胎内市議会 2016-12-15
12月15日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成２８年１２月１５日（木曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１７名） １番 高 橋 政 実 君 ２番 森 本 将 司 君 ３番 八 幡 元 弘 君 ４番 佐 藤 陽 志 君 ５番 渡 辺 秀 敏 君 ６番 坂 上 清 一 君 ７番 小 野 德 重 君 ８番 渡 辺 栄 六 君 ９番 天 木 義 人 君 １０番 佐 藤 武 志 君 １１番 榎 本 丈 雄 君 １２番 薄 田 智 君 １３番 渡 辺 俊 君 １４番 桐 生 清 太 郎 君 １６番 渡 辺 宏 行 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 森 田 幸 衛 君 〇欠席議員（１名） １５番 富 樫 誠 君 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 三 宅 政 一 君 総 務 課 長 高 橋 晃 君 総 合 政策課長 井 畑 明 彦 君 財 政 課 長 小 熊 龍 司 君 税 務 課 長 桐 生 光 成 君 市 民 生活課長 田 部 雅 之 君 福 祉 介護課長 須 貝 敏 昭 君
こども支援課長 榎 本 武 司 君 健康づくり課長 須 貝 実 君 農 林 水産課長 榎 本 富 夫 君 地 域 整備課長 田 中 良 幸 君 会 計 管 理 者 阿 彦 和 男 君 商 工 観光課長 高 橋 文 男 君 上 下 水道課長 本 間 陽 一 君 黒 川 支 所 長 坂 上 敏 衛 君 秘 書 室 長 丹 後 幹 彦 君 教 育 長 小 谷 太 一 郎 君 学 校 教育課長 佐 藤 守 君 生 涯 学習課長 池 田 渉 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 佐 藤 一 孝 参 事 佐 久 間 伸 一 主 任 今 井 孝 之 午前１０時００分 開 議
○議長（森田幸衛君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は17名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（森田幸衛君） 日程第１、一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について、議会運営委員長に報告を求めます。 薄田委員長。 〔12番 薄田 智君登壇〕
◆12番（薄田智君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る12月６日午前10時から議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議をいたしました。今定例会の一般質問の通告者は９名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日５名、あす16日４名といたしました。 以上が当委員会において一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。 以上で
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。 お諮りします。一般質問の日程は、
議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日５名、あす４名としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日５名、あす４名と決定しました。
△日程第２ 一般質問
○議長（森田幸衛君） 日程第２、一般質問を行います。 今回通告を受けた数は９名であり、質問の順序は１番に榎本丈雄議員、２番に坂上清一議員、３番に佐藤陽志議員、４番に丸山孝博議員、５番に渡辺宏行議員、６番に渡辺秀敏議員、７番に渡辺栄六議員、８番に森本将司議員、９番に佐藤武志議員、以上であります。 本日は、１番から５番までの５名の一般質問を行います。 それでは、榎本丈雄議員の質問を許可します。 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） それでは、通告に従いまして４点ばかり質問させていただきます。 最初に、子宝・
子育て支援事業について。
子育て家庭優待パスポートの協賛店が７件あると先般の質問で聞いているが、その後、協賛店は増えているのか。協賛店はあるが、パスポートが発行されているのかいないのか。これは平成28年４月から41都道府県どこでも使用できるもので、新潟県も含まれております。新潟県には
トキっ子くらぶとの関連と県の助成でパスポートを発行できるのかできないのか。平成29年度からは全国どこでも参加予定でございまして、11月に視察してまいりました石川県輪島市でもパスポートを１世帯に２枚発行いたし、当担当課長さんが持っているのを見せていただきました。２枚ということは、夫婦で１枚ずつ共有でございます。長野県の岡谷市では黄色い、輪島市は緑色でした。色は問うものではございませんが、胎内市はいつごろからやられるのか、１点。 引き続きまして、子宝支援、１夫婦当たり年間100万円近い治療費がかかることがわかっておりますが、胎内市は年15万円まで通算で５年間の助成をするものであり、これを不妊治療、一般及び特定不妊治療の３分野に分け、助成金を増額することはできないか、夫婦が安心して治療ができる保健師による指導説明は考えられないか伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。ただいまの榎本議員からの子宝・
子育て支援事業についてでありますが、お答えいたします。 まず、１点目の
子育て家庭優待パスポートについてでありますが、議員の言われる
子育て家庭優待パスポートの協賛店７店舗につきましては、前回の第３回定例会の一般質問でお答えしたように、
トキっ子くらぶに協賛している市内の店舗数でありまして、現在においても同様の７店舗となっております。また、
トキっ子くらぶとの関連と県の助成で
子育て優待パスポートを発行できないのかについてでありますが、
子育て家庭優待パスポートにつきましては、新発田市との
定住自立圏構想における連携事業の施策の一つとして実施したいと考えておりまして、今後連携自治体と事業の詳細について協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
子育て家庭優待パスポートと
トキっ子くらぶとの関連につきましては、それぞれの事業の趣旨に賛同いただきました事業主のご理解とご協力により、買い物などの際に割引や特典などのサービスが受けられるものであることから、まずはご協力いただく事業主から理解を得ることが必要となります。また、
子育て家庭優待パスポートに関しましては、事業主に対して年会費等の負担はいただかない予定でありますが、
トキっ子くらぶにつきましては、協賛店として登録を受けるには毎年協賛年会費が必要になることから、市といたしましては現在のところ
トキっ子くらぶとの関連づけは考えておりません。 なお、
子育て家庭優待パスポートの発行等の経費に対する県の助成制度につきましては、現時点において該当事業がありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから、２点目の不妊治療の助成についてでありますが、お答えいたします。議員からは、３つの治療に関するご提案をいただきましたが、妊娠しても胎児が育たない不育症を始めとする不妊に関する治療や一般不妊治療は健康保険の適用になるケースがほとんどであるものの、特定不妊治療については健康保険が適用にならず、１回の治療費が30万円以上となるなど、個人の負担はかなり高額となる状況にあります。 そこで、市では当事者の経済的負担の軽減を図るという観点から、特定不妊治療について県が実施している同様の制度に上乗せする形で助成を行っており、限度額も平成26年度から15万円に増額しているところであります。県内では、特定不妊治療とあわせて不育症の治療と一般不妊治療を助成対象としている自治体もありますが、助成内容に制限を設けておりますし、特定不妊治療については、その助成金額の限度額で比較しますと、当市のほうが７万円ほど高く設定しているなど、他市よりも手厚い助成となっております。また、不育症の治療に対する助成制度については、県内で取り組んでいる市町村はまだ４団体のみでありまして、しかも取り組み始めたばかりでもあるようですので、市としましてはその実施団体の取り組み成果などを研究していくこととして、当面は特定不妊治療費の助成に特化して、不妊に悩むご夫婦の支援を行ってまいります。 なお、助成金額につきましては、現段階ではこれまでと同額で実施してまいりたいと思いますが、利用者の要望や取り組み市町村の状況、社会情勢の変化を注視してまいりますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） １点目の
子育て支援事業のパスポートの件ですけれども、いろいろ業者があるわけですけれども、特に先進地を視察しなければ調査した意味がございませんので、私が先進、すぐれている岡谷市を視察した結果なのですけれども、いろいろな業種、銀行も入っております。銀行は何をするかというと、学資ローン軽減、いろんな分野がございます。90店舗ほど加盟しております。その後、胎内市、今お聞きするところによると７店舗、食堂、いろんなところがあります。とにかくお子さんの養育に掛かる、義務教育まで掛かるといったような部分で多少でも市がお金を負担しなくても協賛店が何割引と、一般のあれよりも何割引、それに増して何割引協賛できますので、私も参加させてくださいというようなことを盛んに、一遍も広報にそういうのを載せたような記憶が私はございませんけれども、今まで県のあれで７店舗協賛したように伺っておりますが、協賛店７店舗あるのであれば、胎内市がやったのであれば、パスポートを発行していなければ７店舗に協賛してもらっても何の意味もございませんので、やはりそういったことで取り組みをされるのか、また２市１町の枠内でやるのか、とにかく胎内市、たった７店舗の協賛ということで、今度新発田市、聖籠町さんとやるにしても、もっと努力があってしかるべきだと思うのですが、その点どうですか。
○議長（森田幸衛君）
榎本こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） ただいまのパスポートの件でございますけれども、
定住自立圏構想における事業として、ただいま協議をしておりますけれども、そちらのほうにつきましては、協賛店のほうは多く募りたいというふうには考えております。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君）
定住自立圏構想ということでございますけれども、
定住自立圏構想にしても私の提案しているのは、胎内市においてこういう事業をやる場合に、パスポートを発行するパスポート代とかというのは、石川県でも長野県でも県がやっております。新潟県はやっていないですか、担当課長。
○議長（森田幸衛君）
榎本こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 全県でパスポート事業をやっておりますのが
トキっ子くらぶということでございまして、こちらのほうでは民間の事業者である
グローカルマーケティング株式会社というところが運営しておりまして、協賛店になるには年会費１万円とか３万円とかの登録金を支払うかわりに、
トキっ子くらぶのホームページ等に掲載されるとか、
トキっ子くらぶの会員へのメールマガジンが配信できるなどの協賛店としての特典というふうなのがありまして、こちらの
トキっ子くらぶの事業では、今でも県内に在住の方であれば、申請すればパスポートはいただけるということでございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 今私の知り得ているところでは、来年度の29年の４月から沖縄県も含めて47都道府県全国、胎内市の方も沖縄県まで行って使える。あなたの答弁だと新潟県だけ。
全国共通パスポート、皆共通、書かれているのですよ、どこ行っても。どこ行っても書かれているのですけれども、新潟県にはそういうのはないですか。国の主導だと思うのですけれども、来年度から47都道府県全域でそういった事業をやるということなのですけれども、そういうのも把握していますか。
○議長（森田幸衛君）
榎本こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） ただいまは全県に使える
トキっ子くらぶということでご説明を申し上げましたけれども、こちらのほうのカードにつきましても全国展開しておりまして、新潟県もほかの県に行っても使えるというカードでございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 全国どこへ行っても使えるということなので、では胎内市さんはいつからやるのですか。２市１町の定住自立圏、それいつから始まるの。はっきりこれは各市町村、お金かからない事業なのです。だから、急いでくださいと私は先般も質問したのです。どうなのですか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） ただいまの
トキっ子くらぶの
子育て支援パスポート事業と、また
定住自立圏構想における子育て家庭の優待パスポートというのは別の事業でございまして、
定住自立圏構想における子育て家庭の優待パスポートにつきましては、平成30年度から事業が実施できるように準備を進めて協議をしているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 胎内市さんはこんないい事業を平成30年から、もうちょっと早くできればいいなと思うような気持ちでいっぱいでございます。少子高齢化ですから、子供さんがだんだん少なくなっているので、取り急ぎ30年なんて言わないで、できれば県の主導のもとで早急にやっていただきたいと思います。何せ結論が出ないので、30年ということなので、次に子宝のほうに入ります。 私、先ほど保健師さんによる指導説明は考えられないかというの、それは全然答弁なされておりませんけれども、私初め、私の家内も不妊治療とか不育治療はどういうことをやるのだか怖くて行けないと、どういう治療法が、安心して治療できるような説明が足りれば、もっと子宝に賛同していただいて、不妊治療を率先していただけるのではないかと思うのだけれども、いろんな治療があるわけです。タイミング療法、それから薬物療法、手術療法、人工授精とかいろいろあるわけですけれども、保健師さんはこういった治療法の中身を親切に治療する方々にご指導いただければ、わからなければわかるところの行政へ行って勉強してくるとかいろんな手段があると思うのですけれども、そういったことはなされないのですか。
○議長（森田幸衛君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（須貝実君） 今ほどのご質問にお答えいたします。 この問題につきましては、大変デリケートなテーマということもありまして、私どもの対応としては、電話であるとか個別相談というような体制はとってございます。また、新潟大学病院の中に新潟県
不妊専門相談センターという機関もございまして、紹介を受ければそちらのほうをご紹介するというような対策はとっているのですが、ただ今ほど申し上げたとおり、大変デリケートなテーマでございますので、あまりこちらのほうに市民の方々のご紹介ということはございません。不妊治療にも議員がおっしゃるとおり、いろんな治療方法がございます。その辺については、さまざまな県であるとかいろんなインターネットを通じてそれぞれ市民の方、情報を仕入れることができるかとは思っています。ただ、議員が言われることも大変大切なことでありますので、私どもとしても安心して不妊治療というものは受けられるのだよというところは周知を徹底していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 私もさることながら、やはりお子さんに恵まれないという家庭は大変不安なわけでございます。例えば後継者ができないといったことで、崩壊につながるような結果になる家庭もあるわけでございますので、なるべくそういった親切、適正な治療方法の説明をしていただいて、年々治療が増えるよう、また奥さんが、婦人が妊娠できるような体制をとっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。２点目でございます。農業収入の低さについて。ＴＰＰの承認案と関連法案が11月10日に衆議院で可決され、参議院に送付され、12月の９日に可決成立いたしました。しかし、次期米大統領にトランプ氏が決まり、ＴＰＰからの離脱を表明しており、トランプ氏はＴＰＰも米国利益の最大化を追求した二国間の貿易協定の締結を日本に迫るおそれがあります。米韓ＦＴＡ協定からも米国有利の不平等条約となることは明白で、ＴＰＰのほうがよほどましというのが本音だと思います。絶妙なバランスでの貿易交渉で、今よりも好条件を引き出すのは到底困難だ。 さきの英国のＥＵ離脱に今回の米大統領選は自国第一主義、この考えが歴史的に見て２度の世界大戦を招いた危険は想像もできるのであります。我が国のとるべき道は、ＴＰＰを主導することよりも、2000年にＷＴＯへ提案した行き過ぎた貿易市場主義に警鐘を鳴らした多様な農業の共存、ルールづくりの指導ではなかろうかと思います。 一方で、ＴＰＰ、先行きが不鮮明になったことで安堵するのは農業経営者は数多いと思います。そこで、４点質問いたします。 第１点、中山間地を始め、国内農業の体質強化策の認識について伺います。 承認案とセットで審議された関連法案の中には、畜産の経営安定対策が盛り込まれております。ＴＰＰ発効と切り離して施行するのは虫がよ過ぎるのではないかと思うが、認識を伺います。 ３点目、農業生産の減少といった課題が山積みしております。国による生産調整は18年から廃止されます。1970年から40年以上続いた減反政策の大転換だけに、農家の不安も根強い。米の直接支払いは財源を2018年よりナラシ対策に移行する話が出ております。収入保険制度も導入されますが、これは補助金の削減につながらないか、苦境に立つ農家をしっかり支えることが行政、ＪＡの仕事だと思うが、考えを伺います。 ４点目であります。農業経営の法人化が
ゲタ・ナラシ対策の要件とされているが、５年以内に法人化されない場合、補助金返還などのペナルティーを科せられることになるのかを伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの農業収入の低さについてのご質問でありますが、お答えをいたします。 １点目の中山間地を始め、国内農業の体質強化策の認識についてでありますが、国では総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱に基づき、体質強化対策として攻めの農林水産業への転換を図るため、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、国際競争力のある
産地イノベーションの促進を始めとした各種施策を実施しておりまして、市といたしましてもこれらの施策の活用を図り、農業者の体質強化対策を実施したいと考えております。特に生産条件が不利である中山間地域におきましては、規模拡大や連担化が困難なことから、中山間地域等直接支払制度等も活用し、農業生産活動の継続化を図っているところであります。 また、国の平成28年度補正予算において創設された中
山間地域所得向上支援対策を利用し、収益性の高い農産物の生産、販売等の施設整備等により、生産出荷コストの低減への取り組みを進めているところであります。いずれにしましても、ＴＰＰについては、今後の推移を注視していくこととなりますが、当市におきましては、何よりも農家が意欲を持って農業に取り組むことができる条件を整えていくことが重要であると考えております。 それから、２点目の畜産の経営安定対策とＴＰＰの発効を切り放して施行させることへの認識についてでありますが、この関連法案は畜産物の価格安定に関する法律など11本の改正事項を１本にまとめており、そのほとんどがＴＰＰ発効と同時に施行すると報道されているほか、国が示したＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要においても法律の施行期日はＴＰＰ協定が効力を生ずる日となっております。これらのことから、ＴＰＰと切り離して関連法案だけが施行されることはないと考えておりますが、今後の米国を含む12カ国の動向を注視してまいりたいと思っております。 それから、３つ目の収入保険制度も導入されるが、補助金の削減につながらないと思えるかについてでありますが、まず平成30年産から廃止される米の直接支払交付金で浮いた財源をどうするのかという国からの具体的な情報は現時点ではありません。また、収入保険の制度設計についても国において収入保険制度の検討等に関する有識者会議が行われていることから、これから詳細が明らかになってくるものと考えておりますが、基本的には収入保険制度は加入者の負担を前提とするものであり、補助金制度とは分けて考えるものと認識をしております。 それから、４つ目の５年以内に法人化されない場合、補助金返還などのペナルティーを科せられることになるのかについてでありますが、ご質問の農業経営の法人化が要件とされているのは、
ゲタ・ナラシ対策における集落営農組織となっております。この件に関して、国は明確な考えを示してはいないものの、法人化するということで、これらの交付金を受けている以上、法人化に向けた取り組みが全くない場合は、国への返還はあり得るものと考えております。 一方で、結果的に法人化に至らなくても、市に提出していただいた法人化設立計画に基づき、法人化に向けた取り組みがあったと市が認めることができる場合には、交付金の返還は求められないものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 中山間地の件で１点目でございますけれども、いろいろ経費、コスト削減やら言われておりますけれども、当市では中山間地のほ場整備を来年度から実施するというような話がありますが、生産者、これはどういった形で何％、認定者が生産者組合を組織して、そのほ場整備地域全域を生産者組合でして、その補助金の利率をアップするのか、ゼロに近い形でほ場整備をするのか、その点お聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） ただいまのほ場整備につきましてということでございますが、言われるのは須巻地区のことかと思います。それで、須巻地区、面積全体ではなくて、受益面積はほ場整備をしやすい落差というか、高低があるものですから、ある一定規模ということで12.4ヘクタールを計画しているところでございます。 それで、ほ場整備の事業といたしまして、こちらは受益者負担が2.5％ということになっております。パーセントで申し上げますとそうなのですけれども、10アール当たり受益者が６万円負担というふうな形で進めているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） それにしても昨今米価が下がっているのに、反、６万円負担ということですと、これは幾らコストを下げても６万円は下がらないわけでございますから、山間地の方々は大変なご負担をするわけでございますけれども、これは県単事業でありますので、胎内市がそれにかわって何割かそれを補助するというような形は私の考えではできないのではないかなというふうな感じも受けますけれども、これは、それでは何年、５年ぐらいの計画でやるのですか、完成はどのぐらいで、その手直し作業とか暗渠作業、その他のあれは補償というか、何かその後３年、どのぐらい田んぼが陥没したとか、崩れたといったようなのは受益者負担なのですか、それとも補償があるのですか。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 事業の工程でございますけれども、今年度につきましては調査計画業務をやっております。それで、29年度から一応実施設計に入るということになっておりまして、その後、１年、２年、31年ぐらいから工事着工ということでございまして、事業終了が36年をめどに行うということでございます。工事完了後の補修とかというのは、みんな見た中でということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） それでは、それはそれといたしまして、では36年度完成というふうな本換地に持っていくような形になるのだと思いますけれども、３点目のナラシ対策移行になるのではないかと、直接支払いは反当たり7,500円、それが18年度からなくなるわけです。だけれども、農林水産省はその7,500円をそのままナラシ対策にぶつけるというふうなお話も現在検討されておりますけれども、これはナラシ対策は認定農業者、生産者組合、それしか該当にならないのです。その戸別所得補償7,500円は認定者でなくても該当になるわけですけれども、小さい農家の方々は一切この先、この補償はなくなるのです。 それと、もう一点、収入保険制度、これは私も認定農業者ですけれども、青色申告をしていない方はこの収入保険制度にはかたれません。そうでしょう。だから、これは早く言えば、災害が起きたときでも、収入が減収したときも、収入保険ですから払うわけです。現在加治にある共済組合、これは政府は遠い先には廃止、なくなると、この制度で十分だというふうなシステムになっていると私は考えております。いろんな情報を所持していくと、そういうふうな形になっていますけれども、これは一人で頑張って認定者もしないで先祖から預かった田んぼを耕作している方々は非常に苦しい。この先、到底やっていかれないと私は認識しているのです。なぜかというと、昔は200万円ぐらいで全部農機具そろえられましたけれども、今現在は中古でもあれば別ですけれども、1,000万円以上かかります。農機具、乾燥機、コンバイン、トラクター全部そろえると、一応白米にするまでやると１件当たり1,000万円以上かかります。莫大な金がかかるわけですけれども、補助がなくなると大変なことになりますが、市長、あなたは全国市長会、今度森さんがいなくなったわけですけれども、こういう情勢を踏まえてもっと強く、今全農も株式会社化して、もうだんだん力が衰えて、国に赤じゅうたんのところに徹夜で座り込んだ時期もありましたけれども、今はそういうのはありません。もうどんどん衰退して、先行き私が心配しているのは、胎内農協がなくなるのではないかというふうなあれも持っております。そこで、やはり今先ほど言いましたように、そういったものが末端まで行ってもらえれば、今やる気になっている農家の方も、この先もずっとやっていくと。それでなければ、市長さんが認定できるわけですから、全員を認定者にして政策に応じるというような考えはありますか、伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 全員を認定者ということでありますが、これからの農業につきましては、先ほど榎本議員もおっしゃったとおり、農業共済あるいは全農とか、あるいはＪＡの関係も出ているわけでありますが、これらにつきまして、具体的にまだ市長会には検討している材料はございません。したがいまして、これからの市長会でこの農業関係の改革あるいは要望、あるいは北信越等にも出てくるかと思うのでありますが、十分改革の内容を精査しながら、きちんと要望を出していきたいと思っております。全員の認定につきましても、これは検討させていただきたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員、質問はもう少し簡潔にお願いします。 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） わかりました。 農協さんは今危惧しているというのは備蓄米、今回2,330キロですよ、2,334袋。それで、農協さんに昨年度保管した備蓄米でございます。６カ月間で４万3,179円、これはキロ計算すると18円50銭、６カ月分で全部農協さんに預かった米がたった４万3,100円、６カ月です。今年度は豊作でありましたので、１カ年に引き延ばすというようなのは昨日新聞に載っていました。そうなるものと期待しております。 それから、経費削減、コスト削減と叫ばれておりますけれども、農協さんの手数料、コシヒカリで2,040円、こしいぶきで1,712円、大阪、東京の出荷する経費、このほかに農協さんに検査に運ぶ費用だとかいろいろかかるわけですけれども、手取りどのぐらいになるかなと、完全に売れるまで金はつかないのですけれども、大変苦しい農家経営となっておりますので、市長さん、先ほど言われたように、やはり全国市長会でもっとアピールしていただきまして、農業経営者が安心して農業ができるように取り組んでもらうことを期待しまして、次の質問に移ります。 ３点目でございます。耐用年数の経過している各施設の取り壊しについてお伺いいたします。財政が厳しい折、どのような計画で進めていくのか、利用できる施設はあるのか、また取り壊しの際、いい材料が出たのはどこかに入札して買っていただくというようなものはあるのかないのか伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの耐用年数の経過している各施設の取り壊しについてでありますが、お答えいたします。 １つ目のどのような計画で進めていくのかについてでありますが、本年３月に策定しました胎内市公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設等の現状とこれを取り巻くさまざまな課題、将来負担コストの推計を明らかにし、それに基づく適正管理に関する基本的な考え方を示したところであります。今後、この管理計画の実効性を高めるため、第２次総合計画及び現在見直し中の財政計画との整合を図りながら、具体的な施設の再配置などを定める実施計画を策定して、順次取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ２つ目は、施設の再利用についてでありますが、これまでも廃止した施設の機能転換による再利用、民間への売却や貸し付けなど、その有効活用に取り組んでおりますが、再利用に当たりましては、市内全域を俯瞰した中で、その必要性や管理運営コストなども勘案しながら、施設の適正配置について十分考慮する必要があろうかと思いますので、この点ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） １点目でございます。１点目のまだ使える、そういった施設あるのを利用できないか、またどのような形で取り壊しを進めていくのか。数多いわけでございますが、私なりに思っていることを申し述べさせていただきますと、やはり古い壊れた、例えば村松浜小学校、木造校舎でありますので、だいぶ傷んでおります。ああいった施設は子供さんが入らないように、まずけがでもしたら大変なことでございますので、それとやはり有効に利用できる、耐震補強しなくても利用している、この間、先月11月の初め、私と佐藤議員が視察に行ってまいりました。四十数件ある小中学校を解体せずに介護施設その他に利用している石川県珠洲市というところへ行ってまいりました。有効利用されて大変いい施設であるなと私も感じてきたわけでありますが、当胎内市にもそういった施設が多数見られますけれども、そういった考えがあるのか。 それと、ロイヤルホテルの隣に川合亭がございますね。川合亭は、あれは村長さんのあれで総ケヤキになっております。今ケヤキ材をすると、相当乾燥させないとケヤキが狂うので、ああいった高級な材料を誰かにあっせんしてできないものか。ただ、壊して燃やしてしまうのは惜しいなというのは私だけではないと思いますけれども、そういった考えはございますか。
○議長（森田幸衛君） 財政課長。
◎財政課長（小熊龍司君） ただいまの榎本議員のご質問でございますけれども、先ほど市長も申し述べたとおり、公共施設の総合管理計画、これに基づいてやっていくということでありますが、当然財政的な負担も出てまいりますので、今見直しをしております財政計画、これとの整合性もとりながらというお話で、耐用年数を過ぎた先ほどの村松浜小学校の話も出ましたけれども、そういった危険度の高いものを優先的に取り組んでまいりたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、財政的な面もございますので、今すぐにというわけにはいかないことをまずご理解いただければと思います。 また、再利用につきましては、これまでも学校統合等により廃校になったところにつきましては、体育館は地域のスポーツ施設として活用してございますし、校舎につきましても福祉団体でありますとか、企業の方に利用できるところは利用して貸し付けというふうな形で利用させていただいております。今後につきましても２点目の回答で市長が申し上げましたが、あくまでも施設があいたからそれを、では何に使おうかという発想ではなく、こういう施設が必要だと、また将来的に財政的にも維持していけそうだなということであれば、まずはあいた施設、まだ利用できるような施設を優先的に活用するというふうなことも考えられるかと思います。 また、最後に川合亭の木材とか、そのほかの施設についても備品等もございますし、そういったものの有効活用ということでございますけれども、当然使えるものについては、有効活用というのは考えておりますし、これまでも備品等につきましても、まず市の中でほかの施設で使えるものにつきましては、全体に声をかける中で利用してもらっていますし、今まで資材をということはなかったと思いますけれども、取り壊しの中でそういうものが価値のあるものが出てくるということであれば、榎本議員がおっしゃるような形での活用も当然考えていかなければならないと。市民の皆さんの貴重な財産でございますので、最後まで有効活用については考慮して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 財政課長から大変いいご答弁いただきましたので、推移を見ながら、私もそのようにしていただきたいなというようなことで次の質問に移ります。 ４点目でございます。２市１町の
定住自立圏構想について。新発田市、胎内市、聖籠町の２市１町でデマンド交通事業の共同拡充を図られないか伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの２市１町の
定住自立圏構想についての質問でありますが、ご指摘のデマンド交通の拡充あるいは相互の利用につきましては、地域住民の生活利便の向上という視点から一定の有益性があるものと認識をしております。このような認識を３市町で共有しつつ、
定住自立圏構想の中で路線バスの存続と廃止を見据えた公共交通網の再編について協議をし、持続可能な公共交通体系を構築することとしております。 ただし、３市町の地域公共交通の現状を見ますと、当市においては路線バスは１路線のみで、デマンド交通ののれんす号が主なものとなっている一方、新発田市と聖籠町はデマンド交通は導入されておらず、路線バスやコミュニティーバス等の運行がなされている相違があります。したがいまして、圏域内でのデマンド交通の拡充を検討していきたいとは思いますが、この辺十分２市１町で協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） 自立圏構想で進めていくようなお話でございましたけれども、デマンドについては市長が言われるとおり新発田市も聖籠町もやっておりません。この間ある新発田市の議員と懇談したところ、「新発田市にデマンドないさね。今度
定住自立圏構想で何とかして新発田にも持ってきたいんだけど」というようなお話。「じゃ、先駆けて私らの市がやっているんだから、市長にお願いして、できるならばやらせてもらいたいな」というような感じで引き受けてきたわけですけれども、我々のデマンドも新発田市の上荒沢まで行っているわけでございますけれども、あそこはなぜかというと高校生が新発田市方面へ通う都合上、そこまで行っているのかなというふうな感じがございます。 それと、また聖籠町にすれば、水素バス、ガスかな、あれも走っているわけですけれども、あれと連結してやれば、かなり広くお年寄りから新発田病院へ行くなりなんなりするにも大変都合のいいデマンドになるのではないかなというふうな思惑で私質問させていただいているわけですけれども、いま一度しっかりとしたデマンド協議をされるかお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） お答えいたします。 議員の言われるとおり、高齢化社会の中でこれからデマンドあるいは公共交通の重要性はますます需要が高まってくるというふうに認識しております。 ただ、市長のほうからも答弁いたしましたとおり、純粋なデマンドを運行しているのは現在胎内市だけでございますので、そのあたりについては新発田市さんと聖籠町さんが今後みずからどのように考えていかれるのか、そこが一番大切な議論のポイントになるだろうと。また、運行事業者でありますとか利用者の利用料負担でありますとか、そのあたりを十分詰めなければ、望まれる公共交通の確保ということにはならないわけでございますので、今後可能な範囲で定住自立圏の中でも協議していくということで、現状におけるご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（森田幸衛君） 榎本議員。 〔11番 榎本丈雄君質問席〕
◆11番（榎本丈雄君） ただ、利用される方もそうですけれども、電話で受けて配車するわけですけれども、いろいろな方法があるわけでございまして、ＮＴＴと連携してナビみたいなのに流して発して、利用者がそこにもいるというような形でやれば、スムーズに人件費もかからないでやれるような構想もあるわけですけれども、そういった内容のことはお互いに協議すればいいことでありますので、なるべく経費の、コストのかからない、そういった規模拡大して、ああ、よかった、新発田市にも今度自由に行けるというような形にしてもらえば、なおさらいいと思います。 それで、あるところでは、身体障害者にはうちは300円ですけれども、150円にするとか、いろんなやり方があります。これは東御市ですけれども、これは岡谷市です。いろんなところに……
○議長（森田幸衛君） 時間が間に合うように、簡潔に質問してください。
◆11番（榎本丈雄君） そういったような工面もして、なるべく市が負担のかからない、そういったすばらしい事業になることを期待しまして、私の質問を終わります。時間です。
○議長（森田幸衛君） 以上で榎本丈雄議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、坂上清一議員の質問を許可します。 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） おはようございます。それでは、議長に通告しました３問について質問させていただきます。 初めに、森林の整備計画について質問いたします。本市は、広大な山林、森林や海岸林を有しております。森林は緑のダムと言われ、特に天然林は人工林に比べ、保水力にすぐれているといいます。しかし、森林はその扱い方によっては多くの住民の生活を破壊しかねない自然災害をもたらす性格を持っていることも事実であり、人間の管理を必要とします。また、山林、森林の整備は野生動物と集落、人の暮らしとの境界を明確にし、野生動物被害の軽減にもつながると思います。この点を考慮して、本市の山林、森林整備の現状と将来の望ましい森林へ誘導するため、将来に向けた基本的施策をお考えではないのか伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの坂上議員の森林の整備についてでありますが、お答えいたします。 初めに、野生動物対策を考慮した森林整備の現状と来年度に向けた基本的施策の考えについてでありますが、そのうち、まず野生動物対策を考慮した森林整備の現状についてでありますが、市では胎内市森林整備計画の中で鳥獣害の防止に関する事項として、第１に鳥獣害を防止するために鳥獣保護管理施策と農業被害対策との整合を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進すること。それから、第２に、その結果を関係者間で共有し、捕獲や防護柵設置等のほか、広域的な防除活動や緩衝帯の整備等を行うことを盛り込んでおりまして、それらを総合的かつ効果的に推進することとしております。 近年、特に中山間地域において野生動物による農作物被害が大きくなってきておりますことから、駆除や電気柵の設置支援を中心に対策を講じているところでありますが、このほかにも野生動物によって森林において植栽木の食害や樹皮剥がし、下層植生の衰退等の被害に見舞われる可能性があることから、森林整備と一体的に行うことで効果が期待できる鳥獣害防止施設の整備についても地域住民、それから所有者、森林組合などと話し合う機会を持ちながら、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 それから、来年度に向けた基本的施策についてでありますが、中山間地域においては、基本的にはこれまで行ってきた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。具体的には事業計画区域を定め、地域住民、所有者、森林組合と十分な協議を行いながら、皆伐、間伐、除伐等の事業が円滑に実施できるよう、作業道開設工事や境界の明確化などを行い、森林整備の事業を支援してまいります。森林では、全国的傾向として、山林所有者の高齢化や不在地主の増加による荒廃問題が顕在化し、その整備がなかなか進みにくい状況となっておりますが、市といたしましては自然林と人工林をあわせた森林面積の29％を占める民有林を守るとともに、森林そのものが有している多面的機能の維持増進を図るためにも、引き続き林業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） ありがとうございました。鳥獣害の今ほどの答弁ですが、熊による人的被害はたびたび報告されているところでありますが、最近は胎内地区では猿が民家の柿の木に登ったり、屋根に上がったり、結構自由に行動している状況で、女性や子供たちには威嚇行動を示す場合があり、人が被害に遭う前に事前に対策を講じたほうがよいのではないかと思うところですが、具体的には行政としてはお考えはありませんか、お伺いします。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 鳥獣害に関しましても防止計画というものをつくらさせていただいています。その中で、中条地区、黒川地区においても猟友会の皆さんおりますし、黒川地区においては野猿対策協議会というものも集落ぐるみでやっているということでございます。そのようなことで毎年会議をしながら、皆さんで話し合いをしながら、そういった被害防止について取り組んでいるというところでございます。今年度、猿につきましては、今現在56頭ほど一応捕獲をしているというふうな状況でございまして、また今後も増えていくのかなと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） 具体的にその程度だというと失礼な話ですけれども、もっと前進した対策はお互い考えられないものですか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 榎本農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 一応猿被害におきましては、猟友会など決まった人たちだけではなかなか解決できないという部分はございます。それで、集落の方とか、見つけたらすぐ威嚇するとか、花火で追い払うとかという対策も必要かと考えているところでございます。 それで、平成25年においても専門の講師を招いて鳥獣害対策について講演会をさせていただいたところでございますけれども、今年度また１月に長岡技術科学大学の山本麻希先生を講師にお願いして、また猟友会、被害集落関係者等を対象といたしまして講演会をして、その啓発にまた努めていくというような計画を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） なかなかいい対策は名案なんて簡単に出ないみたいで、結局猿も熊も中山間地では共存しなければだめなのかなということで諦めではないのですけれども、そんな感じになるのでしょうか。 続きまして、初めの森林の整備計画ですが、国では数年前に森林・林業再生プランを策定し、最近では市で未来に輝く森林を目指して、胎内市森林整備計画案を作成しているそうですが、直近では５年ぐらいで市として中山間地域において間伐、枝打ちなど作業実績、また作業道開設工事や境界の明確化など、森林の整備の事業実績がありましたらお聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 森林整備の実績ということでございますけれども、手持ちに持ってきたのは作業道まではちょっと持ってこなかったのですが、造林の部分で間伐、保育というところでは、今年度塩沢、大長谷地区におきまして間伐４ヘクタールぐらいやっていますし、27年度につきましては塩沢のほうで3.9ヘクタールやっております。あと26年度につきましては、宮久の学校林をさせていただいているところでございます。 また、市だけではなくて、県また農林公社という事業もございますけれども、こちらは27年度には何カ所かやっているのですけれども、12ヘクタールぐらいやっておりますし、26年度には21ヘクタールほど森林整備をやっているところでございます。また、間伐等ではなくて保育という部分でございますけれども、これにつきましては夏井の胎内平付近で新潟トヨペットさんとかクラレさんとか、いわゆる企業の森ということで毎年６ヘクタールぐらい整備に取り組んでいるという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） 今ちょっとトヨペット云々聞きましたけれども、集落のほうには事前報告はあったのですか。ちょっとそんな話出ましたので、お聞きします。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 済みません、企業様の森ということで、県有地でございまして、恐らく集落の方にはお声がけをしなくて自分のところでやっているという……済みません、集落、区長さんのほうには連絡をさせていただいてもらっております。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） 県有地で間違いないでしょうね。
○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（榎本富夫君） 夏井森林組合の所有地でございます。
◆６番（坂上清一君） 県の所有地でないですよね。夏井森林……
◎農林水産課長（榎本富夫君） 夏井森林組合の所有地でございます。申しわけございませんでした。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） それでは、続きまして、２番目の質問に入らせていただきますが、２番目の質問、これについて質問させていただきます。 児童遊園の管理について質問させていただきます。市内には条例で集落に管理委託されている児童遊園が22カ所、こども支援課で直接管理されているのが７カ所の計29カ所の児童公園があります。数年前に他町村で遊具が老朽化したことに起因する事故が発生した事例がありました。市内の遊具、私は全部見たわけではなく、そのうちの数カ所を調査させていただきましたが、市内の児童公園の遊具にもかなり危険なものが見られます。設置後、かなりの年数が経過しており、子供が安心して遊ぶことのできる公園にするため、遊具の保守点検は必要と思うが、どのように実施しているかについて伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの児童遊園の管理についてでありますが、お答えいたします。 児童遊園の遊具の点検につきましては、９月30日に事業者と点検業務委託契約を締結し、29カ所、103の遊具の点検を実施いたしました。今回の点検につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する規準に準拠して、遊具の破損、老朽化のぐあい、継ぎ目の部分の緩み及び固定部、可動部、支柱等の安全性について目視、触診、打診により行う劣化診断と、腐食防止、美観保全を目的とした塗装状況について確認を行う塗装診断を実施しました。このたびの点検結果についてでありますが、劣化診断において約４割の遊具に腐食や劣化による支障が認められ、そのうち特に危険性が高い３カ所の遊具については、受託事業者からの一報により、直ちに利用禁止の措置をとるとともに、この遊具を管理する行政区の区長にも連絡させていただきました。この点検結果につきましては、児童遊園があります行政区の区長に報告して、今後管理や保守方法について協議を行っていくことといたしますが、その協議の中で腐食や劣化により支障が認められたものにつきましては、修繕するのか、それとまたは撤去するのかについて速やかに決定し、順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） この29カ所の設置年度はばらつきがあるのでしょうけれども、何年ごろから設置したのか教えてください。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） ただいまの遊具の設置年度につきましてでございますけれども、設置年度ははっきりした年度が記録されておりませんので、不明なのでございますけれども、条例で規定された年度から推察いたしますと、古いものでは昭和58年、最近では平成15年までということで、古いものですと33年ぐらいたっているのかなというふうに考えておりますし、新しいものでも13年くらいは経過しているということで把握してございます。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） その点検の結果、３カ所については使用禁止ということで、市長答弁にあるとおり、修繕、撤去をこれから判断するということですけれども、修繕は修繕で大丈夫なのでしょうけれども、撤去となればまた新しい遊具は設置をお願いできるのか、考えているのでしたらお答え願います。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 遊具を撤去した後の更新ということにつきましては、関係する行政区の区長さんたちとの相談、協議によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） わかりました。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。３問目、児童生徒のいじめ、不登校の現状とその対策について質問させていただきます。いじめ問題は、今や何も珍しいことではなくなり、毎朝新聞を広げますと、その記事は嫌でも目にする問題であります。いじめられる側もいじめる側も、ともに将来の日本を担う子供であるだけに、深刻な問題であると考えております。 そこで、１点目としてお伺いしたいのは、本市におけるいじめの状況です。幸いに、児童生徒の自殺したといったケースは発生しておりませんが、だからといって本市の小中学校にいじめが一件もないということは考えられません。教育委員会では、本市におけるいじめの実態を把握しておられるかどうか、把握しているとすれば、その実態はどうなっているのか現状について伺います。 ２点目に、本市の児童生徒の不登校の実態と対策について伺います。いじめが不登校の大きな理由と言われています。本市小中学校では、いじめや校内暴力、また教師による体罰とかといったことはあるのか、その実態について伺います。 ３点目に、いじめ防止について何らかの対策を打ち出されていると思いますが、その対策について伺います。 ４点目に、携帯電話やインターネットの書き込みによるいじめがあると聞いていますが、市内ではどの程度の件数があるのか。 以上、４点について教育長にお伺いします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 児童生徒のいじめ、不登校の現状とその対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の実態の把握状況についてでありますが、市内の小中学校におけるいじめの状況につきましては、文部科学省の平成27年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において報告しているいじめの認知件数は、小学校で４件、中学校で３件となっております。小学校においては、平成20年度以降、減少傾向にありましたが、平成27年度は３件増加しました。中学校においては、平成25年度10件でありましたが、平成26年度は３件、平成27年度は３件と減少傾向にあります。 次に、２点目の不登校の実態についてでありますが、同調査に報告している30日以上の欠席者が小学校においては平成26年度より４人増の７人、中学校においては平成26年度より３人減の13人となっております。 次に、３点目のいじめ防止についての今後の対策についてでありますが、胎内市ではいじめ防止対策推進法第13条の規定に基づき、全ての小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、毎年その取り組み状況を踏まえた中で、その方法を見直し、生徒指導を計画的、組織的に行っております。例えばその取り組みの一つとして、各学校ではいじめにかかわるアンケート調査を年に数回実施し、いじめもしくはいじめに発展するおそれのある実態の把握に努め、早期解決を図っていくこととしております。また、いじめ予防の観点から、社会性育成や温かい人間関係づくりを目指した全校縦割り班での活動や挨拶運動などに引き続き取り組むこととしております。 胎内市全体の対策といたしましては、小学校６年生と中学校１年生を対象とした「いじめ見逃しゼロ」スクール集会を開催し、いじめの起きない学校づくりに向け、児童生徒の意識を高めるように努めております。来年度からは、この取り組みをさらに強化するため、各中学校区単位での開催を計画しております。 最後に、４点目の携帯電話、インターネットの書き込みによるいじめの件数についてでありますが、先ほど述べました平成27年度調査において、小学校で４件、中学校での３件のいじめの認知件数のうち、携帯電話、インターネットの書き込みによるものはございません。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） ありがとうございました。 いじめ、小学校で４件、中学校で３件、果たしてこれがいわばゼロでいじめがなければ、こんないいことはないでしょうけれども、３件、４件ということで減少傾向にあるということでわかりましたが、30日以上休む不登校が小学校で７人、中学校では13人ということで、これ中学校が４校でしたか、結構多いような気がするのですけれども、多いと認識していいのでしょう、これ。４校で20人という何か重立った原因はあるのですか、教えてください。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 不登校の状況が小学校７人、中学校13人、27年度ということで、小学校での発生率が、これが0.50％、そして県の発生率が26年度で0.38％、まだ県のことしの調査出ておりませんので、県の昨年度で小学校では0.38％、今回27年、0.50％、若干県より高くなっております。中学校の13人、これが1.68％、県の26年度調査で2.68％ということで、中学校の13人は県よりも低いという状況であります。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） 私考えるに、そんな県の数字より多い少ないか、そんなこと云々言うのではなくて、多過ぎるのではありませんかということでお聞きしているのですけれども、あくまでも県の平均以内なら不登校も多くても平均以下だから、傾向と対策もしているのでしょうけれども、それでオーケーなのですか。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 県の調査で、これ文部科学省調査で30日以上を調査対象としているわけでありますが、今ほど県の平均より低いか高いか、そういう物差しではいかがなものかということでありますが、いろんな状況が不登校に容易に考えられます。中には小学校から引き続きなかなか学校に行けないという子供もいます。それがいわゆるいじめというふうなことであれば、早期発見、早期対応ということでしているわけでありますが、本人のさまざまな家庭での事情、そういった複雑な状況もいろんな子供たちの中にはおります。したがって、今いわゆる学校に来てほしいという願いはあるわけでありますが、さわやかルームのほうに一時通って、そして学校復帰を目指すと、そういった取り組みも行っております。したがいまして、一概に不登校がいけないということは、そういった認識は持っておりませんが、できれば学校に行ってほしいという願いはあります。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） わかりました。不登校もそうですし、いじめが原因ということで、うちらも思い起こせば結構前の話になりますけれども、いじめられる側もいじめる側も、いじめる側は認識ないですね、思い出すと。友達同士じゃれ合うことなんてあるのではないですか、男同士でも。それが受ける側にすればいじめとか感じれば、それがいじめなのだそうですけれども、そういうあれからすると、教育委員会も県でもいろんな傾向と対策練っているみたいですけれども、これはさっきの質問と森林云々という話、猿、熊と同じで、なかなかいい解決策はないのです。解決策がないからということでは済まないわけでして、胎内市の教育委員会さんでも早期解決に向けては精いっぱい頑張っているのはわかりますけれども、何とかせっかく地域を担う子供たちなのに、義務教育の場ですから、学校……ちょっと思いつきましたけれども、それで不登校云々でちょっと長引いても義務教育はオーケーなのですよね、卒業は。中学校は。
○議長（森田幸衛君） 教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 不登校で学校を欠席しても、卒業はオーケーかということでありますが、卒業については校長の認定ということで、校長が認定すればオーケーということになります。
○議長（森田幸衛君） 坂上議員。 〔６番 坂上清一君質問席〕
◆６番（坂上清一君） 教育のプロが真剣に不登校について、いじめについて考えているのでしょうから、私からどうこうなんて言える筋合いはありませんが、大人にとっては大したことでなくても、児童生徒にとっては深刻にとられることもあるので、これからも児童生徒の行動、生活には留意し、胎内市から不登校、いじめがなくなりますように教育委員会にお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で坂上清一議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、佐藤陽志議員の質問を許可します。 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） それでは、議長に通告いたしました３点について質問させていただきます。 日本の文化は進展し、国民のニーズは多様化しています。それにひきかえ、行政の財政は逼迫し、定員適正化計画などにより、行政だけが担える公共サービスの分野は小さくなりつつあると感じています。小さな政府が理想とされています。適正な行政の大きさというのはどの程度なのか、正確には誰にもわからないでしょうが、その方向を目指すということは今後も変わらないのかなというふうに考えます。 そこで、重要となってくるのが市民協働という考え方です。これまでの補助や委託といった考えとは違うものも見られるようになってまいりました。この協働という言葉の定義は、一般的には市民及び事業者、そして行政が同じ目的を目指し、ともに汗を流すとの考え方とされております。 さて、私はこれまでも少子化対策に関して質問を何度か行ってまいりました。最近では、政府が希望出生率1.8という数値目標を掲げております。これに関しては異論もあるようですが、産みたい人が産める世の中をつくることが私たちの仕事でもあると考えております。 そこで、今回は榎本議員からもありました子育て応援カード、
子育て支援パスポート事業に関して市長の考えをお聞きいたします。先日、私もこの
トキっ子くらぶのカードを入手いたしました。新潟県内にて使用できるこのカードですが、ことし４月より全国でも利用できるようになったとのことです。ただ、胎内市で使用できるのは７店舗に限られております。例えばこのカードの利点は、子育て世帯がこのカードをお店で提示をすると金額が５％引きになったり、子供にデザートがついたり、また小学生の利用料金が無料になるといった特典があるそうです。 少し話は飛びますが、先日、第２次胎内市総合計画策定委員会を傍聴いたしました。そこではこのような意見が出ておりました。胎内市民が、例えばみんな新発田市、新潟市で買い物をしたのでは、胎内市のお店が大変であるという趣旨のものであったと思います。前回の榎本議員の質問でも、市長から
定住自立圏構想の中で新発田市のシステムを使わせてもらうことを検討しているということでした。しかし、そうなれば子育て世帯の購買意欲はますます新発田市に向かうのではないでしょうか。また、逆に新発田市の方は胎内市でも利用できるということになると思うのですが、胎内市７店舗だけでは利用しに来ますでしょうか。ちなみに、新発田市は134店舗、協賛店があります。市民協働の新しい形としての胎内市独自のカード発行を検討できませんでしょうか、お聞きいたします。 ２点目です。続いて、ライフデザイン教育の考え方についてお伺いいたします。平成27年度の厚生労働白書では、大学において婚育、結婚の「婚」に育てる、婚育が行われていることを紹介しています。現在、職業生活にフォーカスをしたキャリア教育が行われている一方で、家庭生活について考える機会がないことに危機感を覚え、実施されているものです。このライフデザイン教育は、高校の授業においても一部取り組みが行われています。ここにいる皆さんに少し胸に手を当てて考えてもらいたいのですが、子供に将来何になりたいのかという質問を皆さんはしたことがあるでしょう。ただ一方で、君たち、将来は何人子供が欲しい、何人家族で暮らしたいという質問をしたことがある人はいらっしゃいますでしょうか。早くからこれらのことを考えるきっかけを提供することが大事だというふうに言われています。そこで、このライフデザイン教育の考え方を義務教育課程、中学生までにおいて導入してみてはいかがでしょうか、お聞きいたします。 続いて、３点目ですが、平成26年第３回定例会の際に、私は男性の育児休業について質問いたしました。２年前、市長答弁では職員の個々の判断に委ねられているというふうにおっしゃっております。もちろん強要することは問題があるかと思われますが、政府としても男性の育児休業取得率の目標を掲げておりますし、現在は希望出生率も数値目標を掲げるようになっております。２年前とは違い、一歩進んだ取り組みが必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。また、特定事業主行動計画の目標であるワークライフバランス及び女性の昇任意欲についてのその達成のために、どのようにこれまで取り組まれてまいりましたでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの佐藤議員の子育て支援策及び少子化対策についてのご質問でありますが、お答えいたします。私のほうから１点目の胎内市独自の子育て応援カードの発行について及び３点目の特定事業主行動計画の取り組み状況について答弁をさせていただきまして、２点目については後ほど教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。 １点目の胎内市独自の子育て応援カードの発行については、先ほど榎本議員の一般質問においてもお答えしておりますが、平成27年３月に子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、実施しました子育て等に関するアンケート調査において、優待パスポートの発行については要望があった事業でありますことから、実施についての検討を行ってまいりました。その結果、本事業を
定住自立圏構想における連携事業とすることにより、胎内市内のみの利用ではなく、連携自治体においても相互に利用することができるなどのメリットがあることから、当該連携事業の施策の一つとして実施してまいりたいと考えております。 なお、事業の詳細については、連携自治体と協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の市が事業主として実施する特定事業主行動計画の取り組み状況についてお答えいたします。まず、男性職員の育児休業や育児関連休暇の取得についてでありますが、市ではこれまでの取得状況及びその分析結果を踏まえ、重点的に取り組む事項として、子供が生まれる男性職員及びその上司に対し、子育てに関する各種休暇制度、手続の周知を徹底することを掲げておりまして、職員向けに策定した胎内市職員のための子育て応援ハンドブック等を活用しながら、該当者に対する丁寧な説明と育児休業の積極的な取得を促すことに取り組んできたところであります。 こうした取り組みの結果、昨年５月には市役所で初めてとなる男性職員による育児休業の取得があり、２週間という短い期間でありましたが、取得した職員からは「育児の大変さが理解できた。出産直後の妻にも大変喜ばれ、育児休業を取得してよかった」という声が聴かれました。この職員の体験談は、職員だよりで紹介するなどして他の職員にも周知を図っておりまして、今後も２人目、３人目と男性職員の育児休業取得者が増えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、ワークライフバランスの推進に関する取り組みにつきましては、年次有給休暇の取得促進と時間外勤務の縮減をその柱としております。１つ目の年次有給休暇の取得促進につきましては、毎年祝日のない６月を年休取得キャンペーン期間とし、期間中、職員に対して１日以上、年次有給休暇を取得するよう呼びかける取り組みを行ってまいりました。また、今年度はこれに加え、新たにハッピーリンク休暇という取り組みを設けまして、年次有給休暇の取得を呼びかけております。これは祝日と週休日の間に勤務日が１日挟まる場合に、その日を年次有給休暇とすることにより、祝日と週休日をリンクさせた連休をつくってもらうものであります。その効果につきましては、今後分析を行ってまいりますが、職員にはこれらの制度を活用し、しっかりとリフレッシュしてもらいたいと考えております。 それから、２つ目の時間外勤務の縮減については、これまで本庁舎においては木曜日を、本庁舎以外においては水曜日をそれぞれノー残業デーとし、その日は原則として時間外勤務を行わないよう周知しております。また、例年、各所属の業務量ヒアリングを行い、業務量に見合った適正な人員配置を行うことで、時間外勤務を抑制するよう努めております。 次に、女性の昇任意欲の向上等につきましては、人事異動の内示後、各課長に対して性別に関係なく、職員にさまざまな業務経験を積ませ、人材育成を図る観点を踏まえた中で、各課における業務分担を徹底するよう指示しております。 また、女性職員に向けた取り組みといたしましては、新潟県市町村総合事務組合が実施する女性職員のキャリアアップ研修を３人の職員に受講させたほか、来年１月には女性職員を対象としたワークライフバランスとキャリア形成に関する研修会の開催を予定しております。初めての取り組みが多く、手探りで行っている部分もありますが、いずれにいたしましても、他団体の事例等も参考にしながら、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 私のほうからは、子育て支援策及び少子化対策についてのご質問のうち、２点目の子供たちに職業生活の夢を持たせることと同時に、将来の家庭生活を意識させるライフデザイン教育を導入してはどうかのご質問にお答えいたします。 子供たちに職業生活への夢を持たせることに関しましては、胎内市の学校教育の重点施策の一つとしてキャリア教育の推進を進めており、社会的、職業的自立に向けて必要な基礎となる能力や態度を身につけ、将来の夢や希望を持つことができるよう、小学校でのふるさと体験学習、中学校での職場体験学習、そして今年度から取り組んでおります子どもハローワーク等を中核として取り組んでおります。子供たちに家庭生活を意識させることに関しましては、小学校、中学校の家庭科で自分の成長と家族についてという視点で学習をしています。また、中学校では保育園等を訪問し、幼児と触れ合う活動を通して幼児への関心を持ち、幼児とのかかわりを考える学習をしております。そのほか中学生の希望者については、毎年夏休み中に市主催の赤ちゃんふれあい教室に参加して赤ちゃんと触れ合ったり、お母さんから子育てについての話を聞いたりする活動を実施しています。これらの学習は、少子化対策としてのライフデザイン教育とは狙いがやや異なるものの、自分のこれからの人生を具体的に考えることにつながるものと捉えています。現時点におきましては、現行学習指導要領にはライフデザイン教育が明示されていないことから、導入することは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 済みません、先ほどの榎本議員のカードに関してのご答弁の中で、県の補助金ということが言われたと思ったのですが、そういった補助金、カード発行時にあったのかどうかお聞かせください。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 補助制度についてでございますけれども、県のほうからのカード発行に対しまして、その運営自体につきましては補助金等はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） それでは、県内で独自発行、カード何件ぐらい、何市町村で取り組んでいるかおわかりになりますでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 県内独自でカードを発行している団体ですけれども、11団体ございます。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 私も調べまして11団体、同じ数字でした。 ちなみに、新発田市は先ほど134件、協賛店があると言いましたが、糸魚川では170件等あるそうです。 先日、私もこの市町村独自発行とは違う県全体でやっている
トキっ子くらぶのカードを入手いたしました。実際に使ってみたのですけれども、家内とどこ行くということで、それがあると購買行動にもつながるのかなというふうに思っています。30年度からということで協賛店を募っていただきたいなと思うのですが、例えば商工会議所とかにお願いしたり、建設業組合さんだったり各種組合にお願いしたりして、まとめて登録をお願いしてはいかがかなというふうに思っているのと、例えばロイヤル胎内パークホテルとかああいうところが協賛店になっていたら、新発田市からも利用者が来るのではないかなというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 協賛店の募集のほうでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、商工会に協力を仰いで、商工会の会員になっておられる方や、いろいろなさまざまな組合とか団体等を通じた中で協賛店を多く募っていきたいなというふうに考えております。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） ただいまご質問ありましたロイヤル胎内パークホテルということで、ほかにも市には施設ございますので、その辺のところも可能かどうかということで担当課のほうとも協議しながら、なるべくそういう形でＰＲしていくような形で考えております。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 割引たった５％でも子育て世帯には助かるなと思いますし、また逆に協賛店のほうもメリットがあると思うのです。一覧表に載って、子育て家庭の目に触れて購買決定にも影響してくるのではないかなというふうに思っています。できるだけ胎内市の人が新発田市に行くのは、これは新発田市に行って買い物する、それもいいとは思うのですけれども、胎内市独自で利用ができる、そしてまた新発田市からこちらのほうに来てもらうということで運営ができればいいなと思います。 ちなみに、30年度開始に当たりまして、何件ぐらいでのスタートを考えておりますでしょうか。よその市町村聞くと１年間やはり準備にかかった、そういったまとめてお願いするのと同時に、若手職員は１件１件回っていったというふうな話も聞いていますので、ある程度準備はかかると思います。何件ぐらいを目指しているのか、また計画が策定されるとすれば、総合計画の事業計画などにも盛り込まれますでしょうか、お聞きします。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 協賛店の募集の目標でございますけれども、今現段階ではこの数値は持ってございませんけれども、なるべく多くの協賛店を募りたいというふうに考えておりますし、新発田市で今134ということでございますけれども、そうしますと、人口規模からしまして30店舗とかそういった、できればそれ以上募りたいなというふうに今は考えてございます。
○議長（森田幸衛君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（井畑明彦君） 私のほうから、総合計画に関するお尋ねもいただきましたので、お答え申し上げます。 総合計画そのもの、先般基本構想等について議決をいただいたところですが、長期計画と言わず、実施計画等、原課と調整しながら盛り込むべきは盛り込んでいきたい。いずれにいたしましても、皆様からも積極的推進を図ってほしいと、おっしゃるとおりかと思っておりますし、いいことはどんどんやっていくという視点の中で盛り込むことに意義がありとなったら、必ず盛り込んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 私、
こども支援課長のほうから30件とありましたが、50件ぐらい目指してスタートできればいいなと思っております。また、１件１件回るようなことがあれば、私も回ってもいいかなというふうに思っております。 続いて、２つ目のライフデザインなのですが、教育長のほうから中学校では保育園にお邪魔した活動をしているということですが、全中学生が対象になっているのでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 学校によって取り組みですが、中学校の家庭科の中でそういった触れ合い活動をしております。全中学生対象ということであります。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 夏休みに希望者を募って触れ合い体験をさせるということですが、何人ぐらい参加がありますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 中学生の希望者、こちらのほうは私どもの学校教育課、生涯学習課ではないわけですが、12名ということで参加させていただいて、直接ここでは赤ちゃんと触れ合ったり、お母さんからお話を聞いたりというふうなことで、大変いい活動になっていると、まさにライフデザインにつながるような活動になっているかと思います。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） ぜひ子供たちにもそういったことに触れられる機会を多く提供していただければいいなと思っております。 最後の男性の育児休業等ですが、１件、昨年は取得があったということですが、これ１件あれば目標達成ということになりますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 目標においては、女性は全員、男性の場合１件を目標としておりました。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） その事例を職員の皆さんに周知しているということですが、どういった形で周知は行っておりますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） 職員だよりというものを出しておりまして、そこで育児に関する体験を書いていただいて、それを皆さんに周知したということです。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 胎内市において、ネット環境を使った情報のシェアがどの程度やられているのかわからないのですが、そういったリアルタイムまでできるかどうかちょっとわからないのですが、また次の人が続くかどうかわからないのですが、より多く目に触れるような形で、さらに事例を周知するような取り組みも行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 総務課長。
◎総務課長（高橋晃君） ネット環境と申しましても、そこの部分になると、やはり個人の希望するところと希望しないところがあると思いますので、それを職員だけではなくて、さらに広く知らしめるということ自体がいいか悪いかについては、実際にとられた個人の判断もあると思いますので、それについては検討させていただきたいというところでございます。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） ６月に休暇をとられるように指導しているとか、ハッピーリンク休暇、そしてまたさまざまなキャリアアップ研修をやられているということで、大変いい取り組みを行っているなというふうに思っております。ぜひますます推し進めていただければと思います。 ここで１点目の質問終わります。
○議長（森田幸衛君） お諮りします。 昼食のため、休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、休憩いたします。会議は、午後１時から再開いたします。 午後 零時０３分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 佐藤陽志議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 中条体育館隣の武道場を閉鎖するに当たり、これまでそこを利用していた子供たちの保護者から多くの声が上がっております。私は、子供たちの身の安全が第一と考えます。安全ではない施設に対して、子供たちを活動させておくわけにはいかないと考えています。これに対しての市の考えをお聞きいたします。 ２点目は、それに伴う体育授業での武道についてお聞きいたします。これまでその武道場を会場として柔道を行ってきていたと思います。今後これはどうなりますでしょうか。これも私は２年前、平成27年度第２回の定例会の際、この質問をさせていただきました。その際、加茂市では６種の武道から選択できること、また黒川中学校では剣道が選択されていることなどを紹介させていただいております。中条中学校では、今後どのように対応していくことになりますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔「③は……」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 申しわけありません。 続いて、ぷれすぽの利用に関してお聞きいたします。ぷれすぽの供用開始以来、エネオスのオープニングイベント、大相撲等、大きなイベントが行われ、大盛況でありました。これまでの町体ではできないようなイベントが開催されております。ある一定の存在感を示せたものではないかと思っております。 一方で、市民の日ごろの利用に関してはいかがでしょうか。市民に愛される施設としてどの程度定着しておりますでしょうか。市としては、目標の利用人数等設定していることと思いますが、その達成度はどの程度でしょうか、お聞きいたします。また、１階の窓をあけると、そこからすぐに出入りができるとか、２階の雨よけに若い男子高生などは上れそうだなどという意見も聞いたことがあります。２階エレベーター周辺の危険箇所はご対応していただいたのですが、この辺の問題はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ４点目ですが、陸上競技場に電光掲示板をつける案についてお聞きいたします。このたび着脱式のラグビーポールが導入されました。関係者からは喜びの声をいただいております。そこで、市のスポーツが一堂に会したこの陸上競技場に電光掲示板をつけてみてはいかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） ただいまの胎内市のスポーツ及びぷれすぽの利用関連等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の中条体育館及び武道場の閉鎖を原因として、中条中学校の運動部からさまざまな声が上がっていることについてでありますが、長年市民の皆様に親しまれ、ご利用いただいてきました旧中条体育館は、建設から49年が経過し、また旧武道場は建設から43年が経過し、施設が老朽化していることから、本年第１回定例会において胎内市社会体育施設条例の一部を改正する条例の議決をいただき、総合体育館ぷれすぽ胎内の供用開始後の本年６月から供用を廃止しております。その後、隣接する中条中学校から、授業や部活動における旧武道場の使用についての強い要望を受け、学校側と一定の安全対策を確認した上で、今後の方針が決定するまでの間の暫定的な使用を認めてまいりましたが、11月15日に中条中学校が旧武道場を部活動で使用している生徒の保護者に対して、今後の使用中止に係る説明を行った際に使用存続を求める意見があり、その後、生徒の保護者などから中条中学校や市に対して同様の要望が出されております。これを受けて、教育委員会としましては、中条中学校や市長部局とも協議、調整を行ってきたところでありますが、今後の方針としましては、来年度の１学期末まで使用を存続させることとし、対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の中条中学校の体育授業における武道についてでありますが、教育課程の編成、実施については、学校教育法の規定に基づき、校長が責任を持って行うこととされております。ご承知のように、武道は中学校学習指導要領の改訂により、平成24年度から中学１、２年生で必修となりましたが、この学習指導要領の解説では、武道は柔道、剣道、相撲の中から１種目を選択して履修できるようにすることとしています。また、武道場などの確保が難しい場合は、体育館等、ほかの施設で実施することとなりますが、その際は安全上の配慮を十分行い、基本動作や基本となるわざの習得を中心として指導を行うなど、指導方法を工夫することとしています。教育委員会といたしましては、安全上の配慮を行った上で、我が国固有の文化である武道の学習を通して、礼に代表される伝統的な考え方や相手を尊重する態度を育むなど、生徒が学習指導要領に示された狙いを達成できるよう、学校と十分協議をした上で、引き続き支援してまいりたいと考えております。 次に、３点目のぷれすぽ胎内についてでありますが、ぷれすぽ胎内は５月14日にオープンし、５月の無料開放期間を経て６月から利用を開始しており、６月１日から11月30日までの６カ月間で５万6,364人の方にご利用いただきました。昨年度の中条体育館の状況と比較いたしますと、中条体育館の利用人数は年間で５万1,031人でありましたので、既にその実績を上回っております。この主な要因としましては、これまでの中条体育館にはなかったトレーニングルームやランニングレーンが設置されたことにより、個人での利用が増えたこと、またアリーナや観客席が広くなったことにより、大相撲巡業胎内場所、日本体育大学集団行動、また中条、黒川両地区合同の敬老会、米粉フェスタ、防災訓練などスポーツ以外の利用目的を含めたさまざまなイベントが開催されたことが挙げられます。利用者の皆様からは、喜びの声を多くいただいておりますことから、オープン初年度といたしましては、順調なスタートが切れたのではないかと評価しているところであります。 また、２階からフロアが見えづらいという声につきましては、オープン当初からいただいておりますが、安全面を最優先に、特に観客席の手すり等については、国の技術指針を満たした中で見えやすさにも可能な限り配慮されたものでありますので、この点につきましては、ご理解いただきたいと思います。 また、防犯や安全面で不安があるという声があるということにつきましては、指定管理者が係員を常駐させ、適切な対応に努めているところでありますが、今後も指定管理者と情報共有を図りながら、皆様が安心して気持ちよく利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、４点目の陸上競技場に電光掲示板を設置してはどうかについてでありますが、陸上競技場は基本的には第３種公認陸上競技場としての施設要件を満たすように管理していくことを優先させており、芝生エリアについてもサッカーやラグビーなどで有効活用していきたいと考えているところであります。そのようなことから、今年度は陸上競技に必要な写真判定装置を入れかえ、また新たにラグビーゴールを設置いたしました。したがいまして、ご提案の電光掲示板の設置は現在のところ考えてはおりませんが、今後も施設の特性や利用状況を十分に考慮し、優先順位を見きわめた中で、効率的な管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） １点目の武道場の閉鎖に関してですが、先日、私の子供も中条中学校に通っているということで、保護者の一員としてＰＴＡ会長を含めてお話をさせてもらいました。確かに柔道は今大変強い状況にあります。いずれこの胎内市から国体選手やオリンピック選手が出ればすばらしいことだなというふうに思いますが、ただ一方で野球部の保護者、バスケ、バレーをやっている子供たちの保護者もいます。うちの子供はテニス部、毎日夏場はイリノイ大学まで通っておりました、６キロ、７キロでしょうか。終わって帰ってくれば毎日７時半です。そういったほかの部活との兼ね合いもあると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） ほかの部活との兼ね合いといいますか、私ども調査しまして、中条中学校は部活動については全校生徒加入ということを原則としております。かなり人数も多いというふうなことから、一応学校のほうには教員の多忙化解消の視点からも休止日を設けるように指導しております。その中で、体育館、それから他の施設等をお互いに譲り合いながら、あるいはローテーションを組みながら実施をしております。それで、なおかつ他の施設を使いたいというふうなことで、例えばバスケットボールクラブがぷれすぽ胎内のほうに夏場自転車でと、あるいは
国際交流公園のほうにテニスといったような他の市の施設を使っているというふうな現状にあります。いずれにいたしましても、学校内の施設だけでは十分と言い切れず、市の施設、そういったものを使いながら活動しているという現状にあります。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 今教育長からもお話ありましたぷれすぽを使うこともあろうかというふうに思います。これもまた以前、そうなることに関しての移動の安全確保、質問させていただいたことがあります。また、ほかにもさまざまな団体から利用させてもらいたいという意見もあるかと思いますが、その辺調整などはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 学校から例えば
国際交流公園がテニスコートが非常に遠いというふうなことで声をいただいています。例えば男子テニス部、１、２年生で29人、女子が９人というふうなことで大人数の部活もあるわけでありますけれども、そういったところ、今回夏場につきましてはヘルメットを着用してというふうなことで、十分安全に気をつけてというふうに指導しております。欲を言えば体育館が２つあるとか、あるいは柔道場が併設されているとかということがこの人数からすれば望ましいとは思うのですが、現在のところではそういった市の施設あるいは譲り合って活動しているという現状にあります。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） それでは、２点目の柔道の授業についてお聞きします。 以前も質問させてもらいましたが、それ以降、１年ちょっとの間で新聞記事がたくさん掲載されております。私の手元に、ここにあるので７枚あります。柔道の重大事故が続いているですとか、死亡事故ゼロ止まるとかそういった記事があります。もう一度胎内市で３校が柔道を選択している理由があればお聞きしたいのと、学校の校長先生の判断で決まるということですが、今後中条中学校はどういう授業になりますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） 柔道を選択しているという理由についてということでありますが、かつて今の現行指導要領の前は、第１学年、１年生で武道またはダンスから男女とも１種目を選択して履修できるというふうに、かつては選択、ですからダンスまたは武道ということでありますが、平成24年度からは武道が必修というふうになりました。24年当初、県の調べの中で約８割の学校が柔道を選択しておったという資料がありました。それは当然柔道着は学校の備品というふうな形で備えつけ、剣道の防具でありますと、かなり金額がかさむということであります。したがって、胎内市においては３校が柔道、黒川中学校は剣道を選択しておりますが、死亡事故があったというふうなところからも、保護者のほうでは柔道は危険なので、避けてほしいというふうな声が上がったことから剣道を選択しているというふうに聞いております。 学校で武道のほう、１学年10時間、２学年で10時間、３年生は必修というふうなことで、年間105時間ある中で約10時間、１年生で10時間、２年生で10時間、３年生は武道または球技というふうな選択というふうなことですから、先ほど１学期までは何とか確保というふうに申し上げましたが、その後、その10時間の武道で体育館に畳を敷いてやることはできないか、さもなければ剣道という選択肢もありますということで、今のところ学校と協議しているところであります。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 柔道の質問はこれで最後にしたいのですが、教育長おっしゃるように、日本の文化的な面、体を通しての心身を鍛えるということで、授業でやるものに関しては勝ち負けではないというふうに思っております。授業ですので、もちろん運動神経がいい子もそうでない子もいるということで、強制的にやらせるのであれば、やはりできるだけけががないほうが理想なのかなというふうに思っております。今までで柔道の授業において、けがはありましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。
◎教育長（小谷太一郎君） これまででけがというふうなことで、多少の小さなといいますか、けがでなく、大きなけがという事故については報告を受けてはおりません。また、授業でやる例えば柔道にしても、やはり基本的な動作、基本的なわざというふうなことで十分けがのないように、いわゆる部活動でやっているレベルを授業のところに求めるのではなくて、あくまで基本的な動作、時間数も限られているというふうなことで、今のところ大きな事故報告は受けておりません。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） では、ぷれすぽについてお聞きします。 既に町体の利用実績を上回っているということで、大変すばらしいなと思っております。スポーツ都市宣言、スポーツ振興計画などもあります。生涯スポーツもこれからどんどんと増やしていかなければいけないという中で、これから個人利用を増やしていくような何かそういった方策はお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森田幸衛君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池田渉君） お答えいたします。 まず、ぷれすぽのほうは今までの町体と違いまして、個人利用で使えますトレーニングルームとランニングレーンがございます。こちらのほう、トレーニングルームは今、半年経過した中で、１カ月約900人程度の利用者がございます。それと、ランニングレーンのほうが１カ月約550人程度利用がございます。トレーニングルームでいくと、大体平均１日30人ぐらいになりますが、それをまだ利用者を増やすことは部屋的に可能でありますので、これから教室とかいろいろそういうイベント的なものをやりながら、さらに市民の中で会員登録していただけるような方策をとっていきたいとは考えております。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 会員について、チケットとかというのはありましたでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池田渉君） チケットについては、以前にもご質問いただいたところでありますが、とりあえず１年間というか、ちょっと様子を見まして、今後検討していきたいとは考えているところであります。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） それでは、３点目の質問に入らせていただきます。 市の公立保育園を民営化する計画があり、今回日の出保育園がその対象となりました。このたび、保護者説明会において子供を通園させる保護者の反対により、白紙撤回となりましたが、なぜこのような対応となったのか、経緯を伺います。 ２つ目として、保護者説明会の際、市といたしまして、現在の懸案事項等をご説明いただきました。今後それらの対応をどのようにしたいというふうに考えておりますでしょうか、考えを伺います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの日の出保育園の今後についてのご質問でありますが、お答えいたします。 １点目の日の出保育園が民営化の対象となった経緯についてでありますが、市では年度途中において、特にゼロ歳児、または１歳児に対して保育園またこども園への入園をお待ちいただくケースが増えてきていることから、年度途中における入園等に対応していくため、本年６月に保育園及びこども園施設の配置等について、胎内市立保育施設等適正配置問題審議会へ諮問し、８月に保育士の人材に関すること、施設の配置や運営に関すること、保護者等の家庭保育環境の支援に関することなど待機児童解消に向けたさまざまな内容を含む答申をいただきました。 また、当市においては、保育士等の人材の確保に関し、１年を通じてのハローワーク等による臨時保育士の募集や各園から保護者を通じての人材の掘り起こしなど、さまざまな取り組みを行っているものの、なかなか必要数の確保ができていない状況となっております。そのため、既存の人材の中で、より多くの園児を受け入れることについて検討を行い、その結果、中条中学校区にある公立の３つの園を２つの園に再編し、その２つの園が利用定員の上限まで受け入れできるよう、保育士を配置し直し、２つの園において現状の受け入れ数を確保しつつ、３歳未満児の受け入れ数を拡充し、あわせて再編により空き施設となる園については、年度途中におけるゼロ歳児及び１歳児に対する保育希望者の受け入れを確保するため、私立または民間委託による園とし、できるだけ早い時期に開設する計画といたしたところであります。 そこで、ゼロ歳児の受け入れを行っておらず中条中学校区にある園の中で、一番古い施設である日の出保育園を休園とする計画といたしましたが、保護者等への周知の時期や意見交換が不足していたこと等から十分な理解が得られず、このたびの計画については撤回させていただきました。 ２つ目の現在の懸案事項等の今後の対応についてでありますが、最も深刻な懸案事項といたしましては、３歳未満児保育の受け入れ数の確保であります。市内各園の施設の受け入れ規模といたしましては、全体で1,000人を超える園児を受け入れることが可能となっておりますが、近年ゼロ歳児または１歳児の保育を希望する世帯の割合は増えてきていることから、保育園及びこども園においては、保育士の配置基準により、多くの保育士が必要となってまいります。市といたしましても定員適正化計画等を踏まえ、必要数を確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、臨時職員の処遇改善を図るため、平成29年度から１時間当たりの賃金単価の改善を行うことを考えております。そのほか、全国的に保育士の確保が課題であることから、国及び県において保育園及びこども園における保育士配置に係る特例として、限られた時間ではありますが、朝夕等の園児が少数となる時間帯における担当職員や１日当たりの平均利用児童数が少ない一時間預かり事業における担当職員については、職員１人に限り保育士有資格者にかえ、県が同等の知識及び経験を有すると認める方として、子育て支援員の研修を修了した方等を配置できることとなりましたことから、市でもこの特例を有効に活用してまいりたいと考えております。 また、もう一つの懸案事項として、日の出保育園の周辺環境の変化に伴う安全面や駐車場用地についてでありますが、このたび園児の送迎や職員用の駐車場としてお借りしていた駐車場用地について、地主から他の目的で使用したいとのお話がありまして、当該用地の一部を返還したことで駐車場への出入り口が保育園側に変更となりました。この駐車場の出入り口の変更やその周辺に新たな建物が建設されたこと等により、保育園前の市道の交通量が増えてきておりますことから、市では保護者に対し、駐車場付近を車で通行する際は徐行をお願いするとともに、道路を横断する際には保護者と園児は手をつないで渡るよう、園だよりや園玄関の掲示板において注意喚起を行っているところであります。今後、さらなる開発等により、周辺環境も変わることも想定されますので、必要となります用地等について十分検討し、安全、安心に園生活を送ることができるよう、対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、入園を希望する方に対する受け入れにつきましては、しっかりと体制を整え、できる限り入園をお待ちいただくことがないよう、準備を進めていきたいと思っております。園児の安全対策もしっかりと整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） 公立保育園の民営化は、世の中的な流れである程度はその方向に進むのかなというふうに思っております。 私の手元に８月22日に配付がありました全協での資料があります。適正配置問題審議会の資料になります。ここには３園を２園としてという方向性も書いてありますが、それ以外にも検討事項がいろいろ書いてあるかと思います。ほかのこともご検討なされましたでしょうか、ちょっとお聞きしたいのですが、事務専門の職員の配置について考慮を行う、また事業所内保育の開設、祖父母の協力による家庭保育を後押しする体制などありますが、この辺は検討なさっておりますでしょうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 答申に基づくその他の事項でございますけれども、まず保育園における事務的な業務の軽減というふうなことは、総務課の人事のほうとも協議をしておりまして、検討をしているところでございます。また、事業所内の保育ということで、企業のほうに保育所を開設していただいて、企業の方の職員のお子様をお預かりするような事業でございますけれども、こちらのほうについてもただいま１社のほうに働きかけをさせていただいたところでございます。 また、祖父母等の子育てが協力いただけるようなことに関しましては、今後また健康づくり課のほうとか、その他関係課と協議いたしまして、進めてまいりたいと考えております。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） そのほかもいろいろやっているということですが、民営化に関して拙速に事を運ばれたのかなというふうに思っております。その最大の理由はどういったことになりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 民営化の考え方でございますけれども、やはり民間の運営でございますと、国、県のほうから助成が得られるという点もございますけれども、公立の場合ですと、交付税が入ってくるということもありますけれども、一般財源で対応していかなければならないというふうなこともありますし、また民間によります特徴ある保育というふうなこともさまざま期待できる部分もありますので、そういったいろいろさまざまなことを考えまして、民間というふうなことの考え方をしておりまして、ただ保育園の民営化というのは保護者の理解等も必要となってくると思いますので、その辺を進めるに当たっては十分保護者の意見、また地域の方々の意見交換を交えまして、じっくりと十分に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） ８月の22日の全協で我々に審議会の意見書が配付されました。これは我々も聞いているのですが、例えばどの保育園をいつからやるというのは議員に諮られるべきことではないでしょうか。説明会のときは副市長もいらっしゃいました。当然市長の判断でこのたびこういうことになったのだと思うのですが、中からは議会軽視ではないかというふうな意見も出ております。今後やるとすれば、議会には諮られますでしょうか。あと住民の合意形成に関して、この後どういうふうに進めていくのかお聞かせください。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 決して議会の軽視ではございません。いわゆる運営委員会は昔は議員さんから２人ぐらい入っていたものでありまして、いろいろな議員さんの意見も聞いたり、あるいは民間の人たちの意見を聞いたりした経緯がございます。一番大事なのはここなのでありまして、全員協議会にお話をすると、やはり議員さんからいろいろなお話聞くわけでありますので、運営委員会そのものの人事のあり方、これがこれから大事ではないかなと私は思っているわけであります。したがいまして、運営委員会やらいろいろな面で、昔各団体の会議はみんな議員さん、入っていたわけでありますが、こういう大きな審議委員等につきましては、今度議員の皆様とも相談させてもらいますが、大事なのはやはり議員さんの議会の軽視でなくて、運営委員会で決定したことを報告するわけでありますので、その辺の運営委員会のあり方につきましても今後議長さんあたりとまた十分相談して、意見が食い違わないように、しっかりとした考えでやっていきたいと思いますので、その点ご理解をお願いします。
○議長（森田幸衛君） 佐藤議員に申し上げます。 発言の時間の制限を超えていますので、質問をやめてください。 〔４番 佐藤陽志君質問席〕
◆４番（佐藤陽志君） ここで終わります。
○議長（森田幸衛君） 以上で佐藤陽志議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私は、本定例会におきまして、市長及び教育長に質問したいと思います。 初めに、さきの定例会でも質問しました保育行政についてであります。共働き世帯にとって、保育サービスの充実は切実な問題となっています。とりわけ待機児童の解消や病児、病後児保育の拡充などに向け、保育の充実を一層進める必要があります。胎内市の保育士は、正規職員と臨時パート職員が半々というのが実態ですが、これでは充実した保育や待機児童解消が期待できません。保育士の処遇の改善でやりがいを持てる環境をつくること、そのことを通じて保育士の確保を進めることであります。私は、前定例会で正規職員の増加を求めたのに対して、市長は「必要なときに必要な保育がしっかりと受けられる体制づくりに努めてまいります」と答弁されていますが、待機児童解消のための保育士確保の見通しはどうなのか伺います。 次に、公立保育施設のあり方について質問します。先ほど佐藤陽志議員が日の出保育園の問題について質問しました。保護者に対する説明は、11月から来年度の保育園の入園受け付けを開始する直前の10月下旬になってからでありました。それは、来年度から日の出保育園を廃園、民間委託するから、別の園に行ってくれというあまりにも拙速かつ唐突な説明であり、これによって保護者を一気に行政不信や不安に陥れました。安心して子供を預けていた保護者に対し、いきなり水をかける、こんな無情なやり方は前代未聞であり、言語道断であります。保護者の皆さんが怒るのは当然であり、涙ながらの必死の抗議でこの問題は白紙撤回されましたが、混乱を招いた市の対応を厳しく指摘するものであります。なぜこうした事態を招いたのか、市は年度途中の待機児童の対応のため、保育施設等適正配置問題審議会を設置し、その答申を踏まえて、中条中学校区の３つの公立保育施設のうち、来年度から日の出保育園を廃園、民間委託し、中条すこやかこども園とふたば保育園の２園にすることにしたからであります。 昨年３月、市は今後の子ども・子育て支援に関する基本的な方向性や乳幼児の教育、保育や地域の子ども・子育て支援などの提供体制の確保の内容などを示した子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画の期間を2019年度、平成31年度までとしています。この中で、３歳未満児の保育の確保の項目に上げているのは保育士の確保のみであり、他の項目も含め、公立保育園の再編、民営化はどこにも計画がないのであります。保育士の確保に努め、待機児童が生じないよう努めるとしているのであります。今回の日の出保育園の廃園、民営化方針は、このみずから計画した子ども・子育て支援事業計画よりも審議会の意向を尊重するということになりますが、整合性について伺います。 次に、子供の医療費助成についてであります。国による制度が創設されていないため、全国の自治体で子供の医療費助成制度が実施されています。胎内市も年齢の引き上げが行われ、現在入院、通院とも高校卒業まで一部負担が行われています。県内の子ども医療費助成制度は、入院、通院とも高校卒業までが流れでありますが、自己負担なしで助成している自治体も増えてきており、虫歯の早期発見や治療が進んだこと、時間外の受診が減少したことなどの効果が上がっています。胎内市でも一部負担の軽減に踏み切るべきでないか、誠意ある答弁を求めるものであります。 次に、介護の充実についてであります。昨年４月から特養入居基準が原則要介護３以上になったことから、待機者が減少しました。また、補足給付の対象外の影響など、国の制度改正の影響が高齢者や家族の負担となっていることが想定されます。介護保険施設における低所得者の食事、部屋代補助の削減であります。特養や老人保健施設などの利用者の食費と部屋代は2000年の介護保険発足時は介護給付の対象でした。それが2005年の制度改悪で保険給付から外されましたが、国民の批判の高まりを受けて、低所得者には負担軽減策をとることにしました。この軽減策を補足給付と呼んでいますが、この補足給付の削減が昨年８月から行われています。夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ住民税非課税なら補足給付の対象になりました。ところが、今度は配偶者も低所得基準を満たさなければ給付を受けられなくなりました。さらに、ひとり身で一定額の老後の蓄えをしていれば、低収入の人であっても対象外にされました。施設における食事の補助がなくなると、１日の食費が３倍にはね上がる人もいます。その結果、１カ月当たりの利用料負担が８万5,000円から13万円以上になるなど大変な状況を生じています。こつこつ蓄えてきた老後の資金が見る見る減って先が見えない、年金だけではとても賄えない、妻を施設から退所させて在宅に切り替えるしかない、追い詰められた利用者家族の悲痛な声が上がっています。そこで、お聞きします。低所得者の補足給付対象が昨年８月から厳格化されたことについて、件数と率、影響について伺うとともに、市として支援策を講じることを求めたいと思います。 次に、来年４月から始まる新総合事業についてであります。昨年の介護保険制度の見直しで、要支援１、２の人たちが介護保険給付から外され、市町村と介護事業者は来年４月までに総合支援事業に移行することが迫られており、胎内市は８月に実施についての案をまとめました。こうした中で、既に実施している自治体の中には要支援１、２と判定された方々がそれまで受けていたサービスが受けられなくなるとか、施設側は介護報酬が減らされて経営が成り立たないといった悲鳴が上がるなど、利用者にも事業者にも大きな負担が生じています。市が定めたサービスＡに係る単価は現行の介護予防通所介護の約10％程度減として策定されていますが、これで事業所の採算に影響がないと言えるのかどうか伺います。 次に、今定例会で何人かの議員が取り上げている障害者に係る問題で、過去の質問の答弁結果について質問します。それは、障害者のデイサービス等の整備状況についてであります。先日24日、障害を持った親などで組織している手をつなぐ育成会の皆さんと議員とで懇談する機会を設けていただきました。特別支援学校を卒業した後の就労施設が身近にない。親の体調が悪いときなどに老健施設の預かりはあくまでも一時的で、断られることが多い。子供のことで支援センターに相談したり、育成会のお母さんたちにも相談しているが、親もだめになってしまう。こういうときに子供を預かる施設があると親も子もクールダウンできるなど、参加者の皆さんから親が年をとってからの将来の不安を含め、切実な問題が次々と出されました。私は、２年前の第４回定例会でこの問題を取り上げましたが、市長は「市内には施設がないので、利用者が待機することなく利用できるよう、関係機関と協議してまいりたい」と答弁されています。障害者とその家族の切実な要望になっている障害者専門の生活介護施設の整備は一刻も早く実現すべきでありますが、市長の答弁を求めたいと思います。 次に、教育行政について２点、教育長に質問いたします。１点目は、実態に即した就学援助を新入学児童生徒の学用品費とするためについて伺います。胎内市の就学援助は、生活保護基準の引き下げ改悪前の認定基準を維持し、生活保護の1.3倍以下の子供たちの学びを支援する重要な施策となっています。しかし、市の就学援助の支給は年３回の後払いで、困窮する家庭への支援策としては実態に即したものになっていません。とりわけ入学時に必要な学用品や制服などの購入時に手持ち金がなければ借り入れをしなければならない事態も生じているということをお聞きします。 そこで、次の改善を求めたいと思います。中学入学時に支給される新入学生徒の入学準備金の７月支給は、入学前の必要時に給付されず、実効あるものになっていません。認定されている小学６年生のうちに２月または３月に活用できるように前倒しして支給することです。また、小学校入学に際しては、前年度の秋に保護者に対して周知徹底を行えば、２月、３月の支給は可能と思います。こうした工夫することによって、本当に困っている家庭に支給するのが就学援助の値打ちと考えます。見解を伺います。 ２点目は、各学校の給湯器、エアコンの設置状況と今後の予定についてはどうか。いずれの質問も過去に質問し、学校間の標準化に努める、検討したいという答弁でありましたが、検討した結果をお聞かせください。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの丸山議員からの福祉、教育問題についてのご質問にお答えいたしますが、私のほうから１点目から６点目までを答弁させていただきまして、後ほど教育長から７点目と８点目を答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１点目の待機児童解消のための保育士確保の見通しについてでありますが、先ほど佐藤議員のご質問にお答えしましたように、臨時保育士の募集につきましては１年を通じて行っているほか、定員適正化計画等を踏まえ、保育士について必要数を確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。また、平成29年度に向けて臨時職員の１時間当たりの賃金単価の改善を図り、臨時保育士の処遇改善及び新たな人材の確保に向け、対応していくほか、国及び県から示されました保育士配置の特例を有効に活用し、限られた保育時間の中ではありますが、延長保育事業や一時預かり事業については、子育て支援員の研修の修了者を配置できるようにしたいと考えております。いずれにしましても、全国的に保育士確保が課題となっている中、市といたしましても保育士を確保するため、さまざまな取り組みや対応策を講じてまいりたいと考えております。 次に、２点目の審議会の答申と子ども・
子育て支援事業計画との整合性についてでありますが、平成27年３月に策定しました胎内市子ども・
子育て支援事業計画において、教育、保育の量の提供体制の確保における量の見込みとしましては、市内の公立５園、私立が分園を合わせ５園の保育園及びこども園において教育または保育の受け入れを行っておりまして、これらの施設における現在の利用定員総数は教育認定と保育認定を合わせ、1,000人を超える計画となっております。審議会の答申と本事業計画との整合につきましては、量の見込み等が変更となる場合は子ども・子育て支援法の規定に基づき、胎内市子ども・子育て会議に諮り、広く住民の意見を求めることが必要となってまいります。 なお、このたびの日の出保育園の件につきましては、休園対応とするため、10月26日に胎内市子ども・子育て会議を開催し、議論いただいたところでありますが、その後、計画を撤回したことから、住民からの意見は伺っておりません。また、保育施設等適正配置問題審議会からの答申につきましては、民間委託推進のみの内容ではなく、公立、私立は問わず、年度途中における待機児童の解消に向けたものとして答申をいただいたものであります。今後も保育の受け入れ態勢の課題解決に向け、さまざまな取り組みや対応策を講じてまいりたいと考えております。 それから、３つ目の子供の医療費助成一部負担を軽減することについてでありますが、胎内市では医療費助成の対象期間を入院、通院ともに対象児童が出生した日から満18歳に達する日以降の最初の３月31日までとしておりまして、１日当たりの一部負担金は通院が530円、入院が1,200円となっております。12月１日現在、当市と同様の対象期間としているのは県内30市町村中16市町村でありまして、そのうち今ほど述べました一部負担金を全額補助しているのは対象年齢はそれぞれの市町村で異なりますが、通院では３町１村、入院では２市３町１村となっております。子供の医療費助成につきましては、平成27年度までは県が定める子ども医療費助成事業のみ活用可能な補助金として助成を受けておりましたが、平成28年度からは市町村が行う子ども医療費助成事業のほか、
子育て支援事業にも活用することができる交付金に変更となったところであります。しかしながら、交付金の交付見込み額につきましては、平成28年度当初予算ベースで扶助費全体の約３分の１となっていることや、満18歳まで拡充している市町村が約半数であることとあわせ、市の財政状況を勘案しますと、現状における助成制度を継続することで進めてまいりたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。 ４点目の介護保険制度の改正により、補足給付の対象外となった件数、率及び支援策についてお答えをいたします。昨年度の介護保険制度改正の影響により、これまでに補足給付の対象外と判定された方は20人であり、その割合は5.6％でありました。この対象外となられた方々の個人負担への影響額は一月当たり２万3,000円から６万6,000円ほどの増額となり、低所得の方においては多額の負担が生じてしまうこととなります。このような状況を踏まえ、このたびの補足給付の対象外となられた方に限らず、介護保険サービス利用者の負担が少しでも軽減されるよう、介護保険制度のもと、市が独自に助成すること等の可否を十二分に検証し、可能な範囲でさまざまな支援策を進めていかなければならないと考えております。 それから、５点目の新総合事業による基準緩和サービスの事業者の採算性確保についてでありますが、来年４月から開始を予定しております介護予防・日常生活支援総合事業の新たなサービス体系として、胎内市では訪問型サービスと通所型サービスにおいて現行の介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに加えて、サービスの人員、設備及び運営等に関する基準を緩和したサービスを実施することとしております。緩和した基準によるサービスを提供する事業所につきましては、各事業所の意向に基づき、提出される指定申請によって市がサービス事業所の指定を行い、指定された事業者のみがサービスを提供できるようになりますので、緩和した基準によるサービスの実施の可否は各事業所の判断に委ねております。 緩和した基準によるサービスの報酬額に対する採算性確保につきましては、報酬額の点では現行の介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの報酬額と比較いたしますと、訪問型サービスを週１回、60分以内として利用した場合に、事業所に支払われる額は現行相当の報酬額2,660円に対し、緩和型では2,620円と１回当たり40円低い額となりまして、週３回利用の場合は現行相当の報酬額2,850円に対し、緩和型では2,770円と80円低い額となります。また、通所型サービスを利用した場合の事業所に支払われる額についても現行相当の報酬額3,780円から3,890円に対し、緩和型では3,700円から3,800円となり、１回当たり80円から90円といずれも少ない額となります。 一方で、現行相当サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準との比較の点で申し上げますと、従事者の資格要件やデイサービスにおいては、サービスに係る提供時間及び内容等の基準を緩和することが可能となるほか、身体機能の維持向上、栄養改善、生活機能向上グループ活動などの一定の要件を満たせば、報酬額の増加につながる加算を市で設定しており、それぞれの事業所が特徴やつながりを生かし、これまで介護福祉士等の有資格者のみが行っていたサービスの提供を意欲を持った地域住民や高齢者自身もサービス提供者として職につくことができるようにするなど、提供内容や方法を柔軟にすることで報酬の差は補われるものと考えております。加えて緩和した基準によるサービスの実施は、利用者の選択肢が広がるとともに、わずかでありますが、利用者負担額の低減、介護人材不足の解消及び地域住民や高齢者の社会参加の促進につながり、こうした取り組みが将来を見据えた地域包括ケアシステム構築の一助になるものと期待をしております。 それから、６つ目の障害者のデイサービスの整備についてでありますが、お答えをいたします。平成26年第４回定例会の丸山議員からの一般質問において、市内の１法人の施設整備に向けた動きをお示しし、ショートステイ等についても要望しておりましたが、その施設整備計画は中断している状況にあることから、現時点において市内に障害者専用の生活介護施設はありません。生活介護施設の不足については、新発田以北の圏域においても同様でありますが、新発田市内においては平成27年度に新たな施設を建設し、新規に生活介護事業を開始した事業所があるほか、平成28年度には既存施設を活用して同事業を新規に開始した事業所もあります。これらの２事業所については市外にあり、施設の利用に当たっては基本的に施設の所在市町村に居住する利用者から受け入れが優先されるため、当市の利用希望者については、希望どおりの利用が難しいこともあります。しかし、本年４月に事業を開始した社会福祉法人加治川郷大峰寮につきましては、当市に近い立地施設であることから、当市の利用希望者をほぼ希望どおりに受け入れていただいております。今後も大峰寮とは利用者の受け入れ拡大に向け、協議を進めてまいりますとともに、市内の社会福祉法人等に対しましても生活介護施設の整備について働きかけてまいりたいと思っておりますので、この点ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 小谷教育長。 〔教育長 小谷太一郎君登壇〕
◎教育長（小谷太一郎君） 私のほうから７点目、８点目の質問にお答えいたします。 初めに、就学援助の入学準備金を入学時に間に合わせることについてお答えいたします。この件につきましては、平成27年第２回定例会の一般質問において検討事項としていた内容であります。現在胎内市では４月に就学援助の認定を行った小中学校の各新１年生に対する新入学学用品費を８月に支給しておりますが、これは４月以降に把握できる前年分の所得をもとに認定を行っているからであります。今後の対応についてでありますが、平成30年度の新入学児童生徒への支給に向けて、実施要綱等の変更など予算措置等を含めて協議が必要となりますので、その準備を行ってまいりたいと考えております。具体的には、まず１点目として、平成30年度の中学校新１年生への支給については、平成29年度内に認定した小学６年生に対し、中学校の新入学学用品費を入学前に支給することを検討しております。 また、２点目として、平成30年度の小学校新１年生に対する新入学学用品費については、平成28年分の所得をもとに審査し、入学前に支給することを検討しており、それ以外の就学援助費については、従来どおり入学した年の４月以降に把握できる前年分の所得をもとに認定を行うことを考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、８点目の各学校の給湯器、エアコンの設置状況と今後の予定についてお答えいたします。まず、給湯器の設置状況についてでありますが、全ての小中学校において電気式の瞬間湯沸かしタイプがほとんどでありまして、児童生徒用に限定しますと、小学校に53台、中学校には19台を設置しております。主な設置場所といたしましては、理科室や家庭科室、各階の手洗い場やトイレであり、いずれも授業用や掃除用として使用しております。今後の予定といたしましては、各学校から要望が出ている給湯器の拡充を優先的に進めてまいります。 次に、エアコンの設置状況についてでありますが、小学校では普通教室全64室のうち、特別支援学級の４室のみ設置しており、設置率は6.3％となっております。また、理科室、家庭科室、図書室、コンピューター学習室などの特別教室及び保健室、ランチルームを除く教務室等の管理諸室では、全118室のうち54室に設置しており、設置率は45.8％となっております。 次に、中学校では普通教室全29室での設置はしておりませんが、特別教室等については、全88室のうち27室に設置しており、設置率は30.7％となっております。 なお、保健室、ランチルームにつきましては、小中学校で設置済みです。 今後の予定として、普通教室へのエアコン設置につきましては、設置に係る初期費用や設置後の光熱費や保守点検費など維持管理費にもかなりの費用負担が見込まれますことから、設置に対しての要望や地域性を加味するなど、今後の財政状況を見きわめながら整備してまいりたいと考えております。特別教室につきましては、経年による施設の損耗や機能低下に伴う大規模改修時に合わせて行うなど、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 保育について伺います。 この間、適正配置審議会をやったという方、複数の方に私は訪問していろいろ直接お話を聞くことをしました。そうしたら、日の出保育園の民間委託するというのはまさかと思ったと。そのまさかも来年度からやるとは思わなかったというのが共通した返事というか、お話でありました。皆さんびっくりしているということです。それだけ市のほうが拙速であったと言わざるを得ないわけですけれども、本当に待機児童を解消するということがそういう結果を招いたということになるわけです。 それで、先ほども佐藤陽志議員のほうから最後のほうで質問していましたけれども、審議委員の中で言っていた人は、本来４回やるところを３回でやってしまったと。そういったこともあって、民間委託も最後に入れたのではないかというふうに言われている人もいましたけれども、これを待機児童解消ということでいえば、もっと佐藤陽志議員が言っていたように、企業内保育の開設を強力に行政から働きかけるべきではないかというふうに言っておられる、審議委員やった方の中では言っています。その点、先ほどの答弁は１社に対して協力を求めたということなのですけれども、その企業内保育について１社に求めた結果、どうだったか伺います。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 事業所内保育の働きかけについては、１社ほどお話をさせていただいたところではありますけれども、まだお話をした事業概要を説明して、その辺企業として取り組めるかどうかについて検討していただきたいというふうなお声がけをさせていただいただけでありますので、まだその結果については戻ってきておりませんので、その返事待ちというところでございます。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それは早くしてもらうということも含めて、企業内保育というのはやはり大事になってくるかなと。これから未満児保育の需要ということからしても、企業内保育というのは医療機関でもありますけれども、いろんな福祉の施設でもありますけれども、事業所内保育というのはやはり必要だと。でなければ、なかなか未満児保育を解消するというのはいかないのではないかというふうに思います。 それで、最初にお聞きすればよかったのですけれども、この11月から保育園の受け付けをしましたけれども、実際に１号、２号、３号認定、来年度どのようになっているかわかりますか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 保育園の入園申し込みにつきまして、29年度の申し込みにつきまして11月から行いまして、ただいま今現在の申し込み状況で申し上げますと、全体で985、28年度の今現在の入園している人数が964でありますので、21人ほど増えているという状況でございます。 また、３歳未満児の入園状況につきましては297人ということで、28年度の３歳未満児の入園状況が298人ということで、１名の差というふうなことでございます。３歳以上児につきましては、29年度が688人、28年度では666人ということでございます。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） ありがとうございます。 子ども・
子育て支援事業計画見ますと、29年度は1,100人を予定していましたけれども、実際に今回申し込みあったのが985ということで、予定した人数よりもかなり少ないなというふうに私は印象あるのですけれども、それで現在985人が入園申し込みをしたという中で、未満児を見ると実際には予定よりかなり30人ぐらい多いから、未満児を受け入れられないということにはならないと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。大丈夫ですか、来年度。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 来年度の入園につきまして、未満児のほうでございますけれども、今利用調整等もしてございますけれども、申込者については入園できるように調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） そうすると、これから未満児の入園希望が出てきた場合に対して、先ほどの市長の答弁からもあるように、そういうことがないように職員をきちっと配置したいという答弁繰り返していますけれども、それについてはどの程度というか、予定はなかなか立てられないとは思うのですけれども、本年度の実績から見て、来年度も同様数あるということを想定した場合、大丈夫かどうか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 本年度同様に、来年度についても十分な受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 年度途中でも未満児の場合、受け入れは可能だというふうに答弁されたというふうに受けとめたいと思います。 それから、子供の医療費の問題ですけれども、先ほど県内の内容も市長のほうから答弁ありました。既に９、10の自治体で何らかの形で一部負担を軽減しているところがあります。それで、やり方を工夫すれば、これはできるのではないかなというふうに思うのですけれども、例えば自治体によりますけれども、隣の新発田市なんかを聞いてみましたら、新発田市も18歳までですけれども、中学卒業まで入院に限って全額負担するとか、あとは阿賀町なんかは入院、通院を就学前まで全額だとか、そういうふうにやっているところでも工夫して、高校卒業まで全額というところも湯沢町はありますけれども、少しでもやる気があればできるのかなと思いますが、そういう工夫をした上で早期発見、治療につながるような子供の医療費の一部助成の負担軽減を図るという考えはないですか。
○議長（森田幸衛君）
こども支援課長。
◎
こども支援課長（榎本武司君） 子供の医療費助成につきましては、今議員がおっしゃるとおり、年齢を限った中で全額補助としているようなやり方をしているところがありますけれども、胎内市においては年齢におきましては高校卒業までということとしておりまして、30市町村中16市町村がそういった年齢にしておりますし、また年齢を区切って一部全額補助としている市町村については、まだごく一部というふうに捉えておりますので、胎内市については現状維持ということでお願いしたいというふうに考えております。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 現状維持ということですが、今後は本来であれば私は国がやるべきだというふうに思っていますので、そこはそこで市のほうでも議会のほうでも求めるべきだということだと思っています。 それから、介護保険なのですけれども、先ほど補足給付のことで20人、5.6％、１カ月で２万3,000円から６万6,000円の増になったと、そういう影響があるという答弁がありました。それで、今後の支援策としては、市独自の支援をさまざまな形でやりたいといっても、これ非常に抽象的なのですけれども、それは人によって違うからという言い方でさまざまということを言われるのかどうか、２万3,000円から６万6,000円の影響が出るという人に対しての支援というのがこれ全部解消されるかどうかということなのですけれども、さまざまな支援で。
○議長（森田幸衛君） 須貝福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 今ほどのご指摘でございますが、市として独自の支援を検討したいということではございますが、他市の動向も今調査もしているところでございますが、食費、居住費のみでなく、その他の利用者負担に関する部分の待遇、優遇しているところもございますので、胎内市としましてもどのような形で対応ができるのか、じっくりと調べさせていただきまして、財政的な面との協議をしながら対応策を考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 対応策をするのであれば、中身のよいものをというのは当然なのですけれども、そして早目にやってもらうということですけれども、これはいつごろから実施するというふうに考えているのかどうか。 それと、サービスへの問題、ずっと何回もやっていますけれども、幾つか事業所に訪ねたり電話したりして聞いてみましたけれども、介護度の高い人から自分たちは優先的に入れるのだと。だから、要支援１になった人というのはどうしても後回しになってしまうよねというのが共通されています。そうすると、要支援だった人というのは介護とはならないのですけれども、実際にはなかなかサービスを受けられるというところに行くのかなということを率直に疑問に思いましたし、今までは１カ月単位の料金だったけれども、今度は１回単位になります。だから、１カ月という単位でなくなって１回になると、たまたまその日休んだり行かなかったりすると、本来１カ月分あるのが１回減っていって、料金が採算とれないというか、単価につながらなくて営業に響くという意見もありました。１カ月単位が１回単位になったということで、かなり減るのではないかというふうに考えている事業所さんもありましたが、その辺についてどういうふうに考えていますか。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 一番最初のいつごろということにつきましては、まずは早い段階でということで心がけさせていただきたいと思います。 次の総合事業に関するところでございます。議員ご指摘のとおり、総合事業におきましては、月包括払いから１回の払いに変更するということでございます。こちらにつきましても事業所にとっては精算時の負担も増えるというところもありますし、費用面では負担が下がってくるということも考えるところでございますが、総体としまして事業所におきまして、いろんな市長答弁に先ほどありましたように、加算とか等がございますので、何とか柔軟な対応をいただきまして、その辺について何とか頑張っていただければと考えているところでございます。 また、来年度の動向、４月から切りかわりますが、初年度は年間を通して一気にすぱっと変わるわけではございませんので、ちょっと年度の中でそのような推移を見させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 時間がないので、質問だけで終わろうかと思っています。お願いします。 次に、市民の安全、安心について３点質問します。第１に、道路に設置されている電柱が交通安全上、支障ある問題についてであります。近年、自家用車が増え、利便性の向上と相まって事故件数も増えています。市内には狭い道路が何路線もあり、そこに電柱があることで交通や歩行者の支障を来し、通学など交通安全上、大変危険でもあります。そこで、市内の道路に電柱はどの程度設置されているのか、またそのうち道路幅員が４メートル以内に設置されている本数は何本か、市はこうした実態についてどう認識しているのか、安全対策はどう考えているのか、さらに特に狭い道路で交通安全上、支障を来す道路にある電柱については、民有地等への移設要請を行い、関係者に協力を求めるべきでないか伺います。 第２に、農業問題についてです。いわゆる2018年問題、これは榎本議員も質問しました。国が生産調整の割り当てを廃止する、それから戸別所得補償を全面廃止することを予定しています。これらによる農業所得減少による地域経済への影響と対策についてであります。民主党政権時代に導入した下落時の価格変動支払制度を廃止し、米の生産調整農家への直接支払交付金10アール当たり１万5,000円も2014年度産から半減されました。米の直接支払交付金10アール当たり7,500円ですが、胎内市のことし2016年産では約１億5,700万円、この交付金は再来年2018年から廃止されるため、農家の所得はますます減ることになります。政府が導入を検討している収入補償は、生産コストが基盤ではなく、経営安定を保障していません。そして、その本質は何かというと、農家にお互いに潰し合いをさせるという国の無責任宣言に等しいにほかならないと思うのであります。農家の人たちは不安と悲鳴を上げていますが、市はこの農業所得減少による地域経済の影響についてどう認識しているのか、また対策が必要と思うが、伺います。 第３に、農政の2018年問題の次に国保の2018年問題について伺います。昨年の通常国会で国民健康保険法が改正され、2018年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となることが決まりました。その最大の目的は地域医療構想の策定等の主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら医療費を抑制することにあります。県は、医療給付費から公的などによる収入を差し引いて県全体で集めるべき保険税収の必要額を算出し、それを医療費水準や所得水準に応じて市町村の納付金を算出します。市町村は、県が決定した納付金を納めることになります。そのため、市町村は被保険者から国保税の賦課徴収を行います。 そこで、お尋ねします。国保の都道府県単位化で市の国保の業務はどのように変わるのか。 また、国保税の負担は限界で、市民の暮らしを苦しめています。国保加入者は多くが低所得者であり、例えば市の算出方法で計算してみると、年所得200万円の40代の夫婦と子供２人の４人家族の国保税は年額37万3,000円になり、国民年金２人分39万240円、合計76万3,240円、これだけで所得の４割近くを占めます。ことしも高過ぎる国保税が払えないため、短期保険証や保険証が取り上げられ、資格証明書の発行が行われています。さきの決算審査では、合わせて145人に上ることが明らかになりました。こうした状況で広域化によって国保税がこれ以上高くなることは絶対にあってはなりません。市民が納得できる国保税のあり方についてどう検討されているのか伺います。 最後に、市民の切実な要望に基づいて行われている人間ドックを始めとした各種補助金制度や出産育児一時金や葬祭費など胎内市国保の独自事業は継続すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの市民の安全、安心についての質問でありますが、お答えいたします。 １点目の道路に設置されている電柱が交通安全上、支障ある問題についてでありますが、まず市内の道路に設置されている電柱の本数については、国道及び県道は把握しておりませんが、現在市道敷地に設置されている電柱は電気柱が1,380本、電話柱が948本の計2,328本であります。そのうち道路幅員が４メートル以内に設置されている本数につきましては、道路占用許可申請の基準に幅員の規制がないため、正確な本数は把握しておりません。 また、安全対策はどう考えるのか、民有地等への移設要請はどうかについてでありますが、まず安全対策といたしましては、新潟県道路占用許可基準に基づき、歩行者等の通行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、危険表示のため、黄色に黒色のしま状のガード等を取りつけられることを許可条件としております。民有地等への移設要請につきましては、市道工事などに関連して移設の必要が生じた場合は、市から土地所有者に移設の可否について確認を行い、同意が得られれば電柱の設置者に対し、移設要請を行っております。また、東北電力やＮＴＴからの道路占用許可申請があった場合についても市では民有地等への設置可能確認を行っておりますが、土地所有者の同意を得るのが難しいことから、現状は道路敷への設置が多くなっております。市といたしましては、今後も市民が安心して通行できるよう、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の2018年問題と言われる農業所得減少による地域経済の影響についての認識と対策についてでありますが、米政策の見直しにより、平成30年産以降につきましては、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるよう、国からの生産数量目標の配分が廃止され、経営所得安定対策においても経過措置として実施されてきました米の直接支払交付金が廃止されることが決定しております。地域経済への影響につきましては、単純には申し上げられませんが、農業分野で見ますと、本年度実績における当市の農家や集落営農に支払われた交付金の額は約１億5,600万円でありまして、当該交付金の廃止に伴い、農業収入の減少が見込まれることから、市内の稲作農家に対する影響、ひいては地域経済においても少なからず影響を及ぼすのではないかと懸念しているところであります。 市といたしましては、国や県に対し、各種交付金の内容充実とともに、米価の上昇、安定を図るための方策を強く要望しているところであります。国や県から提供された情報を注視しつつ、農業関連機関と連携を密にしながら、農業者や地域の主体的判断による売れる米づくりへの取り組みや高収益な作物、栽培体系への転換を図る取り組みの支援を行うとともに、継続実施される畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策、水田活用の直接支払交付金及び新たな収入保険制度等の施策について周知を図り、農業者の安定した所得確保ができる農業を推進してまいりたいと考えております。 ３つ目の国保の広域化についてのご質問でありますが、まず市の国保業務はどのように変わるかについてでありますが、平成30年度からの国民健康保険の制度改革では、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うことになります。具体的に申し上げますと、都道府県の役割としては、１つ目は財政運営責任主体、２つ目は医療費水準や所得水準を考慮した市町村ごとの納付金の決定、３つ目は各市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率の提示、４つ目は市町村が行った保険給付の点検、５つ目は市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化の促進等であります。 また、市の業務につきましては、先ほど述べましたように、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなりますが、現行制度との違いは、市では徴収した保険料等を財源として県に納付金を支払うことになるほか、保険給付費については全額県からの交付金を財源として国保連合会等へ支払うこと等であります。 それから、国保の広域化による影響についてでありますが、新制度では平成28年１月に国が提示しました納付金及び標準保険料率の算定方式に基づき、医療費水準や所得水準を考慮し、市町村ごとに納付金の決定がなされるわけですが、現在県において仮算定とその検証作業中でありますので、県の作業は終了し、その結果が示された段階で影響の幅が判明するのではないかと思っております。 なお、県におきましては、市町村ごとの医療費水準に最大1.7倍の格差があることから、平成30年度の制度改革当初では保険料水準の統一は行わないとのことであります。 また、市の単独事業は継続すべきでないかについてでありますが、当市における単独事業としては、疾病の予防、早期発見及び早期治療を推進するため、特に人間ドック、脳ドック、胸部、腹部ＣＴ検査について必要経費の３分の２を助成しており、他市町村と比較しても充実した内容となっておりますので、市民の健康に関する自己管理意識の高揚にもつながっているものと考えております。単独事業の継続につきましては、今後県から提示されます仮算定の納付金及び標準保険料率の内容を精査し、保険料率の負担と受益者となる単独事業のバランスを考慮して検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田幸衛君） ご異議ないので、休憩いたします。会議は14時50分から再開いたします。 午後 ２時３９分 休 憩 午後 ２時５０分 再 開
○議長（森田幸衛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（森田幸衛君） 次に、渡辺宏行議員の質問を許可します。 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） それでは、議長に提出いたしました通告書に基づき、質問をさせていただきます。 質問の１つは、樽ケ橋を中心とした活性化について、２つ目は民生児童委員の負担軽減策について、それぞれ吉田市長に質問いたします。 まず初めに、樽ケ橋を中心とした活性化計画についてであります。樽ケ橋の今日までの変遷を見ると、昭和42年の羽越水害を機に、昭和45年に越後胎内観音が殉難者の冥福と災害復興、国土の安全、世界平和を祈り、日本最大級の青銅製観音像として建立され、その後、46年に国民宿舎胎内グランドホテル、52年には樽ケ橋遊園、55年に郷土文化伝習館、平成６年にクアハウスたいない、そして本年に胎内市美術館が建設されました。また、平成６年には道の駅として認定され、市民はもとより、県内外から観光客が訪れ、親しまれてまいりました。近年では、施設の老朽化が著しく、財政的な事情もあることから、老朽化した施設を使用することによる維持管理費の増大や利用上の安全性の低下が危惧されるなど、改善に向けた課題が山積しております。現在樽ケ橋エリア活性化基本計画並びに実施計画をもとに、樽ケ橋エリアの今後のあるべき姿を目指し、活性化対策に取り組んでおりますが、厳しい財政事情の中で施設整備等における財源の確保が非常に難しい状況となっております。そこで、樽ケ橋を中心とした活性化対策について６点質問させていただきます。 まず初めに、樽ケ橋活性化基本計画並びに実施計画は、平成26年度から29年度の４カ年計画となっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目は、計画に基づいた施設の整備状況は現在どのようになっているか。樽ケ橋遊園、越後胎内観音、有楽荘、公衆トイレ等についてそれぞれお伺いいたします。 ３点目は、この施設整備における辺地債の活用についてであります。有楽荘の施設整備並びにクアハウスたいないについても辺地債を活用し、整備を行おうとしておりますが、ほかの施設についても辺地債を活用し、整備を行う考えがあるのかお伺いいたします。 ４点目は、道の駅胎内は道の駅としての機能が十分果たされているかであります。道の駅は、駐車場やトイレ、情報休憩施設を設置することにより、道路利用者の利便性の確保や農産物の販売などを通して地域の活性化、観光振興などを目的に主要道路に面して開設されております。道の駅胎内は主要道路に面してはおりませんが、平成６年に道の駅に認定されました。当初は胎内グランドホテルでの食堂や特産品の販売、公衆トイレなどが完備され、越後胎内観音や樽ケ橋遊園などの観光施設なども整備されており、地域活性化の拠点として大きな役割を担っておりました。しかし、近年は施設の老朽化が進み、にぎわいの拠点ともなっておりました胎内グランドホテルの閉館や胎内観音の売店やトイレの閉鎖など、道の駅としての機能が失われつつあると思いますが、お考えをお聞かせ願います。 ５点目は、道の駅胎内の施設整備を含めた管理の一元化についてであります。道の駅の施設という表現がよいかわかりませんが、現状の施設管理は施設ごとに管理され、設備の破損に対しても壊れたら直すという対症療法的な修繕を行っており、同じ時期に破損が集中した場合、大きなコストがかかることから、修繕を先送りにすることが多く、利用者に危険が及ぶことも懸念されております。施設の老朽化がますます進む中で、計画的な適切な保全、維持管理を行うことは最も重要であり、施設の管理を一元化することにより、施設間の保全に関する情報の共有化が図られ、優先順位をつけて計画的に保全工事を行うことができ、維持管理コストの削減にもつながるものと思いますが、施設管理の一元化についてお考えをお聞かせ願います。 最後に、イベント等の開催など施設間の情報の共有化は図られているかお伺いいたします。 以上です。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの渡辺議員からの樽ケ橋を中心とした活性化についてでありますが、お答えをいたします。 １点目の樽ケ橋エリア活性化基本計画の進捗状況についてでありますが、基本計画及び実施計画につきましては、樽ケ橋エリアの施設群を活用した一層の活性化を図るべく、策定したものでありまして、計画期間を平成26年度から平成29年度までの４カ年とし、今後の目指すべき姿と整備や取り組みの具体的な方向性を示しております。計画の進捗状況といたしましては、目標として掲げております入り込み客数が平成27年度で平成25年度の23万9,120人から約３万人増の26万7,280人となっておりまして、平成29年度の29万9,260人の目標値達成に向けて施設ごとの計画の着実な進捗を実感しているところであります。 それから、２点目の計画に基づいた施設の整備状況につきましては、今年４月に美術館と24時間利用可能なバリアフリー対応のトイレの整備を行い、有楽荘では団体客の休憩所として活用を図ってまいりました。要望が多く寄せられていた食堂等につきまして、当初越後胎内観音の敷地内の旧売店建物をレストラン等に活用する計画としておりましたが、場所が手狭であることやバリアフリー対策がなされていないこともありましたので、有楽荘を改修して整備することとして現在準備を進めております。また、樽ケ橋遊園につきましては、来年度に施設のグランドデザインを作成し、年次的に整備を進めていきたいと考えておりまして、クアハウスたいないについても改修を計画しているところであります。 それから、３つ目の施設整備計画に辺地債を活用し、整備する考えについてでありますが、辺地対策事業債、いわゆる辺地債の対象にできるものにつきましては、可能な限りこれを活用して実施すべく、黒川東部辺地に係る総合整備計画を適宜見直ししてまいりたいと考えております。具体的には、有楽荘の食堂整備、来年度以降のクアハウスたいないの施設改修、観光交流センターの駐車場拡張、観光交流センターと河川公園の間の園路の新設、樽ケ橋遊園の施設整備等を盛り込みたいと考えております。 なお、越後胎内観音につきましては、一般財団法人越後胎内観音奉賛会の施設であることから、辺地債の活用ができませんので、ご理解をお願いいたします。 それから、４つ目の道の駅胎内は、道の駅として機能が果たされているかについてでありますが、道の駅胎内は観光交流センターを中心に市民や旅行客の休憩施設、情報提供や案内をする施設として利用いただいておりまして、利用者の要望を受け、特産品の販売や休日を中心に地元産の食材を使った軽食の提供をしているほか、市内飲食店による出店なども行っておりまして、一定の役割は果たしているのではないかと思っております。来年度からは有楽荘において常時食事の提供ができるようになりますので、今後も観光協会などと協力いたしまして、お客様のニーズに応えて、さらに皆様に愛される道の駅となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それから、５点目の道の駅胎内の施設整備を含めた管理を一元化する考えについてでありますが、道の駅を構成する施設は、市では所管が複数の課にわたり、そのうち一部については指定管理者制度を導入している状況にありまして、市以外に越後胎内観音奉賛会や新潟県がかかわっている施設もございます。そのため、議員が言われるように施設整備や管理が一体的に行われていない懸念もあるところでありますが、この点、樽ケ橋エリア活性化基本計画、実施計画の策定段階において、施設を所管する関係機関が協議しておりますので、それぞれの考え方の調整がなされていると理解をしております。今後計画を変更する場合においても同様に協議しながら調整を行うこととして、さまざまな主体がかかわっているからこそできる、それぞれの特色を生かした施設の整備あるいは管理となるよう努めてまいりたいと思っております。 ６点目のイベントの開催など施設間の情報の共有化は図られているかについてでありますが、樽ケ橋に立地する各施設間の情報共有の必要性につきましては、以前から重要であると認識をしておりまして、本年の春から回覧板による情報共有を進めているほか、旬の観光情報につきましては、観光協会のホームページにある胎内観光ナビに集約して発信をしております。今後はさらなる各施設担当者による定期的なミーティングも実施し、情報共有を充実させ、樽ケ橋エリアを一体となって盛り上げていきたいと考えておりますので、ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） まず、基本計画と実施計画、４カ年計画ということで今進捗状況をお聞きしたのですが、順調に目標に向かって推移しているという状況なのですが、実際これ29年、あと１年あるわけですが、その後というのは、やはりその検証結果を見た上でどうするかというのを考えるのか、それとも先ほど市長の答弁で、樽ケ橋遊園のグランドデザインを今度29年度にやるというふうなお話なのですが、基本計画と今の状況からいったら十分役割を果たしたというみなしの中で、次は遊園全体をどうするかという絵を描くのだというふうな解釈でいいのかどうか、まずその１点を聞きたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） こちらのほうは今後の計画の見直しということで、さっきの丸山議員さんにもお答えしましたけれども、今後はそういったこちらのほうで当然検証をしながら、また新たに計画を策定していくような形で考えております。 樽ケ橋遊園のグランドデザインのほうにつきましても以前から樽ケ橋全体の施設の有効利用、また大型遊具等々、その辺のところも含めまして継ぎ足し、継ぎ足しで来ている部分も当然ありましたので、その辺を一回専門家のほうで精査させていただきまして、今後の樽ケ橋遊園のあるべき姿ということでお示ししながら、計画をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 樽ケ橋のグランドデザインについては、後ほどちょっと詳しくお聞きしたいと思うのですが、まず有楽荘の関係、この前も指定管理の関係で出たのですが、実際今担当所管課は福祉介護課であの建物を管理していると。新年度から指定管理の中で共立メンテナンスに食堂をお願いすると。共立メンテナンスもあそこのところで売店もやるというふうな話も契約の中で織り込んでいくと、方向性は決まっているというふうなお話なのですが、そういたしますと、食堂と売店というふうな見方からすると、所管課というのは商工観光になるのか、その辺というのは今現在どういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（森田幸衛君） 三宅副市長。
◎副市長（三宅政一君） 有楽荘につきましては、今までの建物の所管は福祉介護課ということでありますので、それを維持していかなければならないということでありますけれども、有楽荘の食堂及び売店については、仕様書等で明記しております関係もございますので、商工観光課のほうと十分に連絡を密にしながら行っていくという形をとらせていただきたいと思っております。福祉介護課の部分については、研修室等は今までどおり福祉介護課で管理を行うと、そして後ろの部分については、いわはら荘もございますので、建物が３分割されているというような形にはなりますけれども、それらの調整は図った中で、主体は福祉介護課であるけれども、そこに商工観光課は共立メンテナンスの部分、そしていわはら荘の部分については社協のほうでという形をとらせていただきたいと思っています。 なお、今の観光交流センターのほうでの物販棟もあって売店で販売あるいは軽食等も行っておりますけれども、それらについてはバッティングをしないような形、要は道の駅ということで特産品というような位置づけのものを中心とした中で、今後両者のほうで協議を持ちながら、バッティングしないように進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） そうしますと、観光交流センターと新たにやる有楽荘の食堂、売店というのは、今後どういうふうな経営をやるかということは連携をとりながら協議するということなのですが、そうすると、今軽食コーナーで土日限定というふうな形でやっていますよね。土日限定かな、たしかそれに近いと思うのだけれども、むしろ観光交流センターであるならば、あそこをまるっきり情報の発進地、要は観光客というのはやはりあそこをまず訪ねていくと思うのですよ、いきなり施設に行かないで。というふうな拠点だというふうに認識していると思うのです。その機能を十分発揮できるような体制というものをやはりつくり上げていかなければならないと思うのです。ですから、今後やる協議に対しても、その辺を十分考慮した中でやっていただきたいと。 そして、今副市長が施設管理に対しては連携を持って商工観光課、福祉介護課、いわはら荘は福祉介護課で協議してやるということなのですが、実際の実用というふうな形になっていくと、どうしても共立さんは、福祉介護課と連携を図っていろいろ決めていくのですか、それとも共立さんがやるもの全てが商工観光的なところに値するので、商工観光を窓口として対応していくのか、その辺の考えというのは今現在どういうふうになっていますか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今現在で所管をどこにするというふうな決め事もありませんけれども、私どものほうでも観光というふうな部分で今現在観光交流センター等々、観光協会のほうで運営させていただいておりますので、当然バッティングしないようにだとか、先ほど副市長のほうから話ありましたけれども、その辺のところを十分協議しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 今度特産品の関係というのは、有楽荘の売店のところでやる方向にあると。そうすると、共立メンテナンスさんがそれをやるのですよね。共立メンテナンスさんというのは、例えば特産品となると、お酒とかワインとか、そういうものも扱うのだけれども、その辺の免許というのは持っているのでしょうか、その辺は。
○議長（森田幸衛君） 三宅副市長。
◎副市長（三宅政一君） 共立メンテナンスさん、道の駅等の営業も行っておりますので、そこのところにおいてアルコール類等も出しておりますので、酒類販売の免許は持っているというか、持っていなければできませんので、大丈夫であります。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 大丈夫ということで理解したいと思うのですが、次、樽ケ橋に行きたいと思うのですが、樽ケ橋をこれからどうするかというと、来年度29年度にグランドデザインを描くというふうな話なのですが、このグランドデザインというのはどういうメンバーで、検討委員会で基本計画なり実施計画を立ち上げたメンバーでこれをやっていくのか、さっき専門家にお願いしてどうこうというお話しされていましたよね。その辺をどうするのかという、それをまず聞きましょうか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 今考えているグランドデザインの計画というものは、今までは樽ケ橋遊園という部分につきましては、職員のほうの意見であったりだとか、当然今まで活性化検討委員会さんのほうの意見であったり、そういったものを網羅しながら進めてきたわけですけれども、実際に今の動物の配置であったりだとか、また園路というのでしょうか、見学する順番であったりだとか、今ゴーカート、またさまざまなメリーゴーランドだとかありますけれども、アルパカの展示にしても、動物の展示の仕方一つにしても、専門的な方にお願いをして、一部青写真みたいな形で委託をすると、そういったものを求めるというふうな形で今計画しております。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 樽ケ橋、今現在の状況というのをお話しさせてもらいますと、遊園の関係、実際計画の中では誘客を図るために今後は大型遊具を導入するというふうな計画を出しているのです。現状はどうかと申しますと、今あるメリーゴーランドなり、ゴーカートなり、これが土日祝日しか運行というか、動いていないのです。平日は一切とまっているのです。そして、もっと細かいことを言えば、メリーゴーランドとかああいうのも、本来なら閉園時間が５時です。ところが、ああいう乗り物は４時で終わってしまうのです。中にはやはりクレームをおっしゃる人もいるらしいです。何かお役所仕事やっているのではないかとか。やはりお金を出して遊園に入って、お客さんというのはある程度地元の人、何回も来ている人であれば稼働時間とかそういうのはわかりますけれども、実際遠方から来たりする人というのは、どういう機能があって、どういうあれがあるのだというのを見て入ります。入って乗ろうとしたら時間あるいは休みでやっていませんとか、そういうのが今実態なのです。 だから、さっきの計画の中には大型遊具を導入して誘客を図るという体制というのは今現在できていないのです。果たしてそれがいいかどうかもわかりません。もっとちょっときつい言い方させてもらいますが、副市長、むしろあそこというのは無料にして、動物とかそういう乗り物とかと触れ合えるような公園にしたらどうなのでしょうというふうに思うのです。例えばどのぐらいの客数があるかというのは出ていますけれども、実際今熊さんとか鹿とかいろいろいるのですけれども、餌代見たら年間141万円ぐらいですね。それで、実際お客さんが来てお土産とか入園料を払っているのは約1,400万円ぐらいかな。それで、では従業員とかああいう人件費を含めた支出というのは1,900万円です。そのぐらいというと失礼ですけれども、そういう状況の中で、お客さんに喜ばれている遊園になっているのか。金さえ取らなければ、お客さんにとってはすばらしい、動物もいっぱい触れ合うことができて、そして乗り物に乗れてというふうにもう喜んで帰ると思うのです。ただ、お金を払って入っていくというふうなものにおいては、何だ、あれは。せっかく来たのに雨降る、雨宿りするところもない。乗ろうと思ったら時間で乗れない、休みだとか、そういうおもてなしの中で、これから本当にどういうグランドデザインを描いていくのかなと。グランドデザインの目玉は何にしようと今考えていますか。ちょっと何を言ったかいっぱいあるのだけれども、その辺も含めてお願いします。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） それでは、初めに遊園のメリーゴーランド、今おっしゃったゴーカート、あとバッテリーカー、確かに土曜、日曜、祝日の営業という形で、バッテリーカーのほうにつきましては平日の晴れている日にも一応稼働はさせていただいております。 時間のほうのことなのですけれども、一応開園時間のほうから４時までというふうな形で、なぜ４時にしているかというふうな形ですと、４時に終わりましてから、格納してまた点検だとかというふうなことで、そういう時間帯を今やっているところなのですけれども、そういった表示のほうにつきましては入り口、また従業員、アルバイトの方、また臨時の方についてもそういう指導ということで徹底不足のところも当然あったかと思うのですけれども、今後その辺のところにつきましても入場するときにきちんとした形で指導してまいりたいと思います。 次に、遊園の無料化のほうにつきましてなのですけれども、現在入園料のほうにつきましては、大人310円、４歳から中学生まで210円という形で設定いたしております。本年度の大人の方の入場者数につきましては１万9,386人、子供のほうにつきましては7,729人で、園児のほうにつきましては5,708人の来場者がありました。ことしの６月28日から９月の19日の間で手前どものほうのサービス向上というふうな意味合いも含めてアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果を見ますと、有効回答数が189で、料金体系のほうについてもお伺いする項目設けておりまして、高く感じる、10件、５％、適正である、145件、77％、安く感じる、34件という結果でございました。来年度以降、また先ほどお話ししました樽ケ橋遊園のほうには大型遊具の設置、またグランドデザインも委託設計しながら、新たな改修工事ということで見込んでいく予定でございます。当然サービスの部分については、職員のサービス徹底を図りながら、改修工事して、これから費用も、また運営費のほうもかかっていくわけで、何とかそういう形で皆様方に喜んでもらえるような遊園を目指して今取り組みをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 本当にあそこにいる人たちというのは一生懸命やっていますよ、実際。遊園の皆さんも少数精鋭の中であんなに頑張っている人いないです。頑張っていないのは課長だけではないの。なんていうのは冗談だけれども、本当にそういう厳しい管理の中でやっているという中で、やはりきちんとした効果があらわれてくるような、そういう形に持っていくことが大事だと思うのです。 １つだけちょっとお聞きしたいのですけれども、今胎内観音奉賛会の関係というのがあります。売店も閉まっている、トイレはもちろん水漏れとかなんとかで閉まっているのだけれども、あの関係というのは奉賛会との協議の中というのはある程度進んでいるのですか。
○議長（森田幸衛君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文男君） 奉賛会のほうにつきましても以前から活性化検討委員会の中でも委員として出席していただいておりまして、その活用方法ということでさまざま協議をさせていただいた中で、以前は黒川商工会のほうの集まりのときなどで一般の事業者の方、何とか営業していただけませんかというような働きかけをしておりましたけれども、当然今もあの施設で例えば食堂関係のお店をつくるとするならば、厨房設備をつくって、それによってまた広さ的にもちょっと十分ではないと。また、階段とかあって、バリアフリー対策ということを考えると、なかなか私がやりますというふうなところは今現状に至っていない状況でございます。持ち物自体も奉賛会の持ち物ということで、今後におきましても辛抱強く、協議しながら、またそういった方がもしいるようであれば、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） では、最後にいわゆる一元化のあれを聞きたいと思うのですが、今課長がおっしゃったように、今あの施設管理というのはみんな管理元が違うのです。みんな点で捉えているのです。ですから、建物そのもの自体の管理は全て課長さん方ももちろんわかっています。しかし、横の施設の状況というのはほとんどわかっていないというふうに思っているのです。だから、さっき私が言ったように、壊れたら直すという対症療法的なやり方、保全という、営繕という考え方というのはほとんどないのではないかと思うのです。そうすると、厳しい財源の中でやるということは、ますますお金というのはコストがかかるというのは、これ当たり前です。だから、私が言ったのは、あそこをトータル的に管理する人、要するに朝から晩までお客さんのそういったクレームと言っては失礼ですけれども、話も聞けて、物が見れて、そしてその人がある程度情報を密にした中で担当所管に上げられるような、そういうシステム。そして、さっき市長の答弁でお話ありましたよね。担当課が集まって協議する、今までどおりと同じではないかと思うのですね、やり方としては。だから、私はある程度管理元、特に施設整備というのは、恐らく今12月に入って、来年度の予算のヒアリングやっていますよね。そうすると、皆さんがお持ちの予算というのはいっぱいあります。優先順位というのは、例えば樽ケ橋を１とした優先に上げるというのは非常に難しいですよ、いっぱい今抱えていますので。そうなってくると、なかなか一律何％カットとかという話になってくると、先送りせざるを得ない。そうすると、なかなか老朽化が進むどころではなくて、それこそコストもかかるという状況に陥るというのはごく自然に思うわけです。その辺をうまくやり方ないかということで一元化の管理というものを真剣に考えたらどうかということでお話ししたのですが、副市長さん、あそこの担当会長としてお願いします。
○議長（森田幸衛君） 三宅副市長。
◎副市長（三宅政一君） 渡辺議員のほうから貴重なるご提言いただきましたので、今現在は持ち回りみたいな形をとっておりますけれども、担当課を決めた中で、そこが主体となって動いて、全体を活性化させるという方策に導いてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 十分に検討をお願いします。 次に行きます。次に、民生児童委員の負担軽減策について質問いたします。少子高齢化や核家族化など地域を取り巻くさまざまな環境の変化により、民生児童委員の活動内容が昔に比べ、複雑多岐になってきております。そのため、業務が過重で、なり手がいなくなってきていると言われております。民生児童委員が地域福祉の中核として、また担い手として地域の中で少しでも活動しやすい環境づくりを進めることは大変重要となってきております。そこで、民生児童委員の負担軽減策について７点質問いたします。 最初の１点目は、民生児童委員の定数と１人当たりの担当世帯数について。 ２点目は、合併当時と現在の定数の比較と年間活動時間の推移について。 ３点目は、胎内市独自の活動内容について。 ４点目は、民生児童委員協議会の設置状況と協議会に対する助成について。 ５点目は、民生児童委員と行政、地域、社会福祉協議会の協力体制の構築について。 ６点目は、民生児童委員の活動を地域住民や関係機関に理解され、信頼関係を築くためのＰＲについて。 最後に、民生児童委員の負担軽減策についてお考えをお聞かせ願います。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの民生児童委員の負担軽減策についての質問でありますが、お答えいたします。 まず、１点目の胎内市における民生児童委員の定数につきましては、県の条例によりまして73人とされております。委員１人当たりの担当する世帯数については、最も多い人で451世帯、最も少ない人で44世帯となっております。 それから、２つ目は、合併当時と現在の定数の比較でありますが、合併当時は旧中条町の57人と旧黒川村の15人を合わせて72人でありましたが、今月１日から１人増員されて73人体制になりました。これは県条例で定める委員定数が厚生労働大臣の定める世帯数に応じた配置基準を十分に満たしているとは言いがたいことや、各委員間に見られる大きなばらつきを改善しようと合併時から一貫して定数の増員を要望し続けてきたことが実を結んだものではないかと思っております。また、活動時間の推移でありますが、委員１人当たりの年間平均活動日数で比較しますと、合併当時は約86日であったものが、最新の集計数値である平成27年度では約84日となっております。微減となっております。 それから、３つ目の他の市町村にはない独自の活動といたしましては、市から委託して実施しております要援護高齢者の身元情報等登録訪問調査が挙げられます。これは、ひとり暮らし高齢者等を始めとして、緊急時や災害時に援護が必要な方のお宅を訪問して、本人の同意を得て緊急時連絡先や医療情報を市に提供していただくものとなっておりまして、その情報は市の福祉の基礎データの構築や災害対策基本法の改正により市町村に義務づけられた避難行動、要支援者名簿を作成、更新するために用いられております。このような重要な個人情報は、各地域においてつながり、信頼を得ている民生児童委員でなければ収集が困難でありますことから、民生児童委員の皆様には市の業務を遂行する上で多大な貢献をしていただいていると評価しております。 ４つ目は、民生児童委員協議会の設置状況と協議会に対する助成についてであります。市においては、民生委員法に基づき、県が区割りをした中条地区と黒川地区にそれぞれ協議会が設置されております。そして、市ではこれらをあわせた胎内市の民生児童委員協議会連合会に対しまして、毎年補助金を交付して活動を支援しております。今年度は722万7,000円を交付し、そこから中条地区の協議会に約500万円、黒川地区の協議会には約140万円が配分され、その一部が民生児童委員個人の活動手当に充てられています。民生児童委員には法律上、給与は支給されないこととされていますが、今ほどの市の補助金を原資とした活動手当や、県が別途支給している活動手当により、委員１人当たり約14万円、会長、副会長には約15万円の資金面での活動支援を行っているところであります。 ５点目は、民生児童委員と行政、地域、社会福祉協議会の協力体制は構築されているのかという点につきましては、市では中条地区、黒川地区それぞれに事務局を担当する職員を配置し、行政各部署や社会福祉協議会との連携が円滑になされるよう支援しております。地域との連携につきましては、行政区に独自に設けられた福祉会や福祉委員といった組織に民生児童委員が参画することで、区長との連携体制を確立している民生児童委員が多くいる一方で、民生児童委員が複数の集落に１人しか配置されていないところでは、連携において少なからず課題もあるのではないかと推察しております。 ６つ目の民生児童委員の活動を地域住民や関係機関に理解され、信頼関係を築くためにＰＲすることについてでありますが、市では民生委員、児童委員の制度を周知して、市民の皆様にご理解いただけるよう、努めているところでありまして、具体的には毎年５月の民生委員・児童委員の日に合わせた市報でのＰＲのほか、特に来年は民生委員制度の創設100周年を迎えることから、全国でも記念行事などが予定されておりますので、市でもこの大きな節目に、より一層効果的なＰＲを展開することができるよう、県の協議会と軌を一にして計画的に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ７点目の民生児童委員の負担軽減策についてでありますが、民生児童委員が大変な職務であることは市でも十分承知しております。議員の言われるように、社会構造の変化に伴い、今後ますますその果たすべき役割が増加する一方で、委員の担い手が不足している実情を鑑みますと、市として何らかの負担軽減策を考えていかなければなりません。その点、現在市では地域支え合いサポーターやコミュニティソーシャルワーカーとなる人材を養成して、地域に住む皆様同士がともに支え合っていくことができるような仕組みの構築を進めております。解決が困難な事例などは、委員が一人で抱え込まず、事務局で担当部署と調整してチームで対応に当たること等を徹底することにより負担軽減を図り、民生児童委員が活動しやすく、やりがいを持てる環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 今ほどの答弁で、次回から負担の軽減ということも県のほうから１名枠、72人から73人、１名増やしたというふうな答弁いただいているのですが、この前の市報の中では、12月の改選といいますか、あれ見ましたら、まだ定数に満たないような状況でした。実際今の定数の状況というのはどういうふうになっているのか、今現在。本当に73というのはそのまま生きていけるのか、その辺をまずちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 市報にもご紹介させていただいたとおり、本年12月１日で一斉改選を迎えた形でございます。今回お示ししましたように、胎内市の定数が73名となってございます。そのうち12月１日付で改選をいただいた方59名となってございます。次に、１月１日付で選定をいただく予定になっております方が６名決まっているところでございます。合わせまして65名という形が現状で決まっている数字でございます。残りの８名について、今地域とともにお願いに回っている状況でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） そういたしますと、前回といいますか、３年ごとのあれですけれども、今回は要するに負担軽減の中で１名増員してもらっているのだけれども、今の段階においては12月の時点１日付で59名、来年の１月１日で内諾しているのが６人、欠員が８名です。欠員が生じているということは、実際１名増員でありながら、軽減にはなっていないのです。ちょっともう一歩先に行きますけれども、担当区、さっき市長さんの答弁であると、一番多いところで451世帯、一番少ないところで44世帯、10倍です。このところを見ると、実際そういうバランスというのをどういうふうに考えているのか。要は民生委員さんたちがそのぐらいでかい世帯数を抱えて活動を本当に、だからなり手があまりいないという現象が起きてくるのではないのかなというふうに思ったりもしているのですが、欠員の補充といいますか、欠員の状況というのはどういうふうに補っているのかということと、このバランスについてどういうふうに考えているのか、その辺をお聞かせ願います。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 まず、欠員が今、本年度８名がまだ決まっておりません。通常でありますと、年度途中に欠員が生じたり、病気で休まれたりということがあった場合には、市の直接、今現状では地域福祉係の担当職員がそこの行政区の民生委員の活動に代替するという形で対応しているところでございます。今現在８名につきましては、欠員という状況が長く続かないように、市といたしましても早急に対応を図っていきたいと考えているところでございます。 また、世帯１人当たりの担当世帯数の差、大きい差がございます。こちらにつきましては、定数というものは県の条例で定められておりますが、区割りにつきましては協議会のほうでの裁量権でございますので、そちらにつきましては、年度の中におきましても本当にそれが適正であるのかということは協議会の中で議論されて、必要であれば直していくという対応をとっていくものでございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 今ほど市の職員がその業務というか、仕事を補っているというか、かわってやっているというふうなお話もらったのですが、これは先ほど答弁をもらった福祉会とか福祉委員の皆さんというのは、この協力体制というのはこういう補充的な関係での協力というのは得られていないのかというのが１つです。 それと、このバランスという関係からしたら、これは集落を一番多く持っている、例えば星の宮とか、そういうある集落で担当しているので一番多いところで何集落を持っていますか。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 一番多い集落としまして451と申しました。こちらについては、関沢、星の宮、半山、３区でございましょうか……失礼しました。４地区でございます。その辺の中でこのような差が生じているわけでございますが、こちらの中につきましては、協議会の中でも特殊性といいますか、そこを担当いただいた方が特に適任で特殊、すぐれた方であるというようなこともございまして、そのような形で今まで現状続いておりました。また、その方につきましても再任の方も特に適任な方が見つかりまして、今現状でそのような形で継続しているという形でございます。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） 一番多いところというのは私のいる星の宮の行政区でいうと２と関沢、半山、飯角というふうにかけ持ちが４集落があるということなのですが、実際業務的にはさっき独自の業務というのは調査の関係、あとは国から民生児童委員というのはこういう仕事をやるのだよという中身に基づいて活動を行っているわけです。そうしますと、その集落との関係がきちんと民生委員という立場の人としてその集落に理解されているのかどうか。要するに相談したくても民生委員がどなたかわからないと、あるいは見たこともない、お話ししたこともない。ご本人は一生懸命に頑張っておられるのに、なかなかそういうところでの自分の存在といいますか、そういうところが理解されているかいないかというのは非常に難しいというふうに思うのだけれども、よそ者的な感じというのはありますよね。私は別な町内だからと、なかなかその集落には溶け込めないところというのがあるというのは往々にしてあると思うのです。だから、やむを得ずして、そういう身近なところで集落を増やしていると思うのだけれども、活動そのものを考えたときに、精神的な負担を含めて、にならないようにやはり考えてやることも必要なのかなと思うのだけれども、その辺どうなのでしょう。 やはり負担軽減策おっしゃっていましたよね。けれども、実際相談の中身にしても、では本人が相談員と本人という立場で解決まで行くのか、それとも民生委員と相談員という、それは行政の一つのつなぎ役だという解釈でいいのか。例えば善意でもってやられている民生委員さんも中にはおられますよね、もう一生懸命頑張っている。そこは逆に言えば地域の人たちにとっては、それは民生委員の活動なのだよというふうに思うこともあると思うのです。そして、次に担当した人たちは、実際に業務はそこまでお願いされていないとなると、あれ、あの人はやってくれたが、この人はというふうな誤解する面というのもあると思うので、その辺の中身については、もちろん民生委員の方たちも十分内容については知っておられると思うのですが、その辺の相談というのもやはり的確に行政のほうで補佐するということも必要ではないかなと思うのですが、その辺についてお願いします。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 今議員ご指摘のとおり、民生委員の業務、仕事につきまして、かわりまして、例えば前任の方がここまでやってこれたのが、新たな方が、就任いただいた方がそこまでの業務ができませんというようなことの声も聞かれることもありますけれども、それがもとで受け入れられないというような事情も聞いているところもございます。しかし、今民生委員に望んでいることは、議員もおっしゃいましたとおり、行政とのつなぎ役、地域をしっかり見ていただいて、市に対して素早い情報提供、つなぎをいただくことによりまして、市の専門担当職員がチームプレーでその問題に当たっていくという形を徹底してまいりたいと考えておりますので、それが民生委員の活動の負担軽減等の一番ではないかと考えているところでございます。 先ほど申しましたとおり、区が何区にもまたがって１人という民生委員の方もいらっしゃるわけですけれども、その方が各区において、うちの担当民生委員は誰なのだということがわかりませんということがないように、市といたしましてもしっかりとＰＲ、また補佐をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森田幸衛君） 渡辺議員。 〔16番 渡辺宏行君質問席〕
◆16番（渡辺宏行君） １つだけお願いします。 さっき協議会のほうに助成金を補助金というあれでやるというふうなお話ですよね。大体個人にしてみたら活動費というか、実費支弁的な感じだと思うのだけれども、14万円ぐらい。これはさっき市長の答弁で近隣の状況も入れていましたか。入れていないと思ったけれども、近隣の状況からしたら、活動時間にもよると思うのですが、どんな状況ですか、比較して。
○議長（森田幸衛君） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（須貝敏昭君） お答えいたします。 活動手当といたしまして、民生委員に対する報酬というのは基本無償での形になってございますが、市長答弁にもございましたとおり、市として協議会に対し、補助金を支出いたしまして、活動の手当として支給させていただいているものでございます。それが胎内市の場合、年額で１人、月約14万円という形でございます。近隣の市町村で比べますと、他市もやはり同様な形をとっておりますけれども、基本的に大体10万円から11万円というような形のものが、平均的な数値でございますので、そこにつきましては、胎内市は若干でありますが、手厚く対応させていただいていると考えているところでございます。
○議長（森田幸衛君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 手当につきましては、厚生労働省からもっと予算来ればいいのですが、非常に少ないわけでありますので、その上積み分を単独費で民生委員の方に支給をしているということであります。したがいまして、まだ少ないのかもしれませんが、民生委員の人は進んで私やりますという人、誰ひとりいません。 ただ、今全国的に見ましても、民生委員やりますと、だんだん減ってきているわけでありますので、その業務の軽減あるいは魅力ある活動をどうするかというのがこれからの課題だと思うのであります。よろしくお願いします。
○議長（森田幸衛君） 以上で渡辺宏行議員の質問を終わります。
○議長（森田幸衛君） これで本日の日程は全部終了しました。 なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時５２分 散 会...