号 胎内市村松浜財産区管理委員の選任について 同意第４号 胎内市村松浜財産区管理委員の選任について 同意第５号 胎内市村松浜財産区管理委員の選任について 報告第１号 平成２９年度
新潟製粉株式会社事業計画に関する報告について 報告第２号 平成２９年度
新潟フルーツパーク株式会社事業計画に関する報告について 報告第３号 平成２９年度
胎内高原ハウス株式会社事業計画に関する報告について 報告第４号 平成２９年度
株式会社胎内リゾート事業計画に関する報告について
○議長（森田幸衛君） 日程第６、承認第１号及び議第１号から議第50号まで、並びに同意第１号から同意第５号まで、報告第１号から報告第４号までについて、一括議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） これより本議会に提案いたしました議案の概要について、説明申し上げます。 まず初めに、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、平成28年度
胎内市一般会計補正予算（第６号）を去る１月18日に専決処分したことについて、承認を求めるものであります。 これは、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ153億3,700万円といたしたものであります。 歳出につきましては、第８款土木費の２項２目道路維持費に、除排雪委託料の不足見込み額を増額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、地方交付税を増額いたしました。 次に、議第１号から議第12号までは、平成29年度の各会計予算についてお諮りするものであります。 詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしまして、私のほうからは、市の財政状況と平成29年度一般会計当初予算の概要について、簡単に述べさせていただきます。 本市の財政状況は、平成27年度決算では、財政の硬直化をあらわす比率であります経常収支比率は、91.2％と平成26年度の92.6％に比べ、1.4ポイント改善されましたが、まだまだ高い水準で推移しているところであります。 また、実質公債費比率では、11.6％と平成26年度より1.7ポイント改善し、県平均の数値と同率となっております。 今回の予算編成については、国において「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算編成が行われる中で、地方財政計画における地方交付税については2.2％の大幅な減額が示されたことから、大変厳しい予算編成作業となりました。 初めに、歳入予算についてでありますが、平成29年度の市税収入につきましては、平成28年度当初予算と比べ約6,800万円増の37億3,700万円を見込みました。 また、普通交付税及び普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債につきましては、国の平成29年度地方財政計画の大幅な減少と、平成28年度より始まりました合併算定替による段階的縮減の影響もあり、平成28年度当初予算と比べ、５億2,000万円の減少を見込んでおります。 次に、歳出予算についてでありますが、今ほど申し上げました歳入見通しを踏まえ、経常経費にマイナスシーリングを施すなどの措置を講じたほか、特定財源を可能な限り確保し、それでもなお不足する財源については、財政調整基金及び合併振興基金を取り崩した上で、先ほど申し上げました施政方針に基づく各事業を中心に財源を配分したところであります。 平成29年度当初予算につきましては、総額を165億4,000万円とし、平成28年度と比べ17億3,000万円、率にして11.7％の増額となっております。 現在策定中であります財政計画をもとに、堅実な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、議第13号 平成28年度
胎内市一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５億4,470万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ147億9,230万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第２款総務費では、１項６目企画費において、補助金の確定に伴い、コミュニティ助成事業補助金を減額したほか、合併振興基金の運用益に剰余金が出ることから、積立金を計上いたしました。 第３款民生費では、１項１目社会福祉総務費において、国民健康保険事業特別会計の財源不足が生じることから、繰出金を増額いたしました。 １項２目心身障害者福祉費では、各事業費の確定見込みにより、扶助費を増額いたしました。 １項３目老人福祉費では、新潟県後期高齢者医療広域連合負担金の確定見込みに伴い、負担金補助及び交付金を減額いたしました。 ２項２目児童措置費では、保育園に係る経費の確定見込みにより、増減を行いました。 第４款衛生費では、２項３目し尿処理費において、し尿等下水道投入施設詳細設計業務委託料の確定見込み等により、委託料を減額いたしました。 ２項４目し尿処理施設費では、胎内市清掃センター事業の平成27年度決算に係る剰余金を基金に積み立てるため、積立金を増額いたしました。 第６款農林水産業費では、１項４目農業振興費において、坂井地内における水路整備工事費を計上したほか、各種農業振興関連事業における事業費の確定見込みにより、負担金補助及び交付金の増減を行いました。 １項８目農地費では、事業費の確定により、県営ほ場整備事業負担金を減額し、県営湛水防除事業負担金を増額いたしました。 ２項１目林業総務費では、今年度の松くい虫被害防除対策事業費の確定により、委託料を減額いたしました。 第７款商工費では、１項３目観光費において、今年度の観光事業特別会計の決算見込みにより、繰出金を減額いたしました。 第８款土木費では、２項３目道路新設改良費において、社会資本整備総合交付金の減額に伴い、事業費を減額いたしました。 ３項２目風倉発電所費では、ダム管理経費等負担金の確定に伴い、負担金補助及び交付金を減額いたしました。 ４項１目都市計画総務費では、中条駅西口周辺整備事業について、平成30年度の供用に向け一部工事を前倒しする必要があることから、工事請負費を増額したほか、事業費の確定により委託料、負担金補助及び交付金、補償補填及び賠償金を減額いたしました。 第９款消防費では、１項４目防災費において、新潟県が行う災害時相互連携・情報共有等強化システム整備事業の負担金を計上いたしました。 第10款教育費では、２項１目学校管理費において、確定見込みにより、通学用自動車運行委託料及び中条小学校耐力度調査業務委託料を減額いたしました。 ３項１目学校管理費では、各中学校の施設整備において不足が見込まれるため、工事請負費を増額いたしました。 ６項３目文化財保護費では、事業費の確定見込みに伴い、遺跡発掘調査に係る事業費を減額いたしました。 ７項１目保健体育総務費では、大相撲胎内場所負担金の精算に伴い、不用額を減額いたしました。 第14款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。 以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、これを賄います歳入財源は、使用料及び手数料、財産収入、諸収入を増額し、市税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債を減額いたしました。 次に、第２条繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、戸籍住民基本台帳事業ほか９件について、国・県の予算繰り越しに伴う事業を平成29年度へ繰り越して実施するため、また相手先との協議または工程の調整等により予算を繰り越す必要が生じたため設定するものであります。 第３条債務負担行為の補正につきましては、第３表のとおり、環境パトロール・不法投棄物回収等業務委託料ほか５件について、平成29年度の年度当初より実施するため今年度中に契約する必要があることから、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。 次に、第４条地方債の補正につきましては、第４表のとおり、公共施設等除却事業ほか６件については、今年度事業費の確定により限度額を減額するものでありまして、湛水防除事業及び消防施設整備事業については事業費の増額に伴い、限度額を増額するものであります。 次に、議第14号 平成28年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,774万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億1,597万6,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第２款保険給付費における一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費及び第11款諸支出金における過年度分の負担金の精算に伴う国への返還金を増額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、一般会計繰入金において、保険基盤安定繰入金については法定負担金が確定したことに伴い減額し、財政安定化支援事業繰入金については、交付税算入額の確定に伴い増額いたしました。 また、今年度における療養給付費等が予想以上の増額となる見込みとなり、給付準備基金の繰入金では賄えないことから、その他一般会計繰入金を計上いたしました。 次に、議第15号 平成28年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ188万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億5,374万円といたしたくお諮りするものであります。 歳入といたしましては、第１款保険料において、被保険者数が当初の見込みより増加したことから当該保険料を増額したほか、第３款繰入金において、負担金の確定により、保険基盤安定繰入金を減額いたしました。 一方、歳出におきましても、保険料の増額に伴い、後期高齢者医療広域連合に納付する当該納付金を増額いたしました。 次に、議第16号 平成28年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、繰越明許費につきまして、第１表のとおり、介護保険システム改修事業について、国の予算繰り越しに伴い、平成29年度に繰り越して実施するため、設定するものであります。 次に、議第17号 平成28年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ110万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,615万9,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、決算見込みに合わせ、第１款衛生費の１項１目医科診療費において臨時職員賃金を減額し、１項２目歯科診療費において歯科医師に対する診療業務委託料を増額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、医科及び歯科の診療収入の決算見込みから、使用料及び手数料を減額し、市債を増額いたしました。 次に、第２条地方債の補正につきましては、黒川診療所整備事業に係る記載について、国に対する増額要望が認められたことから、第２表のとおり、限度額を増額するものであります。 次に、議第18号 平成28年度
胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,259万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億9,359万5,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、第１款農業集落排水事業費において、国庫補助金の減額に伴い、工事請負費を減額したほか、決算見込みに合わせ、需用費、役務費及び公課費をそれぞれ減額いたしました。 また、第２款基金積立金において、財政調整基金積立金を増額したほか、第４款予備費を減額いたしました。 一方、歳入におきましては、財産収入を増額したほか、国庫補助金の確定等に伴い、農業集落排水事業費国庫補助金及び農業集落排水事業債を減額し、資本費平準化債については、借り入れ可能額に合わせて減額いたしました。 次に、第２条地方債の補正につきましては、今ほど申し上げました農業集落排水事業及び資本費平準化債について、それぞれ限度額を変更するものであります。 次に、議第19号 平成28年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,410万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億7,243万6,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、第１款商工費において、決算見込みにより、旅行あっせん費、胎内アウレッツ館運営費を減額し、樽ケ橋遊園運営費を増額いたしました。 また、歳入につきましては、事業収入、使用料及び手数料、繰入金、諸収入を減額いたしました。 次に、議第20号 平成28年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,830万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億9,528万1,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、第１款農林水産業費の１項３目米粉製造施設運営費において、決算見込みに合わせて委託料を減額し、１項５目ワイン製造施設運営事業費では、需用費、役務費及び公課費を増額いたしました。 また、歳入につきましては、事業費の確定見込みにより、事業収入を減額いたしました。 次に、議第21号 平成28年度
胎内市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入に11万9,000円を追加し、収益的収入の総額を10億9,332万8,000円といたしたくお諮りするものであります。 内容といたしましては、地方公営企業繰り出し基準に基づく一般会計補助金を増額いたしました。 次に、議第22号 平成28年度胎内市
水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的収入に24万円を追加し、収益的収入の総額を６億8,095万8,000円に、また収益的支出から80万円を減額し、収益的支出の総額を６億2,515万3,000円といたしたくお諮りするものであります。 内容といたしましては、収益的収入では、地方公営企業繰り出し基準に基づく一般会計補助金を増額し、収益的支出では、配水及び給水費並びに総係費において、不用額を減額いたしました。 次に、議第23号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い、当該総合事業のほか、地域包括支援センターの運営及び介護予防事業について、これらを総称する地域支援事業として福祉介護課の事務分掌に加えるほか、旅行業の廃止に伴い、当該事務を削るものであります。 次に、議第24号
胎内市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、当該条例において引用する同法の条項が繰り下げらたため、規定の整備を行うものであります。 次に、議第25号 胎内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第26号 胎内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関連がありますので一括してご説明いたします。 これらは、昨年の人事院勧告等を踏まえ、国家公務員において、働きながら育児・介護がしやすい環境を整備するため、関連する法律が改正され、これに準じて地方公務員の育児休業等に関する法律等も改正されたことから、本市においても国家公務員と同様に、職員の育児支援・介護支援に関する制度を整備するため、条例を改正するものであります。 主な内容としましては、育児休業等に係る職員が養育する子の範囲の拡大、介護時間の新設、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和、介護のための超過勤務の免除などであります。 そのほか、人事評価制度の導入に伴い、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関し、所要の改正を加えております。 また、胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、介護時間の新設に伴い、引用箇所の整備を行うものであります。 次に、議第27号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 学校医及び園医につきましては、毎年新発田北蒲原医師会胎内支部からの推薦を受け、学校、園ごとに委嘱しているところでありますが、医師不足や開業医の高齢化等の状況にあることから、今後、現在の学校医等が交代する場合における後任の確保が難しくなるのではないかと危惧しております。 そこで、学校医及び園医の確保を円滑に行いたいことから、合併時から据え置きとなっておりました学校医の報酬額等を平成29年度から新発田北蒲原医師会からの要望のとおり増額いたしたく、お諮りするものであります。 次に、議第28号 胎内市税条例等の一部を改正する条例につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等の公布に伴い、胎内市税条例及び平成28年３月31日に公布した胎内市税条例等の一部を改正する条例について、所要の改正を行うものであります。 改正の主な内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限を延長すること、法人市民税の法人税割の税率の引き下げの時期及び軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更となったこと等に伴う規定を整備するものであります。 次に、議第29号
胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 国民健康保険税につきましては、平成23年度以降これまでの６年間、税率は据え置かれておりましたが、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、保険給付費及び国・県の補助金等の動向を踏まえて、税率を改正いたしたくお諮りをするものであります。 改正の主な内容といたしましては、保険給付費の増加に伴い、基礎課税額につきましては、所得割額を0.81％引き上げ7.81％に、均等割額を3,100円引き上げ２万5,500円に、平等割額を700円引き上げ１万9,700円とし、後期高齢者支援金等課税額につきましては、所得割額を0.31％引き上げ2.91％に、均等割額を1,400円引き上げ9,400円とし、介護納付金課税額につきましては、所得割額を0.18％引き上げ2.38％とするものであります。 また、これらにつきましては、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税から適用させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 なお、本定例会に提案するに当たりまして、去る２月９日、国民健康保険運営協議会において協議を行い、了承されたことを申し添えいたします。 次に、議第30号
胎内市奨学金貸与基金条例の一部を改正する条例につきましてでありますが、これは奨学金の貸与を受ける者の資格に関し、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設に入学する者及び在学中の者を加え、その奨学金の額を定めるほか、規定内容をより明確にするため、整備を行うものであります。 次に、議第31号
胎内市社会体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは社会体育施設の利用促進、わかりやすい料金設定とすること及び当該施設の管理運営の効率化を図るため、改正するものであります。 主な内容としましては、総合体育館の利用促進を図るため、利用者からの要望や近隣の体育施設の状況等も参考にし、同体育館のトレーニングルームやランニングレーンで利用できる回数券や定期券の導入にあわせ、陸上競技場やサンビレッジ中条のランニングレーンにおいても共通利用できるものとすること、また社会体育施設の使用料について、総合体育館の使用料を基本として統一し、わかりやすいものとする改正を行うものであります。 あわせて、施設の効率化を図るため、本条例で規定している総合グラウンドテニス場及びスポーツハウスグラウンドについて、現在設置目的に沿った利用がなく、今後も利用が見込まれないことから、別表から削除するものであります。 次に、議第32号 胎内市
集会所建設事業費補助金に関する条例を廃止する条例についてでありますが、補助金の交付に当たっては、胎内市補助金等交付規則及び各補助金の交付要綱による制度運用が一般的であり、本補助金についても他の補助金と同様の制度運用を行うべく、現行条例を廃止し、必要な改正等を盛り込んだ要綱を新たに制定することとして提案するものであります。 次に、議第33号 胎内市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成30年度から介護保険料の段階を判定する際の合計所得金額について、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとされましたが、平成29年度においても条例で定めることにより、特例として当該措置を適用できることになったことから、改正を行うものであります。 また、第１段階被保険者につきましては、今ほど申し上げました平成29年度の特例措置を講じた上で、平成27年度及び平成28年度と同様の軽減賦課措置を講ずることとしております。 次に、議第34号
胎内市昆虫小動物等養繁殖施設条例を廃止する条例についてでありますが、当該施設は、にいがた地鶏の養鶏場として平成６年度に建設し、平成21年度まで飼育しておりましたが、需要不足により平成22年度から事業を休止しております。 施設の活用につきましては、これまで検討を行ってまいりましたが、施設の構造等が支障となり用途変更が困難であることから、今後の維持管理等を考慮した結果、本条例を廃止するものであります。 次に、議第35号から議第39号までにつきましては、関連がありますので一括してご説明いたします。 これらは、平成29年度から観光事業特別会計を廃止することに伴い、これまで同会計で処理してまいりました索道事業、胎内ロッジ、観光施設設備等に関する各条例について、所要の改正を行うものであります。 まず、議第35号 胎内市索道条例及び議第36号
胎内市胎内ロッジ条例につきましては、特別会計設置の根拠と捉えられるような文言を削り、施設の設置目的に住民の福祉を増進するものである旨を明記したほか、
胎内市胎内ロッジ条例では胎内駐車場風倉を胎内ロッジの附帯施設と位置づけることとしたものであり、その内容が広範囲に及ぶことから、全面的に改めることといたしました。 また、議第37号
胎内市地域間交流センター条例の一部を改正する条例、議第38号
胎内市胎内フィッシングパーク条例の一部を改正する条例、議第39号 胎内市観光施設設備条例を廃止する条例につきましては、これまで胎内市観光施設設備条例で管理してまいりました胎内駐車場第１から第３を地域間交流センターの附帯施設として、ボートを胎内フィッシングパークの附帯施設として、先ほど申し上げました胎内駐車場風倉を胎内ロッジの附帯施設としてそれぞれ位置づけるため所要の改正を行うものであります。 次に、議第40号 胎内市設住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは住宅入居待機者への入居促進を図るため、現在教職員住宅として管理している黒川下町地内の２棟について、今後市設住宅として管理するべく、改正を行うものであります。 また、市設住宅前山台１号につきましては、平成27年以降入居者がいないこと、入居希望者のニーズと合致しないことなどから、平成29年度以降、一般住宅として払い下げいたしたく用途廃止するほか、老朽化等に伴い取り壊した二葉町２号及び平木田市設住宅、県へ所有権移転した旧警察職員住宅等については、本条例から削除するものであります。 あわせて、附則において、関係条例の一部を改正するものであります。 次に、議第41号
胎内市工業用水道条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、平成28年第３回定例会初日の提案理由説明の中で申し上げたように、新潟中条中核工業団地に工業用水を使用する企業が進出する予定であり、企業進出を促進したいため、平成29年度から１立方メートル当たりの基本使用料を現行の30円から20円に引き下げいたしたく提案するものであります。 次に、議第42号 胎内市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域密着型通所介護の創設に伴い、国で定める
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことから、これに準じて本市における地域密着型通所介護に係る基準を規定するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、議第43号
胎内市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の改正により、主任介護支援専門員の更新制度が導入されたことに伴い、当該条例に規定する主任介護支援専門員の資格要件について、その基準となる同規則の規定と合わせるほか、所要の改正を行うものであります。 次に、議第44号 胎内市職員の降給に関する条例につきましては、人事評価制度の導入を踏まえて、今後勤務成績不良となった職員等を、分限処分として降給する必要が生じる場合に備え、新たに条例を制定するものであります。 次に、議第45号
胎内市妊産婦医療費助成に関する条例についてでありますが、これは妊産婦の経済的負担の軽減を図りつつ、母子の健康管理を促進することを目的に、平成29年度から妊産婦が医療機関等を受診する際の医療費の一部を助成する取り組みを開始したいと考えておりまして、本条例案は助成期間や自己負担額など、制度の運用方法を定めるものであります。 なお、制度の運用につきましては、市民への周知及び関係機関との事務調整期間を考え合わせ、受給者証の申請受け付けについては本年９月から、医療費助成については10月から開始したいと考えております。 次に、議第46号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、黒川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議第47号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、村松浜を辺地として公共的施設を総合的に整備するための計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議第48号 新潟市及び胎内市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約についてでありますが、本協約は国が定める連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、連携中枢都市圏として新潟広域都市圏を形成し、圏域全体の経済成長のけん引等の取り組みを連携して推進するため、新潟市、三条市、新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、田上町、阿賀町、弥彦村の12市町村で、これまで検討を重ねてきたものであります。 その成果として、このほど連携中枢都市となる新潟市と胎内市が連携協約を協議により締結することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議第49号 相互救済事業の委託についてでありますが、これまで相互救済事業のうち建物災害共済事業につきましては、町村等の委託を受け事業を行っている一般財団法人全国自治協会に委託しておりましたが、平成29年４月からは、町村合併に伴って市制施行した団体に適用される特例基率が廃止され、これまでと比較して委託金額が増額となることから、現在の委託金額とほぼ同額となる公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託することについて、地方自治法第263条の２第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議第50号 し尿処理に関する事務の受託の廃止及び胎内市、新発田市、村上市、関川村し尿処理に関する事務委託に関する規約の変更についてであります。 これにつきましては、地方自治法第252条の14第１項の規定により、新発田市、村上市、関川村の区域におけるし尿処理に関する事務の管理及び執行に関し規約を定め、胎内市で受託してまいりましたが、平成24年に取り交わした合意書に基づき、公債費負担が終了する平成28年度末をもって新発田市が委託を廃止すること、及びこれに伴う規約の一部改正をお願いするものであります。 また、新発田市が委託を廃止することに伴う精算金につきましては、本定例会に提案した補正予算に計上いたしましたので、あわせてご審議をお願いいたします。 次に、同意第１号から同意第５号までの胎内市村松浜財産区管理委員の選任については、この３月31日をもちまして、現在の委員の任期が満了となりますことから、同管理会に意向を確認したところ、小林勲氏、平野庄一氏、佐久間雄一氏、樽木廣勝氏、平野武男氏の５人の方を胎内市村松浜財産区管理委員の候補者として推薦をいただきましたので、本定例会で選任の同意をお願いするものであります。 以上で、本定例会に提案いたしました議案の概要につきまして説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。 報告第１号から報告第４号までにつきましては、それぞれ市が出資しております新潟製粉株式会社、新潟フルーツパーク株式会社、胎内高原ハウス株式会社及び株式会社胎内リゾートの平成29年度における事業計画及び収支予算について、別冊のとおり報告するものでありますので、よろしくお願いいたします。 以上でありますが、何分のご審議をお願い申し上げます。
○議長（森田幸衛君） 以上で提案理由の説明を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、休憩します。 午後 零時０６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、議第１号から議第12号までの案件について、担当課長の補足説明を行います。 説明の順番については、各課長に一任いたしますので、議長に発言の許可を求めてから順次説明願います。 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） それでは、議第１号 平成29年度胎内市一般会計予算につきまして、予算書に基づき歳出から順次補足説明をさせていただきます。 なお、説明に当たりましては、各款とも新規事業や主要な事業の概要を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、68ページをお開きください。第１款議会費です。予算全体に占める割合は0.9％であります。市議会議員の報酬を始めとした市議会の運営に要する費用を計上してございます。 次に、70ページをお願いいたします。第２款総務費でございます。総務費の予算全体に占める割合は7.6％であります。１項総務管理費、１目一般管理費では、１節報酬で区長報酬などのほか職員の給料、手当などが主なものであります。 72ページの２目電算管理費につきましては、13節委託料では基幹系システム保守委託料や平成29年７月の情報連携開始に対応するための社会保障・税番号制度移行等業務委託料を、14節使用料及び賃借料で基幹系システム賃借料が主なものであります。 次に、３目文書広報費では、11節需用費において消耗品費で各種法規の追録を、また印刷製本費で市報たいないの発行経費が主なものであります。 74ページからの６目企画費につきましては、１節報酬で地域おこし協力隊１名分を加えた計３名分の報酬を、８節報償費では平成28年度までは消耗品費で計上しておりましたふるさと納税の返礼品に係る費用を、めくっていただきまして、13節委託料で若者の定住につながるよう県の補助金を活用して実施する学生のインターンシップ事業に係るコーディネート等委託料やふるさと納税の返礼品手配等業務に係る委託料を、17節公有財産購入費では旧きすげ乳児保育園の土地、建物を地域内外の交流活動等に利用するために辺地債を活用して購入する経費を、18節備品購入費で移住を促進するため、県の補助金を活用して実施するお試し移住住宅等に係る備品購入費をそれぞれ計上し、19節負担金補助及び交付金におきましてはデマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金や、合併振興基金運用益活用事業補助金などが主な内容となっております。 ７目財産管理費では、市役所本庁の維持管理費が主なものでございます。 78ページの８目交通安全対策費では、交通安全指導員報酬等の交通安全対策に係る費用を、次ページにかけての９目支所費では、黒川支所関連費用を計上してございます。 11目諸費では、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、15節工事請負費に防犯灯設置工事を、19節負担金補助及び交付金に各行政区に対する防犯灯設置等補助金を計上いたしました。 82ページの２項１目税務総務費では、職員の給料、手当が主なものであり、２目賦課徴収費では、13節委託料で土地課税評価を算定するための航空写真の撮影を含む土地評価委託料のほか、確定申告支援システムデータ入力委託料などが主なものであります。 84ページからの３項１目戸籍住民基本台帳費では、職員の給料、手当のほか、戸籍システム保守委託料やソフト賃借料が主なものでございます。 ４項選挙費では、１目選挙管理委員会費で職員の給料、手当など委員会の費用を、めくっていただきまして、２目胎内市長選挙費については９月に予定されております市長選挙における経費を計上いたしました。 88ページ、６項１目監査委員費では、監査委員報酬を始めとした監査委員事務局の費用であります。 以上で第１款議会費、第２款総務費の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） 続きまして、90ページから107ページにわたります第３款民生費についてご説明を申し上げます。 民生費の予算総額は、対前年度比較で4,288万3,000円、0.96％の増加でございます。全体の歳出予算総額に占める割合は27.2％となってございます。 それでは、項目の説明に入らせていただきます。90ページ、91ページ、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、職員の人件費のほか、13節委託料では生活保護に至る前段で支援を行う生活困窮者自立支援事業の委託料などを計上しております。19節負担金補助及び交付金では、民生児童委員協議会運営活動に係る補助金、戦没者慰霊祭等事業に係る遺族会への補助金、社会福祉協議会の人件費及び事業費補助、その他福祉関係団体への補助金などを計上してございます。20節扶助費では、中国残留邦人支援給付費を計上し、次ページにわたります28節繰出金では、国民健康保険事業の安定化を図るため、政令で定める基準額を繰り出すほか、財政支援のため基準外に繰り出すものでございます。 次に、２目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料では障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、訪問入浴サービス、
地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業など、各種サービス提供事業所への委託料などを計上いたしてございます。19節負担金補助及び交付金では、障害者施設いじみの寮、いじみの学園の建設費及び運営費の負担金のほか、心身障害児が夏休み期間中などに利用できる心身障害児託児所事業への補助金でございます。20節扶助費では、各種の障害福祉サービスとして生活介護や短期入所等の介護給付、生活訓練や就労支援等に係る訓練等給付及び計画相談支援に係る給付費や医療費助成等を計上してございます。 次に、97ページにわたります３目老人福祉費につきましては、94、95ページ、８節報償費で長寿顕彰を主とした敬老会経費など、13節委託料で養護老人ホームへの老人福祉施設入所措置事業、シルバー人材センター等の人材を派遣して日常生活を支援する軽度生活支援事業などの訪問型サービス事業、身体的な理由により公共交通機関を利用することができない高齢者を対象とした送迎サービス等を行う外出支援サービス、介護予防配食サービスなどの委託料のほか、ひとり暮らし高齢者に対する緊急通報装置、救急医療情報キットや胎内タスクの情報更新のための身元情報等訪問調査委託料、そのほか塩の湯温泉施設の運営委託料及び工事設計業務委託料を計上いたしております。14節使用料及び賃借料では、敬老会事業などの自動車借上料、15節工事請負費では塩の湯温泉施設の改修工事、19節負担金補助及び交付金では新発田地域老人福祉保健事務組合負担金として、養護老人ホームあやめ寮とひめさゆりの運営負担金、シルバー人材センター運営負担金、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する医療給付費及び広域連合運営に係る負担金のほか、老人クラブへの補助金及び老人福祉施設建設費補助金などを計上いたしてございます。96、97ページ、28節繰出金は、後期高齢者医療特別会計の財政基盤安定のための負担分や事務費に係る負担分、介護保険特別会計への介護給付費、事務費、地域支援事業などに係る法定負担金の繰り出しとなってございます。 ４目老人福祉施設費につきましては、15節工事請負費でデイサービスセンター栗木野荘及びいわはら荘の設備改修に係る工事費を計上いたしてございます。 ５目福祉交流センター費につきましては、有楽荘の指定管理に係る管理運営委託料のほか、15節工事請負費で有楽荘の前面の駐車場舗装工事費を計上いたしてございます。 ６目地方改善整備費につきましては、人権教育啓発推進に関する諸経費を計上してございます。 次に、98ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、こころとことばの相談事業やファミリーサポート事業等の子育て支援施策に関する経費が主なものとなってございます。８節報償費で３人目以降の子供を出産された母親に支給する健康母子手当のほか、子ども・子育て会議の委員報酬、13節委託料では、こころとことばの相談事業における作業療法士、言語聴覚士委託料、19節負担金補助及び交付金ではファミリーサポートセンター事業の総合援助活動補助金、20節扶助費では母子、父子世帯に支給する児童扶養手当及び医療費を助成するひとり親家庭医療費助成金、ひとり親家庭の自立を支援する高等職業訓練促進等給付金を計上いたしております。 次に、２目児童措置費におきましては、99ページ、保育士等職員の人件費及び101ページ、保育士臨時パート職員の賃金並びに施設維持管理運営に係る経費のほか、13節委託料では私立保育園への運営委託料、14節使用料及び賃借料では通園バスの借り上げ等に係る賃借料、103ページ、19節負担金補助及び交付金では私立保育園が実施する特別保育事業等に対する補助金、病児・病後児保育施設を運営するための病児・病後児保育運営費補助金、20節扶助費では児童手当の支給をするための予算を計上いたしております。 次に、３目児童福祉施設費につきましては、なかよしクラブ支援員等賃金のほか、施設維持管理に係る諸経費を計上いたしております。 次に、次ページにわたります３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、７節賃金で就労活動の支援を行う就労支援員の雇用に係る賃金のほか、13節委託料で生活保護システム及び生活保護レセプト管理システムの保守管理及び更新等に係る委託料、19節負担金補助及び交付金で、救護施設ひまわり荘の運営費負担金、２目扶助費、20節扶助費で、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などからなる生活扶助費を計上いたしております。 ４項１目国民年金費では、国民年金事務に係る経費を計上いたしてございます。 以上で第３款についての説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（須貝実君） 続きまして、108ページからの第４款衛生費について説明申し上げます。 衛生費の総額は14億2,079万8,000円で、予算全体に占める割合は8.6％、前年度と比較し25.8％の増でございます。 １項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、職員の人件費、ほっとＨＯＴ・中条及びにこ楽胎内の施設維持管理に係る経費のほか、111ページの20節扶助費において精神障害者医療費及び社会復帰施設交通費に係る助成金を計上いたしました。 ２目母子衛生費でございますが、13節委託料で妊婦健康診査に係る費用を、20節扶助費で子ども医療費助成金、そして新たな取り組みとして妊産婦医療費助成金を計上いたしました。 次に、３目健康増進費につきましては、113ページの13節委託料で特定健康診査及び各種がん検診に係る委託料を計上いたしました。 次に、４目予防費につきましては、13節委託料で感染症予防のための医療機関に対する個別予防接種委託料、14節使用料及び賃借料で地域医療の維持確保のために中条中央病院に設置したＭＲＩ装置のリース料を計上いたしました。 はぐりまして、115ページの最上段にあります19節負担金補助及び交付金の病院群輪番制病院設備整備費補助金で、中条中央病院がエックス線透視診断装置を取得することに対する補助金を計上いたしました。 次に、５目環境衛生費につきましては、１節報酬で畜産臭気チェックモニターの報酬、12節役務費で河川や工場排水の水質検査に係る手数料、13節委託料で臭気測定、環境パトロール、不法投棄、側溝清掃作業等に係る生活環境保全を図るための経費を計上し、15節工事請負費で合併処理浄化槽設置に伴う排水設備工事費、19節負担金補助及び交付金で住宅用太陽光発電システム設置補助金、合併処理浄化槽設置事業補助金等を計上しております。 次に、はぐりまして、116、117ページの２項清掃費、２目塵芥処理費につきましては、13節委託料で可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみに係る収集運搬や分別に係る経費、19節負担金補助及び交付金では可燃ごみ、不燃ごみの処理に係る新発田地域広域事務組合の負担金等を計上いたしております。 次に、３目し尿処理費につきましては、13節委託料及び15節工事請負費で平成30年度の竣工を予定しておりますし尿等下水道投入施設の施工管理委託料及び建設工事費を計上いたしました。 ４目し尿処理施設費につきましては、し尿処理施設の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしました。 以上で第４款の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 続きまして、第５款労働費についてご説明申し上げます。 120ページ、121ページをお願いいたします。労働費の総額は6,281万2,000円で、一般会計予算全体に占める割合は0.38％、対前年比では40万円の増となっております。 その主な内訳といたしまして、１項１目労働諸費につきましては、13節委託料で新発田市、胎内市、聖籠町で圏域内企業へインターンシップを導入するための委託料でございます。14節使用料及び賃借料には企業見学バスツアーの２回分のバスの借上料を計上させていただきました。19節負担金補助及び交付金では、定住自立圏事業で取り組む新潟職業能力開発短期大学校産業教育振興協議会への負担金で、就学、生活支援などが主なものでございます。21節貸付金では、勤労者福祉増進と生活向上を期し、新潟県労働金庫の円滑な運営のための預託金であります。 以上で第５款労働費の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 続きまして、122ページからの第６款農林水産業費についてご説明申し上げます。 農林水産業費の予算全体に占める割合は7.6％、前年比15.1％の増でございます。 １項農業費、１目農業委員会費では、農業委員の委員報酬と事務局運営に係る経費を計上いたしました。 ２目農業総務費では、農林水産課及び農業委員会事務局職員の人件費が主なものであり、125ページ、28節繰出金におきましては、ワイナリー事業等を実施している地域産業振興事業会計への繰出金を計上いたしました。 次に、３目農村環境改善センター費は、農村環境改善センターの運営及び維持管理に要する経費でございます。 ４目胎内アウレッツ館費は、平成29年度より一般会計に計上し、事業を実施してまいります。アウレッツ館の維持管理及び運営に要する経費でありまして、11節需用費では光熱水費が主なもので、127ページ、13節委託料では調理・配達及び施設管理業務委託料が主なものでございます。 ５目農業振興費では、13節委託料はチューリップフェスティバル会場の栽培管理委託料、129ページには黒川フルーツパーク管理委託、また特産品活性化推進業務委託、農業振興地域管理システム等業務委託が主なものであり、14節使用料及び賃借料は長池公園用地の借地料、自走式液剤散布機リース料が主なものとなっております。15節工事請負費では、長池の灌水用ポンプ取替工事を、また19節負担金補助及び交付金では、各種協議会等への負担金と中山間地直接支払交付金、経営所得安定対策事業を円滑に推進するための市農業再生協議会への補助金、農地中間管理機構事業での機構集積協力金交付事業補助金、新潟フルーツパークへの補助金、農地所有適格法人設立支援事業補助金のほか、法人等への補助金であります。24節投資及び出資金は、胎内高原ハウス株式会社への出資金であり、ミネラルウオーター商品の需要増に対応した製造拡大を行うため会社が実施いたします新工場の建設に当たり増資を行うものであります。 次に、130ページ、６目フラワーパーク費では、胎内フラワーパークの管理運営に要する経費を計上いたしました。 次に、７目堆肥センター費では、有機農業推進のため設置している堆肥センターの管理運営に要する経費であります。 ８目畜産費では、宮久畜産団地の管理に要する経費と地域の畜産振興に係る経費であり、132ページ、15節工事請負費では、宮下地内にあります昆虫小動物等養繁殖施設の解体工事を計上いたしました。 次に、９目農地費では、ほ場整備事業、湛水防除事業、農道整備事業等の事業推進及び維持管理に係る経費であり、13節委託料では、農道水路等の除草委託料及び農道補修に伴う調査、測量等の委託料、15節工事請負費では、下越中部地区広域農道舗装補修工事第２期分が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金では、ほ場整備事業や湛水防除事業等の各種県営事業の負担金や工事費積算システム導入に係る負担金でございます。134ページで多面的機能支払交付金等を計上いたしております。 次に、10目国土調査費では、黒川地区内の地籍調査、測量作業及び地籍図修正等に係る経費、11目バイオマスタウン構想推進費では、変換施設の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしました。 次に、２項林業費、１目林業総務費では、７節賃金で森林の管理、整備を行う臨時職員賃金、136ページ、13節委託料では松くい虫被害対策事業、林地台帳整備委託料が主な経費でございます。19節負担金補助及び交付金では、各種協議会等への負担金とゴルフ場等が行う松くい虫被害対策事業に対する県の補助制度に伴う補助金及び森林整備地域活動支援交付金等を計上いたしました。 次に、２目林業振興費では、13節委託料で橋梁点検診断委託料、企業の森植栽整備委託料等を計上いたしました。また、３項水産業費、１目水産業振興費では、138ページ、15節で笹口浜地内の漁船係留施設のしゅんせつ工事費、19節負担金補助及び交付金では松塚漁港改修事業に対する負担金としゅんせつ等の維持管理負担金等を計上いたしました。 以上で第６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 続きまして、140ページから第７款商工費についてご説明申し上げます。 商工費の総額は10億2,736万2,000円で、一般会計予算全体に占める割合は6.2％、対前年比２億8,284万6,000円の増となっております。 主な内訳といたしまして、１項１目商工総務費で職員12名分の給与のほか、各郷人会等の経費が主なものでございます。 ２目商工業振興費につきましては、13節委託料で新潟中条中核工業団地管理委託料、スマートインターチェンジ連結許可申請時の資料作成業務委託料が主なものでございます。19節負担金補助及び交付金では、143ページの工業団地用地取得助成金、中条まつり補助金、商工会への補助金、プレミアム商品券事業費補助金などが主なものでございます。同じく21節貸付金では、地方産業育成資金貸付金預託金と中小企業育成資金貸付金預託金であります。23節償還金利子及び割引料で地方産業育成資金元金償還金を計上いたしました。 次に、３目観光費、７節賃金では、臨時職員の賃金が主なものでございます。11節需用費では、消耗品費として除雪車の整備時等の消耗品でございます。印刷製本費では、観光に関するポスター、パンフレット等が主なものでございます。また、修繕費では、胎内スキー場のリフト修繕を始め、各施設の修繕費が主なものでございます。13節委託料では、はまなすの丘管理委託料やきのと観光物産館施設の運営委託料、145ページの胎内リゾート施設管理運営委託料、観光交流センター管理運営委託料、着地型観光業務委託料、胎内スキー場貸付測量申請時の委託料が主なものでございます。14節使用料及び賃借料では、鳥坂の森借地料、ロイヤル胎内パークホテルのフロント会計システムの賃借料、国有林ゲレンデ敷の借地料が主なものでございます。15節工事請負費では、辺地債を対応し、交流促進施設、胎内スキー場、観光交流センター施設改修工事が主なものでございます。18節備品購入費では、圧雪車の購入費でございます。19節負担金補助及び交付金では、胎内市観光協会負担金、新発田市、胎内市、聖籠町で取り組む定住自立圏事業で観光地地域づくり推進協議会への負担金や米級グルメの祭典実行委員会への負担金が主なものでございます。 147ページ、４目クアハウスたいない費、13節委託料では、施設の改修工事設計委託料やクアハウスたいないの運営委託料が主なものでございます。 ５目樽ケ橋遊園費では、11節需用費では動物の飼料費が主なものでございます。13節委託料では、樽ケ橋遊園整備工事設計委託料や休憩所新設工事設計委託料が主なものとなっております。14節使用料及び賃借料では、アルパカ、バッテリーカーなど、物品の賃借料が主なものとなっております。15節工事請負費は、大型遊具の設置工事費でございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（田中良幸君） 続きまして、148ページからの第８款土木費について説明いたします。 土木費の総額は、20億606万9,000円で、一般会計予算全体に占める割合は12.1％、前年度予算額と比較して27.7％の増であります。 148、149ページをお開きください。１項土木管理費、１目土木総務費では、職員の人件費が主なものであります。 ２目終末処理費では、北排水処理場ほか９つの処理場に係る光熱水費、維持管理委託料、排水処理場補修工事等を計上いたしました。 ２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費では、職員の人件費のほか、19節負担金補助及び交付金において各種同盟会等負担分を計上いたしました。 次に、150、151ページの２目道路維持費では、市道全線に係るものであり、11節需用費において街路灯、消雪施設等の光熱水費及び修繕費、道路側溝舗装等の修繕費、13節委託料において除排雪委託料、14節使用料及び賃借料において除雪機械の借上料、15節工事請負費において道路側溝、舗装、消雪施設等の補修工事が主なものであります。 ３目道路新設改良費では、152、153ページの道路改良、舗装新設、側溝新設改良、道路融雪施設工事に伴う測量設計等委託料、工事請負費、用地購入費、物件補助費が主なものであります。 ４目橋梁維持費では、13節委託料において橋梁点検業務委託、15節工事請負費において橋梁補修工事が主なものであります。 ３項河川費、１目河川総務費では、13節委託料において、154、155ページの河川環境整備委託料、19節負担金補助及び交付金において奥胎内ダム建設工事負担金が主なものであります。 ２目風倉発電所費では、発電所の運営経費及びダム管理経費等負担金を計上いたしました。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費では、職員の人件費のほか、13節委託料において大規模盛り土造成地地質調査解析業務委託、156、157ページの15節工事請負費において中条駅西口広場等整備工事、19節負担金補助及び交付金においてＪＲ東日本委託事業負担金が主なものであります。 ２目街路事業費では、中条駅前広場駐車場の維持管理に係る経費を計上いたしました。 ３目公園費では、13節委託料において白鳥公園ほか各種公園の管理委託料、15節工事請負費において二葉町防災公園整備工事、17節公有財産購入費において中条駅西口前防災公園用地購入費が主なものであります。 ４目緑化推進費では、街路樹の維持管理に係る経費を計上いたしました。 次に、158、159ページの５項住宅費、１目住宅管理費では、職員の人件費のほか、11節需用費において公営住宅等の簡易な修繕費、13節委託料においてエレベーター保守点検委託料、特殊建築物定期調査業務委託料、木造住宅耐震診断業務委託料、15節工事請負費において、市営・県営住宅等の補修工事、19節負担金補助及び交付金において、住宅建築リフォーム補助金が主なものであります。 ２目住宅建設融資費では、住宅建設、宅地購入資金貸付金預託金を計上いたしました。 以上で第８款土木費の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 続きまして、第９款消防費について説明いたします。 160ページをお願いいたします。消防費の予算全体に占める割合は2.8％であります。 １項１目常備消防費は、消防署等の常備消防に係る経費を賄うための新発田地域広域事務組合負担金であります。 ２目非常備消防費につきましては、消防団員の報酬や緊急出動時の費用弁償などであります。 次に、３目消防施設費では、18節備品購入費で小型動力ポンプつき積載車２台分の購入費用等でございます。 ４目防災費では、13節委託料で防災行政無線機保守点検委託料を、また19節負担金補助及び交付金では昭和42年に発生いたしました羽越水害の50周年記念事業負担金を新たに計上いたしました。 以上で第９款消防費の説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤守君） 続きまして、10款教育費についてご説明いたします。 教育費の総額は17億430万1,000円で、一般会計に占める割合は10.3％、平成28年度との比較では12.6％の増であります。 それでは、164ページ、165ページをお開きください。第１項教育総務費は、１目教育委員会費及び２目事務局費の教育委員会委員報酬、そして職員給与費等の人件費などを計上したほか、同ページから166ページ、167ページ、19節負担金補助及び交付金は、主なものとして新潟食料農業大学開学支援金を計上しており、既に債務負担行為として議決をいただいているところですが、市の主要産業である農業にもたらす有益性と多くの若者がこの地で学ぶことで活性化が図られることを期待し、平成30年４月の開学に向けて支援するものです。 続きまして、第２項小学校費は、１目学校管理費の７節賃金は各小学校の特別支援学級の介助員及び補助教員等の賃金等を計上したほか、次に168、169ページ、13節委託料は各小学校の通学用バス運行委託料、14節使用料及び賃借料は各小学校に設置しておりますコンピューター及びソフトウエアのリース料金、各小学校の校外学習活動のバスの借上料、15節工事費は各小学校の施設整備費、工事費を計上しております。 次に、２目教育振興費の13節委託料は、英語教育の充実と国際協力、国際理解を深めるための英語指導講師派遣委託料、次に170ページ、171ページ、20節扶助費は経済的に困っている家庭の児童を支援するため、要保護、準要保護児童生徒援助費等を計上いたしました。 続きまして、第３項中学校費は、１目学校管理費の７節賃金は、各中学校における特別支援学級の介助員及び補助教員並びに胎内市適応指導教室さわやかルームの指導員等の賃金等でございます。13節委託料は、各中学校の冬期通学用バス運行委託料、次に172ページ、173ページ、14節使用料及び賃借料は、小学校と同様に各中学校に設置しておりますコンピューター及びソフトウエアのリース料金、各中学校の校外学習活動のバス借上料等、15節工事請負費は各中学校の施設整備工事費、18節備品購入費は辺地債によるスクールバス２台の購入費等でございます。19節負担金補助及び交付金では、各種体育大会に出場するための遠征費の補助金等。 次に、２目教育振興費、13節委託料は、小学校と同様、英語指導講師派遣委託料のほか、19節負担金補助及び交付金は、国際交流を推進するため、姉妹都市アメリカカーボンデール市へ中学生12名を派遣するための中学生海外体験学習補助金でございます。20節扶助費は、小学校と同様に生徒援助費として要保護、準要保護児童生徒援助費等を計上いたしました。 続きまして、第４項幼稚園費は、私立幼稚園の就園に係る補助金が主なものでございます。 続きまして、174ページ、175ページ、第５項学校給食費は、１目学校給食費、黒川地区自校式調理場の職員の人件費等のほか、11節需用費は自校式調理場及び学校給食センターの光熱水費等が主なものでございます。13節委託料は、学校給食センターの給食調理・配送業務委託料が主なものでございます。19節、負担金補助及び交付金では、週４回実施しております米飯給食に係る地元産コシヒカリと標準米との差額を胎内市とＪＡ胎内市が補助する負担金分を計上いたしました。 続きまして、第６項社会教育費は、１目社会教育総務費、職員の給料及び各種手当のほか、社会教育振興の経費でございます。 次に、176ページ、177ページ、２目生涯学習推進費は８節報償費、主なものとして放課後児童教室の関係経費の運営委員指導者謝礼等でございます。 次に、３目文化財保護費は７節遺跡発掘調査等賃金、次に178ページ、179ページ、13節委託料は鳥坂城跡の測量を中心とした史跡整備調査費や発掘調査に係る委託経費であります。17節公有財産購入費は、坊城館史跡の一部の用地購入費等、次に４目公民館費は公民館の管理運営のほか、各種講座や美術館、成人式等に要する経費であります。 次に、180ページ、181ページ、５目産業文化会館費は、産業文化会館の管理運営に要する経費と施設管理業務の一部を民間に委託する経費であります。 次に、182ページ、183ページ、15節工事請負費の施設整備補修工事は空調の一部を更新する工事と６年計画で実施しております舞台のワイヤーロープと滑車を更新する工事であります。 次に、６目図書館費は、図書館の管理、運営に要する経費と読書活動を推進するための学校巡回指導を行う図書館司書を配置する経費、図書購入費等の経費であります。 次に、同ページから184ページ、185ページは、各種施設に係る経費であります。７目陶芸研修所管理費は、陶芸講座指導委託料及び陶芸研修所の経費であります。８目郷土文化伝習館は、黒川郷土文化研修館、９目鉱物・陶芸館費はクレーストーン博士の館、10目文化教育交流促進施設費は胎内自然天文館。次に、186ページ、187ページ、11目昆虫の森費は昆虫の家、12目郷土文化保存伝習施設費は、シンクルトン記念館。13目乙地区交流施設費は、乙福祉センターにかわり建設されたきのと交流館です。次に、188ページ、189ページ、14目美術館費は、昨年４月に開館した胎内市美術館の経費であります。 続きまして、第７項保健体育費は、１目保健体育総務費、職員の給料、各種手当のほか、委員報酬、健康増進とスポーツ振興のための業務や各種スポーツ大会等に要する経費であります。 次に、190ページ、191ページ、２目体育施設費は、各社会体育施設の管理に要する経費であります。 次に、192ページ、193ページ、15節工事請負費は、
国際交流公園のテニスコートの芝の張りかえ改修工事、胎内球場の擁壁やバックネット、排水改良、トイレ新設等の改修工事等を辺地債による整備を予定しております。また、旧中条体育館の解体、撤去工事を計上しております。 以上、第10款教育費の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 財政課長。
◎財政課長（小熊龍司君） 引き続きまして、第11款公債費からご説明させていただきます。 194、195ページをお願いいたします。長期債の元利償還金と一時借入金の利子であります。１項１目元金につきましては、長期債の償還元金であり、前年度より３億958万7,000円の増額となっております。なお、このうち借りかえ分の増額が２億9,798万3,000円あり、これを除いた前年度比較では1,160万4,000円の増額となります。借りかえ分につきましては、平成19年度に借り入れました合併特例事業債の縁故債分であり、借り入れ時の契約に基づき、借り入れから10年経過後に利率の見直しを行うため、いったん元金の残額を一括償還するとともに、同額の借り入れを新たな利率で行うものであります。 １項２目利子につきましては、長期債償還利子及び一時借入金利子であり、前年度より4,407万9,000円の減額となります。 次に、198、199ページ、第12款諸支出金であります。１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分に前年度同様に収入不足の補填分として１億円を加え４億4,605万9,000円としております。前年度との比較では3,283万7,000円の増額となっております。 １項２目水道事業支出金につきましては、職員の児童手当の公的負担分に係る補助金であり、前年度より２万円の増額でございます。 また、１項３目工業用水道事業支出金につきましては、資金不足分を補助金として計上するものであり、新たに工業用水供給経費が計上されたことから、これに対する収入不足の補填分を加え、260万円の増額となりました。 次に、198、199ページ、第13款災害復旧費につきましては、災害復旧事業があった場合に備え、科目を設置するものであります。 次に、200、201ページ、第14款予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 税務課長。
◎税務課長（桐生光成君） それでは、歳入の第１款市税についてご説明を申し上げます。 予算書の14、15ページをお願いいたします。市税全体では、前年度より1.85％の増の37億3,790万円と積算し、計上いたしました。市民税につきましては、前年度より4.43％増の14億9,180万円と積算し、計上いたしました。内訳といたしましては、個人市民税では景気の回復の兆しが見え始め、個人所得の状況がわずかながら上向きでありますことから、前年度より1.5％増の10億7,210万円と積算いたしました。また、法人市民税では、景気動向及び上場企業等の決算短信や平成28年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より12.76％増の４億1,970万円と積算しております。 固定資産税でありますが、前年度と比較いたしまして全体で0.56％の増で、18億9,691万円と積算し、計上しております。内訳といたしましては、土地につきましては近年の地価下落等に伴い1.08％減の５億224万1,000円と積算し、家屋につきましては消費税増税を見込んだ駆け込み需要による新増築の増加に伴い1.87％増の７億9,289万1,000円と積算しております。償却資産につきましては、内需及び外需の景気動向から、企業の設備投資は限定的になるのではないかという予測がありまして、0.83％増の５億5,305万円と積算いたしました。 軽自動車につきましては、税率の改正が行われたことにより、12.05％増の9,586万1,000円と積算し、計上しております。 諸税では、たばこ税は売り上げ本数は減少傾向にありますものの、旧３級品の税率の引き上げの影響などを考慮し、前年度とおおむね同額の１億7,052万9,000円と積算し、計上いたしました。 次に、鉱産税ですが、天然ガス及び原油の産出量並びに価格が下落傾向にありますことから、平成28年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より16.69％減の7,510万円と積算し、計上いたしました。 入湯税は、入浴者数や平成28年度の税収見込みなどを考慮し、前年度より8.71％減の770万円と積算し、計上いたしました。 なお、歳入全体に占めます市税の割合は、前年度より2.2％減の22.6％となっております。 以上で市税の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 財政課長。
◎財政課長（小熊龍司君） 続きまして、第２款以降についてご説明いたします。 16ページの第２款地方譲与税から、35ページの第11款交通安全対策特別交付金までの10の款につきましては、一括して申し上げます。これらにつきましては、貴重な一般財源でありますことから、国の地方財政計画で示された見込みの数値に過去数年間の決算等を参酌して、それぞれの予算額を算出いたしました。第２款から第11款までの合計で、前年度より３億6,800万円の減額としております。 主な増減額といたしましては、28、29ページの第８款自動車取得税交付金をエコカー減税の見直しも踏まえ、1,100万円の増額としております。 また、32、33ページの地方交付税につきましては、国の地方財政計画の見通し及び今年度の決算見込み並びに合併算定がえの縮減を加味いたしまして、３億9,200万円の減額としております。 次に、36、37ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金であります。前年度より4,639万2,000円の減額となっております。これは、１項１目２節児童福祉費負担金、２目１節保健衛生費負担金の胎内市清掃センター構成団体負担金における新発田市分の減額が主なものであります。 次に、38、39ページからの第13款使用料及び手数料であります。前年度より2,748万9,000円の増額となっております。これは、１項３目１節商工使用料の樽ケ橋遊園入園料、園内施設使用料が観光事業会計から移行したこと、及び２項２目２節清掃手数料の増額が主なものであります。 次に、42、43ページからの第14款国庫支出金についてであります。前年度より3,140万円の増額となっております。これは、２項２目１節社会福祉費国庫補助金の臨時福祉給付金、給付事業費補助金が減額となる一方、２項５目１節商工振興費国庫補助金のスマートインターチェンジ連結許可申請資料作成業務に係る社会資本整備総合交付金及び２項６目２節都市計画費国庫補助金の中条駅西口周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金で、それを上回る増額となったことが主な要因であります。 次に、46、47ページからの第15款県支出金についてであります。前年度より1,764万9,000円の増であります。主な増減内容といたしましては、２項４目１節農業費県補助金の基盤整備促進事業補助金の増額、２項４目２節林業費県補助金の森林病害虫等防除事業補助金の減額などであります。 次に、52、53ページ、第16款財産収入であります。前年度より538万5,000円の減額となっております。これは、１項１目２節利子及び配当金の合併振興基金利子の減額が主なものであります。 次に、54、55ページ、第17款寄附金であります。前年度より9,000万1,000円の増額としております。これは、１項５目１節ふるさと納税寄附金を増額したことによるものであります。 次に、56、57ページ、第18款繰入金であります。前年度より４億9,747万9,000円の増額となっております。これは、２項基金繰入金で、１目の財政調整基金及び２目の合併振興基金の各繰入金を計上したことが主な要因であります。 次に、58、59ページの第19款繰越金につきましては、例年ベースの３億円を計上しております。 次に、60、61ページからの第20款諸収入であります。前年度と比較して１億2,294万6,000円の増額となっております。これは、５項３目４節農林水産業費雑入で、観光事業会計からの移行による胎内アウレッツ館に係る各種事業収入及び５項３目８節教育費雑入の
国際交流公園テニスコート整備事業に係る日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金の計上が主なものであります。 次に、66、67ページの第21款市債であります。市債の借り入れにつきましては、前年度と比較しますと12億9,478万3,000円の増額となっております。これは、１項２目２節し尿処理施設整備事業に係る清掃債、７目１節中条駅西口周辺整備事業に係る合併特例事業債、８目１節辺地総合整備計画に基づく各種事業に係る辺地対策事業債及び11目１節借換債の増額が主な要因であります。なお、歳出でも申し上げました合併特例事業債の借換債４億2,792万5,000円を除いた通常分の借入額の比較では、９億9,680万円の増であります。 以上で議第１号 平成29年度胎内市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（田部雅之君） これより議第２号 平成29年度胎内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算について説明申し上げます。 予算書のページは、213ページからとなっております。予算総額は38億1,400万円となり、前年度比較で3,900万円、1.01％の減となっておりまして、平成29年度の平均被保険者数を一般被保険者が6,900人、退職被保険者が300人、合計で7,200人程度と見込んでおります。ここ数年の国保会計の状況を見ますと、被保険者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの給付費の増加傾向が顕著であったため、６年間国民健康保険税を据え置きつつも、前年度繰越金給付準備基金の繰り入れ等により賄ってまいりましたが、前年度繰越金給付準備基金残高の減少に伴い、平成29年度予算では国民健康保険税の税率改正と一般会計からの繰入金で給付費の不足額を賄う予算といたしましたことにつきましてご理解をお願いいたします。 それでは、歳出から説明させていただきます。244ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、職員の人件費及び電算処理システム委託料等の国保事務に係る経常経費のほか、国保連合会負担金、国保税の賦課徴収に要する経費、国保運営協議会委員報酬が主な内容でございます。 次に、246ページ、第２款保険給付費につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費について、１人当たりの医療給付費の伸び率を平成28年度の決算見込み額の約３％の増額で見込んで計上いたしております。 次に、248ページ、第３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度への医療費の約４割を現役世代の保険料で負担する支援金及び事務費の拠出金であり、平成28年度の実績見込み額を勘案して計上いたしております。 次に、250ページ、第４款前期高齢者納付金等につきましては、被用者保険、健康保険組合等の保険者に比べて65歳から74歳までの前期高齢被保険者がかなり多い国民健康保険との医療費負担の調整をするための措置に係る支援金でございまして、国民健康保険から事務費等の納付金を計上いたしております。 次に、252ページ、老人保健拠出金につきましては、平成19年度まで老人保健制度による医療費を精算、過誤調整、再審査等で生じるものでございまして、事務費拠出金を計上いたしております。なお、この老人保健医療制度の精算につきましては平成29年度で終了となります。 次に、254ページ、第６款介護納付金につきましては、介護保険給付費等の100分の28を各保険者の40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者が負担するものでございます。平成28年度の実績見込み額を勘案して計上いたしております。 次に、256ページ、第７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業拠出金につきましては、１人１カ月80万円を超える高額な医療費が国保財政に与える急激な影響を緩和するため、市町村国保から拠出金を財源として市町村が負担を共有し、国、県は市町村の拠出金に対して財政支援を行うというものでございます。 ２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、高額医療以外の全ての医療費について、市町村国保からの拠出により負担を共有する共同事業でございます。保険者ごとの被保険者数と直近の３カ年の医療費実績を考慮に入れて、国保連合会が算定した負担額を計上いたしております。 次に、258ページ、第８款保健事業費につきましては、１項１目保健衛生普及費のレセプト点検に係る業務委託料、ジェネリック医薬品差額通知書作成経費などが主な内容でございます。 また、２目疾病予防費につきましては、人間ドック等の助成事業に係る所要額を計上いたしております。 ２項１目特定健康審査等事業費につきましては、保険者に義務づけられております40歳から74歳の被保険者、被扶養者を対象にした生活習慣病予防のための健康診査等に係る経費でございます。 先に進みまして、264ページの第11款諸支出金につきましては、国保資格喪失による過年度分の国保税の還付等でございます。 これを賄います歳入でございますが、お戻りいただきまして、220ページをお願いいたします。第１款国民健康保険税につきましては、平成28年度の保険給付費、保健事業費等の所要額をもとに、国、県、社会保険診療報酬支払基金からの負担金などの見込み額を控除した額を算定した上で、今回国保税の税率改正分を合わせて計上いたしております。 次に、222ページ、第２款分担金及び負担金につきましては、特定健康診査に係る自己負担額でございます。 次に、226ページ、第４款国庫支出金につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等の補助金でありまして、それぞれの項目ごとに法定負担割合に基づく見込み額を計上いたしております。 次に、228ページ、第５款療養給付費等交付金につきましては、退職者医療の医療費につきまして被用者保険が市町村国保に拠出金を負担するものでございます。社会保険診療報酬からの交付金でございます。 次に、230ページ、第６款前期高齢者交付金については、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を現役世代の加入の多い健康保険組合などから前期高齢者納付金として負担してもらうことで各保険者間における医療費負担の不均衡の調整を図るものであり、平成28年度の実績見込み額を勘案して計上いたしております。 続きまして、232ページ、第７款県支出金につきましては、高額医療費の共同事業負担金、特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等の補助金でございまして、それぞれの法定負担割合に基づく見込み額で計上いたしております。 次に、234ページ、第８款共同事業交付金につきましては、市町村からの拠出金、国及び県からの負担金を財源に、交付基準額を超える部分に対して国保連合会から交付されるものであり、現段階で国保連合会から示されております交付見込み額を計上いたしております。 先に進みまして、238ページ、第10款繰入金につきましては、保険税軽減分、保険者支援分のほか、国保事務に要する経費及び出産育児一時金、さらには国保財政の安定化、保険税の負担の平準化のための国保財政安定化支援事業として、一般会計から法定繰入金をそれぞれの法定負担割合で計上いたしております。また、保険給付費の不足額を補うため、その他一般会計繰入金4,500万円を計上いたしております。 最後に、242ページ、第12款諸収入につきましては、国保税の延滞金、交通事故などに伴う第三者行為による損害賠償金などが主なものでございます。 以上、議第２号、胎内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、273ページからの議第３号 平成29年度胎内市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算について説明申し上げます。予算総額は２億6,990万円となりまして、前年度比較で1,950万円、6.74％の減と見込み、平成29年度の平均被保険者数は約5,000人と推計いたしております。 また、保険料につきましては、保険者である後期高齢者医療広域連合の剰余金の活用と基金の取り崩しにより、平成28、29年度は据え置くということになっておりますので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。 それでは、歳出からご説明申し上げます。290ページ、第１款総務費につきましては、被保険者証の交付、各種届け出、申請の受け付け、保険料の徴収などの事務を行うための経費を計上いたしております。 次に、292ページ、第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、市で徴収しました保険料と、低所得者の保険料軽減措置に対する保険基盤安定繰入金を合わせて広域連合に納付するものでございます。 次に、294ページ、第３款保健事業費につきましては、一般会計から後期高齢者の人間ドックの助成金を計上いたしております。 続きまして、これを賄います歳入でございますけれども、お戻りいただきまして、280ページをお願いいたします。第１款保険料につきましては、賦課の見込み額から低所得者の軽減見込み額を差し引かせてもらいました額となっております。 先に進みまして、284ページの第３款繰入金につきましては、低所得者等に係る保険料軽減分の公費補填、公費負担でございます。県が４分の３、市が４分の１を負担するということで、保険基盤安定繰入金及び後期高齢者医療事務に関する経費と合わせて一般会計から繰り出される繰入金でございます。 次に、288ページ、第５款諸収入につきましては、一般会計から後期高齢者医療特別対策補助金として後期高齢者医療広域連合から後期高齢者の人間ドックの補助金を計上いたしております。 以上で議第３号 平成29年度胎内市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算の説明を終了させていただきます。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） それでは、続きまして議第４号 平成29年度胎内市介護保険事業特別会計歳入歳出予算についてご説明を申し上げます。 予算書のページは、301ページからとなります。予算総額は33億300万円となりまして、前年度比較で１億1,800万円、3.4％の減となってございます。なお、平成29年度の第１号被保険者数を9,984人、そのうち介護認定者数を1,800人程度と見込んでいます。 それでは、歳出からご説明を申し上げます。326ページから329ページにわたります第１款総務費につきましては、職員の人件費、第１号被保険者の介護保険料賦課徴収事務及び要介護認定事務に係る経費のほか、介護保険運営協議会委員報酬を計上いたしております。 次に、330ページ、第２款の保険給付費につきましては、介護予防、介護サービス給付費の各項目別の内訳となってございます。保険給付費全体としては、前年度比較で5.9％の減を見込んでおります。 続きまして、336ページから341ページにわたります第４款地域支援事業費でありますが、４月から始まります新たな総合事業の実施に係るものでございます。１項１目介護予防事業総務費では、介護予防事業に従事する職員の人件費、２目サービス事業費では、19節負担金補助及び交付金で新たな訪問型、通所型のサービスに係る負担金、補助金を、３目介護予防ケアマネジメント事業費で、介護予防ケアマネジメントに係る委託料を計上いたしております。 ２項一般介護予防事業費では、これまで一次予防事業として行っていたものを一般介護予防事業に移行をしております。339ページ、13節委託料で、新規の取り組みといたしましてリハビリの専門職を地域へ訪問させる地域リハビリテーション活動支援事業委託料を計上したほか、各種教室の開催や、介護予防の普及啓発、リーダー養成、通いの場の支援などに係る地域介護予防活動支援事業委託料などを計上いたしております。 ３項包括的支援事業・任意事業費では、１目包括的支援事業費で４カ所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的、継続的な支援事業などに係る経費を計上いたしております。 ２目任意事業費では、８節報償費で介護相談員謝礼を、13節委託料で紙おむつ給付事業委託料を計上し、４目生活支援体制整備事業費では、13節委託料で新たに設置が規定されております第２層生活支援コーディネーター委託料を計上しております。 ５目認知症総合支援事業費では、13節委託料でやまぼうし及びちゅーりっぷ苑に配置をしてございます認知症地域支援推進員に係る委託料を計上いたしました。 最下段、介護予防事業費は２項一般介護予防事業費に統括したことにより廃止したものでございます。 342ページ、５款基金積立金は、今後の給付費の増加に備えるための介護給付費準備基金積立金でございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。お戻りをいただきまして、308ページをお願いいたします。第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でありますが、前年度比較で0.99％の増加を見込んでございます。 次に、310ページ、第２款使用料及び手数料につきましては、督促手数料及び介護予防教室の利用に係る利用者負担金でございます。 次に、312ページ、第３款国庫支出金につきましては、負担割合に基づいた国の介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、介護保険システム改修費補助金でございます。 続きまして、314ページ、第４款の支払基金交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対しての第２号被保険者の保険料負担割合に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 次に、316ページ、第５款県支出金につきましては、負担割合に基づいた県の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金でございます。 最後に、320ページ、第７款繰入金の第１項一般会計繰入金につきましては、負担割合に基づいた介護給付費、地域支援事業及び低所得者保険料軽減に係る負担金のほか、職員給与費等、事務費、介護保険システム改修に係る経費等を繰入金として計上いたしたものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（須貝実君） それでは、355ページからの議第５号 平成29年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計予算について説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億960万円で、対前年度と比較して990万円、8.3％の減となっております。 それでは、歳出から説明申し上げます。374ページをお願いします。１款衛生費、１項保健衛生費、１目医科診療費につきましては、職員の人件費、医薬材料費、その他診療所の維持管理に係る経費を計上しております。また、18節備品購入費では、デジタル画像診断システム及び内視鏡洗浄消毒装置の購入費用を計上いたしました。 次に、377ページにわたります２目歯科診療費につきましては、歯科診療業務の委託料のほか、歯科診療所の維持管理に係る経費を計上いたしました。 また、３目鍼灸マッサージ診療費では、鍼灸マッサージ師の賃金を始めとする運営に要する経費を計上しております。 続きまして、歳入について説明を申し上げます。362ページにお戻りください。第１款使用料及び手数料につきましては、医科及び歯科診療収入、そして鍼灸マッサージ施術収入となっております。 次に、364、365ページです。２款県支出金ですが、今ほど申し上げましたデジタル画像診断システム等の医療用備品の購入財源としてへき地診療所施設整備事業補助金を計上いたしました。 はぐりまして、366、367ページ、３款繰入金でございますが、診療所の運営財源として診療収入の不足分を補填すべく、一般会計から繰り入れるものでございます。 飛びまして、372、373ページをお願いします。６款市債でございます。医療用備品の購入財源として、辺地対策事業債を起こすものでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（森田幸衛君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（本間陽一君） それでは、387ページ、議第６号 平成29年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 この会計は、黒川地区、鼓岡地区、大長谷地区及び乙地区の計４地区における下水道事業であります。平成29年度当初予算は、歳入歳出それぞれ６億7,500万円となり、前年度より3,200万円、4.5％の減となっております。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算説明書の412ページをお願いいたします。第１款１項１目農業集落排水運営費であります。これは、本事業を運営するための経費であり、職員の給与費や事務費のほかに、処理場４カ所の運営費を計上しております。主なものといたしましては、11節需用費では、処理場やマンホールポンプの運転に伴う消耗品費、電気、水道等の光熱水費、修繕費であります。第13節委託料につきましては、処理場の施設維持管理業務委託料、使用料賦課徴収業務委託料、設計管理業務委託料及び法適化支援業務委託料等でございます。法適化支援業務委託料につきましては、平成28年度に整備をいたしました固定資産台帳のデータ移行及びシステム構築を行うものでございます。続きまして、第15節工事請負費では、機能強化対策事業でありますマンホールポンプ場及び黒川処理場の施設整備の更新工事のほか、公共ます設置工事、舗装本復旧工事等を計上いたしました。下のほうの第19節負担金補助及び交付金には、接続率向上を図るため、排水設備設置資金利子補給補助金を計上いたしました。27節公課費には、消費税及び地方消費税を計上いたしました。農業集落排水運営費の合計は、機能強化対策事業の事業費が平成28年度より減少いたしましたため、前年比で3,632万8,000円、12.8％の減少となりました。 ページを飛んでいただきまして、416ページ、第３款公債費でございます。これにつきましては、建設時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上しております。 続きまして、418ページ、第４款は予備費でございます。前年度より100万円減の100万円を計上しております。 続きまして、これらを賄います歳入でありますが、戻っていただきまして、394ページをお願いいたします。第１款１項１目受益者分担金は、乙地区における加入者の受益者分担金で、これは過年度分でございます。２項１目工事負担金は、新規加入に係る見込み額を計上いたしております。 続きまして、396ページ、第２款１項１目農業集落排水使用料でございます。平成28年度の決算見込み等をもとに、同程度の１億4,078万3,000円を計上いたしております。 続きまして、398ページ、第３款国庫支出金でございます。黒川処理場及びマンホールポンプ場の機能強化対策事業に係る国庫補助金を計上いたしております。 続きまして、400ページ、第４款県支出金でございます。県からの起債償還補助金でございます。 続きまして、402ページ、第５款財産収入でございます。基金の利子及びメーターの売払収入でございます。 続きまして、404ページ、第６款繰入金でございます。一般会計及び鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金のほか、財政調整基金からの繰入金でございます。 続きまして、406ページ、第７款繰越金でございます。これにつきましては、前年度からの繰越金を計上しております。 続きまして、408ページ、諸収入でございます。預金利子、排水設備設置資金の預託金収入を計上しております。 続きまして、410ページ、第９款市債でございます。機能強化対策事業に係る農業集落排水事業債のほか、資本費平準化債及び公営企業会計適用債を計上しております。 以上で議第６号 平成29年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明を終わります。 続きまして、425ページをお願いいたします。議第７号 平成29年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 この会計につきましては、黒川地区の約1,000軒に給水しております第１簡易水道と、鼓岡、大長谷地区の約700軒に給水しております第２簡易水道に係る会計でございます。平成29年度当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億5,800万円となり、前年度より1,600万円、率にして11.3％の増となっております。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。444ページをお願いいたします。第１款１項１目簡易水道運営費でございます。こちらにつきましては、本事業を運営するための経費であり、職員の給与費や事務費のほか、施設の保守管理運営費や工事請負費を計上しております。主なものといたしましては、第11節需用費では浄水場等に係る光熱水費や管渠及び施設の修繕費と、第13節委託料では施設の管理委託料、水質検査業務委託料、メーター検針業務委託料、浄水器交換業務委託料などを計上しております。第15節工事請負費では、鼓岡浄水場のポンプ更新工事のほか、老朽管更新のため、配水管布設がえ工事費を計上いたしております。続きまして、446ページでございますが、27節公課費には消費税及び地方消費税を計上しております。28節繰出金には、建設時の一般会計からの借り入れに対する返済金を計上いたしております。 続きまして、若干めくっていただきまして、450ページをお願いいたします。第３款公債費でございます。これにつきましては、建設改良時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上しております。 続きまして、452ページは、第４款予備費でございます。前年と同額の200万円を計上しております。 続きまして、これらを賄います歳入につきましては、戻りまして、432ページをお願いいたします。第１款使用料及び手数料は、簡易水道の使用料及び給水工事検査手数料であり、簡易水道使用料は平成28年度の収入見込みを考慮に入れまして、前年度当初予算と比較しまして３％増の１億863万円といたしました。 続きまして、ページを飛びまして、436ページ、第３款繰入金でございます。こちらにつきましては、一般会計繰入金及び鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金を計上いたしております。 続きまして、438ページ、第４款繰越金でございます。前年度からの繰越金を計上しております。 続きまして、440ページ、第５款諸収入には、農業集落排水使用料の賦課徴収の業務受託料等を計上しております。 続きまして、442ページ、第６款市債でございます。こちらにつきましては、配水管布設がえ工事及び法適化支援業務委託の財源といたしまして、簡易水道事業債及び公営企業会計適用債を計上いたしております。 以上で議第７号 平成29年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） それでは、459ページをお願いいたします。議第８号、
胎内市地域産業振興事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,000万円とするものであり、対前年比で3,070万円、率にして6.66％の減となっております。 初めに、歳出からご説明を申し上げます。480ページをお願いいたします。１款農林水産業費、１項農業費、２目地域活性化センター運営費では、施設の維持管理経費のほか、活性化センターにおけるネット販売やギフト詰め合わせ商品の販売に係る売店材料費等の経費を計上いたしました。 ３目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社へ米粉製造処理業務施設の維持管理に要する経費の委託料及び老朽化に伴う製造設備の改修工事費を計上いたしました。 ４目農産物加工施設運営費では、胎内高原ハウス株式会社への施設運営及び維持管理に要する経費の委託料及び製造設備の改修工事費を計上いたしました。 ５目ワイン製造施設運営事業費は、施設の維持管理及び施設運営に係る経費であり、13節委託料では、醸造指導をお願いしております勝沼醸造及びその醸造補助業務を新潟フルーツパークに委託するワイン醸造委託料が主なものであり、482ページ、16節原材料費は醸造用の加工用ブドウの購入経費であります。 次に、これを賄います歳入につきましては、戻っていただきまして、466ページをお願いいたします。１款１項１目地域活性化センター事業収入につきましては、ネット販売やギフト詰め合わせ商品の収入を計上させていただきました。 ２目米粉製造事業収入及び３目農産物加工事業収入は、製造計画に基づき、歳出に計上させていただきました委託料に対応した金額を事業収入として計上いたしました。 また、４目ワイン製造施設運営事業収入につきましては、販売実績が伸びておりますので、前年比で261万1,000円の増収を見込んでおります。 次に、468ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料では、活性化センター施設の使用料を計上いたしました。 次に進んでいただきまして、472ページお願いいたします。４款繰入金、１項の一般会計繰入金及び２項特別会計繰入金では、鹿ノ俣発電所運営事業繰入金を計上させていただきました。 次に、478ページをお願いいたします。７款市債、１項農林水産業債、１目農業債は胎内高原ミネラルハウスの製造設備改修工事分を計上しております。 以上で議第８号 平成29年度胎内市地域産業振興事業特別会計の説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 黒川支所長。
◎黒川支所長（坂上敏衛君） 続きまして、495ページ、議第９号 平成29年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額を、それぞれ１億7,400万円としてお願いするものです。前年度と比較して、金額で4,130万円、率にして31.12％の増となっております。 初めに、歳出の主なものからご説明申し上げます。510、511ページをごらんください。１款１項１目鹿ノ俣発電所費でありますが、２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２名分の給与費等であります。11節需用費の修繕費は、発電機等及び制御機器、用水路等が主なものであります。13節委託料は、３年ごとの定期点検及び前回点検で指摘のあった施設の整備を兼ねたものであります。また、長寿命化計画については、今後の適正な管理を図るためお願いするものでございます。15節工事請負費は、管理用道路、発電所、用水路が主なものであります。25節積立金につきましては、建設改良費分の基金への積み立てであります。28節繰出金では、この事業の目的であります農業関連施設への電気料の軽減に充てるため、売電収入の一部を15カ所の市有施設に配分し、各会計に繰り出すものであります。 512、513ページ、公債費は借入金の元金と利子の償還金でございます。 514ページの予備費につきましては、昨年と同額計上いたしました。 次に、これらを賄います歳入でございます。戻りまして、504、505ページ、２款１項１目鹿ノ俣発電所運営事業基金繰入金は、前段説明しました定期点検及び施設等の整備のため、基金より取り崩すものです。 506、507ページをごらんください。３款１項１目繰越金は、前年と同額計上させていただきました。 508、509ページ、４款２項１目の雑入におきましては、発電所で発生した電気を電気事業者等に売電する収入を計上いたしました。 以上で議第９号 平成29年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（本間陽一君） それでは、議第10号 平成29年度
胎内市公共下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 別冊の企業会計予算書の１ページをお願いいたします。初めに、第２条の業務の予定量からご説明を申し上げます。平成29年度予算編成に当たり、１年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。（１）、汚水処理戸数は5,983戸で、前年度当初予算と比較しまして288戸、5.1％の増となっております。（２）の年間有収水量は162万6,000立方メートルで、前年度と比較しまして２万立方メートル、1.2％の増としております。 以下、第３条では、収益的収入及び支出でございます。 また、２ページからの第４条以降では、資本的収入及び支出、継続費、企業債、はぐっていただきまして、４ページでは他会計補助金等でございます。 次に、予算に関する説明書でございます。５ページ及び６ページでは、重要な会計方針に係る事項に関する注記でございます。内容につきましては、固定資産の減価償却の方法、中段の２番では引当金の計上方法、３番では消費税及び地方消費税の会計処理について記載しております。このほか、予定貸借対照表関連の注記及びリース会計に係る特例措置について、またその他の注記では新会計基準移行に係る経過措置として、退職給付引当金に関する経過措置の適用等について掲載しております。 続きまして、７ページをお願いいたします。予算実施計画の収益的収入及び支出でございます。初めに、収入につきましては、第１款下水道事業収益でございます。１項１目下水道使用料は、平成28年度の決算見込みをもとに前年度より1,050万円、率にして3.3％の増としております。 ２項１目の他会計補助金につきましては、一般会計補助金でございます。２項２目長期前受金戻入につきましては、国庫補助金などで取得しました固定資産について、減価償却分に相当する国庫補助金等の長期前受金を収益に計上したものでございます。これらのことから、下水道事業収益は合計で11億2,994万7,000円となりまして、前年度より3,673万8,000円、3.4％の増となっております。 続きまして、８ページをお願いします。支出の下水道事業費用でございます。第１款１項１目管渠及び処理場費は、下水道施設を維持管理するための費用で、主なものとしましては、処理場の維持管理委託料、処理施設の修繕費、処理場やマンホールポンプ場の電気料、処理場で使用いたします薬品費等でございます。 続きまして、９ページの２目総係費は、事業を運営するための人件費等の事務費で、主なものとしましては、職員に係る給料、手当、使用料、賦課徴収業務委託料、企業会計システム負担金等であります。 以下、３目につきましては構築物、機械装置等の減価償却費であります。 続いて、10ページの４目資産減耗費につきましては、機械及び装置の除却に係る費用が主なものでございます。 一番下段の下水道事業費用の合計につきましては、９億5,313万7,000円となりまして、前年度より4,088万7,000円、4.1％の減となっております。 続きまして、11ページ、12ページは、資本的収入及び支出でございます。初めに、資本的収入でありますが、建設改良のための企業債や資本費平準化債、国庫補助金、他会計補助金等でございます。合計では７億5,677万6,000円となり、前年度より１億5,302万9,000円、25.3％の増となっております。 続きまして、12ページをお願いいたします。資本的支出でございます。一番下段の合計額では10億9,835万5,000円となりまして、前年度より２億1,994万3,000円、25.0％の増となっております。 内容につきましては、１項１目建設費では、処理場長寿命化工事といたしまして、電気、機械設備の整備工事を実施するほか、管渠築造工事、舗装本復旧工事を行うものでございます。 ２項では、企業債の元利償還金を計上いたしております。 資本的収入が資本的支出に対し不足する３億4,157万9,000円につきましては、過年度及び当年度損益勘定留保資金等にて補填いたすとしております。資本的収入、支出が前年度比で大きな伸びとなっておりますのは、処理場の長寿命化工事が主な要因となっております。 続きまして、13ページでは平成29年度予定キャッシュ・フロー計算書でございます。これにつきましては、いわゆる現金、預金の１会計期間における増減の状況をあらわしたもので、業務活動、投資活動、財務活動の３つに区分してあらわしたものでございます。 ページを飛んでいただきまして、17ページをお願いいたします。17ページの継続費に関する調書では、平成29年度、平成30年度に実施いたします中条浄化センターの長寿命化工事についてお示ししたものでございます。 続きまして、18ページ、19ページの平成29年度予定貸借対照表でございます。こちらにつきましては、平成29年度末における資産、負債及び資本の額を示したものでございます。 以上で、議第10号 平成29年度
胎内市公共下水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第11号 平成29年度胎内市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。23ページをお願いいたします。初めに、第２条の業務の予定量からご説明を申し上げます。平成29年度予算編成に当たり、１年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。給水戸数につきましては9,000戸で、前年度当初予算と同数としております。年間総給水量は263万7,000立方メートルで、前年度比で2.3％の減と見込んでおります。 以下、３条では収益的収入及び支出で、経営活動に伴う損益取引に係るものを示しております。 はぐっていただきまして、24ページ、資本的収入及び支出では、建設改良に要する資金としての企業債収入等のほか、企業債の元金償還等の予定を計上してございます。 第５条以降につきましては、企業債、１次借入金の限度額について定めております。主な内容につきましては、26ページ以降の予算実施計画の中で説明させていただきます。 26ページをお願いいたします。重要な会計方針に係る事項に関する注記でございます。内容につきましては、公共下水道事業と同じく減価償却の方法、引当金の計上方法等の内容となってございます。 続きまして、28ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。初めに、収入のほうでございます。第１款１項１目給水収益では、給水戸数は同程度と考えておりますが、１件当たりの使用量が前年と比較しますと若干減少しておりますことから、前年度より1,400万円、2.4％減の５億6,400万円としております。 ２項３目長期前受金戻入につきましては、公共下水道事業と同じく国庫補助金などで取得いたしました固定資産について、減価償却に相当する国庫補助金などの長期前受金について収益に計上したものでございます。 これらにより水道事業収益全体といたしましては、一番下段にあります６億7,138万1,000円となりまして、前年度より933万7,000円、1.4％の減となっております。 はぐっていただきまして、収益的支出でございます。１項１目原水及び浄水費におきましては、並槻浄水場のろ過池や施設の運転管理委託料、維持修繕関係に係る経費、電気料等が主なものでございます。 30ページの１項２目配水及び給水費におきましては、委託料では保安待機業務や漏水調査業務委託料等を計上しております。修繕費や工事請負費では、量水器取替関連費用や配水、給水設備の維持修繕工事等を計上してございます。 31ページをお願いいたします。１項４目総係費は、人件費及び検針や料金の収納に係る経費などでございます。 32ページに参りまして、第５目減価償却費につきましては、水道設備等の負債に係る償却額を計上いたしております。 はぐっていただきまして、33ページの一番下段になります水道事業費用全体としましては６億1,623万1,000円となり、前年度より1,767万8,000円、2.8％の減となっております。 続きまして、34ページの資本的収入でございます。資本的収入につきましては、企業債でございまして、１億9,590万円、前年度と比べますと47.5％の増となってございます。 次は、35ページの資本的支出でございます。１項建設改良費の主なものといたしましては、石綿管布設がえや老朽管の更新を始めとする配水管の整備工事といたしまして星の宮町、若松町、新舘地内等での布設替工事のほか、舗装本復旧工事、富岡水源地ポンプ交換工事等を計上いたしております。 第２項企業債償還金につきましては、起債の元金償還分でございます。 これらのことから、資本的支出全体では４億3,927万4,000円となり、前年度より4,331万2,000円、10.9％の増となってございます。 続きまして、36ページの平成29年度予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、公共下水道事業と同じく現金、預金の１会計期間における増減の状況を業務活動、投資活動、財務活動の３つに区分してあらわしております。 続きまして、40ページ、41ページの平成29年度予定貸借対照表につきましては、こちらも平成29年度末における資産、負債及び資本の状況をあらわしたものでございます。 以上で議第11号 平成29年度胎内市水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第12号 平成29年度
胎内市工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。45ページをお願いいたします。初めに、第２条、業務の予定量についてご説明申し上げます。平成29年度予算編成に当たり、１年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。こちらにつきましては、企業が進出するとの動きがありますことから、現段階では企業の創業時期等は未確定な状況でございますが、給水戸数を１件、年間の総給水量を４万1,400立方メートルと見込んで計上いたしております。第３条では、収益的収入及び支出で、経営活動に係る損益取引に係るものを計上しております。 次ページ、46ページの第４条、資本的収入及び支出では、収入に他会計補助金を、支出では企業債の元金償還の予定額を計上しています。これにつきましては、47ページ以降の実施計画でご説明をさせていただきます。 初めに、47ページは、重要な会計方針に係る事項に関する注記でございます。 続きまして、48ページ、収益的収入及び支出の収入につきましては、第１款工業用水道事業収益で、１項１目工業用水道料金収入を計上いたしております。 ２項１目では、一般会計からの補助金を計上いたしております。２項２目の長期前受金戻入につきましては、貸借対照表に繰延収益として計上されております工事負担金等の長期前受金について、減価償却に合わせて収益として計上したものでございます。以上によりまして、工業用水道事業の収益の合計では1,258万5,000円としています。 続きまして、次ページ、49ページの支出につきましては、１項１目の原水費及び１項２目の配水費では施設、管路に係る消耗品費、修繕費を計上いたしております。１項３目の総係費では、取水に係る水道事業への負担金等を計上いたしております。１項４目減価償却費及び２項１目企業債利息等を計上いたしておりまして、工業用水道事業費用の合計では1,257万7,000円といたしております。 はぐっていただきまして、50ページ、51ページの資本的収入及び支出では、企業債元金償還とこれに充てるための一般会計からの補助金でございます。収入、支出ともに120万4,000円としてございます。 はぐっていただきまして、52ページの平成29年度の予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、現金、預金の平成29年度における増減の状況をあらわしたものでございます。 続きまして、53ページの平成29年度予定貸借対照表では、平成29年度末における資産、負債、資本の状況をあらわしたものでございます。 以上で議第12号 平成29年度
胎内市工業用水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（森田幸衛君） 以上で提案理由の補足説明を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、３時20分まで休憩いたします。 午後 ３時０７分 休 憩 午後 ３時２０分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 これより、承認第１号及び議第１号から議第50号まで、並びに同意第１号から同意第５号までについて、議案ごとに質疑を行います。なお、承認第１号及び議第13号並びに同意第１号から同意第５号までにつきましては、本日、討論及び採決を行います。 また、議第14号から議第50号までについては、別紙議案付託表のとおり、本日の質疑終了後、所管の常任委員会に審査の付託をするものでありますので、委員会において質疑されますようご協力願います。 初めに、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（専第１号 平成28年度
胎内市一般会計補正予算（第６号））について質疑及び討論、採決を行います。 それでは、承認第１号について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから承認第１号について採決します。 お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議なしと認めます。 よって、承認第１号は承認されました。 お諮りします。議第１号から議第12号までの12件については、予算審査特別委員会を設置し、審査の付託をする予定でありますので、ここでの質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、議第１号から議第12号までの12件については、質疑を省略します。 次に、議第13号 平成28年度
胎内市一般会計補正予算（第７号）について、質疑及び討論、採決を行います。 最初に、歳出の第２款総務費から第６款農林水産業費までについて質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで第２款から第６款までの質疑を終わります。 次に、歳出の第７款商工費から歳出の最後までについて質疑を行います。ご質疑願います。 佐藤議員。
◆４番（佐藤陽志君） 緑の説明書47ページ、第10款教育費の13節委託料、中条小学校耐力度調査業務委託料、確定見込みにより減額ということですが、これまでのこの金額の理由と経緯、今後そしてどのように進んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。 あわせてもう一つ、それの少し５行ぐらい下になるのですが、15節工事請負費、各中学校施設整備工事、これの内容を教えてください。
○議長（森田幸衛君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤守君） お答えいたします。 委託料のこれは耐力度調査業務委託の減額ということですけれども、これにつきましては１度耐震補強をした建物を今回耐力度調査という形にさせてもらいました。耐力度調査ですので、これは耐用年数を経過して老朽化をしていくというときに耐力度がどのようになっているかという調査をするものでございます。一応耐震補強しているものについては、基本的には構造的には上がるという形になりますけれども、それで１度耐震補強をしたものについてのデータを使いまして、予備調査というのができると。予備調査をしまして、点数が低い、基準が低いものについて、要は耐力度調査をしたときに点数が低くて改修工事の対象になるというものについて本調査をするというような２段階の調査を今回させていただきました。そのことによって、予備調査で、経費上低い、安い予備調査をしまして、可能性がある点数が低いものだけを本調査に移行したということで、経費の削減を図ったということでございます。 もう一点ですけれども、これは各中学校施設整備工事ということで632万円という内容ですけれども、これは黒川中学校で身障者対応、車椅子の対応の改修工事が必要だというような工事のものと、あと中条中学校で、これは雨漏りを対応するというような工事が主なものでございます。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで歳出の質疑を終わります。 次に、歳入全般及び繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで議第13号の質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議第13号について採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議なしと認めます。 よって、議第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議第14号 平成28年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第15号 平成28年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第16号 平成28年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第17号 平成28年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第18号 平成28年度
胎内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第19号 平成28年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第20号 平成28年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第21号 平成28年度
胎内市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第22号 平成28年度胎内市
水道事業会計補正予算（第４号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第23号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第24号
胎内市個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第25号 胎内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第26号 胎内市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第27号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第28号 胎内市税条例等の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第29号
胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第30号
胎内市奨学金貸与基金条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第31号
胎内市社会体育施設条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第32号 胎内市
集会所建設事業費補助金に関する条例を廃止する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第33号 胎内市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第34号
胎内市昆虫小動物等養繁殖施設条例を廃止する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第35号 胎内市索道条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第36号
胎内市胎内ロッジ条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第37号
胎内市地域間交流センター条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第38号
胎内市胎内フィッシングパーク条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第39号 胎内市観光施設設備条例を廃止する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第40号 胎内市設住宅条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第41号
胎内市工業用水道条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第42号 胎内市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第43号
胎内市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第44号 胎内市職員の降給に関する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第45号
胎内市妊産婦医療費助成に関する条例について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第46号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第47号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第48号 新潟市及び胎内市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第49号 相互救済事業の委託について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第50号 し尿処理に関する事務の受託の廃止及び胎内市、新発田市、村上市、関川村、し尿処理に関する事務委託に関する規約の変更について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕