◎市長（吉田和夫君） おはようございます。本日ここに、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多用にもかかわらずご参集いただきましてありがとうございます。 これより新年度の施政方針を述べまして、皆様のご理解をいただきたいと思います。 日本経済は、デフレからの脱却がようやく見え始めてきてはいるものの、地方にとっては昨年の消費税引き上げ以降の個人消費の弱さと政府が目指している経済の好循環が十分に進展していないこともあって、いま一歩の感は拭えません。 現政府には、昨年末に執行された衆議院選挙における圧倒的な支持からのその期待感は相当なものがあると思います。先送りできないさまざまな政策課題が挙げられる中、まずは、経済再生を最優先として、中でも地方にとっては、景気回復を確固たるものとするためにも、成長戦略を強化すべきと思います。 先般、国の平成26年度補正予算が成立いたしまして、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が動き出しました。 私たち地方の自治体も国の政策に呼応しながら、地方の活性化に向けてさまざまな事業に取り組んでまいりたいと思います。 さて、本年の行政執行におけるキーワードは「地方創生」であると思います。 昨年、日本創生会議から人ロ減少により地方消滅の危機が提言されたことは、ご記憶に新しいところだと思いますが、私たち地方自治体は、この提言を今の問題と十分に認識し、想定される人ロ減少社会を見据えたまちづくりについても、しっかりと考えなければなりません。 ただ、予想される人ロ減少社会を憂いてばかりではいけません。政府が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方の果たすべき役割の重要性が取り上げられているように、むしろ、国を挙げての「地方創生」の取り組みは、地方の発展にとっては大きなチャンスであるともいえます。 いずれにしても、人ロ減少問題は、国と地方が足並みをそろえなければ解決できない難問でありますので、市として、市民や議会、企業等々の地域を構成する方々から英知をいただきながら、対応してまいりたいと思っております。 このほか、福祉、教育、産業等幅広い分野においてさまざまな課題が山積しておりますが、引き続き、胎内市のさらなる発展と市民の皆様が安心して暮らせるよう市政を担ってまいりたいと思っております。 それでは、私が進める施策の大要について説明申し上げますが、市政を運営するに当たり、大きく３つの柱を根幹に据え、事業を展開してまいります。 １つ目の柱であります「健全な行財政運営に基づくまちづくり」について申し上げます。 今ほども述べましたが、人ロ減少問題を背景とした「地方創生」は、喫緊の課題であるとともに、国と地方が一体となって取り組まなければならないものと思います。そこで、胎内市として地方創生の実現を目指すべく、今後の５カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定してまいりたいと思います。 また、現在の胎内市総合計画が平成28年度で終了しますので、本年は、平成29年度からの新たなまちづくりの指針となる「第２次胎内市総合計画」の策定に着手してまいります。その際、胎内市の特性や市民のニーズを十分に踏まえるとともに、今ほどの「地方版総合戦略」を考え合わせた上で、地域の活性化に向けた実効ある取り組みを立案してまいりたいと思います。 現下の経済情勢と平成28年度からの普通交付税の段階的な縮減により、胎内市の財政状況は一段と厳しさを増してくることが予想されますが、一層の財政健全化の推進と不断の行政改革の取り組みにより、行政サービスの充実と地域の活性化を図り、もって地方創生の実現を目指してまいりたいと思っております。 続きまして、市政を進める上での２つ目の柱である「安全に安心して快適に暮らせる地域づくり」について申し上げます。 初めに、「子育て支援・少子化対策に関する取り組み」についてでありますが、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化などを背景に、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境は大きく変化してきており、この環境の変化に対応し、より子供を産み育てやすい環境の整備を図ることが急務となっております。 こうした中、この４月から「子ども・子育て支援新制度」が全国でスタートしてまいりますが、市では、本制度に対応すべく、これまで「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めてきたところでありまして、本計画では、今後の市における子ども・子育て支援に関する基本的な方向性、幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援などの提供体制の確保などを盛り込むこととしております。 今後は、本計画に基づき、親・子・地域が手をつなぎ、全ての人が安心して健やかに子供を産み育てることができるよう、実効ある子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、認定こども園につきましては、新制度に伴い、関係省庁が内閣府に一本化されることから、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供がより強化されるものと思われます。 市といたしましても、保育が必要な方が保育園、認定こども園に入園できるよう、引き続き努めてまいります。 一方、不安定な経済情勢や結婚に関する意識の変化とあわせ、共働き世帯の増加などにより、生涯、夫婦が持つ子供の数が少なくなっていると言われております。 このような状況に鑑み、市では根本的な少子化対策として、若者の出会いから結婚までをサポートするブライダルアドバイザー事業を平成26年度から開始したところ、アドバイザーの熱意と献身的な対応により結婚を希望する独身男女が交際を開始する事例や結婚に結びつく事例などの成果があらわれてきているところであります。 新年度におきましても、こうした独身男女の縁結び支援や出会いの機会の創出の取り組みを通じて、若者の希望がかなえられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成26年９月から18歳まで拡充しました子供の医療費助成や、不妊治療に対する助成などにつきましても引き続き実施し、子ども・子育てに係る経済的な負担の軽減にも努めてまいります。 そのほか、ひとり親家庭の自立支援として、就業に結びつくと考えられる国の指定する教育訓練講座の受講費に対する助成や、専門的資格取得のため２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間の生活費を支給する事業を創設し、充実を図ってまいります。 続きまして、教育環境の向上に関する取り組みについて申し上げます。 現在、平成26年度を計画初年度とする胎内市教育振興基本計画によりまして、これまでの教育の成果と課題に基づいて設定した目標の実現を目指し、各種の教育施策を体系的に推進しているところであります。 初めに、学校教育の分野に関する取り組みでありますが、特に次の３点に重点を置いて、地域の次代を担う人材の育成にカを注いでまいります。 １点目は、学力向上の取り組みであります。引き続き管理指導主事のほか各中学校区担当の指導主事３名を配置し、学力調査の分析に基づいて教員に対する授業改善の指導を行うなど、「学ぶ楽しさ」や「わかる喜び」を引き出す授業づくりに努めてまいります。また、学校と家庭が連携を図り、家庭学習の習慣化に結びつくよう支援を行ってまいります。 ２点目は、ふるさとへの愛着と、自立心や豊かな人間性を育むためのふるさと教育、キャリア教育のさらなる推進であります。 地域の宝である子供たちを地域でしっかりと育てるという機運の高まりは、地域住民の生きがいにもつながりますし、また、キャリア教育の取り組みでは複数の学校が文部科学大臣賞を受賞するなど、確実に定着してきていることから、引き続きその推進に努めてまいります。 ３点目といたしましては、特別支援教育の充実であります。 近年、増加傾向にある通常学級に在籍する比較的軽度の障害を有する児童への対応といたしまして、中条小学校に通級指導教室が設置されることとなり、４月以降、支援の必要な児童を障害の状態に応じたカリキュラムによって市内各小学校から受け入れることとしております。 今後とも、胎内市教育相談体系化連携事業の充実により、対象児童の把握と家庭と学校との連携に努め、一人一人に応じた教育の推進を図ってまいります。 次に、教育委員会制度改革への対応について申し上げます。 昨年６月に公布されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が４月１日から施行されます。このたびの改正は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることを目的としており、教育委員長と教育長の一本化、首長と教育委員会で構成される総合教育会議の設置、教育に関する「大綱」の策定がその主な内容となっております。 しかしながら、現教育長の在職期間中は、現行の教育委員会の体制が継続される経過措置がありますことから、まずは総合教育会議における協議・調整に基づき、教育施策の指針となる大綱を定めることとし、新体制への移行については、委員の皆さんとの共通認識を醸成した中で、教育の中立性、継続性・安定性を確保しながら、当市における新体制移行への道筋を考えてまいります。 次に、統合学校給食センターについてでありますが、いよいよ今春から供用を開始いたします。 新しい給食センターでは、新たにアレルギー対応食専用の調理室のほか、食育の観点からも「生きた教材」として、さまざまな地場産物を使用できるようにした広い下処理スペ一スや、児童・生徒が調理の様子を見学できる通路や学習できる研修室を設けております。さらには、災害時における炊き出し施設としても機能できるよう、自家発電装置等を備えております。 供用開始に当たりましては、安全性や効率性などさまざまな技術を生かしながら、より一層安心でおいしい給食の提供に努めるとともに、食育推進の役割を担う施設運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、生涯スポーツの推進について、初めに総合体育館の建設についてでありますが、「市民がいつでも、誰でも、一人でも気軽に健康づくりや仲間づくりに利用できる」ことをコンセプトに事業を推進しているところでありまして、平成28年度の供用開始に向けた建設工事の着実な推進と、このコンセプトに沿って市民が生涯スポーツにかかわることができるような環境づくりに努めてまいります。 また、スポーツ団体との連携を強化し、指導者の育成や確保に努め、スポーツ人ロの拡大及び競技力の一層の向上を図ってまいります。 また、生涯学習の取り組みといたしましては、芸術・文化水準の向上に係る取り組みや子供の社会性を育む取り組み、多様化する学習ニーズへの対応等を通じて、その推進を図ってまいりたいと考えております。 加えて、本年４月の供用開始を目指しております、乙地区交流施設につきましては、先般、広く市民等から愛称の募集を行い、「きのと交流館」と決定したところでありまして、乙総合福祉センターと同様の利用のみならず、多くの市民の交流と健康増進、文化教養等の学習の場として活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、歴史・文化の保存・継承として、城の山古墳に関する取り組みについて申し上げます。 城の山古墳につきましては、一昨年の副葬品の出土以降、継続して調査を進めてきたところでありますが、平成26年度の調査において、前方後円墳を形づくると考えられる濠が確認されたことから、県内最大かつ日本海沿岸最北の前方後円墳である可能性が高まり、再び全国の注目を集めることとなりました。 新年度においては、この前方部の存在を確実なものとするための現地調査を実施し、その後、報告書刊行・国史跡指定の実現を目指してまいりたいと考えております。 なお、全国的にも貴重な出土品につきましては、主要なものを４月より奥山荘歴史館において展示公開する予定でありまして、この歴史財産をより多くの方々にごらんいただければと思っております。 続きまして、市民の安心した暮らしを守るために重要な「健康・福祉・医療に関する取り組み」について申し上げます。 初めに、健康長寿の最大の阻害要因ともいわれる生活習慣病の予防対策についてでありますが、新年度は、発症予防と重症化防止に重点を置き、次の３点を中心としながら健康づくり事業に取り組んでまいります。 １点目として、生活習慣病の早期発見と早期対応を図るため、特定健診やがん検診の受診率向上に努めてまいります。 その取り組みといたしまして、新年度から特定健診を市内の医療機関においても受診できるよう進めるほか、がん検診については、対象年齢の方への無料クーポンの配布を継続するなど、市民が受診しやすい環境づくりを進めてまいります。 ２点目といたしましては、食事や運動、喫煙、飲酒などの生活習慣を市民がみずから改善できるよう特定保健指導や健康体操教室等を通して支援してまいります。 生活習慣を改善するに当たりましては、仲間とともに、楽しく取り組めるような工夫が必要と考え、食生活の改善において調理実習やバイキング形式による食事指導を取り入れることや、運動習慣の定着に向けて、ウォーキングイベントやウォーキング教室等も引き続き開催するなどの取り組みを行ってまいります。 ３点目といたしましては、疾病の重症化予防として、糖尿病や高血圧等のハイリスク者に対し、危険因子を減らすための保健指導を行ってまいります。保健指導を行うに当たりましては、減塩、減量及び禁煙の３つを指導ポイントとして、来所相談や家庭訪問による指導など、対象者の状況に合わせながら取り組んでまいります。 次に、高齢福祉についてでありますが、日本の将来の高齢者人ロは、10年後の平成37年には３人に１人が65歳以上という状況が見込まれておりますが、本市においては既に高齢化率が30％を超え、ひとり暮らし高齢者の割合のみならず、認知症高齢者がかなり増加し、介護保険事業における要支援・要介護認定者数も急速に増加することが予想されます。 市では、このような背景の中で平成27年度から３年間の第６期高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画を策定し、高齢者の生活におけるさまざまな場面を適切に支える仕組みをより強固なものとし、できる限り住みなれた地域で、人生の最後まで尊厳を持って生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 この地域包括ケアシステムの一翼を担う地域支援事業につきましては、平成29年度から介護予防・日常生活総合事業の実施を計画しており、平成27年度は市の実態に即した地域資源の活用に意を用いていかなければなりません。元気な高齢者が生活支援サービスの担い手として活躍できる場をつくり出すなど、高齢者の生きがいや介護予防につながるよう、生活支援サービスの体制整備を図ってまいりたいと考えております。 また、介護サービス利用者の増加により、これを賄う第１号被保険者の介護保険料を上げざるを得ませんが、料金区分の多段階設定や納期の細分化により低所得者の負担の軽減を図ることに可能な限り配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、障害福祉施策についてであります。 多様化する障害福祉サービスを計画的かつ適切に提供することができるよう、平成24年度から利用者一人一人の「サービス等利用計画」の作成を進めてきたところでありますが、今年度で全ての利用者に対して作成される見込みとなったことから、一人一人のニーズによりきめ細かく対応した中で、相談支援に当たってまいりたいと考えております。 また、現在、障害福祉サービスや提供体制の確保などに関する事項を示している「障がい福祉計画」の改定作業を進めているところでありまして、中でも、市内の障害福祉施設の充実が必要と見込まれていることから、事業所等と施設整備に向けた協議を進めるなど、引き続き、障害のある方が住みなれた地域で、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援に向けた取り組みについてでありますが、この４月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮者の自立促進を図るため、包括的・継続的な支援に取り組んでまいります。 生活困窮者の多くは、地域から孤立しみずから支援を求めることが困難な場合も多いことから、積極的に地域へ出向き早期把握、早期発見を行うことが大切であります。 生活に困窮している人が自立した生活に戻れるよう相談支援を行う「自立相談支援事業」や、離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある人に「住宅確保給付金」を支給する事業などを社会福祉協議会や地域の関係機関と連携しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、地域医療の充実に向けた取り組みとして、初めに、黒川診療所の医師確保についてでありますが、かねてから懸案事項として取り組んでまいりましたが、この４月から常勤医師による診療体制を確保できる運びとなりました。 また、中条中央病院のＭＲＩ装置の導入支援についてでありますが、市民が安心して生活を送れるよう、当該病院における最新機器の導入を支援してまいりたいと考えております。 また、機器の導入により、当該病院で脳ドックを受けられる体制が整い、住民サービスの向上にもつながるものと考えております。 加えて、休日の一次救急医療の重要な役割を担っている中条地区休日診療所に、新たに薬剤師を配置し、安全で確実な医療の提供に努めてまいります。 次に、国民健康保険事業についてでありますが、ご承知のとおり、市町村国保は、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が年々増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、その財政基盤は極めて脆弱であり、厳しい財政運営を余儀なくされております。 当市におきましても、平成26年度の被保険者一人当たりの保険給付費は、現時点で対前年度比約5.5パ一セント増で推移し、医療費の増加に歯どめがかからない状況が続いており、国保財政のさらなる悪化が懸念されるところであります。 市といたしましては、このような状況を受け、さらなる特定健康診査の未受診者対策、レセプト点検の強化などの医療費適正化対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、国におきましては、本年１月に「社会保障制度改革推進本部」が決定した「医療制度改革骨子」の中で、国保の財政基盤を強化した上で、平成30年度から都道府県が財政運営責任など国保運営の中心的な役割を担うことが明記され、今後、必要な法整備が進められることとなっております。 国保制度創設以来の抜本的な改革が行われようとしている中、市といたしましては、それらの動向を注視しながら、被保険者が従来どおりに安心して医療サービスを受けることができるよう、適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、安全・安心な地域づくりにおいて大切な施策である地域防災力の強化に向けた取り組みについて申し上げます。 昨年も全国各地で多くの災害が発生いたしましたが、災害には、自分の身は自分で守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」が大切であると考えております。 このような意識を向上させるため、市が行う防災訓練はもちろんのこと、各自主防災組織や企業、学校等で行っている防災訓練におきましても地域住民や事業所、福祉団体、関係機関等が積極的に参加するよう働きかけるなど、一層の意識啓発や環境づくりに努めてまいります。 また、災害が予想される場合には、住民に対しまして、防災行政無線や防災メール、車両での広報、ホームページへの掲載等を通じ、状況に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示といった避難に関する情報をいち早く提供するなど、想定し得る災害に、迅速かつ的確な対応がとれる体制づくりに取り組んでまいります。 続きまして、生活環境の基盤となる社会資本整備に関する取り組みについて申し上げます。 中条駅西ロ周辺整備についてでありますが、平成29年秋の供用開始に向けて、いよいよ新年度から鉄道施設やアクセス道路等の工事に着手いたします。事業推進に当たりましては、引き続き関係各位との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。 また、中条駅西ロ完成後のまちづくりを見据え、将来にわたって安心かつ快適に暮らせる都市形成を目指し、居住機能や福祉・医療、商業、公共交通等市全体の都市構造を見渡したマスタープランとして立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。 市道整備につきましては、総合体育館へのアクセス道路のゆりケ丘・高野橋線のほか14カ所の工事を予定しており、市民生活の向上に資する生活路線の整備を行ってまいります。 公共下水道事業でありますが、引き続き未整備地区の工事を進めてまいりますが、新年度においては、上城塚と羽黒地内の工事を進めてまいりますし、水道事業及び簡易水道事業では、羽黒ほか３地内の配水管取替工事を実施するほか、鼓岡取水場のポンプ設備の改良工事を実施し、より安全・安心な水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 また、スマートインターチェンジに関する取り組みについてであります。 市では、中心市街地からの利便性向上と、中条中核工業団地における企業誘致促進のため、日本海東北自動車道と県道笹ロ浜中条線との交差地点にスマートインターチェンジの設置を計画し、交通量推計や費用便益比などの調査を行っているところであります。 新年度は調査結果を踏まえ、予備設計や実施計画書の作成を行いまして、連結許可申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、市政を進める上での３つ目の柱であります「活力を創出する環境づくり」について、初めに、農林業の振興に関する取り組みから申し上げます。 昨年は、経営所得安定対策の見直しと、米の過剰在庫による米価の下落により稲作農家にとって大変厳しい年となりました。 そのため国では、平成26年度補正予算において、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の着実な推進とあわせ、米価下落への対策として、平成27年産米において稲作農業者が取り組む生産コスト低減の取り組みを支援するなど、稲作農業の体質強化を図ることとしております。 加えて、主食用米の需給環境を改善し、米価を適正な水準にするには、生産調整の着実な実施が必要でありますことから、市といたしましても、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、米粉用米や飼料用米などの需要のある戦略作物の生産を推進して農業者の所得確保に取り組むとともに、新たに農業振興支援事業を創設し、農業機械等を導入する農業者等に対し支援を行うなど、担い手の育成強化を図りながら力強い農業の実現に向けた取り組みを農業関係機関と連携し推進してまいりたいと考えております。 次に、砂丘地園芸の振興についてでありますが、まず、葉たばこやチューリップ球根栽培につきましては関係団体と連携を図りながら支援してまいりますし、ニンジン・大根などは大手企業との契約栽培による安定収入の確保に向けて引き続き農協と協調し支援してまいります。 また、平成23年から製薬会社や農協等との協定のもと推進してまいりました甘草につきましては、苗の培養施設の整備や、これまでの試験栽培の取り組みで、ある程度の栽培技術が確立されてまいりました。 新年度においては、農業者が安心して甘草栽培に取り組めるよう、甘草の商品開発や販路開拓を支援するとともに、甘草を含めた薬用作物の６次産業化に向けた取り組みを進め、砂丘地園芸の再生と新産業の創出を目指してまいりたいと考えております。 加えて、カンショ「紅はるか」につきましては、地元の菓子組合、飲食業組合や給食食材の加工事業者との連携を通して、販売促進に向けた支援を行ってまいります。 次に、農業基盤の整備についてでありますが、築地地区と柴橋地区のほ場整備事業につきましては、引き続き県及び土地改良区との連携を図りながら、早期完成を目指し整備工事を進めてまいります。 また、農村環境の保全につきましては、新年度から法制化されます「日本型直接支払制度」の「多面的機能支払」や「中山間地域等直接支払」等を通じて、高齢化により困難となっている農村地域における地域活動を支え、もって農道・水路等の農業施設の維持を図るほか、農業の持つ水源の涵養、自然環境の保全等の多面的な機能が持続的に発揮されるよう、制度利用の推進に努めてまいります。 今後も、ほ場整備事業や日本型直接支払制度の推進により、ハード、ソフト両面から、農業の抱える高齢化、担い手不足等の課題の解消に向けた基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 松くい虫被害対策についてでありますが、海岸松林の松くい虫被害は一部鎮静化しているものの、依然として海岸林を始め、内陸部の民有林等へも拡大傾向にあります。 市といたしましては、引き続き、松くい虫被害の終息化に向けて、予防としての樹幹注入や航空防除、対処事業としての伐倒駆除や破砕作業を計画的に実施してまいりますし、さらに、新年度から、個人宅の庭松等の予防及び対処事業を支援するなど、きめ細かな松くい虫被害対策を進めてまいります。 あわせて、既に松枯れがおさまっている地区におきましては、県・地元企業・ボランティア団体等と連携の上、計画的に松や常緑広葉樹の植栽を進めてまいります。 続きまして、商工振興に関する取り組みについて申し上げます。 先般、政府は、地方経済を下支えするための政策を重点的に盛り込んだ補正予算を成立させました。市といたしましても、それに連動した中で市民の消費喚起策と中小企業の経営支援を展開してまいりたいと思います。 まず、消費喚起策でありますが、特に本年は、市制施行10周年という記念すべき年でもありますので、これまでも実施してまいりましたプレミアム商品券事業と住宅リフォーム事業について、従来よりもプレミアム率や補助率等を上乗せした形で実施したいと思っております。加えて、要援護世帯に対し市内で使用できる商品券を無償で交付したいと考えております。 また、中小企業支援策としては、市の制度の中小企業育成資金等の貸付制度や、各種融資に伴う信用保証料の全額補給を継続して行ってまいりますし、新たな取り組みとして、市内中小企業者の市場開拓や販路拡大を支援するための助成金制度を設けることで、中小企業の経営安定と健全な発展に寄与してまいりたいと思っております。 新年度におきましても地域経済動向を注視しながら、商工会等と連携のもと、消費者そして市内中小企業へのきめ細かな支援に努めてまいります。 続きまして、企業誘致の推進に関する取り組みについて申し上げます。 今年度における市内工業団地への立地状況といたしましては、ご承知のとおり、中条中核工業団地に株式会社ジャムコを誘致し、また、黒川南工業団地には株式会社中央シオノヤを誘致するなど、着実に分譲率が上昇しているところであります。 全国の企業立地動向としては、昨年12月調査の日銀短観によりますと、円安の進行により企業マインドに停滞感が見られるものの、製造業の一部に海外生産から国内生産に切り替えるといった動きが出てきております。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、地域経済の活性化と雇用の確保を図り定住促進につなげるため、引き続き、県と連携の上、積極的な情報収集と迅速な対応を行いながら企業誘致活動に当たってまいりたいと考えております。 また、雇用対策といたしましては、当市では、平成22年度から胎内市雇用促進協議会を設置し、労働力の確保と雇用の安定及び拡大に向けて、関係機関、団体、市内企業が情報を共有し連携しているところでありまして、今後も緊密な連携の中で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、観光振興に関する取り組みについて申し上げます。 観光人ロの誘客促進を図るためには、飯豊連峰に続く山地などの豊かな自然、奥山荘城館遺跡や乙宝寺などの歴史的・文化的資源、宿泊施設やスキー場、各種体験プログラムをそろえている施設が集積した胎内リゾートなどの多様な資源を有効活用し、観光産業の一層の活性化を図る必要があると考えております。 新年度においては、胎内市ならではの魅力的な地域資源を生かしたツアーの企画や観光ボランティアガイドの育成などに取り組み、市・観光協会・市内事業所が連携した中で、誘客促進に向けた取り組みを進めてまいります。 その中で、重要となります胎内リゾート活性化と樽ケ橋エリア活性化に係る取り組みについてでありますが、まず、胎内リゾート活性化に関する取り組みについて申し上げます。 胎内リゾートの活性化を推進していくためには、「無駄を削減する。」から「付加価値を創造、向上する。」段階へとステップアップさせなければなりません。そのためには、市内及び周辺地域との連携を深め、食や物販、体験プログラム、各種イベント等においてさらなる地域性を発揮させることが大切です。このような観点のもと「第２次胎内リゾート活性化マスタープラン」及び「第２次胎内リゾート活性化アクションプラン」に基づき、各種事業に取り組んでまいります。 また、樽ケ橋エリアの活性化に関しましては、先般、同エリア活性化検討委員会の議論を経て、新たなグランドデザインと今後の活性化方策に関する計画を策定いたしました。 この樽ケ橋エリアにつきましては、市の観光情報の発信拠点として、また、市民と観光客の憩いの場として親しんでいただけるよう、関係各位が連携をとって、この計画の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、新年度を迎えるに当たり、私の施政方針を述べさせていただきましたが、議員の皆様には、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（渡辺俊君） 以上で施政方針の説明を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議ないので、11時15分まで休憩します。 午前１１時０２分 休 憩 午前１１時１５分 再 開
○議長（渡辺俊君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
△日程第６ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（専第１号 平成２６年度
胎内市一般会計補正予算（第９号）） 議第 １号 平成２７年度胎内市一般会計予算 議第 ２号 平成２７年度
胎内市国民健康保険事業特別会計予算 議第 ３号 平成２７年度
胎内市後期高齢者医療特別会計予算 議第 ４号 平成２７年度胎内市
介護保険事業特別会計予算 議第 ５号 平成２７年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計予算 議第 ６号 平成２７年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算 議第 ７号 平成２７年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算 議第 ８号 平成２７年度胎内市観光事業特別会計予算 議第 ９号 平成２７年度
胎内市地域産業振興事業特別会計予算 議第１０号 平成２７年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算 議第１１号 平成２７年度
胎内市公共下水道事業会計予算 議第１２号 平成２７年度胎内市水道事業会計予算 議第１３号 平成２７年度
胎内市工業用水道事業会計予算 議第１４号 平成２６年度
胎内市一般会計補正予算（第１０号） 議第１５号 平成２６年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議第１６号 平成２６年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議第１７号 平成２６年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号） 議第１８号 平成２６年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第４号） 議第１９号 平成２６年度
胎内市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号） 議第２０号 平成２６年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第３号） 議第２１号 平成２６年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号） 議第２２号 平成２６年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計補正予算（第３号） 議第２３号 平成２６年度
胎内市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 議第２４号 平成２６年度胎内市水道事業会計補正予算（第３号） 議第２５号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例 議第２６号 胎内市役所諸証明交付所条例の一部を改正する条例 議第２７号 胎内市行政手続条例の一部を改正する条例 議第２８号
胎内市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議第２９号 胎内市職員定数条例等の一部を改正する条例 議第３０号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議第３１号 胎内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議第３２号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議第３３号 胎内市職員の寒冷地手当の支給に関する条例 議第３４号 胎内市特別職の職員の給与に関する条例及び胎内市教育委員会教育長の給与及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する等の条例 議第３５号 胎内市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例 議第３６号 胎内市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例 議第３７号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議第３８号 胎内市特別会計条例の一部を改正する条例 議第３９号 胎内市手数料条例の一部を改正する条例 議第４０号 胎内市
乙総合福祉センター条例を廃止する条例 議第４１号 胎内市立保育園条例の一部を改正する条例 議第４２号
胎内市立認定こども園条例の一部を改正する条例 議第４３号 胎内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例 議第４４号 胎内市介護保険条例の一部を改正する条例 議第４５号
胎内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 議第４６号 胎内市下水道条例の一部を改正する条例 議第４７号
胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例 議第４８号 胎内市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議第４９号 胎内市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議第５０号
胎内市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例 議第５１号 胎内市
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 議第５２号 財産の減額貸付について 議第５３号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５６号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第５９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 議第６０号 胎内市道路線の認定について 議第６１号 胎内市道路線の変更について 報告第１号 専決処分の報告について（専第２号 工事請負変更契約の締結について）
○議長（渡辺俊君） 日程第６、承認第１号及び議第１号から議第61号まで、報告第１号について、一括議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） それでは、本議会に提案いたしました議案の概要につきまして、説明申し上げます。 まず初めに、承認第１号 専決処分の承認を求めることについては、平成26年度
胎内市一般会計補正予算（第９号）を去る１月８日に専決処分したことについて、承認を求めるものであります。 これは、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ172億3,270万円といたしたものであります。 歳出につきましては、第８款土木費、２項２目道路維持費に除排雪委託料の不足見込み額について増額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、地方交付税を増額いたしました。 次に、議第１号から議第13号までは、平成27年度の各会計予算についてお諮りするものであります。 詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしまして、私のほうからは、市の財政状況と平成27年度当初予算の概要について、簡単に述べさせていただきます。 本市の財政状況は、平成25年度決算では、財政の硬直化をあらわす比率であります経常収支比率については、91.7％と平成24年度の92.7％に比べ、１ポイント改善されましたが、まだまだ高い水準で推移しているところであります。また、実質公債費比率では、15.2％と若干高い水準ではありますが、平成24年度より1.3ポイント改善いたしました。 今回の予算編成については、昨年12月に衆議院議員総選挙が行われたこともあり、国の地方財政計画が確定しない中での予算編成作業となったところであります。 初めに、歳入予算についてでありますが、平成26年度の市税収入を約36億9,000万円と見込んでおりますが、税制改正及び景気動向等を考慮し、平成27年度の市税収入については、36億2,982万円を見込み、平成26年度当初予算と比べ、約1,700万円の増となっております。 各種譲与税・交付金等につきましては、国による地方財政の見通しの数値及び消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増分が年間ベースとなることから、２億380万円の増を見込んでおります。 また、地方交付税につきましては、国による地方財政の見通しの数値等により、平成26年度より１億1,000万円減少すると見込んでいるところであります。 次に、歳出予算につきましては、中条駅西口整備事業、駅西通り線事業、総合体育館建設事業等の大規模事業について、平成26年度に引き続き、建設工事費等の予算を計上いたしました。 また、安心安全な暮らしのため、防犯灯整備に係る予算や子育て支援など少子化対策予算のほか、地域経済の活性化を図るため、住宅建築リフォーム補助金の補助率等を拡充して予算編成を行ったところであります。 以上のような施策を盛り込み、総額を155億1,000万円とし、平成26年度と比べ７億1,200万円、率にして4.4％の減額となっております。 なお、この平成27年度当初予算のほか、国の補正予算に対応し、総合体育館の武道館棟建設事業及び地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として、合わせて約４億2,500万円を平成26年度補正予算に計上し、平成27年度に繰り越して執行することとしております。 今後も財政健全化計画及び新市建設計画等に沿った形で、堅実な財政運営をしてまいりたいと考えております。 それでは、引き続きそのほかの案件について、説明申し上げます。 議第14号 平成26年度
胎内市一般会計補正予算（第10号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億8,770万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ174億2,040万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第２款総務費では、１項６目企画費において、地域住民生活等緊急支援のための交付金に係る事業といたしましては、地域の消費喚起及び生活支援に係る事業として、プレミアム商品券事業補助金及び要援護世帯生活支援商品券等を計上いたしました。 また、地方創生先行型事業として、地方版総合戦略策定支援業務委託料、子育て応援給付金、農業振興支援事業補助金を含む19の施策に係る予算を計上いたしました。 ４項３目胎内市議会議員一般選挙費では、不用額を減額いたしました。 第３款民生費では、１項１目社会福祉総務費において、臨時福祉給付金の不用額を減額いたしました。 １項３目心身障害者福祉費では、各種障害福祉サービスの利用増加により、自立支援給付費の不足見込み額を増額いたしました。 第４款衛生費では、２項４目し尿処理施設費において、胎内市清掃センター事業の平成25年度決算に係る剰余金を積み立てるため、し尿処理施設運営事業基金積立金を増額いたしました。 第６款農林水産業費では、１項４目農業振興費において、環境保全型農業直接支援事業補助金の申請件数の増加により増額したほか、飼料用米の生産拡大を促すため、主食用米からの生産の転換を図る稲作農業者に支援を行う、飼料用米生産拡大支援事業補助金を計上いたしました。 そのほか各種補助金につきましては、今年度の申請状況及び採択の状況により、調整いたしました。 １項８目農地費では、県営ほ場整備事業負担金及び県営湛水防除事業負担金について、今年度の事業が確定したため、不用額を減額いたしました。 第７款商工費では、１項３目観光費において、観光事業会計の収支の不足額を補うため、観光事業繰出金を増額いたしました。 第８款土木費では、２項２目道路維持費において、除排雪委託料の今後の必要見込み額を増額いたしました。 ２項３目道路新設改良費では、委託料及び工事請負費の不用額を減額いたしました。 このほか、４項１目都市計画総務費において、中条駅西口周辺整備事業の用地購入費について、今年度中の契約に至らないため、減額いたしました。 第10款教育費では、５項１目学校給食費において、統合学校給食センター建設事業の事業費の確定により、不用額を減額したほか、設備の試運転のため、光熱水費を増額いたしました。 ６項14目地域交流施設費では、乙地区交流施設の建設工事費について、事業費の確定により、不用額を減額いたしました。 ７項２目体育施設費では、国の補正予算に対応し、総合体育館武道館棟の建設工事費及び工事監理業務委託料を計上いたしました。 以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、これを賄います歳入財源は、市税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方交付税、それから国庫支出金、寄附金、諸収入、市債を増額し、地方譲与税、利子割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、財産収入、繰入金を減額いたしました。 次に、第２条継続費の補正につきましては、第２表のとおり、総合体育館建設事業におきましては、建設資材の高騰及び一部備品について、リースから購入に変更したこと等により、年度割を変更するものであります。 次に、第３条繰越明許費の補正につきましては、第３表のとおり、地域住民生活等緊急支援事業ほか５件について、事業を平成27年度に繰り越して実施するため設定するものであります。中条駅西口周辺整備事業につきましては、物件補償費の執行が平成27年度になる見込みであるため、限度額を増額するものであります。 次に、第４条債務負担行為の補正につきましては、第４表のとおり、市報たいない印刷製本費ほか５件について、平成27年度の年度当初から業務を開始するため、平成26年度中に契約を行う必要があること、松塚漁港改修事業負担金につきましては、松塚漁港の整備事業が平成28年度まで延長されたことに伴い、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。 また、乙地区交流施設管理運営委託料につきましては、施設の管理運営を直営で行うこととしたことから、廃止するものであります。 次に、第５条地方債の補正につきましては、第５表のとおり、湛水防除事業及び県営ほ場整備事業につきましては、今年度の事業費の確定により、道路等整備事業及び統合学校給食センター建設事業につきましては、事業費が確定したこと、及び特定財源の充当額により調整し、それぞれ限度額を減額するものであります。 また、合併特例事業につきましては、中条駅西口整備事業及び乙地区交流施設整備事業の事業費が確定したことによる減額と、総合体育館の武道館棟分の増額もあわせて調整したことにより、合併特例事業全体として、限度額を増額するものであります。 次に、議第15号 平成26年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ724万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億8,309万1,000円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、第11款諸支出金において、過年度分の負担金及び補助金の精算に伴う国への返還金を増額し、第12款予備費を減額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、保険基盤安定繰入金等の確定に伴い、一般会計繰入金を増額いたしました。 次に、議第16号 平成26年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ986万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億5,478万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出といたしましては、第２款後期高齢者医療広域連合納付金において、保険料等負担金の精算及び保険基盤安定負担金の確定に伴い、当該納付金を減額いたしました。 一方、これを賄います歳入財源は、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金を減額いたしました。 次に、議第17号 平成26年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億1,511万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億3,588万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第１款総務費では、１項１目一般管理費において、介護保険法の改正に伴うシステム改修委託料を増額いたしました。 第２款保険給付費では、これまでの実績により居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、審査支払手数料を増額し、地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費を減額いたしました。 第８款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。 これを賄います歳入財源は、介護給付費の実績による変更交付により、国県支出金、支払基金交付金及び県支出金を減額いたしました。 次に、議第18号 平成26年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ250万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億820万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第１款衛生費において、黒川診療所嘱託医の報酬及び臨時職員賃金、黒川歯科分室の改修工事費等を減額したほか、出納整理期間中における歯科診療業務委託料を増額いたしました。 これを賄います歳入財源は、実績に応じて診療収入を減額したほか、出納整理期間中の歯科診療収入及び基金繰入金を増額いたしました。 次に、議第19号 平成26年度
胎内市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億6,180万1,000円といたしたくお諮りするものであります。 内容といたしましては、地方公営企業繰出基準に基づく交付税額の増額により、歳出では予備費を、歳入では一般会計繰入金をそれぞれ増額いたしました。 次に、議第20号 平成26年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ665万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億126万円といたしたくお諮りをするものであります。 歳出といたしましては、第１款商工費において、平成26年度の決算見込みにより、旅行あっせん費及び胎内アウレッツ館運営費を減額したほか、消費税率の引き上げに伴い、観光総務費を増額いたしました。 これを賄います歳入財源は、事業収入及び諸収入を減額したほか、一般会計繰入金を増額いたしました。 次に、議第21号 平成26年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億4,090万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,405万円といたしたくお諮りするものであります。 歳出の主なものといたしましては、第１款農林水産業費の１項５目米粉製造施設運営費において、平成26年度の決算見込みにより、米粉製造処理業務委託料を減額いたしました。 これを賄います歳入財源は、各事業費の確定見込みにより、事業収入、財産収入及び一般会計からの繰入金を減額いたしました。 次に、第２条「繰越明許費」につきましては、第２表のとおり、農産物加工施設井戸新設事業について、積雪により施工場所の安全確保等が困難であることから、工事費を平成27年度に繰り越しして事業を実施するため、繰越明許費として設定するものであります。 次に、議第22号 平成26年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ386万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,014万9,000円といたしたくお諮りをするものであります。 歳出の主なものといたしましては、発電機設備修繕工事等の工事請負費及び備品購入費の金額確定に伴い、減額いたしました。 これを賄います歳入財源は、発電機及び農業用水設備の点検修繕工事において、発電機の停止期間が延びたことにより、売電収入が減収となったため減額したほか、基金利子を増額いたしました。 次に、議第23号 平成26年度
胎内市公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入に57万2,000円を追加し、収益的収入総額を９億6,038万円といたしたくお諮りをするものであります。 内容といたしましては、地方公営企業繰出基準に基づく一般会計補助金を増額いたしました。 次に、議第24号 平成26年度胎内市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的収入を45万6,000円減額し、収益的収入総額を６億8,595万2,000円といたしたくお諮りをするものであります。 内容といたしましては、地方公営企業繰出基準に基づく一般会計補助金を減額いたしました。 次に、議第25号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、市民の健康増進や子育て支援の強化と、多様化・高度化する福祉及び介護施策に対するニーズに的確に対応するため、行政組織の改編を行うものでありまして、あわせて関係する条例の一部を改正するものであります。 次に、議第26号 胎内市役所諸証明交付所条例の一部を改正する条例につきましては、老朽化により乙総合福祉センターが建て替えられ、別の場所に乙地区交流施設が新設されることに伴い、それにあわせて、乙諸証明交付所を移設すべく改正するものであります。 次に、議第27号 胎内市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、法律等に基づく申請や処分、行政指導などに関して、国における手続等を定めた行政手続法の一部が改正され、新たに行政指導の中止等の求めなどが規定されたことに倣い、当市における行政手続について、同法と同様に規定を追加するほか、所要の改正を行うものであります。 次に、議第28号
胎内市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、独立行政法人通則法の一部が改正され、独立行政法人に関する規定が整理されたことから、同法の規定を引用している関係規定について改正するものであります。 次に、議第29号 胎内市職員定数条例等の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関連規定の文言修正を行うほか、地方公務員法上、教育長の身分が一般職から特別職に変わることから、教育長の給料についても、胎内市特別職報酬等審議会条例における審議対象事項として追加するものであります。 次に、議第30号 胎内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第31号 胎内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成26年８月の人事院勧告において、さきの臨時議会にて議決をいただきました給与改定のほか、給料水準を、より地域の実情に合わせたものとするため、また、世代間の給与配分の見直しを行うため、平成27年４月１日から３年間をかけて実施する給与制度の総合的見直し等が勧告されたことを受け、胎内市といたしましても、この勧告の趣旨に鑑み、給料表の引き下げや各種手当の見直しを行うこととしたものであります。 改正の主な内容といたしましては、給料表について、一般職の給料水準を年間ベースで見直しを図るため、若年層を除く職員の給料月額を国家公務員に準じて、平均で約２％引き下げる改正を行います。 この給料表の改正に伴い、新たな給料表の給料月額が現行を下回る職員に対しては、平成30年３月31日までの３年間に限り、経過措置としてその差額を現給保障することとしております。 また、手当につきましては、地域手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当について、国家公務員に準じて所要の改正を行うものであります。 そのほか、現在該当者はおりませんが、再任用職員に対して新たに単身赴任手当を支給することとする改正及び任期付職員の給料表を引き下げる改正を、それぞれ国家公務員に準じて行うものであります。 次に、議第32号 胎内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、遠方から会議等に出席する非常勤特別職に対し、一般職の旅費に準じた費用弁償を支出することができるよう規定を改正するとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員長の職が廃止されることから、所要の改正を行うものであります。 次に、議第33号 胎内市職員の寒冷地手当の支給に関する条例についてであります。 国家公務員の給与制度において、胎内市は、平成17年度から寒冷地手当の支給対象外地域となっておりましたが、昨年の人事院勧告において、この見直しが行われ、平成27年度から、胎内市も支給対象地域に加えられることとなりました。 このため、市職員に対して来年度から寒冷地手当を支給することができるよう、必要な事項を条例として定めるものであります。 また、この条例の制定に関連して、胎内市企業職員に対しても寒冷地手当を支給するため、胎内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例をあわせて改正するものであります。 次に、議第34号 胎内市特別職の職員の給与に関する条例及び胎内市教育委員会教育長の給与及び勤務条件等に関する条例の一部を改正する等の条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、地方公務員法上、教育長が特別職となることから、特別職の給与条例に教育長を加え、同時に、教育長の給与等に関する条例を廃止するものであります。 また、先ほどご説明いたしました寒冷地手当の支給について、特別職及び教育長の給与に関する条例におきましても、所要の改正を行うものであります。 次に、議第35号 胎内市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例及び議第36号 胎内市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例につきましては、一括してご説明いたします。 これらの条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、特別職となる教育長の勤務時間や休暇、また職務に専念する義務の特例について、それぞれ根拠となる規定が必要となることから、これまでと取り扱いに変更はないものの、新たに条例として整備するものであります。 次に、議第37号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、診療所勤務医師手当について、現行では、黒川診療所医師住宅に住所を有することを要件に同手当を支給するものと規定しておりますが、今後勤務する医師が急患及び時間外等に対応できる体制を整えていただくことで、住所の有無によらず、時間外等に対する手当を含んだ医師手当として引き続き支給できるよう、所要の改正を行うものであります。 次に、議第38号 胎内市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、胎内市公共用地先行取得事業特別会計において、下越土地開発公社への返済が本年度で全て終了いたしましたことから、本会計を廃止するものであります。 次に、議第39号 胎内市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、従来県の権限とされていた屋外広告物の設置許可等に関する事務が、本年４月より本市に移譲されることから、その手数料について、規定するものであります。 次に、議第40号 胎内市
乙総合福祉センター条例を廃止する条例につきましては、乙総合福祉センターの老朽化に伴い、新たに乙地区交流施設が設置され、本年４月１日から供用を開始することから、
乙総合福祉センター条例を廃止するものであります。 次に、議第41号から議第43号につきましては、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月１日から施行されることに伴い、関連する条例の整備を行うものであります。 議第41号 胎内市立保育園条例の一部を改正する条例につきましては、これまで、若宮保育園と本条幼稚園の２園で構成される幼保連携型認定こども園として中条すこやかこども園を運営しておりましたが、新制度の開始に伴い、新たに単一の施設として法的な位置づけがなされることから、構成施設である若宮保育園を廃止するほか、国が定める基準により算定した保育に係る費用であります公定価格を、保育園の使用料として定めるものであります。 次に、議第42号
胎内市立認定こども園条例の一部を改正する条例につきましても、議第41号と同様のことから、中条すこやかこども園を構成している本条幼稚園と若宮保育園を廃止するほか、公定価格をこども園の使用料として定めるものであります。 また、本条幼稚園の廃止により、公立の幼稚園がなくなることから、あわせて胎内市立幼稚園条例を廃止するほか、胎内市公民館条例における使用料の減免対象施設として、胎内市安全・安心なまちづくり条例における防犯対策対象施設として、胎内市胎内アウレッツ館条例における利用可能範囲施設として、新たに認定こども園を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議第43号 胎内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例につきましては、議第41号及び議第42号で規定する施設の使用料のうち、施設利用者が負担する額等について規定するものであります。 また、私立保育園における保育料の徴収につきましては、胎内市私立保育園措置児童保育料徴収条例で規定していることから、本条例の制定に伴い必要箇所について、あわせて改正を行うものであります。 次に、議第44号 胎内市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法や関係法の改正及び第６期胎内市介護保険事業計画により、介護保険料等を主旨項目として、所要の改正を行うものであります。 主な内容といたしましては、国が保険料の算定に関する基準を６区分から９区分に改めたことに伴い、市では、これまでの12区分から15区分とするほか、納期についても、これまでの年６回を年12回とし、低所得者層の負担軽減に配慮しつつ、今後の介護の需要に備えていこうとするものであります。 なお、このたびの改正の前段では、今後の要介護者数・介護サービス量の見込み等から算出したデータ等をお示しして、介護保険運営協議会にお諮りをしたものでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、議第45号
胎内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、平成24年度に行われた固定資産税評価額の評価替及び地価に対する賃料水準の変動等を反映するため、道路法施行令が改正され、国の道路占用料が引き下げられたことから、本市の道路占用料についても国に準じて改正するものであります。 次に、議第46号 胎内市下水道条例の一部を改正する条例についてでありますが、当市の公共下水道事業は、昭和57年の事業開始以来、平成４年10月の供用開始を経て、平成27年度で下水道整備を全て完了いたします。 そこで、経営環境の変化に適切に対応するため、下水道管等を新たに設置する者が、市で管理する下水道本管に延長して工事を行う場合、その工事に要する費用の負担をお願いすべく、改正を行うものであります。 次に、議第47号
胎内市学校給食運営委員会条例の一部を改正する条例につきましては、東・西学校給食センターが統合されることに伴い、現在センターごとに設置されている運営委員会を１つにまとめ、その名称を中条・乙・築地中学校区学校給食運営委員会とし、構成する学校、委員定数等の改正を行うものであります。 次に、議第48号 胎内市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、介護保険法により、市における
指定地域密着型サービスに係る基準を定めるに当たり、従うべきとされている厚生労働省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な内容といたしましては、平成27年度からの介護保険の制度改正に伴い、医療ニーズの高い中重度の要介護者も地域での療養生活を継続できるよう、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護を組み合わせた地域密着型の複合型サービスにおいて、訪問看護の充実度に応じた報酬の算定を行うことや、複合型サービスの内容が具体的にイメージできるよう、その名称を看護小規模多機能型居宅介護に変更するものであります。 また、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の登録定員について、地域に密着してサービスの利用ができることを踏まえ、定員数を25人から29人に変更するものであります。 次に、議第49号 胎内市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、介護保険法により、市における
指定地域密着型介護予防サービスに係る基準を定めるに当たり、従うべきとされている厚生労働省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な内容といたしましては、介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員について、地域に密着してサービスの利用ができることを踏まえ、定員数を25人から29人に変更するものであります。 次に、議第50号及び議第51号につきましては、地方分権を推進する考えから、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次一括法の公布により介護保険法が改正されたことに伴い、これまで国において定められていた基準を、平成27年３月31日までに地域包括支援センターに係る基準及び介護予防支援事業に係る基準に関する条例を定めることとされたことから、条例の整備を行うものであります。 主な内容といたしましては、議第50号
胎内市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例では、包括的支援事業を実施するに当たり、地域包括支援センターの職員の職種や人数に関する基準を定めるものであります。 また、議第51号 胎内市
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例では、
指定介護予防支援事業者の指定の要件を法人とすることや、指定介護予防支援等の事業の従業者の人員及び運営について、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものであります。 次に、議第52号 財産の減額貸付についてであります。 これは、新潟高原リゾート開発株式会社に対して、胎内高原ゴルフ倶楽部用地の一部として貸し付けしております市有地の貸付料を減額することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、お諮りをするものであります。 当該土地につきましては、平成２年から新潟高原リゾート開発株式会社に対して貸し付けを行っており、平成22年の土地賃貸借契約満了に伴う更新の際、平成27年３月31日までの間、貸付料を減額することで議決をいただいているところであります。 今回、同社からその減額期間について、平成32年３月31日までの５年間、引き続き貸付料の減額をお願いしたいとの要請がありました。 胎内市といたしましても、同社の経営状況等を勘案し、これまでと同額の貸付料といたしたいと考えているところでありますので、減額について議員の皆様のご理解をお願いをいたします。 次に、議第53号 公の施設に係る指定管理者の指定についてでありますが、塩の湯温泉を構成する４施設については、本年３月31日をもって指定管理者として指定した期間が満了することから、市報及びホームページへの掲載を通じ公募したところ、２社の応募がありました。 そこで、利用者代表や地元区長を含めた６名の選定委員会で、応募企業からのプレゼンテーション形式によるヒアリングを実施し、その後、利用者へのサービスの向上や施設の適正な維持管理が図れるか等の観点から、厳正な審査を行いました。 その結果、株式会社共立メンテナンスを候補者として選定し、指定管理者の指定をお諮りするものであります。 次に、議第54号 公の施設に係る指定管理者の指定についてでありますが、胎内市観光交流センター及び物販棟については、平成24年度に策定いたしました第２次胎内リゾート活性化マスタープランに基づき、情報発信の拠点として樽ケ橋エリアのみならず、胎内リゾート及び胎内市全域の観光案内の強化を図ること等を考慮し、選定委員会で審査を行いました。 その結果、引き続き一般社団法人胎内市観光協会を指定管理者として指定し、その管理運営を行わせることについて、お諮りをするものであります。 次に、議第55号 公の施設に係る指定管理者の指定についてでありますが、クアハウスたいないについては、平成26年第４回定例会において、長期会員制度の廃止及び短期会員料金の改定等の条例改正を行いました。 平成27年度につきましては、料金改定に伴う入場者数の増減や収支状況を把握すること等を考慮し、選定委員会で審査した結果、現在業務を行っております、施設の状況を把握している、新生ビルテクノ株式会社新潟支店・新潟新光電機株式会社共同企業体を引き続き指定管理者として指定し、その管理を行わせることについて、お諮りをするものであります。 次に、議第56号から議第59号までの公の施設に係る指定管理者の指定については、一括して説明申し上げます。 本件は、胎内市デイサービスセンターともだち、栗木野荘、いわはら荘及び黒川高齢者センターについて、本年３月31日をもって指定管理者として指定した期間が満了することに伴い、現在業務を行っております社会福祉法人二王子会及び社会福祉法人胎内市社会福祉協議会に、引き続き管理運営を行わせたく、お諮りをするものであります。 次に、議第60号 胎内市道路線の認定についてでありますが、今回市道の認定をお願いする柴橋11号線につきましては、宅地造成されました場所において、道路として寄附採納を受けたものでありまして、柴橋12号線につきましては、隣接の宅地造成に伴い環境整備を行ったもので、いずれの路線も市道としての認定基準を満たしたものであることから、道路法第８条第２項の規定に基づき、認定についてお諮りをするものであります。 次に、議第61号 胎内市道路線の変更についてであります。今回変更をお願いする市道新栄町・関沢線につきましては、県道中条停車場線の路線変更工事に伴い、市道の一部が県道に編入されたことにより、変更をお願いするものであります。 以上で、本定例会に提案いたしました議案の概要につきまして説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。 報告第１号 専決処分の報告については、乙地区交流施設建設に係る建築工事の契約金額を502万6,320円増額する工事請負変更契約の締結に関するものでありまして、議会から専決処分できるものとして指定されている範囲内にとどまりましたことから、去る２月９日に地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分したことについて報告するものであります。 主な変更内容でありますが、交流施設への出入りについて、軒下を通ることにより、駐車場から玄関まで雨に当たらずに移動できるよう、玄関付近に下屋を追加したこと、床下配管の維持管理を容易にするため、配管ピットを設けたことなどに伴い、増額をしたものであります。 以上でございますので、何分のご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 以上で提案理由の説明を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議ないので、休憩します。 午後 零時０８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渡辺俊君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 それでは、議第１号から議第13号までの案件について、担当課長の補足説明を行います。 説明の順番については、各課長に一任いたしますので、議長に発言の許可を求めてから順次説明願います。 総務課長。
◎総務課長（岩川一文君） それでは、議第１号 平成27年度胎内市一般会計予算につきまして、予算書に基づき歳出から順次補足説明をさせていただきます。 なお、説明に当たりましては、各款とも新規事業や制度改正等の主要な事業の概要を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 では、68ページをお願いいたします。第１款議会費です。予算全体に占める割合は1.0％であります。市議会議員の報酬を始めとした市議会の運営に要する費用を計上してございます。 めくっていただきまして、70ページをお願いします。第２款総務費でございます。総務費の予算全体に占める割合は8.3％であります。１項総務管理費、１目一般管理費では、１節報酬で区長報酬などのほか職員の給料手当などであります。 めくっていただきまして、２目電算管理費につきましては、13節委託料で基幹系システム保守委託料や、社会保障・税番号制度移行等業務委託料を、14節使用料及び賃借料では、基幹系システム賃借料が主なものであります。 同じく３目文書広報費では、11節需用費において消耗品費で各種法規の追録、また印刷製本費で市報たいないの発行経費が主なものであります。 めくっていただきまして、６目企画費につきましては、８節報償費で市制施行10周年記念講演講師謝礼、めくっていただきまして、13節委託料で市制施行10周年記念式典企画運営業務委託料や、第２次総合計画を策定するため総合計画及び公共施設等総合管理計画策定支援業務委託料を、19節負担金補助及び交付金では、デマンドタクシー運行に係る地域公共交通協議会負担金及び新発田地域広域事務組合負担金や、合併振興基金運用益活用事業補助金などが主なものであります。 ７目財産管理費では、市役所本庁舎の維持管理費用などを、めくっていただきまして、８目交通安全対策費では、交通安全指導員報酬などの交通安全対策に係る費用を、９目支所費では、黒川支所関連費用をそれぞれ計上しております。 めくっていただきまして、11目諸費では、防犯灯のＬＥＤ化を推進するため、15節工事請負費に防犯灯設置工事費、19節負担金補助及び交付金に各行政区に対する防犯灯設置等補助金を計上いたしました。 ２項１目税務総務費では、職員の給料手当などが主なもので、めくっていただきまして、２目賦課徴収費では、13節委託料で土地の課税評価額を算定するための土地評価委託料及び標準地評価委託料のほか、確定申告支援システムデータ入力委託料などが主なものであります。 めくっていただきまして、３項１目戸籍住民基本台帳費では、職員の給料手当のほか戸籍システムの保守委託料やソフト賃借料など、19節負担金補助及び交付金では、27年度からスタートします社会保障・税番号制度における通知カード、個人番号カード関連事務を、地方公共団体情報システム機構に委任することに係る個人番号カード関連事務交付金が主なものであります。 また、４項選挙費では、１目選挙管理委員会費で職員の給料手当などの委員会費用を、めくっていただきまして、２目新潟県議会議員一般選挙費、３目荒川沿岸土地改良区総代総選挙費は、それぞれの選挙における費用であります。 ５項１目の統計調査費では、国勢調査を始めとした各種統計における費用でありますし、めくっていただき、６項１目監査委員費は、監査委員報酬などの監査委員事務局の費用であります。 以上、第１款議会費、第２款総務費の説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（須貝敏昭君） 続きまして、90ページから107ページにわたります第３款民生費についてご説明申し上げます。 民生費の予算総額は、対前年度比較で9,233万5,000円、2.2％の増加でございます。全体の歳出予算総額に占める割合は27.9％となります。 それでは、各項目の説明に入らせていただきます。90ページ及び91ページの１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、職員の人件費のほか13節委託料で新たにスタートをいたします生活困窮者自立支援事業の委託料のほか、臨時福祉給付金に係るシステムの業務委託料等を計上しております。19節負担金補助及び交付金では、民生児童委員協議会運営活動に係る補助金、戦没者慰霊祭等事業に係る遺族会への補助金、社会福祉協議会の人件費、事業費補助、福祉関係団体への補助金のほか、臨時福祉給付金を計上しております。また、ボランティア活動を推進する目的で新規にボランティアスタンプの実行委員会補助金を計上いたしております。93ページ、28節繰出金では、国民健康保険事業の安定化を図るため、政令で定める基準額を繰り出すものでございます。 次に、２目心身障害者福祉費につきましては、13節委託料で障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう必要なサービスを提供すべく訪問入浴サービス事業、地域活動支援センター事業、生活支援生活サポート事業、相談支援事業、日中一時支援事業、移動支援事業などサービス提供事業所への委託料を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金では、障害者施設の建設費及び運営費の負担金のほか、心身障害児が夏休み期間中などに利用できる心身障害児託児所事業への補助金。20節扶助費では、各種の障害福祉サービスとして生活介護や短期入所等の介護給付、生活訓練や就労支援等に係る機能訓練給付、及び計画相談支援に係る給付費や医療費助成等を計上いたしております。 次に、97ページにわたります３目老人福祉費につきましては、８節報償費で長寿顕彰を主とした敬老会経費など、13節委託料で養護老人ホームへの老人福祉施設入所措置事業、シルバー人材センター等の人材を派遣して日常生活を支援する軽度生活支援事業などの訪問型サービス事業、身体的な理由により公共交通機関を利用することができない高齢者を対象とした医療機関などへの送迎サービスを行う外出支援サービス、及びデイサービスセンターへ通う生きがいづくり通所サービス事業や、食の自立支援事業に係る委託料を計上いたしております。15節工事請負費では、塩の湯温泉施設の改修工事、19節負担金補助及び交付金で新発田地域老人福祉保健事務組合負担金として、養護老人ホームあやめ寮とひめさゆりの運営負担金、シルバー人材センター運営負担金、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する医療給付費、及び広域連合運営に係る負担金のほか、老人クラブへの補助金及び老人福祉施設建設費補助金などを計上いたしております。28節繰出金は、後期高齢者医療特別会計の財政基盤安定のための負担分や、事務費に係る負担分、介護保険特別会計への介護給付費の法定負担分、事務費に係る負担分、介護保険の地域事業に係る法定負担金の繰り出しとなっております。 ４目老人福祉施設費につきましては、15節工事請負費でデイサービスセンター栗木野荘の手洗い場給湯設備の改修に係る工事費を計上いたしております。 ５目高齢者センター費につきましては、樽ケ橋にあります有楽荘の指定管理に係る維持管理運営委託料などを計上いたしております。 ６目地方改善整備費につきましては、人権教育啓発推進に関する諸経費を計上いたしております。 99ページ、７目介護支援費につきましては、黒川庁舎内の居宅介護支援事業所に関する介護支援専門員の人件費、その他の諸経費を計上いたしております。これまで民間の事業所の方々とも協議を行ってきている中で、当該介護支援事業所の利用者を市内各所の事業所で受け入れてもらえるめどが立ってきておりますので、スムーズな移行が行われるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、101ページにわたります２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、こころとことばの相談事業でファミリーサポート事業等の子育て支援施策に関する経費が主なものとなっております。８節報償費で３人目以降の子供を出産された母親に支給する健康母子手当のほか、新年度に設置する子ども・子育て会議の委員謝礼、独身男女の支援を行うブライダルアドバイザーへの謝礼、13節委託料では、こころとことばの相談事業における作業療法士、言語聴覚士委託料、子育て世帯臨時特例給付に係るシステム改修委託料を、19節負担金補助及び交付金でファミリーサポートセンター事業総合援助活動補助金のほか、子育て世帯臨時特例給付金、20節扶助費で、母子、父子世帯に支給する児童扶養手当、及び医療費を助成するひとり親家庭医療費助成金を計上いたしております。 次に、103ページにわたります２目児童措置費につきましては、保育士等職員及び保育士臨時パート職員の人件費及び施設維持管理運営に係る経費のほか、13節委託料で私立保育園への運営委託料、14節使用料及び賃借料で、通園バスの借り上げ等に係る賃借料、19節負担金補助及び交付金で、私立保育園が実施する特別保育事業等に対する補助金、20節扶助費では、特例給付費等を含めた児童手当の支給をするための予算を計上いたしております。 次に、次ページにわたります３目児童福祉施設費につきましては、なかよしクラブ指導員賃金のほか、施設維持管理に係る諸経費を計上いたしております。 次に、104ページ及び105ページの３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、７節賃金で就労活動の支援を行う就労支援員の雇用に係る賃金のほか、13節委託料で就労自立支援給付に対応するシステム改修委託料、19節負担金補助及び交付金で、救護施設ひまわり荘の運営費負担金、２目扶助費、20節扶助費で、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など８種類の生活扶助費を計上いたしております。 引き続きまして、４款衛生費の説明に入らせていただきます。衛生費は、対前年度比で1,076万5,000円、１％の増となっております。歳出予算総額に占める割合は7.3％となっております。 それでは、108ページ及び109ページをお願いいたします。第４款１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、職員の人件費、ほっとＨＯＴ・中条及びにこ楽胎内の施設維持管理に係る経費のほか、19節負担金補助及び交付金では、休日診療所運営費として新発田地域老人福祉保健事務組合負担金を、111ページ、20節扶助費では、精神障害者医療費及び社会復帰施設通所者に対する交通費のほか、骨髄移植の提供者があらわれた場合に当該ドナーを支援するための助成金等を計上いたしております。 ２目母子衛生費につきましては、母子保健法に基づく健康診査、訪問指導、乳幼児発達支援体制事業及び児童福祉法に基づく子育て支援事業に係る経費が主なものであります。13節委託料で妊婦健康診査、乳幼児の歯科検診等に係る委託料、20節扶助費で、子ども医療費に係る助成金を計上いたしております。 次に、113ページにわたります３目健康増進費につきましては、健康増進法に基づく健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練及び各種がん検診、特定健康診査、特定保健指導に要する経費が主な内容で、看護師や保健推進員の報酬のほか、13節委託料で成人高齢者保健で特定健康診査、基本検診及び各種がん検診を実施するための委託費を計上いたしております。 次に、４目予防費につきましては、13節委託料で感染症予防のために医療機関に個別予防接種を委託する委託料、14節使用料及び賃借料で、地域医療の維持確保のため市がＭＲＩ装置をリースし、中条中央病院に設置するＭＲＩ装置賃借料、19節負担金補助及び交付金で、救急患者の医療を確保するための、中条中央病院の休日診療、平日夜間の救急診療に要する経費の補助金、20節扶助費で、インフルエンザワクチン接種等の任意用予防接種に対する助成金のほか、予防接種健康被害救済制度で補い切れない機能回復のためのリハビリに要する費用の助成金を計上し、22節補償補填及び賠償金には、予防接種健康被害救済金を計上いたしております。 次に、114ページ及び115ページの５目環境衛生費については、１節報償費で畜産臭気チェックモニターの報酬、12節役務費で河川や工場排水の水質検査に係る手数料、13節委託料で臭気測定、ダイオキシン類濃度測定など、健康の保持及び生活環境保全を図るための環境の監視に係る経費を計上し、15節工事請負費で、危険廃屋の撤去等に係る行政代執行を行うに当たっての工事請負費、19節負担金補助及び交付金で、住宅用太陽光発電システム10軒分設置補助金のほか、側溝清掃を行う町内集落が高齢化等の理由で業務委託などをした場合に、当該費用の一部を助成することとして、その補助金を新規に計上いたしております。 次に、116ページ及び117ページの２項清掃費、２目塵芥処理費につきましては、13節委託料で可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみに係る収集運搬や分別に係る経費、ＰＣＢ汚染処理に係る経費、19節負担金補助及び交付金では、可燃ごみ、不燃ごみの処理に係る新発田地域広域事務組合の負担金を計上いたしております。 次に、３目し尿処理費では、13節委託料で、し尿処理業務委託料のほか、平成28年度からの工事を予定している新たなし尿投入施設整備に向けて実施設計を委託する費用を計上いたしております。 最後に、４目し尿処理施設費につきましては、し尿処理施設の維持管理に要する諸経費が主な内容となっておりますが、13節委託料では、し尿処理施設の運転管理業務委託料のほか、維持管理に要する各種の委託料を計上いたしております。119ページ、15節工事請負費は、設備、機器の定期整備及び補修工事が主な内容でございまして、25節積立金は、主にその設備機器補修工事に係る準備基金でございます。 以上で、第３款及び第４款の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 続きまして、120ページ、５款労働費についてご説明申し上げます。 労働費の総額は6,110万6,000円であり、予算全体に占める割合は0.4％で、対前年度比較で286万9,000円、4.48％の減となっております。 １項１目労働諸費につきましては、13節委託料で、新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、専門的な知識取得のための講習、研修、営業活動における訓練や経験の場を設けることにより、雇用者の継続的な就労につなげるため、地域人づくり事業委託料と、21節貸付金で地域勤労者の福祉の増進と生活の向上を期し、新潟県労働金庫の円滑な運営のための預託金と、24節投資及び出資金で中小企業に働く勤労者の融資希望者の信用保証機関としての信用基金協会への出捐金を計上いたしました。 以上で５款労働費の説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（阿彦和男君） 続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。 農林水産業費は10億8,000万8,000円で、前年比2.5％の減であり、一般会計全体に占める割合は７％であります。 それでは、初めに122、123ページ、１項農業費、１目農業委員会費では、農業委員会の委員報酬と事務局運営に係る経費であります。 ２目農業総務費では、農林水産課及び農業委員会の事務局職員の人件費、125ページ、28節繰出金においては、ワイナリー事業等を実施しております地域産業振興事業会計への繰出金であります。 次に、124、125ページ、３目農村環境改善センター費は、農村環境改善センターの運営及び維持管理費であります。 ４目農業振興費では、８節報償費で農業振興講演会、また各種研修会の講師謝礼等の経費、めくりまして127ページ、13節委託料は、昨年まで地域産業特別会計で計上しておりました農畜産物加工及び乳製品加工関係につきまして、特産品活性化推進事業委託料という形で一般会計のほうに移行したものであります。そのほかフルーツパーク管理委託料チューリップフェスティバル会場の栽培管理委託料、長池公園の清掃等管理委託料、甘草栽培販路拡大・商品開発委託料が主なものであります。14節使用料及び賃借料は、長池公園用地の借地料が主なものとなってございます。15節工事請負費では、農畜産物加工施設の漏水修繕工事を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金では、各種協議会への負担金、また中山間地直接支払交付金、経営所得安定対策事業を円滑に行うための市農業再生協議会への補助金、農地中間管理機構からの集積協力金交付事業補助金、園芸生産振興事業補助金等と新潟フルーツパークへの補助金が主なものでございます。 めくっていただきまして、128、129ページ、５目フラワーパーク費では、胎内フラワーパークの管理運営に要する経費で、16節原材料費で市内農業者から花苗の購入費が主なものでございます。 次に、６目堆肥センター費では、耕畜連携の推進及び有機農業推進のために設置しております堆肥センターの管理運営費であります。 めくりまして、130、131ページの７目畜産業費では、宮久の畜産団地等の管理に要する経費と、地域の畜産振興に係る経費を計上しております。 ８目農地費では、ほ場整備事業、湛水防除事業、農道整備事業の事業推進及び維持管理に係る経費であり、13節委託料では、農道水路等の除草委託料及びため池のハザードマップ作成委託料、15節工事請負費では、市内の農道舗装工事、用水路の補修工事などであります。19節では、ほ場整備事業、湛水防除事業等の各種県営事業の負担金及び多面的機能支払交付金が主なものでございます。 めくりまして132、133ページの９目国土調査費では、黒川地区内の地籍調査、測量作業及び市内全域の地籍図修正等に係る経費であります。 10目バイオマスタウン構想推進費では、バイオマス事業推進のための変換施設運営費が主なものであります。 めくりまして、次に134、135ページ、２項林業費、１目林業総務費では、13節委託料で松くい虫被害対策が主な経費であります。14節荒井浜及び胎内平地内の生活環境保全用地の借地料が主なものでございます。 めくりまして136、137ページ、林業振興費で、15節工事請負費で林道大又線の補修工事が主なものであります。 ３項水産業費、１目水産業振興費では、15節で笹口浜地内の漁船係留施設のしゅんせつ工事、19節で松塚漁港改修事業に対する負担金としゅんせつ等の維持管理負担金が主なものでございます。 以上で農林水産業費の説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 続きまして、138ページからの７款商工費についてご説明申し上げます。 商工費の総額は５億4,520万円であり、予算全体に占める割合は3.52％であります。対前年度比較で9,630万9,000円、15.0％の減となっております。１項１目商工総務費では、職員11名の給与、人件費、そのほかに東京、関西、名古屋、新潟それぞれの郷人会、県人会の経費が主なものでございます。 ２目商工業振興費につきましては、139ページ、13節委託料で、スマートインターチェンジ連結許可申請資料作成業務委託料、新潟中条中核工業団地管理委託料、19節負担金補助及び交付金で、工業団地用地取得助成金、商工会補助金、中条まつり補助金などが主なものであります。141ページ、21節貸付金では、地方産業育成資金貸付金預託金、中小企業育成資金貸付金預託金を、23節償還金利子及び割引料で地方産業育成資金元金償還金を計上いたしました。 ３目観光費、主なものといたしますと、13節委託料で胎内リゾート施設管理運営委託料、観光交流センター管理運営委託料のほか各種の委託料、143ページ、15節工事請負費では、交流促進施設ロイヤル胎内パークホテルでありますが、中条駅観光案内所工事に係る経費を計上いたしました。 同じく４目クアハウスたいない費につきましては、13節委託料でクアハウスたいない管理運営委託料、15節工事請負費でクアハウスたいない施設改修工事などを計上いたしました。 以上で第７款商工費の説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） 続きまして、第８款土木費につきましてご説明させていただきます。 土木費につきましては14億8,530万1,000円で、一般会計予算総額に占める割合は9.6％で、前年度比36.5％の増であります。 では、144ページをお開きください。第８款土木費、１項土木管理費についてご説明申し上げます。１目土木総務費では、職員の給料、職員手当等人件費が主なものであります。 ２目終末処理費では、11節需用費で北排水処理場ほか８つの処理場に係る光熱水費、13節委託料では、各施設の維持管理委託料が主なものであります。15節工事請負費では、塩沢地内終末排水に係る整備が主なものであります。 次に、２項道路橋梁費では、144ページから147ページでございますが、１目道路橋梁総務費では、19節負担金補助及び交付金で各種同盟会負担金が主なものであります。 146、147ページ、２目道路維持費では、市道全線に係るものであり、11節需用費で道路側溝舗装補修及び街路灯、市道消雪パイプ等の光熱水費及び修繕費、13節委託料で除排雪委託料、14節使用料及び賃借料で除雪機械の借上料、15節工事請負費で道路側溝舗装、消雪パイプ等の補修に係る工事請負費等が主なものであります。19節負担金補助及び交付金では、水道会計等に負担する道路舗装本復旧負担分が主なものであります。 148ページから149ページ、３目道路新設改良費では、149ページ、13節委託料で道路事業測量設計等委託料、15節工事請負費では道路改良、舗装新設、側溝新設改良、道路融雪施設等の工事費、17節公有財産購入費では道路事業用地購入費、22節補償補填及び賠償金では道路事業物件補償費が主なものでございます。 ４目橋梁維持費では、13節委託料で橋梁点検委託、15節工事請負費では橋梁補修工事費が主なものであります。 続きまして、３項河川費については、１目河川総務費では、13節委託料では河川環境整備委託料、151ページ、19節負担金補助及び交付金では奥胎内ダム建設工事負担金が主なものでございます。 ２目風倉発電所費では、発電所の運営経費、ダム管理経費等負担金が主なものであります。 続きまして、４項都市計画費については、１目都市計画総務費では、151ページ、13節委託料では、中条駅西口広場等の業務委託料、立地適正化計画策定委託、大規模盛り土造成地地質調査解析業務委託など、153ページ、15節工事請負費では広場等の整備工事、17節公有財産購入費では中条駅西口周辺整備事業用地購入費、19節負担金補助及び交付金ではＪＲ東日本への事業費負担金、22節補償補填及び賠償金ではＪＲへの埋設設備、軌条設備等の物件補償が主なものでございます。 次に、２目街路事業費では、13節委託料では、街路設計等業務委託料、中条駅前広場駐車場料金精算保守管理委託料、15節工事請負費、中条駅西口整備に伴う街路工事等が主なものでございます。 次に、３目公園費では、13節委託料、白鳥公園ほか各種公園の管理委託料が主なものであります。 154ページから155ページ、４目緑化推進費では、13節委託料で緑地管理、植栽委託料が主なものでございます。 次に、５項住宅費、１目住宅管理費では、11節需用費、修繕費では公営住宅等の簡易な補修修繕費、13節委託料では農集住宅建物測量業務、エレベーター保守点検委託料が主なものであります。155ページから157ページ、15節工事請負費、市営・県営住宅等の補修工事及び市営既設住宅解体工事、19節負担金補助及び交付金では、平成21年から実施し好評を得ました住宅建築リフォーム補助が主なもので、補助率15％から20％に、補助限度額を15万から20万に拡充するものであります。 ２目住宅建設融資費では、住宅建設、宅地購入資金貸付金預託金が主なものであります。 以上で第８款土木費についてご説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 総務課長。
◎総務課長（岩川一文君） 続きまして、第９款消防費でございます。 158ページをお願いします。消防費については、予算全体に占める割合は2.7％であります。１項１目常備消防費では、消防署等の常備消防に係る経費を賄うための新発田地域広域事務組合負担金であります。 ２目非常備消防費につきましては、消防団員の報酬や緊急出動時の費用弁償などが主なものでございます。 ３目消防施設費では、18節備品購入費で小型動力ポンプつき積載車２台分の購入経費等であります。 ４目防災費では、めくっていただきまして、13節委託料で防災行政無線機保守点検委託料、15節工事請負費で大長谷地区防災拠点施設外構工事、また19節負担金補助及び交付金で防災士養成事業補助金などが主なものでございます。 以上、第９款消防費でございます。
○議長（渡辺俊君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小熊龍司君） 続く162ページからの第10款教育費についてご説明いたします。教育費の総額は25億8,913万9,000円で、一般会計に占める割合は16.7％、平成26年度比較で31.4％の減であります。 162ページからの１項教育総務費は、教育委員会及び事務局運営に要する経費であり、ほか主なものは、開志国際高等学校教育振興補助金、ふるさと体験学習推進事業補助金等を計上いたしました。 164ページからの２項小学校費、１目学校管理費には、補助教員賃金及び支援を要する児童に対応する介助員の賃金等を計上したほか、スクールバス運行委託料、コンピューターの賃借料、及び工事請負費には胎内小学校食堂つり天井落下防止対策工事を始め各小学校の施設整備工事費を計上いたしました。 166ページからの２項教育振興費には、英語教育の充実と国際理解教育向上のため推進しております英語指導講師の派遣委託料、スキー授業の経費、経済的に困っている家庭の児童や東日本大震災における被災児童への援助費等を計上いたしました。 168ページからの３項中学校費、１目学校管理費には、補助教員賃金、介助員賃金、不登校の児童生徒を支援する適応指導教室の指導員等の人件費、及びコンピューター賃借料、並びに工事請負費として黒川中学校屋内運動場つり天井落下防止対策工事を始め各中学校の施設設備工事費を計上いたしました。また、負担金補助及び交付金には、広島平和祈念式典に参加する生徒の非核平和都市宣言事業補助金を計上いたしております。 170ページ、２目教育振興費には、英語指導講師の派遣委託料ほか、被災生徒を含む生徒援助費を計上いたしました。 同ページ、４項幼稚園費には、私立幼稚園に対する補助金等を計上いたしました。 同ページ、５項学校給食費には、新たに稼働する学校給食センターの調理、搬送業務の民間委託に係る委託料を含む給食センターの運営経費と、黒川地区の小中学校で行っております自校式給食に係る管理運営費を計上するとともに、地元産コシヒカリ使用に係る市の負担金を計上いたしました。 次に、172ページ、６項社会教育費であります。１目社会教育総務費及び174ページ、２目生涯学習推進費には、職員給与費及び社会教育振興のための経費と、芸術文化振興、生涯学習フェスティバル並びに学校、家庭、地域連携等に要する経費を計上いたしました。 同ページ、文化財保護費には、国指定史跡江上館跡の史跡公園整備に要する経費、及び駒込遺跡、城の山古墳発掘調査等に要する経費を計上いたしました。 176ページ、４目公民館費には、公民館管理運営及び各種講座や美術展、成人式等に要する経費、並びに工事請負費として黒川地区公民館の灯油地下タンク補修工事費を計上いたしました。 180ページの５目産業文化会館費には、産業文化会館管理運営に要する経費、及び施設管理業務の一部を民間に委託する経費、並びに施設設備補修工事に要する経費を計上いたしました。 同ページ、６目図書館費には、図書館の運営及び維持管理に要する経費、並びに児童生徒の読書活動を推進するため学校巡回指導を行う図書館司書の配置に要する経費、豊かな知識、情報を提供するため図書購入等の経費を計上いたしました。 182ページ、７目陶芸研修所管理費には、陶芸教室指導委託料及び施設管理に要する経費、８目郷土文化伝習館費、続く９目彫刻美術館費には施設管理に要する経費を計上いたしました。 10目鉱物・陶芸館費、184ページ、11目胎内自然天文館費には、施設管理運営に要する経費、及び施設管理業務の一部を民間に委託する経費を計上いたしました。 12目昆虫の森費には、施設管理運営に要する経費を計上いたしております。 186ページ、13目郷土文化保存伝習施設費、14目地域交流施設費にもそれぞれの施設管理運営に要する経費を計上いたしております。 同ページ、７項保健体育費、１目保健体育総務費には、職員給与費、委員報酬、健康増進とスポーツ振興のための各種スポーツ大会等に要する経費を計上いたしました。 188ページ、２目体育施設費には、各社会体育施設の管理に要する経費を計上いたしました。 190ページでありますが、工事請負費には総合体育館の建設工事、２年目の経費を計上しており、192ページ、備品購入費では同じく総合体育館の施設備品購入費を計上しております。 以上で第10款教育費の補足説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 財政課長。
◎財政課長（髙橋次夫君） 続きまして、第11款公債費からご説明させていただきます。 194、195ページをお願いいたします。長期債の元利償還金と一時借入金の利子であります。１項１目元金につきましては、長期債償還元金であり、前年度より4,857万9,000円の増でございます。なお、長期償還元金の中には借りかえ分が１億5,200万円含まれており、それを差し引いた定期償還分の比較では、前年度より１億342万1,000円の減となります。借りかえ分につきましては、平成17年に合併振興基金造成事業で借り入れしました合併特例事業債の縁故債分でありまして、借り入れ時の契約に基づき借り入れから10年経過後に利率の見直しを行うためのものであります。 １項２目利子につきましては、長期債償還利子及び一時借入金利子でありまして、前年度より1,710万1,000円の減でございます。 次に、196、197ページをお願いいたします。第12款諸支出金についてでありますが、１項１目公共下水道事業支出金につきましては、普通交付税に算入されました基準財政需要額分と、職員の基礎年金拠出金及び児童手当の公的負担分に係る補助金でありまして、前年度より3,197万9,000円の減でございます。 １項２目水道事業支出金につきましては、職員の児童手当の公的負担分に係る補助金でありまして、前年度より24万円の減でございます。 また、１項３目工業用水道事業支出金につきましては、工業用水道事業会計に収入がないことから、資金不足分につきまして140万円を補助金として計上したものであります。 次に、198、199ページをお願いいたします。第13款災害復旧費につきましては、災害復旧事業があったときに備えまして、科目の設置を行ったものであります。 次に、200、201ページをお願いいたします。第14款予備費につきましては、前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 税務課長。
◎税務課長（小林広満君） それでは、歳入の第１款市税についてご説明申し上げます。 予算書の14、15ページをお願いいたします。市税全体では、前年度より0.5％増の36億2,982万1,000円と積算し、計上いたしました。税目別に見ますと、個人市民税では景気回復の兆しが出始めているところですが、雇用情勢や個人所得の状況は依然として厳しい状況にありますことから、前年度より2.4％減の10億6,280万円と積算いたしました。また、法人市民税につきましては、景気動向、上場企業等の決算短信等や平成26年度税収ベースを考慮し、法人市民税全体で前年度の10.5％増の３億9,410万円と積算し、市民税全体では前年度比0.8％増の14億5,690万円と積算し、計上いたしました。 固定資産税につきましては、前年度と比較しまして全体で0.4％増で、18億2,285万6,000円と積算し、計上いたしました。内訳といたしまして、土地については平成27年度は評価替の年度であること、また近年で地価下落等に伴い9.7％減で５億1,546万4,000円と積算し、家屋については新増築を勘案しましたが、評価替等の下落に伴い3.2％減の７億4,686万8,000円と積算いたしました。また、償却資産につきましては、景気の回復傾向により企業の設備投資が増えていることから、平成26年度税収ベースを考慮し、20.7％の５億1,910万9,000円と積算いたしました。 次に、軽自動車税につきましては、ここ数年軽四輪乗用車の登録台数がわずかながら増加傾向でありますことから、0.4％増の8,113万5,000円と積算し、計上いたしました。 諸税では、たばこ税は販売本数が減少傾向でありますことから、前年度の実績を考慮し、6.6％減の１億7,330万円と積算し、計上いたしました。 また、鉱産税では、天然ガス及び石油の産出量が増加しており、平成26年度の税収実績を考慮して13.1％増の8,762万円と積算し、計上いたしました。 入湯税につきましては、入浴者数が横ばいの状況からわずかながら増加傾向でありますことから、1.9％増の801万円と積算し、計上いたしました。 なお、歳入全体に占める市税の割合は、前年度より1.1％増の23.4％となっております。 以上で市税の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 財政課長。
◎財政課長（髙橋次夫君） 引き続きまして、第２款以降につきましてご説明いたします。 16ページの第２款地方譲与税から、35ページの第11款交通安全対策特別交付金までの10個の款につきましては、一括して申し上げます。これらにつきましては、貴重な一般財源でありますことから、国の地方財政計画における収支の見通しや、過去数年間の決算等を考慮し、それぞれの予算額を算出いたしました。第２款から第11款までの合計で、前年度より9,330万円の増としております。 増減の大きなものといたしましては、24、25ページの第６款地方消費税交付金につきましては、国の社会保障と税の一体改革による地方消費税増額分の交付が年間ベースとなることから１億9,000万円の増額としております。 32、33ページの地方交付税につきましては、今年度の決算見込み及び国の財政計画等から１億1,000万円の減額としております。 次に、36ページ、37ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金であります。前年度より1,038万1,000円の減となっております。これは、保健衛生費負担金の胎内市清掃センター構成団体負担金の減が主なものであります。 次に、38ページ、39ページからの第13款使用料及び手数料であります。前年度より1,239万3,000円の増となっております。これは、１項１目２節環境衛生使用料に新たに船戸霊園の墓地使用料を計上したことによるものであります。 次に、42、43ページからの第14款国庫支出金であります。前年度より２億3,101万1,000円の増となっております。これは、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金の増額が主な要因であります。 次に、46、47ページからの第15款県支出金であります。前年度より2,335万3,000円の減であります。これにつきましては、乙地区交流センター建設の森林整備加速化林業再生事業補助金がなくなったことが主な要因になっております。 次に、52、53ページ、第16款財産収入であります。前年度より4,653万円の増となりました。これは、学校給食センターの貸付料の増額によるものであります。 次に、54、55ページ、第17款寄附金であります。寄附金につきましては、不透明な部分が多いものでございますけれども、27年度分といたしましては、ふるさと納税寄附金を前年度より39万円増額しております。 次に、56、57ページ、第18款繰入金であります。前年度より５億199万3,000円の減としております。これは、前年度繰り入れを行いました財政調整基金及び地域の元気臨時交付金基金の繰り入れを行わなかったことが主な要因となっております。なお、財政調整基金の今年度末残高見込みは約10億600万円となる見込みであります。 次に、58、59ページ、第19款繰越金につきましては、例年ベースの３億円を計上しております。 次に、60、61ページからの第20款諸収入であります。前年度と比較して、1,593万4,000円の減となっております。これは、３項５目１節の中小企業育成資金貸付金元金収入を実績見込みにより減額したことによるものであります。 次に、66、67ページの第21款市債であります。市債の借り入れにつきましては、前年度と比較しますと５億6,090万円の減としております。これは、教育債の統合給食センター建設事業に係る借入金がなくなったことが主な要因であります。また、歳出でも申し上げました合併特例事業債の借りかえ債１億5,200万円を除いた実質借入額は７億1,290万円の減であります。 以上で議第１号 平成27年度胎内市一般会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 市民生活課長。
◎市民生活課長（井畑明彦君） それでは、特別会計に入りますが、議第２号 平成27年度胎内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算について説明申し上げます。 予算書のページが213ページからとなります。予算総額は41億300万円となり、対前年度比較で４億1,100万円、11.13％の増加となっております。平成27年度通年の平均被保険者数は、一般被保険者7,200人、退職被保険者600人、合計で7,800人程度と見込んでおります。 それでは、歳出から説明申し上げます。244ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、職員の人件費及び電算処理システム委託料等の国保事務に係る経常経費のほか、国保連合会負担金、国保税の賦課徴収に要する経費、国保運営協議会委員報酬などが主な内容でございます。 次に、246ページ、第２款保険給付費につきましては、療養給付費、療養費、高額療養費の平成26年度全般の給付実績見込みを勘案いたしまして、１人当たりの給付費の伸び率を対前年度比で６％程度と見込んでおりますが、今ほど申し上げましたように被保険者数の減少をあわせて勘案いたしますと、結果的には0.42％程度の増となる見込みとなっております。 次に、248ページ、第３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度に係る医療費の約４割を現役世代の保険料で負担するための支援金、及び事務費拠出金について、平成26年度の実績見込みを勘案して計上いたしております。 続きまして、250ページ、第４款前期高齢者納付金につきましては、65歳から74歳の方を対象とした健康保険組合等の被用者保険と、国民健康保険の制度間で生じている医療費負担を調整するための措置でありまして、国民健康保険側からはわずかではありますが、事務費等拠出金を計上いたしております。 次に、252ページ、第５款老人保健拠出金につきましては、平成19年度までの老人保健制度による医療費の精算、過誤調整、再審査等で生じるものでございまして、若干の医療費及び事務費拠出金を見込んで計上いたしております。 次に、254ページ、第６款介護納付金につきましては、介護保険給付費等の100分の28を各保険者の介護保険第２号被保険者が負担するもので、平成26年度の実績見込みを勘案して計上いたしております。 次に、256ページ、第７款共同事業拠出金につきましては、１項１目高額医療費共同事業拠出金において、１人１カ月80万円を超える高額な医療費が生じた場合の国保財政に対する急激な影響緩和のため、国、県からの負担金とあわせて県内の全市町村国保が給付に係る負担を共有すべく、所要額を計上するものでございます。 また、２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、同様の趣旨で、国、県の負担はございませんが、これまで１人１カ月30万円を超える医療費について市町村国保の拠出により負担を共有する共同事業でありましたが、来年度からは80万円を超えるものを除く全ての医療費をこの共同化事業の対象とすべく、保険者ごとの被保険者数と医療費実績を勘案して拠出することとし、国保連合会で取りまとめの上、算定された金額を計上いたしております。実にこのことが冒頭申し上げました対前年度比較で11％を超える大きな金額になっている要因でございます。 続きまして、258ページ、第８款保健事業費につきましては、１項１目保健衛生普及費のレセプト点検員の人件費及びジェネリック医薬品差額通知書作成経費などが主な内容でございます。 ２目疾病予防費には、人間ドックの助成事業に係る所要額を計上してございます。 ２項１目の特定健診事業費につきましては、保険者に義務づけられております、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象にした生活習慣病に関する健康診査等に係る経費でございます。 主な歳出項目の最後は、264ページ、第11款諸支出金でございますが、その内容は、国保資格喪失による過年度分の国保税の還付等でございます。 続きまして、歳入でございますが、お戻りをいただきまして、220ページをお願いいたします。第１款国民健康保険税につきましては、平成27年度の保険給付費、保健事業費等の見込み額をもとに、国、県、社会保険診療報酬支払基金からの負担金などの見込み額を控除した額を計上いたしております。 次に、222ページ、第２款分担金及び負担金は、特定健康診査に係る自己負担額でございます。 次に、226ページ、国庫支出金につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分等、介護納付金分、負担金、及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、並びに財政調整交付金等の補助金でありまして、それぞれの負担割合をもとに計上いたしております。 次に、228ページ、第５款療養給付費交付金につきましては、退職者の医療費について、健康保険組合などの被用者保険が市町村国保に拠出金を負担するもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 続きまして、230ページ、第６款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の加入人数が多い国民健康保険に対して、現役世代の加入者の多い被用者保険が一定の割合で財政支援を行ってその不均衡の是正を図るための制度に基づくものでございまして、平成26年度の実績見込みを勘案して計上いたしてございます。 次に、232ページ、第７款県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金並びに財政調整交付金等の補助金でございまして、これもそれぞれの負担割合に基づき見込み額を計上いたしております。 次に、234ページ、第８款共同事業交付金につきましては、先ほど歳出で触れました市町村からの拠出金、国、県からの負担金を財源に、交付基準額を超える部分に対して国保連合会から交付されるものでありまして、現段階において国保連合会から示されている交付見込み額を計上いたしております。 次に、238ページ、第10款繰入金につきましては、まず保険税軽減の対象となった被保険者の保険税のうち軽減相当額を財政支援する保険基盤安定制度に係るもの、保険税軽減の対象となる低所得者数に応じて保険税の一定割合を保険者に対して財政支援する保険者支援制度に係るもの、国保事務の執行に要する経費及び出産育児一時金、そして国保財政の安定化及び保険税負担の平準化のための国保財政安定化支援事業として一般会計から繰り入れる法定繰入金を、それぞれの負担割合で計上いたしております。 最後に、242ページ、第12款の諸収入につきましては、国保税の延滞金、交通事故などの第三者行為による損害賠償金が主なものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第３号 平成27年度胎内市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算について説明申し上げます。予算総額は２億6,100万円となりまして、前年度比較で230万円、0.9％の減となっております。なお、平成27年度の平均被保険者数は、5,060人程度と見込んでおります。 それでは、歳出から説明申し上げます。290ページ、第１款総務費につきましては、被保険者証の交付、各種届け出、申請の受け付け、広報や保険料の徴収などのための事務を行うための経費を計上いたしております。 次に、292ページ、第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、市で徴収した保険料、それから低所得者の保険料軽減措置に対する保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するものであります。 次に、歳入でございますが、お戻りいただき280ページをお願いいたします。第１款保険料につきましては、賦課見込み額から低所得者の軽減見込み額を差し引いた額を計上いたしております。 次に、284ページの第３款繰入金につきましては、低所得者等に係る保険料軽減分の公費補填で、県が４分の３、市が４分の１を負担する保険基盤安定繰入金及び後期高齢者医療事務執行に要する経費を一般会計から繰り入れるものでございます。 以上で説明を終わります。 引き続きまして、議第４号 平成27年度胎内市介護保険事業特別会計歳入歳出予算について説明申し上げます。予算書のページは299ページからとなります。予算総額は34億2,200万円となりまして、前年度比較で１億9,000万円、5.9％の増となっております。なお、第６期介護保険事業計画において、平成27年度平均の第１号被保険者数を9,610人、そのうち介護認定者数を1,780人程度と見込んでおります。 それでは、歳出から説明申し上げます。324ページから327ページにわたります、第１款総務費につきましては、職員の人件費、第１号被保険者の介護保険料賦課徴収事務及び要介護認定事務に係る経費のほか、介護保険運営協議会委員報酬を計上いたしております。 次に、328ページ、第２款の保険給付費につきましては、介護予防、介護サービス給付費の各項目別の内訳となっておりますが、これは第６期介護保険事業計画の標準給付見込みに基づくもので、保険給付費全体としては前年度比較で5.9％程度の増加を見込んでおります。 次に、334ページ及び335ページ、第４款地域支援事業費、１項１目介護予防事業総務費では、介護予防事業に従事する職員の人件費、２目二次予防事業費では、生活機能が低下しているハイリスクな高齢者の把握と、運動、栄養、口腔機能向上事業、そして二次予防事業の事務評価などに係る経費を計上いたしております。 ３目の一次予防事業費では、筋肉トレーニング教室や介護予防講演会などの介護予防普及啓発事業、介護予防リーダーの育成、支援、地域のお茶の間サロン活動など、地域介護予防活動支援事業に係る経費を計上いたしております。 336ページ、２項１目包括的支援事業費では、４カ所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的、継続的なマネジメント支援事業、介護予防ケアマネジメント業務などに係る経費を計上いたしております。また、法改正に伴い認知症施策の推進が包括的支援事業に組み込まれたことにより、認知症疾患医療センターを始めとする医療機関や介護サービス事業、地域の支援機関をつなぐ支援や、認知症の人やその家族を支援するコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員の設置に係る経費のほか、在宅生活の相談に係る委託費、多職種共同研究会の実施に係る経費などを計上いたしております。 ２目任意事業費では、認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした認知症に関する広報、啓発活動に係る経費、紙おむつ給付事業に係る経費、そのほか介護相談員の派遣事業、ナイトケア事業等に係る経費を計上いたしております。 続きまして、歳入について説明いたします。お戻りをいただき306ページをお願いいたします。第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でありますが、これは介護保険事業計画の所得段階別加入者数の見込みに基づくものでございまして、前年度比較で9.2％の増加を見込んでございます。 次に、308ページ、第２款使用料及び手数料につきましては、督促手数料及び介護予防教室の利用に係る利用者負担金でございます。 次に、310ページ、第３款国庫支出金につきましては、負担割合に基づいた国の介護給付費負担金、調整交付金、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金でございます。 続きまして、312ページ、第４款の支払基金交付金につきましては、介護給付費及び介護予防事業に係る地域支援事業に対しての、第２号被保険者の保険料負担割合に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 次に、314ページ、第５款県支出金につきましては、負担割合に基づいた県の介護給付費負担金及び介護予防事業、包括的支援事業・任意事業に係る国と同様の地域支援事業交付金でございます。 最後に、318ページ、第７款繰入金の第１項一般会計繰入金につきましては、負担割合に基づいた介護給付費の負担金、介護予防事業、包括的支援事業等に係る地域支援事業の負担金、並びに職員給与費等事務費を繰入金として計上いたしております。 以上で説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（須貝敏昭君） 続きまして、黒川診療所運営事業特別会計の説明をさせていただきたいと思います。 予算書351ページからとなってございます。議第５号 平成27年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計予算についてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額は１億1,200万円で、対前年度比マイナス100万円、0.9％の減となっております。 それでは、歳出から説明申し上げます。368ページ及び369ページをお願いいたします。１款衛生費、１項保健衛生費、１目医科診療費につきましては、職員の人件費、医薬材料費、その他診療所の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。 次に、370ページにわたります２目歯科診療費につきましては、黒川及び胎内歯科医師の歯科診療業務委託料のほか、診療所の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。 ３目鍼灸マッサージ施術所費では、鍼灸マッサージ師の３人分の賃金のほか、施設の維持管理運営に係る経費を計上いたしております。 372ページ及び373ページ、２款は診療所事業基金積立金でございます。374、375ページ、３款につきましては公債費で一時借入金利子、376ページ、377ページ、４款は予備費となってございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。ページのほうが358、359でございます。第１款使用料及び手数料、１項使用料、１目衛生使用料につきましては、医科、歯科診療収入、鍼灸マッサージ施術収入となっております。 ２項手数料、１目衛生手数料につきましては、診断書作成料及び介護保険主治医意見書作成料であります。 次に、360ページ、361ページ、２款財産収入につきましては、診療所事業基金利子でございます。 次に、362、363ページ、３款繰入金につきましては、診療所事業基金繰入金で、医科及び歯科の運営に係る諸経費に充てるものでございます。 364、365ページ、４款は前年度繰越金、366ページ、367ページ、５款は諸収入となってございます。 以上、予算の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（坂上仁君） それでは、383ページ、議第６号 平成27年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 この会計は、黒川地区、鼓岡地区、大長谷地区及び乙地区の計４地区における下水道事業であります。平成27年度当初予算は、歳入歳出それぞれ５億9,930万円となり、前年度より1,520万円、2.6％の増となっております。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算説明書の408、409ページをお願いします。１款１項１目農業集落排水事業運営費でありますが、これは本事業を運営するために必要な経費であり、職員の給与費や事務費のほかに処理場４カ所の運営費を計上しております。主なものといたしましては、11節需用費では処理場やマンホールポンプの運転に伴う経費であります。13節委託料は、処理場の運転管理委託費、処理場から発生する汚泥の運搬業務委託費、実施設計業務委託料につきましては、黒川処理場の機能強化対策事業であります。15節工事請負費では、公共升設置工事及び乙処理場の整備工事を計上いたしました。27節公課費では、消費税精算に伴います消費税及び地方消費税を計上いたしました。農業集落排水運営費の合計は、前年度比8,750万円、4.75％の増となりました。 ページを飛んでいただきまして、412、413ページ、３款公債費であり、これは建設時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上しております。 次の414ページは、予備費でございます。 一方、これを賄います歳入でありますが、戻りまして、391ページをお願いします。１款１項１目受益者分担金は、乙地区における加入者の受益者分担金であり、２項１目工事負担金は、新規加入者に対する分を計上いたしました。 次の392、393ページは、２款１項１目農業集落排水使用料であり、工場などの減収または節約傾向などもありまして、前年度比で7.04％減の１億2,325万8,000円を計上しております。 次の394、395ページは、３款国庫支出金で、黒川処理場の機能強化対策事業における国庫補助金であります。 次の396、397ページは、４款県支出金であり、県からの起債償還補助金であります。 398、399ページは、５款財産収入であり、基金の利子及びメーター売払収入であります。 次ページの400、401ページは、６款繰入金であり、一般会計及び鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金と、財政調整基金からの繰入金であります。 402、403ページ、７款繰越金であり、前年度から繰り越しを、次の404、405ページは８款諸収入を計上いたしました。 また、９款市債では、資本費平準化債１億3,430万円を計上しております。 以上で議第６号 平成27年度
胎内市農業集落排水事業特別会計予算の補足説明を終わります。 続きまして、423ページ、議第７号 平成27年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。この会計は、黒川地区の約1,000軒に給水している第１簡易水道と、鼓岡、大長谷地区の約700軒に給水している第２簡易水道を合計した会計であります。平成27年度当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億4,960万円となり、前年度より２億1,120万円、率にして58.5％の減となっております。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算説明書442、443ページをお願いします。１款１項１目簡易水道運営費でありますが、本事業を運営するための経費であり、職員２名分の給与費、事務費のほかに、保守管理運営費や工事請負費を計上しております。主なものといたしましては、11節需用費では光熱水費や修繕費を、13節委託料では施設の管理委託料、水質検査委託料、メーター検針委託料などのものを計上しております。15節の工事請負費では、鼓岡浄水場機能増設工事として取水ポンプ増設改良工事、また宮久、熱田坂、坪穴地内の配水管布設がえ工事に伴う舗装本復旧工事を実施するものであります。また、次の444、445ページでございますが、27節公課費は、消費税精算に伴います消費税及び地方消費税を、28節繰出金には建設時に一般会計から借り入れた返済金を計上いたしました。 次に、ページを飛んでいただきまして、448、449ページは、３款公債費であり、建設改良時に借り入れました起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上しております。 一方、これらを賄います歳入でありますが、戻りまして、430、431ページをお願いします。１款使用料及び手数料は、簡易水道の使用料及び給水工事検査手数料であり、水道使用料は料金改定に伴い前年度と比較しまして9.3％の増を見込んでおります。 次に、ページを飛んでいただきまして、434、435ページ、３款繰入金には、一般会計繰入金、鹿ノ俣発電所運営事業からの繰入金を計上いたしました。 次の436、437ページ、４款繰越金には、前年度からの繰越金でありますし、次の438、439ページ、５款諸収入には、農業集落排水使用料の賦課徴収業務受託料、また市道工事負担金等を、次の440、441ページの６款につきましては、市債は、簡易水道事業債を計上いたしました。 以上で、議第７号 平成27年度
胎内市簡易水道事業特別会計予算の補足説明を終わります。
○議長（渡辺俊君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 続きまして、459ページ、議第８号 平成27年度胎内市観光事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億7,430万円とするものでありまして、対前年度比較で2,980万円、14.6％の減となっております。 歳出からご説明申し上げます。478、479ページをお開き願います。１款商工費、１項１目観光総務費でございますが、11節需用費の印刷製本費、12節役務費の広告料など、観光ＰＲ活動に係る経費と、27節消費税及び地方消費税が主なものであります。 ２目旅行あっせん費では、12節役務費の通信運搬費、14節使用料及び賃借料の自動車借り上げ料、宿泊施設等使用料が主なものであります。 ２項１目胎内アウレッツ館運営費では、運営に係る２名分の給与、事務施設管理補助員賃金、11節需用費、宿泊者数の目標としている延べ6,000人の賄いに係る食糧費、光熱水費等を計上したほか、481ページ、13節委託料でエレベーター管理委託料のほか各種委託料を、15節工事請負費においては、施設改修工事費を計上しました。 ３項樽ケ橋遊園費、１目樽ケ橋遊園運営費につきましては、施設運営に係る職員１名分の給与費、施設管理補助員の賃金などのほか、483ページ、14節使用料及び賃借料でアルパカ、バッテリーカーなどの物品賃借料、15節工事請負費の施設改修工事などに係る経費が主なものでございます。 同じく483ページ、４項１目胎内リゾート施設運営費におきましては、11節需用費で圧雪車やリフトの修繕費、14節使用料及び賃借料で国有林借地料、圧雪車リース料、15節工事請負費でスキー場設備改修工事、特産物加工施設空調設備入れかえ工事などが主なものでございます。 485ページ、公債費におきましては、スキー場圧雪車の長期償還元金及び償還利子であります。 これを賄います歳入でございますが、戻りまして466、467ページをお願いします。１款事業収入では、１項胎内アウレッツ館事業収入及び２項樽ケ橋遊園事業収入を見込んだものであります。 468、469ページ、２款使用料及び手数料では、１項１目行政財産目的外使用料は、観光施設敷地内における東北電力、ＮＴＴ等の電柱、自動販売機使用料を、470、471ページ、３款繰入金は、一般会計繰入金と鹿ノ俣発電所運営事業繰入金を計上しております。 474、475ページ、５款諸収入は、胎内リゾート施設光熱水費負担金、旅行あっせん収入など各施設の雑入を計上いたしました。 以上で議第８号 平成27年度胎内市観光事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（阿彦和男君） それでは、493ページ、議第９号 平成27年度
胎内市地域産業振興事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億9,360万円とするもので、平成26年度予算と比較して4,890万円、９％の減となっております。この会計から農畜産物加工事業及び乳製品加工事業を民間事業に移行しましたことから、平成27年度予算から一般会計のほうに業務委託料を移行してございます。 初めに、歳出から申し上げます。512、513ページをお開きいただきたいと思います。１款１項２目地域活性化センター運営費は、市の活性化センターでネット販売、ギフト詰め合わせ商品を扱いますことから、それに係る売店材料費の経費、また各種イベントへの出店に係る経費を計上いたしました。 ３目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社への施設運営及び維持管理に要する経費の委託料、及び施設の老朽化に伴う修繕工事費を計上いたしました。 また、４目農畜産物加工施設運営費では、胎内高原ハウス株式会社への施設運営及び維持管理に要する経費の委託料、及び施設の老朽化に伴う改修工事費を計上しております。 下段の５目ワイン製造施設運営事業費では、加工用ブドウ、ボトル、ラベル等の原材料費、醸造プラントの備品のほか施設の運営、維持管理に関する経費であります。515ページ、13節委託料で、醸造指導をしてもらっております勝沼醸造の委託料、及び醸造補助業務を新潟フルーツパークに委託しておりますワイン醸造委託料が主なものでございます。 歳入につきまして、戻りまして501ページ、１款１項１目地域活性化センター売店収入につきましては、ネット販売、ギフト販売に合わせた収入を計上させていただきました。 ２目米粉製造事業、３目農産物加工事業の委託料に対応した金額を、情勢の変化を見込んで事業収入として計上いたしました。また、４目のワイン販売収入につきましては、国内国産ワインコンクール入賞等の影響を考慮しまして、前年度比で446万4,000円の増収を見込んで計上いたしました。 次に、502、503ページ、２款使用料及び手数料では、活性化センター施設の使用料を計上いたしました。 進んでいただきまして、506、507ページ、繰入金、１項一般会計繰入金では一般会計からの繰入金、２項特別会計繰入金では鹿ノ俣発電所運営事業繰入金を計上させていただきました。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺俊君） 黒川支所長。
◎黒川支所長（小野晋平君） 続きまして、527ページ、議第10号 平成27年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 歳入歳出の予算総額を、それぞれ１億3,620万円としてお願いするもので、前年度と比較して金額で3,380万円、率にして19.88％の減となっております。 初めに、歳出の主なものからご説明申し上げます。542、543ページをごらんください。１款１項１目鹿ノ俣発電所費であります。２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２名分の給与等であります。11節需用費の修繕費は、発電機及び制御機器、用水路等が主なものであります。15節工事請負費は、簡易用道路、発電所用水路が主なものであります。前年度はオーバーホールに伴う修繕工事を行ったため、本年度は前年度より減額の予算となっております。25節積立金につきましては、建設改良費分の基金への積み立てであります。28節繰出金では、この事業の目的であります農業関連施設の電気料の軽減に充てるため、売電収入の一部を15カ所の市有施設に配分し、各会計に繰り出すものであります。544、545ページ、公債費は借入金の元金と利子の償還金であります。 546ページの予備費につきましては、予算額の減額に伴い、予備費についても減額させていただきました。 次に、これを賄います歳入でございますが、戻りまして536、537ページをごらんください。２款１項１目繰越金は、平成26年度決算見込みにより前年度より多く計上させていただきました。 538、539ページ、３款２項１目の雑入におきましては、発電所で発生した電気を電気事業者等に売電する収入を計上いたしました。 以上で議第10号 平成27年度胎内市鹿ノ
俣発電所運営事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺俊君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（坂上仁君） それでは、議第11号 平成27年度
胎内市公共下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。 別冊のほうをお願いいたします。開いていただいて、初めに、第２条の業務の予定量からご説明を申し上げます。平成27年度予算編成に当たり、１年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。（１）の汚水処理戸数は5,725戸で、前年度当初予算と比較いたしまして142戸、2.54％の増であります。（２）の年間有収水量は161万3,000立方メートルで、前年度と比較いたしまして１万3,000立方メートル、0.81％の増としております。 以下、第３条では収益的収入及び支出でございます。また、２ページからの第４条以降では、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、他会計補助金等であります。 次に、予算に関する説明書で、５ページの重要な会計方針に係る事項に関する注記でございますが、内容につきましては５ページ、６ページに記載のとおりでございます。 次に、７ページをお願いいたします。予算実施計画の収入、第１款下水道事業収益で、収益的収入でありますが、１款１項１目下水道使用料は、前年度より250万円、率にして0.88％の増としております。２項３目の長期前受金戻入につきましては、これまで国庫補助金などの資本剰余金で取得した部分の固定資産につきましては、減価償却を行ってまいりませんでしたけれども、昨年度からの会計基準の見直しによりまして、減価償却の対象に含めることとなり、これらの償却相当額については収益にも計上することとなったことから、昨年度から掲載しております。これらのことから、下水道事業収益は合計で９億2,068万9,000円となり、前年度より3,643万円、3.8％の減となっております。 次に、８ページをお願いします。支出の下水道事業費用でございますが、１款１項１目管渠及び処理場費は、下水道施設を維持するための費用でありまして、主なものといたしましては、処理場の維持管理委託料、処理施設の修繕費、処理場やマンホールポンプの電気料、処理場で使用する薬品等であります。 次の９ページ、２目総係費は、事業を運営するための人件費等の事務費でありますが、会計制度の見直しによりまして昨年度から変更となっているところがございます。総係費の３節目の賞与引当金繰入額、３つの節を飛びまして法定福利費引当金等繰入額、２つ飛びまして退職給付費、次のページ、10ページの上から６節目の貸倒引当金繰入額でございます。 ４目資産減耗費は、処理場の長寿命化工事に伴うものであります。 一番下段の下水道事業費用の合計ですが、10億3,784万2,000円となり、前年度より630万8,000円、0.6％の減となっております。 次の11ページは資本的収入でありますが、建設改良のための企業債や国庫補助金、他会計補助金等でありまして、合計では７億2,072万8,000円となり、前年度より3,417万1,000円、4.98％の増となっております。 次に、12ページをお願いします。資本的支出でありますが、一番下段の合計額で８億3,329万5,000円となりまして、前年度より4,562万円、5.19％の減となっております。１項１目建設費では、上城塚、羽黒地内の管渠布設工事、また舗装本復旧工事、処理場工事といたしまして、ポンプ設備等の機械設備の整備工事を実施するものであります。 ２項では、企業債の元金償還金を計上いたしております。 次に、13ページではキャッシュ・フロー計算書でございますが、これにつきましても昨年度からの会計基準の見直しに伴い、これまでの資金計画にかわるものとして掲載しているものでございます。 次に、18、19ページは平成27年度公共下水道事業会計予定貸借対照表でございます。 以上で議第11号の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第12号 平成27年度胎内市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。23ページをお願いします。初めに、第２条の業務の予定量からご説明申し上げます。平成27年度予算編成に当たり、１年間の業務の基礎となる予定量をあらわしたものでございます。給水戸数は8,978戸で、前年度当初予算と比較いたしまして23戸、0.26％の増であります。年間総給水量は270万立方メートルで、前年度比６万立方メートル、2.17％の減であります。 以下、第３条では収益的収入及び支出で、損益取引に係るものを、次ページ、24ページの第４条資本的収入及び支出では、建設改良等のための投下資本の増減に係るものを計上しております。主な内容といたしましては、29ページ以降の予算実施計画の中で説明させていただきます。 次に、27ページの重要な会計方針に係る事項に関する注記でございますが、公共下水道事業と同じく、改定後の地方公営企業会計基準に基づくもので、内容につきましては、列記している項目では公共下水道事業と同じ内容となっております。 次に、29ページをお願いします。収益的収入でありますが、１款１項１目給水収益では、給水戸数は増えているものの、１件当たりの使用量が若干減少していることから、前年度と比較して0.5％の５億8,300万円としております。 ２項３目の長期前受金戻入につきましては、公共下水道事業と同じく今まで国庫補助金などの資本剰余金で取得した部分の固定資産につきましては減価償却を行っておりませんでしたが、26年度の会計基準の見直しによりまして減価償却の対象に含めることとなっておりまして、これらの償却と相当金額についても収益にも計上しております。 これらのことから、水道事業収益全体としては６億8,438万9,000円となり、前年度より201万9,000円、0.29％の減となっております。 次の30ページは、収益的支出であります。１項１目原水及び浄水費におきましては、並槻浄水場のろ過池や施設の運転管理委託料、維持修繕関係、電気料金などが主なものでございます。 31ページ、１項２目配水及び給水費におきましては、委託料では保安待機や漏水調査、猫山配水池の耐震診断などを計上しておりますし、修繕費や工事請負費では量水器取替関連費用、また配水、給水設備の維持管理修繕工事等を計上しております。 31ページ下段から33ページ中段まで、１項４目総係費では、人件費、または検針や料金の納入に係る経費でございますが、公共下水道事業と同じく昨年度より引当金の項目を計上しておりますし、５目減価償却費につきましても、昨年度からの会計基準見直しによりまして公共下水道事業と同じく償却費を計上しております。 これらのことから、水道事業費用全体では６億3,790万1,000円となり、前年度より274万7,000円、0.43％の増となっております。 次に、35ページの資本的収入でありますが、企業債や工事負担金でございまして、合計で１億1,863万8,000円、前年度より１億2,956万2,000円、52.2％の減となっております。これらは主に建設改良事業債の減額によるものでございます。 次に、36ページの資本的支出でございますが、１項建設改良費の主なものといたしまして、関連工事としまして、石綿管、老朽管の更新、それから東本町地内の布設がえ工事等によるものでございます。 ２項企業債償還金につきましては、起債の元金償還金であります。 資本的支出全体で４億8,062万5,000円となり、前年度より１億7,298万4,000円、26.47％の減となっております。 37ページにつきましてはキャッシュ・フローの計算書でございます。 あと、42、43ページにつきましては、平成27年度予定貸借対照表でございます。 以上で水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、最後でありますが、議第13号 平成27年度
胎内市工業用水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。47ページをお願いします。第２条では収益的収入及び支出を、第３条では資本的収入及び支出を載せてございますが、内容につきましては50ページ以降の実施計画書で説明をさせていただきます。 49ページは、重要な会計方針に係る事項に関する注記でございますし、50ページは、収益的収入及び支出の収入、第１款工業用水道事業収益ですが、今のところ工業用水道を使用する企業がございませんので、前年度同様一般会計からの補助金を計上しております。それから、長期前受金戻入につきましても、公営企業の見直しによりまして、償却資産も減価償却するというふうなことで、工事負担金等で取得した償却資産も減価償却するということで計上しております。それによりまして、工業用水道事業収益の合計では683万8,000円としており、次のページの支出における１項２目の減価償却費も昨年と同様に計上し、工業用水道事業費用の合計では、779万7,000円としております。 52ページの資本的収入では、次ページの企業債元金償還に充てるための一般会計からの補助金でありまして、収入、支出とも115万1,000円としております。 以上で議第13号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 以上で提案理由の補足説明を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議ないので、休憩いたします。 午後 ２時５６分 休 憩 午後 ３時０５分 再 開
○議長（渡辺俊君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 これより、承認第１号及び議第１号から議第61号までについて、議案ごとに質疑を行います。なお、承認第１号及び議第14号につきましては、本日、討論及び採決も行います。 また、議第15号から議第61号までについては、別紙議案付託表のとおり,本日の質疑終了後、所管の常任委員会に審査の付託をするものでありますので、委員会において質疑されますようご協力願います。 初めに、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（専第１号 平成26年度
胎内市一般会計補正予算（第９号））について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 お諮りします。本件については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから承認第１号について採決します。 お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議なしと認めます。 よって、承認第１号は承認されました。 お諮りします。議第１号から議第13号までの13件については、予算審査特別委員会を設置し、審査の付託をする予定でありますので、ここでの質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議ないので、議第１号から議第13号までの13件については、質疑を省略します。 次に、議第14号 平成26年度
胎内市一般会計補正予算（第10号）について、質疑及び討論、採決を行います。 最初に、歳出の第２款総務費から第６款農林水産業費までについて質疑を行います。ご質疑願います。 丸山議員。
◆17番（丸山孝博君） 43ページの、２月10日の全員協議会で説明あった地域住民生活の緊急支援のための交付金について、企画費が中心ですが、幾つか伺います。１つは、ひとり暮らし高齢世帯、要援護世帯に対する商品券、１世帯当たり5,000円についての商品券はどのようなものか。施政方針で市長は、市内で使えるものとしてということですが、配付方法と期限はいつか。 ２つ目は、地域農産物販売促進事業200万円、市内５カ所の農産物販売所とあるが、どこか。それと、これは単純に各40万円なのか、どのように使ってもよいものなのか。 ３つ目、地方版総合戦略策定事業1,325万6,000円、委託料で1,287万4,000円、これは都道府県、市町村の義務づけでその地域における創生に関する目標などを定めるものですけれども、施政方針では27年度中に策定するということが言われましたが、これを協議する委員の構成について伺います。 ４つ目、児童手当支給者１人当たり2,000円の支給金800万円は、子育て応援給付金ということになっていますけれども、これは単純に児童手当、月でいえば１万5,000円と１万円の合計すれば18万円と12万円というそれぞれ年齢によってありますが、そこに単純に2,000円を上積みしてやるのかということで、これは支給はいつごろを予定しているのか。 ５つ目、農業振興支援事業補助金500万、市内農業者等の農業機械導入費用の一部助成10分の３について具体的な内容をお願いします。 ６つ目、企業誘致推進事業80万、これはいつどこでどんなイベントなのか伺います。 ７つ目、販路開拓支援事業190万、第６次産業事業者等が販路拡大のため上限10万円の補助の具体的内容について伺います。 最後８つ目、子供、乳幼児のための防災備品用品を整備するものとして120万円ありますが、具体的内容について伺います。 多くて申しわけありませんが、よろしくお願いします。
○議長（渡辺俊君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋晃君） ８点ほどいただきました。最初に、ひとり暮らし老人の5,000円の商品券はいつどのような形でというようなことでございますが、これにつきましては４月、27年度に入ってから申請していただいて、その5,000円分の商品券をお渡しすると。イメージ的には、前の灯油の券がありますが、今回のこの交付金につきましてはスピード感を持ってというふうなことで国のほうから言われております。ですので、灯油券というような考え方もあったのですが、灯油券ですと４月以降ですともうずっとまた秋、冬というようなことになってまいりますので、それを商品券というような形で何にでも使えるというようなことでの方法を考えているところでございます。 それから、２点目の農産物直売所５カ所ということでございますが、これにつきましては、内容的には消費喚起につながるイベントを開催した場合、それの一部を補助するというようなことを考えております。農産物直売所につきましては、長池農産物直売所リップル、それからＪＡ胎内市の農産物直売所、それからやまぼうし、その他現在実際に直売しているほかの直売所も幾つかございますので、それをというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の地方版総合戦略の委員構成につきましてですが、これにつきましては国のほうから産官学金労言というようなことで、いわゆる企業だとか、それから行政、それから大学等の学ですね、金これ金融機関等とも協議しましょうというようなことになりますし、労ですから労働組合等ともやると、最後の言というのがマスコミ等ともこの協議の中に入っていただくというふうな審議構成でやったらどうかということでなっております。また、この作成の手引というのが内閣府から示されておりまして、そこの最後のところに、議会とも十分審議するようにということで指導が参っておりますので、議会の皆様方とももちろんこれは審議いただきながら決めていくというようなことになります。 それから、４点目の子育ての関係につきましては、支給時期でございますが、これも単純に2,000円を市のほうから出すというようなことを考えておりまして、これも交付申請を受けてそして払うということで、具体的には年度変わってからというようなことで手続を進めていくというふうに考えているところでございます。 それから、５点目が農業機械の500万円ということであります。これは具体的内容ですが、10分の３補助というようなことを考えておりまして、中身的には、先日の資料のとおり認定農業者を中心とした農業の担い手に農業機械購入時に補助するということを計画しておるものでございます。 それから、６点目の企業誘致のイベントでございますが、これにつきましては、国等で計画しております東京のビッグサイトとかああいうところでいわゆる企業との商談会的なものを開いておりまして、そこに26年度も６月に開催されたわけですが、実際に私どものほうでも26年度も行っておりますので、そういう形の中でさらに新潟県とも連携を深めながら参加していきたいというふうに考えております。 それから、７点目が販路拡大の取り組みということでご質問をいただいたところでございます。これにつきましては、いわゆる市内の農業者も含めた中小企業及び商店の方々が胎内市の特産品等を販売を拡大したいときに、その方が自主的に国とか県とかそのほかの団体が主催するイベント等に参加するというときの旅費、それからチラシの作成等を補助していくというような考え方を持っております。 それから、８点目の防災関係の内容でございますが、この辺につきましては粉ミルクとかおむつとかいうようなものを、ちょうど粉ミルクに関しましては今そろえているものが消費期限が来ているというようなものもございますので、そういうものを改めてしっかりそろえていくというような計画を持っていると。 以上でございます。
○議長（渡辺俊君） 丸山議員。
◆17番（丸山孝博君） 項目は19項目ということですけれども、各項目を見ると、この補正で予算化し、さらに新年度も予算化している事業がある一方で、補正だけで、新年度はされていないものがあります。例えば、チャイルドシート購入補助金は今の補正で120万、新年度も120万、フッ素塗布委託料、補正で50万円、新年度38万8,000円、それから観光協会負担金、補正で1,158万9,000円、新年度は865万2,000円ですが、ブックスタート事業、補正で76万8,000円、新年度はゼロ、特定不妊治療の事業補正は225万円補正でありますが、新年度はゼロというふうになっていて、今回の補正と新年度との整合性といいますか、これについてはどういうふうに考えてこの予算化されたのか伺います。
○議長（渡辺俊君） 財政課長。
◎財政課長（髙橋次夫君） 地方創生の補正の内示がこちらのほうに来るものが遅かった部分もございまして、補正の前に当初予算の編成作業はもうかなり進めていた段階で来たということで、その時点でまずうちのほうの地方創生でやる事業の選定を行いました。その関係上、持っていけるものはその時点で当初予算からおろしまして補正のほうに持っていったというものがほとんどです。地方創生の対象にならない、観光協会の委託金みたいなものはならない部分もあるので、それは当初予算のほうに残して、なる部分を補正に持っていったという事業もあります。あと当初予算に若干、補正にも重複して計上になった部分も、事業が遅く決まった関係上のっている部分も若干ございます。その辺についてはまた補正で実施すれば当初のほうは不用になれば補正後で落とさせていただくという形になるということで、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 丸山議員。
◆17番（丸山孝博君） そうすると、通年の事業とほとんど全く変わらないということで、新たなものは新たなものでやるけれども、通年のものについてはほとんど前年度の実績で上げたということで、ダブっているものは今後補正で減額される予定だというふうに受けとめました。 それで、この国からの交付金を活用した事業というのは毎年あるというわけではなくて、例えば新規事業のひとり暮らし高齢者世帯に対する5,000円の商品券の配付や、子育て応援給付金、農業機械導入費用一部助成などは、全体として市民が歓迎するものですけれども、市民からすれば次年度以降期待する事業になるわけで、こうした国のばらまき交付金による新たな事業について、今後の事業継続をするのかどうか。市民は期待していると思うのですけれども、どういうふうにして市民に今回の交付金の内容を徹底するのかということについて伺いたいと思います。 私は、１つのアイデアとしては、胎内市の市制10周年事業とかち合ったから、そういうものなのだよというふうに支給することが１つの口実になるかななんて勝手に思っていますが、そういうものにして後はないのだよというふうにするのか、それとも、せっかくいい事業だから続けてほしいという市民の期待にどう応えるかということについて伺います。
○議長（渡辺俊君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この地方再生でありますが、いわゆるこの申請は県のほうへ出さない、直接国のほうだということでありまして、市長会でも議論されているわけでありますが、今これ出したのは、その採決簡単にいいですよというのもあるし、あるいはまた地域コミュニティーでコミュニティーバス等を活用するのも該当になるかと思うのでありますけれども、いずれにしましても商工会関係あるいは農協等もお話し合いし、この事業であれば採択が可能ではないかということで選ばせていただいたわけであります。ただ、丸山議員言うとおりにまだこの３兆1,180億円のほかに27年度で1,700億円が地方再生の部分に残っているわけでありますので、その1,700億円を、いろんな今事業が出てきたわけでありますが、これをいかにして活用させていくかということで今いろいろもんでいるわけであります。そのほかにの事業、いわゆる対象になるものないかということで今検討はしているのでありますけれども、いずれにしましても全国の市長会でも人、それから物、これらの委員会をこれからつくりまして全国市長会でももんでいくということでありますが、いずれにしましてもこれらは該当多分なるのではないかということで皆さんと協議させてもらったわけでありますが、この1,700億円もまだ残っているわけで、27年度でも要望は出していきたいと思いますので、この点毎年やるかどうかにつきましてもそうでありますが、どういう対応が国のほうでするか、これは十分強力な要望も出していきたいと思うのであります。補正に組んだのでありますが、27年度でも補正でもいいということでありますので、多分その辺も協議事項が出てくるかと思うのでありますが、要望は要望としてまた出していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺俊君） 薄田議員。
◆１番（薄田智君） 説明書の43ページの住宅建築リフォームについてお伺いします。３点ほど。今回補正で補助率５％上げて20％にしたわけですが、その５％を上げた理由、まずお聞かせください。 もう一つ、この制限についてあると思うのです。例えばことし使ったら来年使えない。今年度は15％なので、来年度20％になるわけなので、その辺ことし使ったけどまた来年使いたいな、再来年使いたいな、こういう人もいると思いますが、その辺の制限についてあるのかないのか。 あと、今回600万円弱です。20万円としたら大体30件ぐらいですか。すぐやはり出したら、人気あるから結構申し込み多数だと思います。来年度の本予算でまた3,000万円ぐらいですか上がっていますが、その辺の兼ね合い、すぐ申し込んですぐ締め切りなって、次どういうふうな対応をとるのか、その辺３点ほどお聞かせください。
○議長（渡辺俊君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） まず、５％上げ、20％にすると、当初予算からもう20％決めておりまして、それを今回行うということで、五百何十万円補正で上がっておりますけれども、これにつきましては基本的には２回目以降は単独費でございますので、単費ということでありますので、それに充てるということで、交付金を充てるということでございます。 そして、今後も一応補助率20％、補助限度額20万円については今後も継続していく所存でございますので、ご理解をお願いします。
○議長（渡辺俊君） 薄田議員。
◆１番（薄田智君） ちょっとわかったようなわからないような、なんですが、その５％上げたという部分は、やはり利用者が多いし非常にやはり経済効果あるから５％上げたのだと思うのです。市民がそれだけやはり使いたいということであれば、もうちょっとやはり利用しやすいような形で、単年度と言いましたか、今。１年に１回当然使える、２年継続して使えるのですか。
○議長（渡辺俊君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） 隔年でございますので、１年置きで使えます。２回目は今交付金を入れている要するに単独、一般財源の一般単独で行ってございます。
○議長（渡辺俊君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高橋晃君） 私のほうから少し補足で説明させていただきたいのですけれども、この交付金は国庫補助と重複はできないと、国庫補助事業と重複はできない交付金だということとされております。新年度予算で27年度予算で計上されておりますリフォームの補助金に関しましては、国庫補助の対象になっております。それで、補正予算で出ているのが、地域整備課長が申し上げましたとおり市の単独事業で補助をするというものです。補助対象になるかならないかというのが、今お話しがありましたとおり隔年で、続けてはだめですよというようなことで言われておりますので、そこの部分で交付金の対象にしていると。ただ、受ける側にしてみれば同じ20％ですので、国庫補助がそれが入っていようが入っていまいがそれは私どもは関係ありますけれども、実際建てられる方については同じ20％を受けられるというふうなご理解をお願いしたい。
○議長（渡辺俊君） 富樫議員。
◆15番（富樫誠君） 説明書の51ページ、農林水産業費、19負担金及び補助金の関係でありますけれども、１点は飼料用米生産拡大支援事業補助金500万円、どういう補助の仕方をするのかと、この下の新潟米体質強化促進事業補助金、当初予算2,900万円だと思うのですけれども、2,100万円お返ししていると。これ県の補助金だと思うのです。この経緯についてお伺いいたします。
○議長（渡辺俊君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（阿彦和男君） まず、１点目の飼料用米生産拡大支援事業補助金でございますが、この事業につきましては、飼料米を推進するということで、まず１つはハード、想定されるのが直播機になろうかと思いますけれども、そのものの購入に係る部分と、もう一つは飼料用米がほかの非主食用米との差がある部分について若干の補填ができないかなというふうに考えてございます。 それから、２点目の新潟米体質強化補助金でございますが、このものにつきましては、先ほどお話しあったとおり県のほうの補助金でございまして、これについては申請していた事業が要らなくなったというようなことで参りまして、その部分をそっくり減額するというものでございます。
○議長（渡辺俊君） 富樫議員。
◆15番（富樫誠君） 今飼料米の件で直播機補助というお話もあったと思うのですけれども、そのことについて、これは飼料米は生産して一般米との差を埋めるためにするのか、それとも飼料米はもともと経費かけないようにということで直播を推進するのか、それちょっとわかりにくかったのでお願いします。 この体質強化促進では、補助金要らない、要らないから返したという、そういうことなわけなのですか。当初は事業するのだけれども、要らなくなって事業をしなくなったので返す、これは当然だと思うのです。そういうことなのですか。ちょっとわかりにくかったので、お願いします。
○議長（渡辺俊君） 副市長。
◎副市長（三宅政一君） 飼料用米の件についてお答えいたしますが、今現在は農協と協議中というのが段階的にはなっております。それで、今現在補正に計上いたしましたけれども、繰り越しということで実際の実施は27年度というような形になってこようかと思います。それで、要は飼料用米でも多収穫を得るためには条播でやっていかなければならないと、鉄コーティング等を使った中での条播というようなものもありますし、どのような方法がいいものかということで、基本的には機械は田植機であろうとは思っていますが、直播方式のものか普通の条播方式でいったものがいいのか、その辺のところはこれからの協議次第という中で決定させていただきたいと思います。 それと、ソフト部門の飼料用米の作付面積の拡大に向けてのものも今後面積当たり1,000円出すか2,000円出すかというようなものについても、最終的な申し込み面積に応じた中で対応させていただきたいというふうに思っていますので、まだ現在詳細は決定していないということで、この500万円をおよそ半々の形で使っていきたいというふうな基本的なスタンスは持っているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺俊君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（阿彦和男君） 今ほどの補助金の関係でございますが、当初こういう機械を買いたいというようなことで申し込まれておりました。田植機とかコンバインとかあったのでございますが、そのものが要件等を詰めてお話をしていく中でそれが要らないというか買えないということになり、それが積み上がったのがこの額ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺俊君） 富樫議員。
◆15番（富樫誠君） 私、当初予算のとき多分カントリーの事業云々という話ちょっと聞いたものですから、そのための県の補助金だというようなことで説明を受けたもので、カントリーといえば個人でないので、やろうと思ったのをやらないとかというのあまり理解できないので、その辺ちょっと聞きたかったのです。
○議長（渡辺俊君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（阿彦和男君） 内容的にはそのとおりでございまして、要は採択要件に合致せずになったということで取り下げという形です。申しわけございません。
○議長（渡辺俊君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで第２款から第６款までの質疑を終わります。 次に、歳出の第７款商工費から歳出の最後までについて質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで歳出の質疑を終わります。 次に、歳入全般及び継続費の補正、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで議第14号の質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議第14号について採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご異議なしと認めます。 よって、議第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議第15号 平成26年度
胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を行います。ご質疑願います。ご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第16号 平成26年度
胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第17号 平成26年度胎内市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第18号 平成26年度胎内市
黒川診療所運営事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第19号 平成26年度
胎内市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第20号 平成26年度胎内市
観光事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺俊君） ご質疑ないので、これで質疑を終わります。 次に、議第21号 平成26年度
胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を行います。ご質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕