胎内市議会 2013-12-18
12月18日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年第４回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程平成２５年１２月１８日（水曜日） 午前１０時開議第 １
議会運営委員長報告第 ２ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（１８名） １番 菅 原 市 永 君 ２番 天 木 義 人 君 ３番 薄 田 智 君 ４番 森 田 幸 衛 君 ５番 松 浦 富 士 夫 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 渡 辺 俊 君 １０番 桐 生 清 太 郎 君 １１番 新 治 ひ で 子 君 １２番 花 野 矢次兵衛 君 １３番 富 樫 誠 君 １４番 小 林 兼 由 君 １５番 赤 塚 タ イ 君 １６番 松 井 恒 雄 君 １７番 丸 山 孝 博 君 １８番 渡 辺 宏 行 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 三 宅 政 一 君 総 務 課 長 岩 川 一 文 君 総 合 政策課長 川 又 昇 君 財 政 課 長 髙 橋 次 夫 君 税 務 課 長 小 林 広 満 君 市 民 生活課長 天 木 秀 夫 君 健 康 福祉課長 井 畑 明 彦 君 農 林 水産課長 高 橋 晃 君 地 域 整備課長 久 保 田 雅 勝 君 会 計 管 理 者 阿 彦 和 男 君 商 工 観光課長 丹 後 勝 次 君 上 下 水道課長 藤 木 繁 一 君 黒 川 支 所 長 小 野 晋 平 君 農 委 事務局長 佐 藤 公 一 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校 教育課長 小 野 孝 平 君 生 涯 学習課長 五 十 嵐 聖 一 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 須 貝 薫 係 長 佐 久 間 伸 一 主 任 八 幡 慎 太 郎 午前１０時００分 開 議
○議長（渡辺宏行君） おはようございます。これより第４回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
議会運営委員長報告
○議長（渡辺宏行君） 日程第１、一般質問の通告に伴い、
議会運営委員会が開催されたので、その結果について
議会運営委員長に報告を求めます。 花野委員長。 〔12番 花野矢次兵衛君登壇〕
◆12番（花野矢次兵衛君） おはようございます。これより
議会運営委員長報告を行います。 去る12月９日に
議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は８名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日５名、あす19日３名の一般質問を行うことといたしました。 以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（渡辺宏行君） 以上で
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。 お諮りします。一般質問の日程は、
議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日５名、あす３名としたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日５名、あす３名と決定しました。
△日程第２ 一般質問
○議長（渡辺宏行君） 日程第２、一般質問を行います。 今回通告を受けた数は８名であり、質問の順序は１番に
松浦富士夫議員、２番に松井恒雄議員、３番に八幡行雄議員、４番に丸山孝博議員、５番に森田幸衛議員、６番に小林兼由議員、７番に
花野矢次兵衛議員、８番に
新治ひで子議員、以上であります。 本日は、１番から５番までの５人の一般質問を行います。 それでは、
松浦富士夫議員の質問を許可します。 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） おはようございます。本定例会最初の質問でございますので、よろしくお願いいたします。 質問の前に、吉田市長に対しましては３期目の当選をお祝い申し上げます。吉田市長は手腕を発揮し、市民が安心し、安全で過ごせる胎内市の構築に尽力していくことを期待しています。 それでは、議長に提出いたしました通告書に従いまして、３項目市長、教育長に伺います。最初に、市の農業施策について伺います。
環太平洋経済連携協定の方向に注視している中、政府は10月24日に米の生産調整に協力した農家に支払われている
経営所得安定対策の定額補助金を減額する検討に入り、本年まで10アール当たり１万5,000円支給されていましたが、来年度は半額の7,500円に減額され、2018年度に廃止する方針を発表しました。今農業は後継者が少なく、高齢化も進んで危機的な状況の中、今後市の基幹産業である農業に大きな影響が出ると思い、市長に５点伺います。 １点目に、市長は
経営所得安定対策補助金減額、廃止の国の政策について賛否を公表していませんが、現在どのように思っているのか、率直な考えを伺います。 ２点目に、
経営所得安定対策補助金が減額、廃止になれば、40年来減反してきたほ場の中には用排水整備や水利確保のためのポンプ設置など、多額な費用を要するところもあります。高齢化が進み、後継者のいない現状で設備投資は難しく、耕作放棄地や荒廃が年々増加していくと思いますが、市の考えと対応について伺います。 ３点目に、
経営所得安定対策補助金減額、廃止の政策が実施されますと、市の農家に多大な影響が出ると思いますが、市は現況でどの程度の影響が出ると考えているのか伺います。 ４点目に、政府は来年度農地を守る活動支援を目的に、日本型直接支払交付金を創設し、主食用米から飼料用米への転作などへ支払うことになりますが、米粉発祥の地を打ち出している市の米粉への影響はないのか伺います。 ５点目に、
経営所得安定対策補助金減額、廃止の政策は、現在交渉中の
環太平洋経済連携協定の妥結を促進するものと思えてなりません。妥結ということになれば、市の農業に甚大な影響が出ると思いますが、今後市としてはどのような対策をとっていくのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。ただいまの松浦議員の市の農業施策についてのご質問でありますが、お答えをいたします。 米の生産調整、いわゆる減反政策は、国民の生活スタイルや食生活の変化等によりまして米の消費量が減少したことや、農業生産技術の向上により米の収穫量が向上したことに伴い、政府が需給調整を行うため、昭和45年に農業者に転作面積の配分を行ったことから始まりまして、その後
米政策改革大綱の決定等によりまして主食用米の生産目標数量を配分する方向となり、農業者や農業者団体が主体的に需給調整を行うシステムとなりました。この政府が目標として定める生産目標数量は、年々減少しておりまして、平成26年産米におきましても、主食用米の消費量が年々減少していることに加え、平成25年度産米が豊作であることも重なりまして、さらに厳しい配分となる見込みであります。 このような状況の中、政府は先月の26日に農林水産業・地域の活力創造本部を開催いたしまして、米の生産調整の見直し、それから米の直接支払交付金の減額、飼料用米への支援強化や
多面的機能支払の創設などを柱とした
経営所得安定対策と米政策の見直しを行うことについて正式に決定したところでありまして、今月10日には今後10年程度を見据えた
農林水産政策改革の指針となります農林水産業・地域の
活力創造プラン（案）を策定したところであります。 まず、１点目の政策の見直しについての率直な考えについてでありますが、今後の農業改革の方向性として政府が打ち出しました攻めの農林水産業につきましては、市の基幹産業であります農業が目指すべき姿として共感できるところでありますが、減反政策の見直し等につきましては、現在における状況のみで判断できるものではなく、今後詳細な制度設計がなされる
経営所得安定対策や米政策についてどのように見直しされるのかが鍵になるものと考えております。したがいまして、詳細な制度設計を行うに当たりましては、農業の衰退や農業後継者の育成の阻害にならない政策とすること、これまで国の政策に協力してきた方々に対して十分な配慮が行われなければならないこと、急速な議論の展開により生産現場は非常に混乱していることなどについて、農業者の不安払拭のためにも十分な説明を行うよう市長会等を通じ国に求めるとともに、
農業関係団体等と連携を図りながら、適切な対策を講じてまいりたいと思っております。 ２点目の耕作放棄地や荒廃地が増加する可能性もあることに対する市の考えと対応についてでありますが、米の生産調整の見直しに伴い、長年転作しているほ場を復田し、稲作に転換した場合、復田に費用を要することや復田後における収量もほかのほ場よりも低くなることなどによりまして、当該農地の作付品目を決めかねている農業者が多くいるのではないかと思っております。市といたしましては、現在進めております人・農地プランの策定をさらに推進するとともに、来年度から都道府県ごとに設置される
農地中間管理機構を活用した中で、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止や解消に努めることを考えておりまして、農業委員会とも連携した中で抜本的な対策の強化を図りつつ、今後国から示される米の生産調整の見直しに伴う詳細な制度設計を見定め、対策を講じてまいりたいと考えております。 ３つ目の米政策が実施されると農家に多大な影響が出ると思うが、市はどの程度の影響が出ると考えているかについてでありますが、このたびのような農業基本政策の抜本改革に伴いまして、農業経営、それから生産体系、農地などさまざまな面で影響が生ずるのではないかと危惧しております。特に農業経営につきましては、それぞれの制度における詳細事項は示されていないため、概算ではありますが、県の試算によりますと、個人経営や法人、中山間地など５つのパターンに分け、米粉用米などの増産や多収性品種の採用など補助金の受給状況を全て満たし、政策をフル活動したという想定で試算したところ、所得はいずれも政策の見直し前に比べ４％から13％増加する見込みとのことでありますが、米価の動向や非主食用米の作柄など、条件によっては所得水準が想定に届かないケースもあり得るとのことから、詳細な制度設計を踏まえた中で市の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。 それから、４点目の市の米粉への影響についてでありますが、食料自給率の向上に向けた水田のフル活用を進める対策といたしまして、非主食用米の増産に向けた支援を受けやすくすることで主食用米の生産を調整し、米価の安定を図ろうとするもので、飼料用米以外に米粉用米についても対象とされておりますことから、米粉用米の生産に大きな影響はないものと考えております。 次に、５点目のＴＰＰの妥結にもつながると思うが、今後市はどのような対策をとるのかについてでありますが、ＴＰＰ交渉については主食である米が関税撤廃の対象から除外され、現行の米価が維持されることが必要と考えております。また、一連の米政策の見直しに当たっては、米の計画生産を確実に誘導し、担い手の経営を維持しながら地域農業を守る仕組みの確立と、それを裏づける助成金の確保が重要と考えております。現段階におきましては、政府が掲げる戦略の攻めの
農林水産業実現のための政策の全容が具体的に示されておりませんので、今後の国の動向を注視するとともに、農業に携わる皆様の立場に立った農業施策が実施されるよう関係機関と連携を図りながら支援するとともに、必要に応じて市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） どうもご答弁ありがとうございました。 ２点ほど聞いておきたいのですが、政府は主食用米から飼料用米に転作すれば、今市長の答弁もあったとおり国は、所得は増加すると試算していますが、それは補助金を受ける条件などクリアした場合のみなのです。市の農家の場合どの程度クリアできると思っていますか。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 市長答弁にもありましたとおり、今国、県で試算している数字を見ますと、数％から十数％所得が増えますよということでございますが、これは前提条件で水田をフル活用するという条件、それから米価が現在の米価で試算した場合ということ、それからこの
フル活用プラス新しい制度で日本型の直払い、これも全ての水田で行った場合こうなりますよというような表現をしております。ですので、今水田がフル活用できるような形で、私ども関係機関で農家のほうといろいろ詰めてそういう方向に持っていかなければならないわけでございますけれども、現在農地・水の対策で、今同様の直払い方式のもので対象となっている面積が全体で300ヘクタールというようなことで、水田全体で3,500ヘクタールあるというところから考えますと、相当地域の方々にこの直払いを受けるような形で推進していかないと、農家所得の増という形に持っていくのは難しいかと考えております。ですので、あちこちで試算はありますが、前提条件のとり方によっては全く違う結果が出てまいりますので、一概にこうだから、この制度こういうふうに変わったから、こうだという話はできないというのが現状だと考えております。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） ありがとうございました。 もう一点ですが、大規模農家への限定ですが、補助金が今度できるわけなのですが、そうなりますと中山間地の農家では所得は減少すると思うのですが、市の中山間地の農家への影響はどのくらいあると考えているのか。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 今この施策が示されたときに、転作に協力した農家に１万5,000円支払うという制度を廃止することに伴って浮くお金に関しては、中山間のほうに使うのだよということで国のほうから説明がされているわけでございます。具体的にその施策について、どういう形で中山間に手厚くしていきますよという施策は今示されていないわけでございますが、中山間地域の直接払いにつきましては、今の状況ですとそのまま継続されるというふうに聞いております。ですので、今国のほうで中山間に特別なものをどの程度持ってこれるかという政策について注視していく必要があると考えております。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） ありがとうございました。市は、今後政府の動向を注視し、市の基幹産業を守っていくことを切望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、
給食アレルギーについて伺います。10月30日付の新聞、
テレビニュースで、６月上旬に市内の小学校６年生女子児童が給食誤配で
カニアレルギー反応を起こした事例が報道されました。５月に東京都で死亡事例があり、１カ月後の事例でした。県内でも柏崎市の２つの事例などが報道されています。市内で
給食アレルギー事例があったことを
市教育委員会から議会への報告、説明がないまま事故後６カ月たった今日まで来ていますが、その経緯などを教育長に５点伺います。 １点目に、新聞などで報道された後
給食アレルギーについて会派代表会議などで説明したとお聞きしていますが、全議員が聞いているわけでなく、各議員もお聞きしたいこともあると思います。11月26日には全員協議会が開催されています。教育委員会は、議会に対し報告、説明する機会があったはずです。隠蔽しているとは思いたくありませんが、過去にも市は議会に報告、説明がなく、新聞などで報道後説明を行ってきました。そのたびにそのたびに議会としては注意を行ってきました。それでも、なぜ今回の事例のように繰り返すのか、議会軽視も甚だしいと思います。教育長は、なぜ本日まで議会に対して報告、説明をしなかったのか伺います。 ２点目に、
給食アレルギー問題は、今回の件でもわかるとおり、行政が公表しない限りなかなか発覚しません。市内で、市営だけでも幼稚園、保育園、小中学校の乳幼児、児童生徒合計で26名の
食物アレルギーを持つ子供たちがいます。
食物アレルギーを持つ子供の保護者に安全、安心を提供するのも市の義務です。今回の件もありますので、市内で過去に大小にかかわらず、
食物アレルギー事故はなかったのか伺います。 ３点目に、市は
給食アレルギーに対して栄養士さんのチェック、園長先生、校長先生の検食、担任教諭、保育士などの二重、三重のチェック体制をとっていますが、今回の件はなぜ起こったのか、その要因を伺います。 ４点目に、事故後児童、保護者には精神的、身体的及び経済的に負担が大きいと思います。
市教育委員会は、今までどのようなケアをとってきたのか、今後どのようにとっていくのか、また在校生のケアも必要と思いますが、その対応をどのようにとってきたのか伺います。 ５点目に、現在該当児童は入退院を繰り返していますが、児童の病状はどのような状況になっているのか伺います。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 答弁の前に、今回の事案におきましては当該児童と保護者に対しご心痛をおかけしたこと、また議会の皆様、市民の皆様にもご心配をおかけしたことについて心からおわびするとともに、今後このような事案が起きないよう再発防止に努め、学校における食育の推進に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、松浦議員からいただいた
給食アレルギーについてのご質問にお答えさせていただきます。初めに、新聞報道後の議会に対する報告、説明についてであります。ご指摘のとおり、今回の事案は６月の６日、市内の小学校で提供された給食におきまして、甲殻類のほか数種類の食材に対しアレルギーを持つ６年生の女子児童に対し、誤ってカニスープが提供されたというものであります。誤食、誤配のありました翌日、当該小学校は遠足でありましたけれども、当該児童は体調がすぐれないということで参加しなかったものの、週明けの月曜日には
通常どおり学校に登校しており、重い症状はあらわれてはおりませんでした。その後入院したことは、学校より報告を受けておりましたものの、今回の誤食との因果関係があるとの認識に至らなかったことから、発生時から新聞報道までの間には特に議会への説明はいたしませんでした。なお、ご指摘ありましたとおり、10月30日の新聞報道に際しましては、当日議長に対し事故の概要を説明しておりまして、さらに説明を求められたことから、11月11日に開催された会派代表会議において事故の経緯、当該児童の症状、今後のケア、再発防止などにつきまして説明をさせていただいたところであります。 ２点目の過去の
アレルギー事故についてでありますけれども、平成23年の11月、ちょうど２年前ということになりますが、当時小学校３年生で
クルミアレルギーのある男子児童にクルミ入りのパンが配食され、
アレルギー症状を発症する事案が１件ございました。これは、あくまでも
教育委員会管轄のものということで１件ということでございます。この事故は、パンの製造、配達を担当する新潟市内の業者による仕分け、配送段階での確認ミスが原因でありましたが、当該児童は内服薬を服用したことでその日のうちに容体は安定いたしまして、翌日以降も休むことなく登校をしております。 次に、今回の事故の要因についてであります。アレルギーのある児童生徒からは、毎年医師からの診断書を提出していただき、保護者、そして給食栄養士と学校関係者、教職員ということになりますが、この３者で面談を行い、配慮事項を確認した上で栄養士が献立表を作成し、再度保護者に確認いただくという体制をとっておりました。今回誤配に至った原因でございますけれども、
西給食センターの栄養士から調理委託業者への
調理業務指示書に
アレルギー食物であるカニの表記が漏れていたことによるものでございました。当然のことながら、学校の養護教諭及び学級担任は女子児童が
カニアレルギーを持っていることは承知していましたが、代替食が配膳されなかったことに気づかなかったことから今回の事故につながったものであります。
食物アレルギーを持つ児童生徒が
アレルギー物質を含む食品を摂取した場合重症化する可能性もあることから、今回の事案が発生した直後に既に作成しております
食物アレルギー対応マニュアルで示されている種類に記載誤りがないか点検を行うよう指示するとともに、７月の校長会では各学校においても給食が配膳される最終的な段階で組織的な確認作業を組み込むなど、再発防止の徹底に努めております。 ４点目の事故後の児童、保護者のケア、今後の対応についてであります。今回誤食直後につきましては、すぐに担任が気づいたものの、既に児童はわずかばかりでありますけれども、スープを口にしていたことから、すぐに保護者に連絡をとりまして、児童が持参している誤って食べた際の処方されている薬でありますけれども、これを服用させております。午後４時過ぎ保護者が迎えに来るまでの間教職員が付き添い、児童の容体に変化がないことを確認し、その後のケアをお願いをしております。その際給食担当である学校教育課の庶務係長が学校側とともに保護者に謝罪を行っております。さきに述べましたとおり、児童はその事案が発生した日の11日後に村上市内の病院に入院をしましたが、担任教諭は病院や家庭に出向き、保護者や本人と面会を行っておりますし、その後も当該児童が休みがちであるということから、電話連絡や家庭訪問を行いながら児童の状況、保護者の思いを把握するよう努めております。 現在学校における対応といたしましては、これまで以上綿密に翌月の給食の食材について保護者に説明するとともに、給食の提供を再開するに際しチェック体制を再確認しております。この確認作業には、保護者と学校教職員のほか、
市教育委員会、栄養士、給食配給業者も同席をしております。また、当該児童に対しましては、自分の身は自分で守るという観点から、一つ一つの食材を確認しながら食べることのできるように保護者と連携を図りながら教えていくようにしておりますし、当該児童が２時間置きに薬を服用しているため、担任と養護教諭が連携をとり合いながら対応するとともに、同じクラスの児童からも服用の時間を知らせる声がけがあるということでございます。また、これまで休みがちであったことから、学校では学習に対する支援体制として個別指導などにも努めております。 最後に、現在の児童の症状についてでありますけれども、病院や学校では食事の後に冷や汗が出たり、喉のいがいが感、唇が腫れるなどの症状が出たりする場合があるようでありますけれども、学校においては特に違和感を訴えることはありません。時折体調不良を訴え、欠席することがあるとのことでありますけれども、休日には友達を自宅に呼んで仲よく遊んでいるというようなことも報告を受けております。教育委員会といたしましても、学校と連携を密にいたしまして、今後も当該児童及び保護者への支援に努めていきたいと考えておりますし、
食物アレルギーの事故防止と学校給食への信頼回復を図るとともに、さらなる食育の取り組みを推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） ありがとうございました。 その事故当日ですが、保護者に給食センターの栄養士さんから
カニアレルギーの記載がなかったとの電話があったそうなのですが、今の教育長の答弁では漏れていたということなのですが、その後保護者が学校へ迎えに行ったときなのですが、保護者は教育委員会なのか、学校教育課なのかはちょっとわからなかったと言っているのですが、その方がその記載があったと保護者に言っているのです。それと、そんな中新聞報道では給食センター、学校側等が謝罪したと載っているのですが、その後栄養士さんから一回もそういう電話もない現況なのですが、私自身は、報道とちょっと違っているのではないかなと思うのですが、教育長はどういうふうに考えているのですか、その辺は。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） まず、記載が漏れていたという件でありますけれども、医師からの診断書によりまして、給食をどういうふうに提供していくかというような、アレルギーがあるので、ここは除いてほしいという保護者から申請書をいただくわけであります。この際には、もちろんカニ、そのほかの食材についてアレルギーがありますのでというような申請の書類がありました。ただ、その後どうやって給食を提供していくかということを栄養士、養護教員、それから保護者を交えて３者で、それこそもう一度そのペーパーをつくり直すというような確認をするという作業を行っておりますけれども、その作業の段階で、ちょっと今になると考えられないことなのですけれども、カニという表記が漏れて、それが調理委託をされている業者のほうに回ってしまったというようなことであります。ですので、３者が一緒に確認をする確認書のところでそれが漏れていたというのは、非常にこれはあってはならないミスではなかったのかなというふうなことで、ちょっと申しわけなく、また残念に思っている次第でございます。 あと、保護者と栄養士、直接私がそういった面談の席に入っていないこともありますけれども、報告の上では、今回給食を再開する上で保護者、それからさっきも申し上げましたように養護教諭、学校の担任、それから栄養士ももちろんなのですけれども、配給をする調理を担当する業者さんが改めてお話し合いをして、今後再開する、11月中旬から再開はしておりますけれども、その点どういった点に留意すればいいかというような協議が行われたというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） ありがとうございました。 それで、先回、第３回定例会で、新治議員さんのほうから子ども安心カードの質問の中で、持病、アレルギーなどを持っている子供たちのために消防署と情報を連携してとの質問で、教育長は保護者の同意の上、緊急先や緊急時の対応、かかりつけの医療機関等の情報を新発田広域消防に提供しておりますと答弁しているのですが、本当に情報を消防署に提供しているのですか。
○議長（渡辺宏行君） 小野学校教育課長。
◎学校教育課長（小野孝平君） 消防署に情報提供しておりますのは、誤食によりまして
アレルギー症状が出てエピペンの処方が必要だという児童生徒に関しまして、その児童の情報、重篤な場合エピペン処方が必要だという生徒につきまして胎内市に３名おりますけれども、その情報に関しては消防署に緊急時の連絡ということで情報提供をしております。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） 今エピペンを持参の方とのことなのですが、この子も実はエピペンを持参しているのです。それで、その事故の日、当該学校で養護教諭が不在だったのです、その日。それで、カニの誤食があって、持参しているヒスタミン剤を飲ませたということなのですが、それで親に連絡があり、親に迎えをお願いしたと言っていますが、平日の日中で保護者も仕事なのです。それで、その後学校側からまだ迎えに来られませんかという催促の電話までもらっているのです。せっかく消防署のこういう……体制があるのに、誰の判断ででは救急車呼ばないで親に迎えに来てくれという判断したのですか。
○議長（渡辺宏行君） 小野学校教育課長。
◎学校教育課長（小野孝平君） 誤食のあった６月６日ですけれども、スープをすすってしまったということで、担任の先生が気づいたということですぐとめまして、その後子供の様子を見ていた段階においてその子供に対して重篤な症状があらわれていなかったということもありまして、エピペンの処方も必要ないということもありまして、消防署のほうには報告をしなかったということであります。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） だから、その日養護教諭が不在だったのです。だから、誰がその判断したのですかと聞いているのです。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 私の手元の資料では、エピペンを処方されていたというちょっと情報がなかったのですけれども…… 〔「エピペンなくて……」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員、ルールどおりお願いします。 〔「さっき学校課長……」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） 違う。今教育長答弁中です。
◎教育長（小野達也君） これは、誤って食べたときの薬が処方されているわけでございますので、保護者と連絡をとりまして、そういった対応をということで、これは学校と保護者がお話をしたということであろうかというふうに思います。 それから、こういう緊急時の対応につきましては、養護教員がいなかったと、これはいない場合も、もちろん会議であるとか、さまざまな場合であるわけなのですけれども、これはマニュアルで規定をされておりますので、保護者とそういった連携をとった上で、重篤な症状が出ていなかったというような判断で、先ほどもお答えしたとおり、担当の教員が付き添ってその状況を判断したということであります。仮にエピペンが処方されているという場合にもマニュアルがございまして、３段階ぐらいにたしか症状を見ながらエピペンを使うかどうか、エピペン、商標名なのですけれども、これを使うかどうかというようなことを判断するというようなことがありまして、これが校長不在であるとか、養護教員が不在であるとかというような場合にでも対応できるようにしておりますので、その点はご了解いただきたいというふうに思います。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） それでは、さっき教育長から休んでいる間担任とかは病院、家庭へ行っているという話なのですが、実はその子が入院しているとき隣に入院していた児童、村上市の児童なのですが、村上市の対応は、ほぼ毎日学校関係者がプリントを持ってきていると言っているそうです。現に来ていたそうですが、胎内市の場合は担任の先生は数回しか来たことない、プリントは当然ないという体制をとっているのかどうかは知りませんが、そうなっているそうですが、そういう対応ってとれないものなのですか。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 入院中であるとか、休みがちであるという児童生徒に対しましては、学校のほうからできるだけその様子を、状況を把握するようにというようなことで指導しております。お隣が非常にそうやって小まめだったということと比べられると数が少なかったということであれば、それはまた学校のほうに指導をしてまいりたいというふうに思いますけれども、学校事情等々もありますので、なかなかどこまでご納得できる部分が、訪問回数行けるのかというのはちょっと何とも言えませんけれども、できるだけそういった状況を把握して、また学校の様子を伝え、また学校に復帰したときに楽しく学校生活が送られるように心がけて教職員のほうも指導をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） もう一点、教育長はまだ聞いていない話なのかもしれませんが、11月27日の日、その日児童さんが体調いいということで病院から学校へ行ったそうなのですけれども、算数の時間中にその算数の担当の教師から「おまえは休んでいるから、よく聞いておけ」、「休んでいるのを言いわけにするな」と、ほかの児童がいる前で暴言というか、言葉のいじめというか、そういう発言されたそうなのですが、これってどうなのですか。まるでケアも何にもなっていないのではないのですか、こういう発言されるのでは。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） ちょっとそれは確認ができておりませんので、また帰りまして学校のほうに事実関係を確認し、しかるべき指導をしていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） それと、同じケアなのですが、その子はその後学校へ行きたくないという話もしていたようなのですが、現在は行っているそうです。 それで、保護者のケアに対しても、当然平日の日中など仕事もあるわけなのですが、何回も会いに行って、数回学校と教育委員会というか、黒川のほうへ給食を開始するための連絡とかのために、保護者が。逆ではないのですか。保護者の都合のいい日に行くべきなのではないのですか、こういうのは。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） もし保護者からそういうご指摘があるということであれば、学校のほうに対応を求めてまいります。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） 最後に、市長が市の最高責任者なのですけれども、今回の件について見解をお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この
食物アレルギーにつきましては、今やはり全国的な傾向もございますし、ただ胎内市の全体的なその点は三十何名ということでありますが、これは新しい給食センターできますと、アレルギーの給食も別個になるわけでありますが、現時点ではやはり非常に保護者の方々も精神的な負担が多いわけでありますので、今議員さんおっしゃいましたことにつきましては、学校教育の中では教育委員会としてやはりきちんと連携とるべきだと、今もとっているわけでありますが、十分保護者の心をつかみながらこの対応をしていきたいと思っているところでございます。いずれにしましても、非常に多くの方々がアレルギーが発生しているようでありますので、十分その辺は教育委員会にもお願いしながら、これから健康管理面について十分、先生方もそうでありますが、大変な時期でありますけれども、協力をお願いしたいと思っておりますので、ご協力お願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） 大変ありがとうございました。今後統合給食センターの建築も始まるわけですが、幾らアレルギー専用の調理品をつくっても、今回のように人的ミスでは防ぎようがないのです。それで、しっかりしたマニュアルをつくり、対応していくことを望みまして、最後の質問に移ります。 最後に、除雪対策について伺います。先日気象庁から、本年は降雪が多い見込みとの予報が発表されました。市内においても、12月14日に黒川地区で除雪車が稼働しています。冬期間市民の生活路確保のため、道路、歩道除雪は重要になります。市の経年の経験を生かし、市民に安心、安全を提供しなければならないと思い、市長に３点伺います。 １点目に、昨年度の除雪で通勤、通学時間帯までに除雪が終わらない地域がありました。本年度は、市民などからの苦情がないようなおくれが発生しない対策をとっていくことが重要と思いますが、市の考えを伺います。また、市内各所で発生する地吹雪に対する対策はどのようにとっていくのか、あわせて伺います。 ２点目に、歩道除雪についても通勤、通学時間帯までに歩道確保が求められます。市は、除雪のおくれや地吹雪などの経年の経験からの課題をどのように捉えているのか、本年度の歩道除雪にその課題をどのように生かしていく考えをお持ちなのか伺います。 ３点目に、市は社会福祉協議会と本年度も要援護世帯に対して雪おろし、雪かき費用の一部を助成する対策をとっていることに対しましては敬意を表します。しかし、前までは自分でやっていたが、高齢などにより私道や赤道の除雪ができない方もおりますが、市はそのような方への対応をどのように考えているのか伺います。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの除雪対策についてでありますが、お答えをいたします。 市では、冬期間の積雪時における道路交通を確保いたしまして、地域住民の生活が著しく阻害されることを防止することで市民生活の安全、安心を図るために除雪計画を策定いたしました。除雪作業を実施しているところでありますが、１点目の除雪がおくれることに対する対策及び地吹雪対策についてでありますが、道路除雪を実施するに当たりましては幹線道路を優先いたしまして、通勤、通学の時間帯までにおくれることなく道路交通を確保できる体制を整えているところであります。今年度は、昨年度と比較いたしまして除雪業者を２社増やし、合計50社で、除雪機械につきましては２台増やしまして、合計105台で実施する計画であります。しかしながら、地吹雪等による視界不良や大雪などの気象条件、路上駐車や障害物等による路線状態などによりまして作業に影響が生じ、おくれる場合がありますが、状況に応じた迅速な対応で事故を起こすことのないよう指示してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 また、地吹雪対策につきましては、市ではこれまで防雪ネットの設置による対策を講じてきたところでありますが、今年度につきましても鷹ノ巣、それから弥彦岡、菅田地内で地吹雪により視界が妨げられます箇所を安全に通行できるよう、それぞれ60メートル増設したところであります。今後につきましては、地権者等のご理解を得ながら計画的に防雪ネットの設置を進めてまいりたいと考えております。 それから、２点目の歩道除雪の課題と今年度の考え方についてでありますが、主な課題につきましては通勤、通学の時間帯までに歩道通行の確保を図ること及び歩道除雪を行う事業者と除雪機械の確保を図ることであると思っております。そこで、今年度から歩道除雪をお願いしております事業者における除雪区間の見直しを行いまして、おくれが生じないよう計画を練り直したところであります。 ３つ目の私道や赤道の除雪についてでありますが、市が実施いたします除雪につきましては市道のほか、地区からの要望等によりまして、生活路線として交通の確保が必要となります農道、私道、赤道につきましても除雪を実施しておりますことから、新たに除雪を希望する路線でありましたら、市で現地を確認した上で対応してまいりたいと思っております。市では、市内全域の高齢者等世帯を対象とした住宅周囲の雪かきに対し、シルバー人材センターからの派遣、それから社会福祉協議会では市内全域を対象とした除雪費の助成とボランティアによる雪のけサービスを本年度も実施することとしておりまして、助成内容等につきましては12月15日号の市報お知らせ版に掲載いたしましたので、ご活用いただければと思います。いずれにしましても、冬期間における市民の皆様の交通及び歩行の確保を図るため、路上駐車の禁止や除雪による雪置き場のご協力など市民の皆様からご理解及びご協力を得ながら、除雪作業につきましては状況に応じて迅速に対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） ありがとうございました。 １点目ですが、地吹雪対策で、地吹雪の中、車がそれに巻き込まれれば当然車は動けなくなるのですが、そうなりますと地吹雪がおさまった後、除雪するにもまず車の撤去から始めなければならないわけなのですが、思い切って地吹雪のとき地域の住民、区長さん通してでも結構なので、住民の方の意見というか、連絡先決めて、早目に、車が入る前に地吹雪おさまるまで通行どめにするということは考えられませんか。
○議長（渡辺宏行君） 久保田地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） 毎年地吹雪対策につきましては、大変うちのほうといたしましても職員も道路パトロールとか、地区からの連絡等をいただきながら除雪の対応をしてまいっておりますが、やはり除雪しても、なかなか地吹雪がおさまらないと確かに、去年も菅田のほうでたしか２件ほどありましたですけれども、そのときは警察の対応といたしまして、一部通行どめをいたしまして除雪をした経緯ございますし、県道のほうにつきましても早目な対応で通行どめをして行った経緯もございますので、私どもとしましても道路パトロールを常に行いながら、道路管理者、県と、また市で共通の認識をしながら、通行どめ等も考えながら早目な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） 今さっき言われたばかりなのですけれども、市民からの要望なのですが、道路除雪で大雪の後排雪とか雪の置き場がなく、近隣の畑や田んぼに山にすることが多いわけなのですが、それでは所有者によっては、冬野菜つくっているのにそこへ置かれたと、大変困っているということなのですが、そういうときその前にその地権者に、所有者ですが、所有者に事前に許可をとってほしいという要望なのですが、今現況は許可はとっていないですか。
○議長（渡辺宏行君） 久保田地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） 地区ごとには雪捨て場がない場所もありますので、ここに置いてくださいということで地区のほうには、区長のほうにはお願いして、場所を決めてその場所に置いている場所もありますし、今回みたいな臨時的にそういう雪置き場を置いてしまったということでありますと、私どもも十分地区との連絡とりながらその辺を対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松浦議員。 〔５番 松浦富士夫君質問席〕
◆５番（松浦富士夫君） 大変ありがとうございました。今冬は、市民から苦情等が出ない対策で尽力して、安心、安全を提供していくことをお願いいたしまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺宏行君） 以上で
松浦富士夫議員の質問を終わります。
○議長（渡辺宏行君） 次に、松井恒雄議員の質問を許可します。 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） おはようございます。私は、今定例会に市長と教育長に６点について質問いたします。 おくれましたが、吉田市長、３選ご当選おめでとうございます。今後とも活力ある市政運営を期待しております。 それでは、最初に再生可能エネルギー発電の推進についてお伺いします。地球上の温暖化の抑制のために、世界の各国ではＣＯ２削減論議がなされております。とりわけ日本は、原子力発電の代替エネルギーの量産が急務であります。現在胎内市では、海岸線沿いに風力発電の風車建設が２年おくれでようやく容姿をあらわしました。既に小桜地内には太陽光発電が稼働しております。最近では、県が中核工業団地に太陽光発電の誘致を明らかにしました。胎内市にもまだまだ再生可能エネルギー設備を設置できる場所はたくさんあります。私は、前から考えていたのですが、県営農地開発事業を行った新潟フルーツパークの果樹園用地90ヘクタールが蔵王地区にあります。そのうち約10ヘクタールが果樹園用地で、実際果樹が植栽されている用地は4.2ヘクタールしかありません。私は今後の施策として、新潟フルーツパーク株式会社は現状赤字企業であって、果樹園の拡大は大変厳しい状況下にあると思います。そこで、あの広大な空き地、用地の有効活用として、県に事業変更を提案、協議し、再生可能電力設備の許可を得て、太陽光か風力発電設備の考えはないか市長にお伺いします。 次に、小水力発電設備についてお伺いします。昨年３月の定例議会で、私は会派代表質問の中で小水力発電について質問したところ、小水力発電設備設置は費用対効果の面で難しいとのことでした。しかし、先般10月の定例会で、上下水道課が並槻浄水場で減圧装置を兼ねた小水力発電設備を設置する予算が承認されました。今後有利な補助事業があれば取り組むのか、市長にお伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの再生可能エネルギーの発電の推進につきまして質問ありましたので、お答えいたします。 １点目のフルーツパーク果樹園用地に風力か太陽光発電設備を誘致できないかについてでありますが、新潟フルーツパーク株式会社が所有しております農地は、当初多種多様な果樹や野菜の栽培が計画されておりました。しかし、蔵王地区の気象特性及び土壌条件等の理由によりまして、現在ではワイン用の加工用ブドウとブルーベリーの果樹生産に特化した栽培を行っておりますことから、効率的な利用がなされていない遊休農地が発生している状況にあります。議員からご提案のありました再生可能エネルギー発電施設の設置による土地の有効活用を考察しますと、東日本大震災後における国内の電力需給バランスの悪化により、再生可能エネルギーの導入に対する社会要請は高まっていると認識しております。一方、当該土地は国、県の補助事業により整備しました農地であることから、発電施設を設置するためには補助金の交付の目的外使用となりまして、補助金返還が生じる可能性があるほか、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等の土地利用及び開発行為を規制する許認可を要することとなります。なお、蔵王地区の農地は第１種農地であることから、農地転用許可制度の取り扱い上、電気事業法の許可を受けた事業者が太陽光発電施設等を設置する場合のみ農地転用の許可が可能となっております。したがいまして、このようなさまざまな関連法令の条件や許認可の基準を考慮しますと、現段階において当該土地に発電施設を設置することは困難であると考えております。いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、遊休農地化している土地の有効活用は新潟フルーツパーク株式会社にとって大きな課題となっておりますことから、今後関連機関や民間事業者も含めた中で活用の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ２つ目の小水力発電事業の今後の取り組みについてでありますが、小水力発電事業や省エネ、再生エネルギーに関する国の各種支援制度につきましては、各省庁から示されているところであります。市といたしましても、今後これらの支援制度の内容を十分に精査するとともに、技術面やコスト面等も考慮した中で、市にとって有利な事業となる場合につきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 今ご答弁いただきましたのですけれども、フルーツパークの遊休農地の件でございますが、農地転用が可能というような回答であるわけでございます。ただ、県とか国の補助金で事業をやった場合10年間は農地転用ができないというような話も聞いているのは、私もこれは承知の上で提案しているわけでございまして、やはり今東北大震災で福島原発がやられたということで、その代替エネルギーを全国各地で今設置したりして、新しいエネルギーの開発に力を入れている現状であれば、やはりあの地区の野猿対策、電気牧柵とか、あるいは胎内市の特産農家、ビール園とか、そういう農産物加工施設でかなり電力を使っているわけなので、その辺の電力の代替というようなことでもう少し前向きに取り組んでいく考えがないのか、その辺１点伺いたいと思います。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 従前からこの農地について有効利用できないかというようなことで、私どものほうでもいろいろ検討してまいりました。それで、実はこの整備、農地造成をした新発田の農村整備部のほうにそういう風力発電だとか、太陽光発電だとかで活用できないだろうかというようなことで実は相談したところでございます。その結果、やはり市長答弁にもありましたとおり財産処分という手続を踏まなければならないということで、場合によっては補助金返還ということでございます。一般的には耐用年数があって、それが経過していけばその分価値が下がるということなので、返還額が下がってくるわけですけれども、畑の場合その耐用年数が建物とかと比較しまして非常に長いので、100年耐用年数があるということで、今10年経過ということでございますので、10％減額して、全体でこれ21億円の事業でございますが、その10％だけ今減価償却が終わったということになりますので、それを返すということになると、ちょっと難しいと考えております。 それと、１点だけその活用方法の中で、農業用にそこの農地で使える電力であれば、例えばあそこのところにハウスがあって、そこに電力を発電して熱エネルギーを供給するのだというようなことであれば、可能性はあるというふうに県の新発田地域振興局から回答いただいております。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） ぜひその辺、胎内市のほうも知恵を出して、できるだけ県とか国の法律を、やはり法律があるから、だめだと、それで諦めることなく頑張ると。前も田中総理大臣とか、もとの伊藤村長さんだったりは、その辺は自分のやはり持論とかを説得して取り組んだというような話も聞いているので、できれば熱意を持って対応をしてもらいたい、そんなことも私は考えているのですけれども、その辺について市長、何かございますか。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） これは、フルーツパーク株式会社もございますが、胎内市としてもやはりこの法律はあるわけでありますが、何か運用面でできる可能性があるのであればまた県、国とも相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 小水力発電については、よい補助金等あれば進めていくという考えに変わったものですので、大変いい方向ではないかと思いますので、次の質問に移ります。 次に、２点目としまして、アメリカシロヒトリ対策についてお伺いします。胎内市の平野部から海岸沿いに二、三年前からアメシロが異常発生しております。春から夏場にかけての異常気象の影響ではないかと言っている人もおります。松くい虫被害から見れば被害は少ないが、各家庭や農家で樹木を持っている人は、自衛防除や業者に依頼して駆除しております。特に本年は、第１繁殖期に完全防除ができなかったために、夏の後半から初秋にかけて大発生しました。当西条地区では野菜、枝豆等にも被害が発生しております。学校や公共施設では、桜の木にアメシロが大発生して、周辺住民から苦情があって防除に追われたと思います。個人では庭木の伐採、柿を始めとしてせっかく育てた果樹を業者に依頼し、伐採処理した人もおります。秋に繁殖したアメシロは、ほとんど成虫化して地表や樹木に寄生し、拡散したと思えます。来年の初夏にはまた大発生が予想されます。松くい虫の二の舞のならないように、来年度は市としても個人任せではなく、対策係等を設置して防除体制を強化し、早期の予防と防除を市民に徹底するべきと思うが、市長にお伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのアメシロ対策についてであります。お答えします。 議員も言われるとおり、今年はお盆過ぎから９月中旬にかけまして、特に国道７号より海側の地域にアメシロが異常発生いたしまして、樹木の葉を食べ尽くすなど自然環境に大きな影響を与えているというところであります。市民の皆様からは、駆除方法の問い合わせや幼虫が家の中に侵入し、日常生活に支障を来しているという苦情をいただきました。アメシロの防除につきましては、対象樹木等がある土地や建物の所有者及び管理者により行っていただくようお願いしているところでありますが、みずから駆除を行うことができない場合は、造園業等の専門業者を紹介しております。ただ、個々で行うよりも、町内会や集落単位での共同防除が効果的である場合もありますことから、区長さんから依頼があった際は防除用機器の無料貸し付けを行ってまいりました。いずれにしましても、アメシロの最も効果的な防除方法は、幼虫が分散する前に樹木等の葉にできた白い網状の巣網を枝ごと切り落とす巣虫防除でありますことから、来年度は早期の段階で市民の皆様に情報提供を行いたいと思っているところであります。業務委託による環境パトロール体制を強化するなど、アメシロの被害の拡大防止に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） ただいま答弁いただいたのですけれども、あまり前向きの答弁ではなかったように感じるわけでございますが、できれば、ことしも市のほうでは区長さん通じていろいろ要望には応えてきたと思うのですけれども、松くい虫と同じように、やはり早目に個人の要望等を聞き取る、あるいは松の伐採と同じように注文をとると申しますか、そんなやり方を始め、個人でやった場合に薬剤の一部補助とか、あるいは個人が業者に頼んでやった場合にも経費の一部を補助するとか、そういうような体制と、できれば、やはり高齢化社会でございますので、なかなか老人世帯とかになるとどうすればいいかわからないというような方々もあるわけなので、その辺は対応等々も考えていただけないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 今議員の提案されました薬剤の補助などにつきましては、なかなかことしのように広範囲にわたりますと、その補助というものが果たして対応し切れるのかどうかという財政面的なものもあります。また、薬剤の種類によってもさまざまな効果、効き目もあるということでありますので、まずは今市長が今答弁しましたように、第１回目の幼虫の段階で早目にそれを発見して駆除するといったものをまず早い時期に市民の方に区長を通じて周知したり、広報を通じて周知するなりして、早目の駆除ということで、個々の管理する部分をまず守っていただきたいということで考えております。 また、老人世帯につきましても、確かに１人では、特に高齢者のみ同居の高齢者につきましてもなかなか対応しにくい部分も多くありますので、その辺は区長さんと早目に相談しまして、どういった支援が必要なのかということを我々も考えてまいりますし、またそういった環境パトロールも、市長が今話ししましたように、今業務委託で実際週３回ほどやっていますけれども、来年度から毎日対応できるように体制を組み直しまして、アメシロの時期に早目の早期対応、発見ということで、まず環境パトロールをしてもらいまして、地域、地域によってそういった情報を提供していくということでまず考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 環境パトロール、それで早目に市民に徹底するというようなことでございますけれども、その徹底の方法と申しますか、その辺はどんな考えを持っているのか。 また、ことしの場合を見ますと、特に公共施設、学校関係とか公園とか、あの辺の桜の木を始め、非常に発生がひどかったということで、民家のほうにも成虫が入っていたとか、あるいは洗濯物にもついていたとか、いろいろありましたのです。この辺の徹底の仕方を、松くい虫であれだけの経費を使ってやっているわけなので、その辺等を考えると、もう少しやはり本腰を入れてやってもらいたいなという考えがあるのですけれども、その辺についてよろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 情報の提供ということでありますし、またその徹底ということでありますけれども、まずは地域のほうに巡回するということ、また個人、公共施設の関係につきましては当然各管理があるわけですけれども、その辺も早いうちの駆除ということで、まずこれは徹底していただきます。 それから、各私的な部分につきましての土地、それから庭につきましては、地域のほうに入って、そういったものが見えてくるということの段階で、区長さん等を通じてやはりそういった注意を払ってもらうということであります。また、町内、集落でもやはり早目の、薬を使わないで駆除するということをまず第一の防除ということで皆様に意識改革をしていく、意識づけをしていくということが一番重要かなと思っております。２回目の夏に入ってお盆から秋にかけますと、もう成虫してなかなか薬も効かないというような状況でありますので、そこに行く前に初期の駆除ということでまず徹底を図るということでこれから対策を考えていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 天木課長の説明で納得できるのですけれども、薬を使わない方法というような方向になるとどういう方法がある。昔は枝を切って、それを焼却すれば何とかなったのですけれども、現在燃やすこともあまりできないというような状況でございますし、やはりスミチオンとか、ああいう殺虫剤で初期の段階で駆除するのであれば私もわかるのですけれども、その辺がどうもまだ私の頭には理解できないのですけれども、農産物にも影響あるので、農林水産課とも連携をとって対応できないのか、その辺お伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 幼虫のうちに、それが分散する前に樹木の枝葉を切り取るということでありますけれども、まず一般の方が見てもわかるように網、蜘蛛の巣のようなものが枝に張るということ、その段階でまず切り落としするということです。それで、今議員も指摘されたお話のように、なかなか自宅で焼却というのは今は無理な時代でありますので、それを切り取ったものを有料のごみ袋に入れてもらって、そこに薬、殺虫剤をかけてもらうということであれば大体もうその幼虫も死滅しますということで、それを袋に入れて一般のごみに出してもらうと。それの管理も入れたままでなくて、やはり殺虫剤で殺して、それから密閉して出してもらうというのでまずお願い、そういった処理の方法も一つであります。 あと、農水のほうと当然連携を、機械の貸し出し、さまざまな面もありますけれども、そういった農作物の影響もありますので、連携、情報提供、それからお互いにその対応というようなものをさせていただければと思います。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 課長の説明であれば、本当の初期の段階であれば枝を切って袋に入れて出すのも、初期の段階を超えてしまうというふうになるとなかなかそういう方法では難しいと思うので、やはり一斉防除とか、そういうのを早目にやるような方法をとらざるを得ないのではないかと思うので、その辺ぜひ検討していただきたいと思います。 議題も私たくさんありますので、次に移らせてもらいますけれども、よろしくお願いします。３点目には、道の駅についてお伺いします。現在胎内市の道の駅は、合併前の黒川村が奥胎内リゾート観光地に誘客目的として誘致したと思います。しかし、現在の道の駅は駅としての魅力がなく、国道からも遠く、市内の人でも樽ケ橋周辺が道の駅であることすら知らない人もおり、またましてや市外の人は大方知らないのではないか。車で通る人には通過点にすぎない。私もドライブがてら市外や県外に出かけます。ほとんどの道の駅は、国道の一等地か高速道路のインター付近に多く、車の出入りも多く、農産物の直売、特産品、名物品、魚介類など毎日の生活に欠かせないものをそろえて、買いに来るお客でにぎわっております。本来道の駅は、外部から来られたドライバーや観光客のために観光案内、道路案内等が目的で、観光客の休息やトイレ休憩の場所に利用されてきました。近年には食堂、野菜の直売所、特産品、温泉、足湯、ガラス工房、パン工房など体験型といった多機能型施設に変革しております。また、群馬県川場村の道の駅、川場田園プラザには年間100万人の来場客があって、16億4,000万円の売り上げで、全国1,014駅中ナンバーワンだそうです。現在樽ケ橋エリア活性化検討委員会も多面的に検討中とは思います。今の道の駅たるが橋は幹線道路からも遠く、観光客を呼び込むにも立地が悪く、中途半端な場所で、本来の道の駅としての役割を果たしていない。例えば国道７号線追分付近とか、日沿道乙の113号線インター付近とか、道路アクセスのよいところもあります。今後見直しする考えはあるか、市長にお伺いします。 次に、長池農産物直売所リップルの活性化についてお伺いします。私も塩の湯温泉によく行きますが、リップルの脇のアクセス道路を通ります。直売所の前の駐車場にほとんど駐車している人が見られません。経営者もかわり、入り込みもよくなるかと期待しておりましたが、現状はどんな状況であるのか。あそこの直売所は道路から奥にあって、通過する車は見逃してしまうと思われます。そこで、よその道の駅等に設置されている大きな看板を上下線約200から300メーター手前に設置して、遠くからでもわかりやすくしてはどうか。もう一点は、アクセス道路の塩の湯温泉方向から来る車線からの乗り入れ線を新設して、車がリップルに乗り入れやすくする考えはないかお伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 道の駅の考え方についてでありますが、お答えいたします。 １点目の現在の道の駅の今後の活用についてでありますが、樽ケ橋地内にあります道の駅胎内は、平成６年４月に国土交通省から登録され、当時は国民宿舎、胎内グランドホテル内に案内所が置かれておりました。現在は、胎内グランドホテルの跡地に平成22年にオープンしました観光交流センターたるが橋内に当市の観光情報の発信地として観光案内所や休憩施設等を備えておりまして、新たな道の駅としてリニューアルいたしました。同駅では、市の特産品販売を始め、土日、祝日限定で地元農家が生産した農作物や胎内黒豚を使用したたるが橋カレー等の軽食も販売しております。道の駅胎内を含めた樽ケ橋エリアにつきましては、胎内川を中心に自然に接し、子供からお年寄りまで利用できる憩いの場として活用いただけるよう、現在樽ケ橋エリア活性化検討委員会において観光交流センターを中心としたハード、ソフト事業の両面から協議を進め、官民協働で樽ケ橋エリアの活性化の方策を検討しているところであります。今後同委員会では、議論した結果等を踏まえ、樽ケ橋エリアの基本構想や基本方針、新たなグランドデザインを策定するとともに、観光交流センターを中心とした道の駅胎内の来場者への接待や施設設備、食事の提供、特産品の品ぞろえ等を充実させていく方向で関係者と協議を行っているところであります。以上のことを踏まえまして、道の駅胎内は胎内市へお越しいただく方への道路案内のみならず、観光の中心拠点としてここから市の観光情報を発信していく考えでおりますことから、現在のところ道の駅の場所等を見直しすることは考えておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思っております。なお、議員からは、市民の中でも樽ケ橋周辺が道の駅であることを知らない方も多くいるのではということでありますが、今後多くの皆様にご利用いただけるよう広く市報やホームページ、イベント等を通じて周知を徹底していきたいと考えております。 ２点目の長池農産物直売所リップルの活性化についてでありますが、同直売所リップルは、砂丘地農家の経営安定と地産地消への期待が高まっている中、平成17年４月に市内の農業者に農産物等の共同販売を行う場を提供することにより、市内外の皆様に新鮮な農産物等を供給するとともに、地域農業の振興を図ることを目的として設置されました。ことしで９年目を迎える直売所では、現在市内の農家41人が丹精込めて栽培した新鮮でおいしい野菜、果物、米などを直売しております。しかしながら、ここ数年の直売所の経営は、農産物等の価格の低迷や同類の直売所の開設などの理由から年々利用者や販売額が減少しており、平成23年度と平成24年度を比較しますと、利用者数では約１万人、販売額では約1,000万円の減少となっております。この状況に鑑み、運営主体の長池農産直売所管理運営委員会では本年４月から経営改善を目指しておりまして、新たにお客様会員制による商品割引制度や新鮮野菜を直接収穫できる栽培ハウスを設けるなど、鋭意努力しているところでもあります。また、今年度新たな取り組みといたしましては、ゴールデンウイークに開催しておりますチューリップフェスティバル期間中新鮮な野菜等を販売する大型テントを設置したほか、７月には野菜ソムリエを招いて野菜の栄養価や調理方法等を学ぶ勉強会の開催及び地元野菜を使用したバーベキューの催し、10月には中条町農業協同組合と生産農家の協賛によりまして、べにはるかの芋掘り体験の開催など誘客に向けて積極的なイベント活動を展開しておりますことから、市といたしましては今後の活性化に期待しているところであります。 それから、直売所周辺に看板を設置してはとのご質問にお答えします。現在直売所の看板は、市が設置したものといたしましては日本海東北自動車道中条インターチェンジ付近及び直売所入り口の２カ所に、また直売所の運営主体が独自で設置したものといたしましては、主要地方道新潟・新発田・村上線築地地内に１カ所の合計３カ所に設置されております。議員からご指摘の大きな看板の設置につきましては、誘客促進を図る上でも重要なものであると考えておりますので、今後運営主体と協議を行いながら、望ましい広告塔の設置について検討してまいりたいと思います。 それから、塩の湯温泉方面からの乗り入れ線の新設についてのご質問でありますが、直売所前の道路につきましてはチューリップフェスティバルの期間中以外に渋滞することはなく、また直売所へ進入する際も左折であり、乗り入れが困難ではないと思われますことから、現時点におきましては乗り入れ線を新設する計画はございませんので、その点ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 樽ケ橋エリアの関係でございますけれども、道の駅は現状でそのほかのことは考えられないというようなことでございますけれども、私は現状でやるのであれば、やはりもう少し工夫をしなければならないのではないかと思っているわけでございます。樽ケ橋エリア活性化検討委員会でも検討しているというようなことは、私も十分承知なのでございますけれども、あそこで十分やるのであれば、国道７号線関係、道路関係の表示をやはりもう少し樽ケ橋に向かわせるような表示をやらないことには、お客が通過するだけで終わるのではなかろうかと。もっと魅力のある奥胎内リゾートに結びつけるのだったら、もう少しやはり標識等の工夫が必要になるかと思います。私もあっちこっち出かけますけれども、やはり看板が頼りになりますし、今はナビというものもありますけれども、一般の高齢者の方々か何かは特に看板を頼りに行く人もかなりあるわけなのです。その辺も今後は工夫していただければというようなことを考えております。 それから、長池の件でございますけれども、23年から24年にかけ……
○議長（渡辺宏行君） 松井議員、質問ですか。
◆16番（松井恒雄君） はい、質問。
○議長（渡辺宏行君） 要望ではなくて。
◆16番（松井恒雄君） 質問。 １万人、1,000万円減ったということで、非常に対策を考えているということでございますけれども、中条にはＪＡ中条のふれあい市場がございまして、非常にそっちのほうの活気があるわけでございます。そうすると、長池のほうにお客を向けるには、よそから来たお客を呼び寄せるということもやはり必要なので、あの場所をいかにＰＲしていくかが私は課題だと思うのです。その辺の考え方について、２点よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 丹後商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 案内看板の件でありますが、おっしゃられるように道の駅もそうでありますし、奥胎内リゾート関係の看板についても不足しているというふうに感じておりますので、今後場所等も検討しながらもうちょっと数を増やして設置していくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 続きまして、リップルの活性化ということでございます。 ＪＡ中条町の直売所との競合というような課題もあるわけですけれども、やはり場所柄長池のほうはどちらかというと市外の方々が、いわゆる塩の湯に来る方だとか、それから夏の期間ですと観光で通過する方々が寄ってくださるというようなパターンが多いでしょうし、それからＪＡ中条町のほうの直売所というのは、あくまでも地域の方々がふだんの生活の中で新鮮な野菜をというようなことでの用途が多いかと思います。その中で長池のほうは、一つの方策としましては、先ほど来出ております樽ケ橋のところに今、冬期間はやっていないのですけれども、夏の期間でありますと土日、土日と出店販売というようなことで道の駅のところに出店したりしておりますし、また観光バスにトイレ休憩でもいいので、寄ってくださいというようなことでの働きかけをするというような話もしておりますし、またもう一つには、あれだけ、１日平均で350人程度塩の湯温泉入っておりますので、その方々の行き帰りに何とか寄っていただくようにあそこにチラシを置くだとかというような方策を今検討しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 前向きに考えているというようなことで、この道の駅の件についてはこれで質問を終わります。 次に、４点目に入ります。次に、４点目に総合グラウンドの全体的整備についてお伺いします。合併時からの新市建設計画登載事業である統合学校給食センター、総合体育館の建設が中核工業団地南側４ヘクタールを取得して、給食センターは平成27年４月供用開始、総合体育館は平成28年４月完成予定で動き出しました。私は、この大事業が完成するまでに、総合体育施設の総仕上げとして高齢者、老人クラブからも要望のありましたゲートボール、グラウンドゴルフ場等の整備と災害時の避難用駐車場をも考えた車両の出入りがスムーズに流れるロータリー方式のアクセス道路整備も総合計画の中で考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの総合グラウンドの全体的な整備についてでありますが、お答えいたします。 さきの第３回定例会におきまして、教育長からも同様の答弁をさせていただいておりますが、ゲートボール場とグラウンドゴルフ場の整備につきましては、関係団体からの要望があることは十分承知しております。しかしながら、このほかのスポーツ団体からも同様に専用グラウンドを整備してほしいとの要望もありますことから、施設の整備につきましては各関係団体と調整はもちろんでありますが、コスト面や整備の優先順位等も総合的に考慮しながら、今後十分検討してまいりたいと思っております。 それから、メーン駐車場整備等を含めた総合グラウンド全体の整備計画及びアクセス道路整備も取り入れた整備計画の考えはないかとの質問でありますが、総合体育館及び統合学校給食センターの建設予定地は、新潟中条中核工業団地内を通る市道清水環状線、野球場と工業団地の間を通る市道ゆりケ丘・高野橋線及びこれらを結ぶ市道清水５号線の３路線に接しておりますが、出入りしやすくなるよう新潟中条中核工業団地の内側だけでなく、総合グラウンド野球場側からもアクセスが可能となるよう現在設計業者と打ち合わせを行っているところであります。 また、メーン駐車場につきましては、500台程度の車両が駐車でき、かつ市のイベント等でも活用するなど多目的な利用が可能となるような設計を進めております。災害時において救援物資等の搬出入がスムーズに行えるよう、防災資材備蓄庫等の配置や車両の動線についても考慮した計画となるよう協議を行っております。 議員からのご質問でありましたロータリー方式のアクセス道路整備を含めた総合整備計画につきましては、現在のところございませんが、総合グラウンドの全体的な将来像の中で、各施設の配置や利用方法に基づき、人、車、災害時の物資等の動線を関係部署と協議し、整備計画の作成について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） ゲートボール、グラウンドゴルフ等だけでなくて、ほかの用もあるというようなことで、検討していくというような話でございますけれども、ぜひそれらも含めて、最終的な総合体育施設関係のアクセスを始め、検討を深めていただきたいと思うわけでございますけれども、特に総合グラウンドのＡ面、Ｂ面のグラウンドございまして、それから水泳するＢ＆Ｇの水泳場、あれは駐車場が簡易舗装されて、非常に、雨降ると水浸しになるような駐車場でありますけれども、あの辺からやはり工業団地に行く道路が抜け道もないわけでございますし、Ｂ面の裏の道路もまだ舗装もされておりません。そんなことをやはりこれからは、恐らく体育館が建てば車の往来がもっと激しくなると思うので、ぜひその辺の検討も総合グラウンドが完成した後に、同時の時期には考えられないか質問いたします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） いろいろこの周辺の道路整備につきましてもお金かかるわけでありますが、十分考えていきたいと思います。なお、一番なのは、黒川地区の皆さんが総合グラウンドへ通る道、これが今必要かと思うのでありますが、胎内川からの道路を横切って羽越線を通るようなことには本当はしたいのですけれども、ＪＲの関係もありますので、それよりも下江端から来て横道の神社の横、あそこほ場整備ずっと終わったわけでありますので、２車線は通れるのかなとは思っているのですが、そうしますと高野工業団地のほうへ出て高野橋のすぐそばへ出るようなのも構想の中では今あるのですが、また皆さんと相談させていただきまして、黒川地区の人がスムーズに総合グラウンドに来るにはどうすればいいか、それらも含めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 次に、５点目といたしまして、中国綏化市との今後の交流についてでございます。 胎内市と黒竜江省綏化市と平成23年７月に友好都市協定を締結しました。このたび10月30日から11月３日まで、小野教育長を団長として11名で綏化市とハルビン市にある黒竜江省人民対外友好協会を親善訪問してまいりました。綏化市では、副市長、副主席、教育長といった要職の人が対応し、歓迎してくれました。訪問団として、歓迎式や歓迎レセプションの席でぜひ胎内市に来るよう要請もしてまいりました。懇談の中では、綏化市側からはぜひ胎内市に行きたいというような話もありました。私は、綏化市の市長は胎内市にまだ来たことがないとのことで、今後来訪の要請を行うべきと思いますが、市長にお伺いします。 次に、歓迎レセプションの中で、両市が今後どのような交流がよいか話が出ました。両教育長から子供たちのスポーツ交流という話が出て、大変盛り上がりました。私も今後息の長い交流を続けるのであれば、若い子供たちにも見聞を広め、底辺から両市の理解を深めることが大切と思います。小野教育長に今後の交流についてお伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの中国綏化市との交流についてのご質問でありますが、お答えいたします。 私のほうから１点目の今後綏化市とどのような交流を深めていくかについてを答弁させていただきまして、後ほど教育長から２点目の関係につきまして答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 これまでの経過を整理しますと、平成21年10月に当時の斎藤議長等と訪中した際、中国国際友好連絡会並びに上海国際友好連絡会から友好都市提携の候補地として黒竜江省綏化市と浙江省桐郷市を紹介していただきました。翌22年４月には、綏化市から聶副市長を始めとする交流団が胎内市を訪問した際、姉妹都市提携意向書を取り交わした経緯がございます。綏化市は、新潟県とも活発な交流を進めている黒竜江省に位置し、新潟とのアクセスがよいこと、また気候、地形、地勢、産業構造など類似点も多く、双方に有益な関係が期待されることから、平成23年７月に綏化市を訪問した際、友好交流に関する協定書を締結いたしました。平成24年８月には、新潟県と黒竜江省の青少年交流事業として綏化市第四中学校の教師、生徒３人を含む13人の青少年サマーキャンプ訪問団が胎内市を訪問し、中条中学校の生徒と卓球を通じてスポーツ交流や県外の子供たちも交えてカヌー体験等を行うなど、友好を深めたところであります。また、本定例会の市政報告で述べましたとおり、去る10月30日から11月３日までの５日間、小野教育長を団長として訪問団が綏化市を訪問した際市関係者と会合を行い、今後の両市の友好交流事業についても多岐にわたり話し合われたところであります。 今後の交流につきましては、これまで胎内市へ訪問されていない綏化市の王市長を始めとする市幹部の皆様をお迎えした後、友好交流に関する協定書に基づきまして、教育、文化、観光、産業、スポーツ等といった幅広い分野での人的交流を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） 中国綏化市との交流についてのご質問で、２点目の小中学生のスポーツ交流につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 このたびの友好都市である綏化市を中心とする訪中に関しましては、ご質問いただいた松井議員を始め、参加いただいた議員の皆様からのご協力をいただき、無事に団長の任を果たすことができましたことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございました。ご承知のとおり、日中間にはさまざまな問題が山積している時世ではありましたが、綏化市政府の関係者や黒竜江省外事弁公室の皆さんの温かい気持ちに触れるとき、地方における交流は大切にしていきたいと痛感させられているところでございます。 さて、ご質問の件でありますけれども、市長の市政報告や松井議員の指摘にもありましたとおり、綏化市の楊教育局長とは招宴の席で青少年の交流の可能性について意見を交換したところであります。楊局長はとても積極的な方で、教育にかける熱心さには頭が下がる思いでございました。確かにスポーツ交流というお話もありましたし、文化、芸能、芸術関係の交流の可能性についても意見交換をさせていただきました。これらの分野では、言葉に関係なく交流できるというメリットがあるとの共通認識によるものであります。市長の答弁にもありましたとおり、まずは綏化市の関係者が胎内市に訪れていただき、再度この地でできれば楊局長とも具体的なお話ができればなというふうには思っております。 なお、それとは別に日中友好交流の会であるとか、また先ほど議員からもお話ありました北京の中国国際友好連絡会などにも協力を仰いでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほうよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員、残り時間ありませんけれども、次に入りますか。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） はい。今この中国綏化市の件については答弁いただきましたので、そのように前向きに進めていただければありがたいということでございます。 ６点目についても、時間少し足りませんけれども、やらせていただきます。
○議長（渡辺宏行君） 簡潔にお願いします。
◆16番（松井恒雄君） 次に、６点目として小中学生の学力向上についてお伺いいたします。 文科省では、平成26年度から全国学力テストの学校別公表を認めると11月29日に発表した。発表の方法は、市町村教育委員会と各学校で相談してやらなければならない。いずれにしても、公表となれば各学校とも今以上に児童生徒の学力向上に力点を置くと思われます。佐賀県武雄市では、小学校の……
○議長（渡辺宏行君） 松井議員、答弁の時間ないから、これだけやったらどうですか。答弁の時間ないですよ。だから、簡潔に……
◆16番（松井恒雄君） わかりました。胎内市にも今後注目がされているタブレット端末を学校の教材に用いられないか、そのことについて今後どのように考えているのか、教育長にお伺いします。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） タブレット端末を取り入れた授業を導入してはどうかということでありますけれども、現在情報化社会の急速な発展に伴って、学校教育の場にもいわゆるＩＣＴ教育という、そういった教育を推進してはどうかということで、これは文部省のほうからもいろいろな考え方が出ております。その中で、タブレットを使うというのも一つであるということで示されてはいることは確かであります。 ただ、今松井議員から全文のほうをいただいているので、お答えするわけなのですけれども、ただ単純にタブレットを導入したから、子供たちが興味を引く、それで協同的に学ぶ、学力が向上するというような、そういったあまり単純なものではないのだろうなというふうな考えでおります。例えば従来型のやはり授業でも、教師が子供たちに理解を得るためにどういった学力をつけたいかということを段階的に支度をして、どの教材がいいかというところにたどり着いているわけでありまして、それがタブレットがいいのかどうなのかということは、やはり現場の先生方に慎重に研究をしていただくという必要があるのではないかなというふうに思っております。全文の中で西村先生のお話が出ておりましたので、西村先生、県の教育センターの指導主事をしている地元出身の先生でありまして、１カ月ぐらい前でしょうか、私のところへ来て、自分もタブレット……
○議長（渡辺宏行君） もう時間ですので、簡潔に答弁してください。
◎教育長（小野達也君） タブレットを持ってきてというようなことをやって、ＩＣＴ教育は今後主流になるのだよというようなことを示唆していったことは確かなのですけれども、議員のおっしゃる反転教育ということになりますと、少し違ってくるというふうに思います。というのは、これは従来型の教育とは違って、学校教育と家庭教育をひっくり返してしまうというやり方でありますので、これに取り組む、もうこれは超先進的な取り組みとして今回武雄市がやっていくというようなお話がありますので、我々もこの点については注目しておりますし、私も個人的にも興味を持ってこの成果を期待していきたいな、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡辺宏行君） 松井議員。 〔16番 松井恒雄君質問席〕
◆16番（松井恒雄君） 時間が足りなくて、尻切れとんぼになった感じでございますけれども、また次回を期待して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡辺宏行君） 以上で松井恒雄議員の質問を終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） ご異議ないので、休憩します。会議は午後１時から再開します。 午後 零時０２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（渡辺宏行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（渡辺宏行君） 次に、八幡行雄議員の質問を許可します。 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ご苦労さまです。午後一番の質問になりますが、よろしくお願いします。今定例会では、議長に提案しました第１に施設命名権の導入について、第２に中学校の部活動の指導について、第３に国道113号線冬季の安全対策について、第４に野外施設を活用して集客と活性化はできないかについて質問をいたします。 １点目、施設命名権についてお伺いします。施設命名権は、国からの補助金が少なくなった公共施設が安全収益を求めての経営手法で、施設側は長期的に管理費、運営費が捻出でき、利用者によい環境を提供、提案できます。また、スポンサー側にとっては、施設来場者へのＰＲ、掲示、それに企業名、製品等の認知度を向上させ、イメージチェンジ等の効果が得られます。1970年代ですが、昭和の45年以降アメリカに生まれ、2003年、平成15年に日本において味の素スタジアム、旧東京スタジアムになりますが、公共施設で初めての事例として導入されました。本年度は、総合体育館、学校給食センターの配置図、それから設計図等ができ、来春より工事がスタートします。平成28年には、完成したスポーツ都市宣言にふさわしい施設が完成し、体育館が完成となります。喜ばしいことですが、心配は完成後の施設の管理費、運営費と思います。従来の施設を含め、市税で補うためには負担が多く、備品導入、購入等不十分になると思います。全国、県内の施設命名権に倣って、地元企業等に応援してもらう考えはないかお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの八幡議員からの施設命名権の導入についてでありますが、お答えいたします。 施設命名権、いわゆるネーミングライツの導入については、公共施設の維持管理手法の一つとして全国各地で見受けられるようになりました。確かにこの制度が活用できれば、新たな財源として安定的な収入が得られるわけでありますし、加えまして契約企業とのパートナーシップを構築することで地域の活性化につながる可能性もあります。ただ、ご指摘のあった総合体育館などの公共施設は胎内市民の共有財産でありますし、またより多くの皆様に愛着を持ってご活用いただきたいと考えていることから、企業が宣伝広告手段として施設に企業名等をつけることに関し、利用される市民の方がどのように考えるかという視点も欠くことはできませんし、いずれにいたしましても本制度につきまして懸念される事項もありますので、導入につきましては各地の事例等を検証しながら、市民や関係諸団体とのご意見をお聞きしながら、適切な時期に判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） わかりましたが、全国ちなみに調べてみましたら、県内で今スポーツ施設関係ですと６件あります。それから、国内では今158件命名権が設定されています。文化施設は、新潟県内はゼロなのですが、国内では60件、それから交通関係のところで、県内ではありませんが、国内で114件あります。ちょっと珍しいものでは、県内に最近できた万代島ビルの展望台がありますが、その展望台はちょっと変わっていますが、行ったことある人、名前わかりましょうか。ばかうけ展望台だそうでございます。そういうような形で66件あります。県内には少ないようですけれども、やはり前出た指定管理一覧表を見ますと、非常に多くの場所とお金が使われています。こういうふうなのを見たときに、できれば、若干の問題はあるかもしれませんが、そういう命名権を利用されて、管理、それから整備、場合によっては指導者等のところにまで波及すれば非常にいいかなと思うのですが、もう少し前向きな考え方はないかお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 川又総合政策課長。
◎総合政策課長（川又昇君） ネーミングライツについての前向きな考えということでございますけれども、県内にも確かに今ビッグスワンでありますとか、野球場のＥＣＯスタジアムですか、そんなことでやっていますので、考えにおいてはやぶさかではないというふうに思いますけれども、いかんせん先ほど来市長の答弁でもございましたとおり、市民との共有の財産というふうな施設と、今総合体育館につきましてはそういうふうに考えてございますので、適切な時期に、施設の維持管理費等に充当するためにそれが必要なものであれば、可能性として考えられないことはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） わかりました。特に私は、陸上競技場を使っていて施設的なものとか管理的なもので非常に細かいところがいっぱい出てきています。その辺あたりなんかも補えればなという考え方からこの質問に至ったわけなので、ぜひ前向きに進んでいくことを希望したいと思います。 それでは、次の２点目に入りたいと思います。２点目、日報の社説にもありました。それから、市の教育基本計画の中にも触れていますので、それらを参考にしながら質問させてもらいたいと思います。中学校の部活動についてですが、少子化による生徒の減少による教師の減少や、それから公務多忙から十分な放課後の部活動の指導ができないという問題があります。また、同じ理由で人数が少なくて、部活動が減って大会が実施できないというような問題も迫ってきているのが現状であります。生徒の夢が危うくなってきているのが今でございます。昨年度から実施された中学の新指導要領で、部活動は学校教育の一環として位置づけられました。しかし、部活動はやるだけでなく、高いレベルを体験して初めて努力のとうとさを知ることができます。部活動は、技術の向上の厳しさや努力の必要性、継続の大切さ、そのもとになる心と体づくりに励むことに気づかせるのが部活動であります。県の部活動調査では、部活動の指導は基本的に学校が中心となるが、地域、外部から支援を受けなければ行えないというところまで来ています。言いかえれば、学校だけでなく、部活動指導は無理と言っているのと同じような言葉が出てきていました。胎内市として現状は今どうなるのか、その３点と４つ目のことについて質問をいたします。 ４校の顧問の指導力はいかがでしょうか。 外部指導者の実態は、どの程度まで進んでいるのでしょうか。 また、こういう時勢ですので、市の今後の支援体制の方向性はどういうのかお聞かせください。 それから、教育基本計画の中にもありましたが、2020年東京オリンピック大会に該当するのが今の中学生です。中学生を中心に、出場を目標に体制を整えるのがスポーツ都市宣言のまちにふさわしいと私は思いますが、お考えをお聞かせください。 今資料をお渡ししましたが、３枚ありますが、本年度全国大会にかかわった指導者のいろんな記事の様子をまとめてもらった本があります。そこから抜粋して、指導者の日々の心を読み取っていただければと思いましてお渡ししましたので、後ほど見ていただければと思います。 答弁をよろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） よろしくお願いいたします。資料のほうもいただきましたので、またこれは学校の各部活動の顧問のほうにも目に入るように手配をさせていただきます。 八幡議員からは、中学校の部活指導について４点のご質問をいただきました。まず、１点目の中学校の部活動顧問と指導力の現状についてお答えをいたします。各学校では、地域性やこれまでの学校の指導体制、生徒のニーズ等を踏まえ、運動部、そして文化部を設置しております。中学校の部活動は、議員もご承知のとおり、教育課程外ではありますけれども、先ほど議員からご指摘ありました今回の指導要領の総則の中で、教育的活動であるよというようなことで位置づけられてはおりますけれども、教科としてのものとはまた別ということになりますけれども、これは生徒の体力向上はもとより、生徒の学ぶ意欲を向上させたり、人間関係を育んだりする上でとても重要な教育活動であり、生徒の健全育成に大きく貢献をしております。市内の各中学校におきましても力を入れて取り組んでおりますし、毎年多くの生徒が活躍し、すばらしい成績をおさめております。 ご指摘の顧問や指導者の現状でありますけれども、各学校では教員の担当希望であるとか、これまでの指導経験、また競技経験等を踏まえて、校長が教員を各部に配置をしております。全ての部に指導経験があり、指導力のある教員を配置できればいいのですが、ご指摘にもありましたとおり、中学校では教科を中心とした人事配置が優先される傾向にあるため、必ずしも全ての部活動に指導経験のある教員が配置されるとは限らない現状がございます。しかし、指導経験が浅く、技術的にも十分とは言えない教員におきましても、日々自己の指導力を磨くために先輩の教員から指導方法を学んだり、積極的に研修会等に参加したりして努力していると校長より報告を受けております。また、技術的な指導はともかくといたしましても、生徒とともに汗を流し、情熱を傾け、打ち込んでいる姿が見受けられますし、多くの場合に生徒や保護者から厚い信頼の声が寄せられております。今まさに学校教職員の異動作業に入っているところでありますが、特に中学校では少子化に伴う配当教員の減、教科とのマッチング、学校事情や異動対象者の希望などをあわせ考えますと非常に厳しい現状があるのですけれども、県の管理担当主事のほうに対しましても部活動指導者の希望についてもしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ２点目の外部指導者についてでありますが、各学校では部活動の指導体制が十分に図れない場合やさらに競技力の向上に取り組むために、国の取り組みでもあります運動部活動地域連携再構築事業を活用しまして、外部指導者の招聘をしております。本年度は、中条中学校の陸上部、乙中学校のソフトテニス部、築地中学校のバスケットボール部、そして黒川中学校の野球部とソフトテニス部で、５つですね、これらで外部の方に指導をお願いしておりまして、学校と市体育協会の各連盟やスポーツ少年団が連携を図りながら、県大会や全国大会に出場するなど大きな成果を上げております。先ほど述べましたとおり、人事配置により校内における指導体制が厳しい場合などもありますことから、今後も外部指導者をお願いするということを考えていかなければならないと、そのように思っております。 ３点目の今後の支援体制の方向性についてでありますが、現在各学校から支援要請に応じまして各種協議団体と連携を図り、指導者を紹介をしております。また、これもさきに触れました運動部活動地域連携再構築事業が実は本年度で終了となりますことから、来年度、26年度からは県の取り組みでありますスポーツエキスパート活用事業を活用しながら、継続的に部活動への支援をしていきたいというふうに考えております。また、生涯学習課が担当するスポーツバスの運行事業であるとか、それからスポーツ大会出場選手の激励費であるとか、こういった部分も継続して支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。 最後、４点目に東京オリンピック出場を目標に置くことについてでありますけれども、目標を大きく掲げて、夢の実現のために子供たちがスポーツ活動に励み、努力していくことはとても価値があることだというふうに考えております。議員もご承知のとおり、胎内市はスポーツ都市宣言をしており、市民がスポーツに親しむ環境づくりに力を入れてきました。より競技レベルの高い人材育成のためには、まず幼少のころから、小さいころからスポーツに親しみ、生涯スポーツを愛好していくという対応を身につけていくことが大切であるというふうに考えております。胎内市では、総合体育館の建設に着手しておりますし、完成の暁にはスポーツ環境も格段に向上いたします。これからも各学校、各種競技団体と連携を図りながら、スポーツに親しむ子供たちを増やし、多くの経験を積ませながら、よりレベルの高い人材育成を図っていければなというふうに考えております。また、来春開校する開志国際高等学校では、国際舞台で活躍できる人材育成を掲げ、４つの競技種目に特化したアスリートコースが設けられます。同校の指導者や学生と交流を図ることによりまして、学校部活動やスポ少などの競技力向上、また刺激に結びつくのではないかなと、そんなふうな思いも持っております。このような取り組みの中から、ぜひ我が胎内市からもオリンピックに出場する選手が輩出できればなというふうに私自身も願っております。 以上であります。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ありがとうございました。先生方も減ったり、技術的な問題もあって、なかなか生徒を全部満足させることは大変だかなと思うのですが、この前１日の県中学校の新人の柔道大会になりますが、男子のほう、女子のほうで上位入賞、中条中学校の生徒の名前がいっぱいありました。先生方自身相当頑張られているのかなと思うのですが、この辺の現状についてちょっと触れていただければと思います。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 大変頑張っているというふうに思います。先生方の指導力、また指導にかける熱意、思いというのも高いのでございますけれども、ご承知のとおり柔道に関しましては特に連盟、それからスポ少との連携が非常に私はよくできているな、武道連盟全般に言えることなのですけれども、やはりこういった地域の方々が地域の子供を育てていく、またそういった大会に出るためにいろいろな準備をしていただけるというようなことは本当に頼もしい限りでありますし、これからもそういった中学校の部活動を支えていただける、そういった原動力になっていただけたならというような思いがありますので、先ほど来答弁にもありましたとおり、これからも各競技の中で、体育協会の傘下の各連盟でありますとか、それからスポーツ少年団の指導者にもお力添えをいただきたいなと、そんなふうに考えております。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 非常に先生方の活躍、努力し、地域を盛り上げているというものを非常に強く感じました。私は、名古屋の全国中学校の陸上競技大会出かけたのですが、その辺、胎内市中条中学校から３人出ました。下越、このごろ中条中の陸上競技場を中心にして非常に固まって指導体制ができ上がっているところなのですが、その辺の中で中条中学校の先生方と、それから指導者と生徒との関係について、ちょっとどんなぐあいかお聞かせください。 〔「関係ですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 部活動そのものを私も見ているわけではありませんので、何とも言えませんけれども、中条中学校の部活動の顧問の先生、先生の名前は特にあれですけれども、非常に経験もあり、熱心であるというようなことで、子供たちから信頼が寄せられているというようなこともありますし、先ほど外部指導者としてまた専門家の方がついておられるというようなことで、子供たちも張り切って成績も上がってきておりますので、記録が伸びておりますので、そういったことを張り合いに子供たちも先生方も頑張っているというように受けとめております。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 今何か非常に難しい質問をして申しわけないのかもしれませんが、全国大会行って生徒と顧問教師との間の様子を見ていたのですが、やはりある程度本当に経験を積んだり、自分が育てたりしないと、最後のとことんの、その２枚目か３枚目のところにあると思うのですが、あの暑い30度、40度のところで事故死を出す指導者と、それから力があっても子供たちの力を出せないで帰ってくる形があるわけなのです。そのところの指導を超えていかないと、なかなか生徒たちも持っている力を十分発揮できないで人生終わってしまうというような子供たちもいることを頭に入れておいていただいて、無理な質問になるかと思いますが、そういう細かいところの指導をぜひ、新しい体育館もでき、それに命名権も出すような形で、非常に温かい形で進めていっていただければと思いますので、お願いしますというのを考えていただければと思います。 ただ、東京オリンピックのことについては今の子供たちですので、今力のある、さっき言った柔道の子供たちも全部含まれるわけなので、少しそういう目標みたいなものがもっともっとこのところへなぜ出てこないのかなと思うのですが、まだ早いのでしょうか。ちょっと一言お願いします。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 今の中学生からすると、13歳から15歳、オリンピックが７年後ということになりますと、もうちょうどばっちりの年代だというふうに思っております。決して遅くもない、早くもない、まさに今だと、今でしょうというふうになるわけなのですけれども、行政としてのその体制を問われると、なかなかそこまでどうかなという気持ちはあるのですけれども、確かに有望な選手もおりますので、その辺は体育協会と、また各連盟の指導者とお話し合いをする、何とか育てていこうよというような、そういった気持ち、機運を盛り上げるように我々も努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ぜひ盛り上げ方よろしくお願いします。 次に移ります。３点目、国道113号線、一部345のところもありますが、冬季の安全対策について伺います。昨年、一昨年の冬期間、多くの事故によるサイレンの音を耳にしました。春になって、ちょうど築地の駐在さんに教え子がいるものですから、頼んで事故の件数を調べてもらいました。それが皆さんのところにある資料２になっている資料なのですが、後でまた触れますので、そのまま前へ進みます。月とか場所を集計しました。道路の構造が問題なのか、風の影響か、雪の凍結か、運転手自身の問題か、場所と月で件数が大きく違います。春から秋にかけて海が見えると言うような人もいます。私には違和感があり、なじめません。松の緑に包まれていたころのほうが心が安まります。風の日にはハンドルがとられる、雪の日にはスリップして命を落としたという人もいます。県道を通るという人もいます。市内だけなく、県内、県外の人も事故が一番心配で、心が痛みます。私は、サイレンが鳴るとできるだけ現場に行き、手伝うことがあればと思って努力をしています。この前12月の初めにも村松浜で追突事故があって、救急者に搬送されました。本年は事故ゼロを目指して、これは市だけの問題でなくて、新発田振興局との対策を講じなければなりませんが、事故を起こさないための安全対策についてお聞かせください。 その１点目として、雪対策について、風対策について、それから今まで松に囲まれていたうちがあったり、業者があるのですが、交通事故とは直接関係ないかもしれませんが、生活している住民への対策も、目の前に松林が完全になくなってしまいました。見えるのは、海が荒海となるとしぶきが直接飛んできています。住民は、あっけにとられているだけで、対策も何もありません。何か生活の安定についてお考えがありましたらお聞かせください。せめてこれからですが、注意看板の設置は必要と思いますが、対策をお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの国道113号の冬季の安全対策についてでありますが、お答えをいたします。１点目の雪対策について、２点目の風対策について、そして４点目の注意看板の設置につきましては、県が管理しております関係から最初にお答えさせていただきまして、その後３点目の生活している方々への対策についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 国道113号における冬期間のスリップ事故件数につきましては、平成23年度は18件で、３時間以上の通行どめが１件、平成24年度は15件で、３時間以上の通行どめが３件発生しております。これら事故の原因につきましては、気象条件の変化による路面凍結と速度超過などが重なり、発生したと考えております。 ご質問のありました１点目の雪対策についてでありますが、道路管理を行っている新発田地域振興局では、雪対策は雪道巡回により、10センチメートル程度の降雪があり、車両の走行に支障を来すときは直ちに除雪車両を出動させ、終日道路交通の確保が図られるよう作業を行っております。圧雪による路面凍結につきましては、気象予報及び気象情報を確認した上で凍結防止剤の散布を行い、また状況によっては凍結防止剤の散布の頻度を高め、安全確保を図っております。 それから、２つ目の風対策についてでありますが、恒久的な暴風施設につきましては今後の検討課題とのことでありますが、当面の処置としては風向き、風力を確認できる方法として、吹き流し設置及び注意喚起のための警戒標識の設置を検討しております。 それから、４つ目の注意看板の設置につきましては、中村浜地内に凍結注意の看板と笹口浜地内に気温等が表示されます電子看板を設置したところであります。スリップ事故防止の呼びかけや走行する車両に対し、安全運転の注意喚起を図っているところでもあります。新発田地域振興局では風雪対策を図るということでありますし、市といたしましても新発田地域振興局と連絡を密にいたしまして、交通事故が発生しないよう道路パトロールの強化や暴風施設の設置などの風雪対策の実施について引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目の生活している方々への対策についてでありますが、胎内川左岸地区の飛砂防止保安林は、松くい虫被害によりまして部分的にはほとんど松の木がない状況となっておりますことは、ご存じのとおりであります。そのため、特に冬期間日本海からの季節風が国道113号や海岸付近の集落の住宅に直接吹きつけることとなります。市といたしましては、季節風から海岸付近の集落で暮らす皆様の生活を守るための対策を講じる必要があると考えておりますことから、新潟地域振興局と対策について協議を行い、一日も早く保安林を復活していただくよう植栽について要望しているところであります。今年度新潟地域振興局では、来年３月末までに胎内川左岸地区の村松浜、中村浜、笹口浜地内の保安林について松の木等の植栽の計画があると聞いております。一朝一夕で松林の復活はできませんが、今後とも対策について協議を行うとともに、松くい虫被害地への植栽を継続していただくよう強く要望をしてまいりますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） ありがとうございました。県の、あるいは国のいろいろな管轄の中での仕事になるわけですので、なかなか大変かと思います。さっき皆さんにお渡ししました資料２を見てもわかるように、21年、22年度は総件数が多くないのに、23、24になったら突然、事故件数が増えてきました。22年度には死亡事故が１件、23年度には死亡事故が２件ありました。市のほうへもこの書類がきっと行ったかと思うのですが、この場所を全部細かく位置関係も記して提出してくれました。これらなんかも見て、ことし今市長言われたような形ではいくと思うのですが、ことしは市民の皆さん、あるいは道路を使う皆さんに特に力を入れて安全対策をとなればどういうことか、一、二お聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 久保田地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） ただいま市長からの答弁もありましたとおり、国道113号線につきましては確かに多く事故が起きておりますので、当然の対策を私どもも県のほうに要望しておりますし、強くまた再度継続しながら要望して、早く要するに恒久的な暴風対策を行ってもらえるようにお願いする所存でございますので、その辺をご理解お願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） この一覧表の中の場所を見ると、非常に集中しているところがありますが、これはいわゆる冬の関係で道路に何か特徴があるというふうな捉え方はありませんか、お聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 久保田地域整備課長。
◎地域整備課長（久保田雅勝君） 113号線のスリップ事故の事案ということでだと思いますけれども、24年度で15件ということで、内容的には中村浜のほうを見ますとかなりの件数がありまして、圧雪による事故等、凍結等で主に事故が起きているような感じでありますので、やはり凍結等が多く生じて事故が起きていると私どもも感じております。その関係の中で、私どもも当然新発田地域整備部と一緒に道路パトロールを行いながら、気づいた点はすぐ県のほうに連絡して対処していただくようにやっておりますので、その辺をご理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 事故ゼロという胎内市になりますように、努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ４点目に入ります。４点目、野外施設を活用して集客あるいは活性化できないかについて質問をいたします。自然が生きる胎内市が売り物です。観光立国胎内市です。市長の公約150万人です。冬のスキーの集客は定着し、雪さえあれば多くの人がやってきます。春の新緑、秋の紅葉も集客の原動力ですが、観光の黒川地区はまだまだ不十分。胎内川の利用も集客と活性化には十分過ぎる素材だと考えています。他の市町村に見習って、少し無理してでも大会を計画し、全国に発信して多くの方に体験してもらう考えがないか、２点お聞かせください。 １点、ロイヤル胎内パークホテルをスタートに、すばらしいランニングコースがあります。しかし、大会は行われていませんし、あまり利用もされていません。手始めに、月ごとでロードレースとかウオーキングとかを実施してコースの利用の考えはないか伺います。 ２番、サケの一般の釣りは禁止されています。時には密猟で逮捕されます。しかし、手はあります。サケ有効利用調査事業です。皆さんのところの一番最後のほうの資料に、阿賀野川で実施しているサケ開放の計画、それから県外から集まってきている人の数です。そういう方法があります。胎内川も開放して皆さんに喜んでもらう考えはないかを伺います。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの野外施設を活用して集客と活性化はできないかについての質問でありますが、お答えいたします。 １点目のロイヤル胎内パークホテルをスタートにしたランニングコースをロードレース大会やウオーキング大会等で利用できないかについてでありますが、市が平成21年に設定しましたランニングコースは、胎内リゾートから胎内平、大長谷集落を周回するコースなどの５コースがありまして、距離にして5.8キロメートルから15.1キロメートルとなっております。これらは、春の新緑、秋の紅葉など、季節ごとに美しく豊かな自然を感じながら走ることができる魅力あるコースとなっております。市では、今年６月にこのランニングコースの一部を利用した胎内川大噴水ぐるっとウォーキングを開催したところでありまして、胎内自然天文館やクレーストーン博士の館、そして夏井の大波石などをめぐるウオーキングイベントに多くの方から参加いただき、好評をいただきました。アップダウンの激しい箇所や自動車がスピードを上げて走行する箇所があるなど、安全の確保等の課題も見つかったところであります。今後は自然だけではなく、さまざまな魅力のある胎内リゾートエリアを活用した中で、このようなイベントを継続しながら検証を深め、ただいま議員からご質問ありましたロードレース大会やウオーキング大会も視野に入れ、市だけではなく、関係団体とともに検討してまいりたいと考えております。 それから、２点目の胎内川サケ有効利用調査事業で胎内川を一般遊漁者に限定的に開放する考えはないかについてでありますが、お答えをいたします。この有効利用調査事業は、新潟県内水面漁業調整規則第54条の規定に基づき、サケの放流事業を行っている団体が新潟県から許可を受けて実施している事業であります。この許可を受けるに当たりましては、内水面漁協と自治体が中心となり、有効利用調査委員会を設置いたしまして、２年をかけて実施計画書を作成した後、一般遊漁者に期日と場所を定めて河川を開放しているものであります。現在県内にある河川のうち阿賀野川と荒川で事業を実施しておりまして、計画策定中である三条市を流れる五十嵐川と新発田市を流れる加治川と合わせますと、４つの河川が対象となると聞いております。胎内市では、胎内川漁業協同組合において胎内川へのサケの放流事業と採取事業を行っておりますが、現段階では有効利用調査事業の意向はない旨お聞きしておりますが、今後胎内川漁業協同組合から事業実施への要望が高まれば、県などと関係機関と協議いたしまして事業実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 前、ここの席だったと思いますが、このコースが発表されて、本当に大会はまだ一度も開かれていないようですが、もう少し努力して、そういうことで市長にお聞きしたいのですが、150万人の観光となると相当いろんなことを実施しなければ、胎内市に集まると言ったら悪いのですが、来ていただけないのではないかなと思うのですが、もっとこういう施設を活用するということはまだないのか、徐々になのかお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 観光客の150万人の発想につきましては、旧黒川地区の時点でもう90万人超えてあったわけであります。それをプラスアルファしますと、旧中条町のチューリップフェスティバルやらいろんな面を加えますと、約120万人近くは今現在来ているのではないかと県へ報告しているわけでありますが、目標としましてはそのぐらいの気持ちでこれからも推進をしたいという考え方でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） もう少しやはり前へ進んで、せっかくのこの施設を、何か今の話だと生きてこないような感じするのですが、もうちょっと元気な声聞きたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 五十嵐生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五十嵐聖一君） 議員がおっしゃっている、ロードレース大会というふうに思いますけれども、現在県の20キロロードレース大会を総合グラウンドを起点にやっておりますが、こういうものから一般市民も多く参加できるロードレース大会というのを山のほうで開催できればというふうには思っております。市だけでは、陸上の専門の大会になりますと独自ではなかなかできないという状況にありますので、陸協さんのお力かりながら、体育協会の皆様の協力を得ながら、またコースに関しても日本陸連の検定を取って実施するものなのか、これから検討しなければならないものが多々ありますので、これから皆さんと知恵を出し合いながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 何とかというのは、ここを使ったアルビの女子の駅伝チーム、それからこの前私と私の弟で来ていただいたのですが、箱根駅伝の市長の母校の監督さんの話なんか聞いても環境は本当にいいと、特に終わってからケアができると、温泉に入って。その温泉が、アルビの監督も言われるのですが、非常に体を使っても、終わってお風呂に入ることによって物すごく体を休めることができるし、次にステップすることができるという声を聞いているのです。そういうところであれば、あそこの温泉の無料券を発行するようなことによって集客することも私は可能だと思うのですが、いろんなところとの話し合いはあるかと思いますが、ぜひ一歩進めていくべきではないかなと思うのですが、もう一度お願いしたい。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） そのコースも三、四年前ごろメーターはかりましてできたばかりでありますが、その間にまた学生の方が４つか５つ現場を見に来た経緯もあります。今お聞きしました点でありますが、いろいろな高校生からも今来ているわけでありますので、できるだけ全国的に発信できるようにして、またパンフレット等もつくってＰＲさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 八幡議員。 〔８番 八幡行雄君質問席〕
◆８番（八幡行雄君） 来春から高等学校も新設されて、本当に高いレベルの練習、指導が入ってくると思います。いいコースだと思いますので、ぜひ広げていただければなと希望しながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渡辺宏行君） 以上で八幡行雄議員の質問を終わります。
○議長（渡辺宏行君） 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 私は、今定例会において吉田市長に質問したいと思います。 初めに、国民健康保険と介護保険の問題についてです。まず、国民健康保険の問題について３点質問いたします。近年市町村国保の運営が一層厳しさを増していると言われています。国庫負担が削減され、そのかわりに保険税が高騰し、一般会計から国保会計への繰り入れもせざるを得ない状況になっています。国保の危機的状況は、国庫負担の削減が元凶です。これによって国保の財政は悪化し、国保税が高騰し、滞納世帯は増加して、ペナルティーで短期保険証や資格証明書の発行ということになります。国保税を払えなければ、財産調査や差し押さえをしてまで滞納保険税の収納を強めるという悪循環に陥っています。国保税は、加入者が支払えるかどうかという観点から設定されていません。負担が重過ぎて払えない、国保税を滞納せざるを得ない人々を生み出すという構造がつくられているのであります。こういう根本問題を放置したままどんなに厳しい制裁措置を行っても、問題は解決しません。それどころか、国保の本来の役割である住民の医療保障が後退させられるだけです。このような現状は、国保の危機と言わざるを得ないと考えますが、市長の認識を伺いたいと思います。 こうした国保の危機を打開するとして、国は国保の広域化路線を強力に推進しています。広域化という構想は、小泉内閣が打ち出したものですが、民主党政権はその基本理念をそのまま引き継ぎ、推進しました。まず、広域化の地ならしの制度改編として、2010年に都道府県知事に広域化等支援方針を策定させました。ただし、新潟県は策定していません。2012年には、都道府県単位化を実行する国保法の改定を行いました。保険財政共同安定化事業、これは１件当たり30万円から80万円の保険給付費を都道府県ごとの国保から国保連合会に拠出させて給付しているものですが、この対象を全ての医療費に拡大しました。これで、都道府県単位の医療保険が実施できるようになりました。 そこで、質問ですが、都道府県単位の医療保険になれば、今は給付が少なく、保険税が安い市町村が高い市町村の犠牲になる形で値上げされることが起こります。市町村にとっては、国保の財政難を国保同士の助け合いにされるだけです。また、住民にとっては、負担と給付の関係の明確化と保険原理の決定という基本理念のもと、負担増を我慢するか、給付抑制を我慢するかの選択が迫られ、一般会計からの繰り入れを廃止することによる保険税の値上げが押しつけられます。また、保険者は県になりますから、その運営は住民から遠くなり、苛酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にできるようになるのではないでしょうか。これでは、何ら国保の危機は解決されず、市民にとって何のメリットもないと考えますが、市長の認識を伺いたいと思います。 国民健康保険法には、国保は社会保障であり、国は運営が健全に実施されるよう努める義務が明記されています。国保の制度的危機打開に向け、国庫負担を増額せよと国に責任を果たさせていく取り組みが緊急に求められていると考えますが、市長の認識と今後の対応について伺います。 次に、介護保険制度についてです。介護保険の制度改定方針が示されました。その内容は、要支援１、２を保険給付から外す、胎内市では300人以上が該当、さらに特別養護老人ホームの入所厳格化、利用料の２倍化など重大です。認知症の人と家族の会が増税の一方で負担引き上げ、給付抑制は道理にも合わないと政府案に反対を表明、審議会の委員からも相次いで批判の声が上がり、方針を出してわずか１カ月で修正するなど異例の事態となっています。案を出せば出すほど国民から反発を招き、矛盾や問題点が噴き出すのはなぜでしょうか。それは、政府がともかく社会保障費の削減ありきで制度改変の検討を進めていることにその原因があります。介護保険料は、基本料で第１期が旧中条町では３万2,400円、旧黒川村では２万8,200円でしたが、現在の第５期は６万3,800円、２倍にまで引き上がっています。しかし、一方で特別養護老人ホームの待機者は年々増加しています。給付を幾ら抑制しても保険料が上がり続けていく、その上必要なサービスを受けることができない、こんなおかしな制度はありません。危機に瀕している介護保険制度を再建するためには、ともかく介護費用削減の制度変更から姿勢を転換して、公費負担を引き上げることしかないと考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。要支援外しなど制度改悪の撤回はもちろん、公費負担の引き上げを国に求めるお考えはお持ちでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、家族介護手当改善と増額についてであります。私は、親が病気等で寝たきりになり、老健施設などにすぐに入所できず、自宅で介護するため働いていた職場を退職せざるを得なくなった人を何人も見てきました。働いていたときの収入もなくなり、自宅で親の面倒を見るのは経済的にも精神的にも大変な苦労があります。市では家族介護慰労事業実施要綱があり、それによれば市内に住所を有する65歳以上の高齢者で要介護４以上の者の属する市民税非課税世帯、またはこれに準ずる市長が認める要介護状態にある者の属する市民税非課税世帯であって、過去１年間介護保険のサービスを受けなかった者を介護している家族に年間10万円を支給するというものであります。私は、家族の心労を考えた場合、この事業の支給基準の緩和、支給額の増額など内容を抜本的に改めるべきであると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、社会保障制度改革推進法、プログラム法案について質問します。税と社会保障の一体改革と称して進められてきた一連の改革ですが、一体改革どころか、この法律は消費税増税とセットでの社会保障の大改悪というのがその実態です。第１は、社会保障制度改革の基本を自助、自立のための環境整備と規定したことです。憲法第25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言にほかなりません。 第２は、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることです。医療では、70から74歳の窓口負担増が高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院給食費を保険給付から外せば、数千億円規模に上る患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させます。介護保険では、利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスの切り捨てや軽度の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して、高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。年金では、今年度から３年かけて実施される約１兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。子ども・子育て支援新制度が教育現場に深刻な影響を与える点も指摘されています。政府が決めた社会保障大改悪のスケジュールを国会に可決させ、お墨つきを与えるものとなっており、自作自演の既成事実化は容認できるものではありません。 第３は、消費税の増税分を社会保障にという一体改革の偽りの看板すら投げ捨て、社会保障の理念と制度を根底から取り崩すことです。昨年成立した社会保障制度改革推進法では、この社会保障の公費負担は消費税税収を主要な財源としていましたが、この法律では社会保障給付に活用する規定にとどまり、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化による社会保障費削減を行うとしています。消費税は、社会保障のためという議論はもはや完全に滞らせています。こうした内容は、国の責任を放棄するものであり、社会保障の解体でないかと思いますが、市長の認識をお示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの国保、介護問題についてのご質問でありますが、お答えをいたします。 初めに、１点目の国民健康保険の広域化についてでありますが、ご承知のとおり国民健康保険は、制度創設から50年以上にわたり国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や住民の健康の保持、増進に貢献してまいりました。しかしながら、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療費が増加する一方、被保険者には高齢者や低所得者を多く抱えているという構造的な問題から、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。率直に申し上げまして、保険者たる市町村の財政負担においても被保険者の国保税負担においても限界に近づいていると言わざるを得ない状況にあります。一方、国保の国庫負担につきましては、負担金、補助金を合わせた負担割合は平成16年度までは保険給付費の50％でありましたが、その後段階的に引き下げられ、現在は保険給付費の41％となっていることもその一因であると思われます。 このような状況の中で、本年８月に社会保障制度改革推進法の規定に基づく法制上の措置の骨子が閣議決定され、その骨子の中では、国保の運営に関する業務について財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本とし、都道府県と市町村で適切に役割分担するために必要な措置を講じていることが明記されました。また、先般成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法では改めてその内容を法律で定めるほか、社会保障制度改革を着実に進めるための体制の整備やその実施時期について盛り込まれております。国保の財政運営を都道府県に移管することにより、一定のスケールメリットは期待できると思われますが、まずは国が国保の構造的な問題の抜本的な解決策を提示することがその前提となっていることに変わりはございません。将来にわたり、国保を安定的に運営していくためには、財政基盤の強化を図り、国庫負担率の引き上げ等の実効性のある措置を講ずる必要がありまして、全国市長会におきましても重点提言として決議されているところであります。市といたしましても、国保保険者の都道府県への移管は地方自治に重要な影響を及ぼす改革であることから、国の責任において持続可能な医療保険制度を構築し、被保険者が安心して医療サービスを受けられることができるよう、今後も必要に応じて市長会等を通じて要望していく所存であります。 ２点目の介護保険制度についてお答えいたします。要支援認定者に対してのサービスを介護保険の給付の対象外にすることについては、さまざまな議論が重ねられ、11月に開催されました社会保障審議会の介護保険部会では、介護保険給付の対象外となるサービスは訪問介護と通所介護のみに限定し、それ以外の訪問看護や通所リハビリ、福祉用具、短期入所等は引き続き予防給付によりサービスの提供をすることとなりました。当市の要支援者の訪問介護と通所介護の利用状況については、先月１カ月分を見てみますと訪問介護の利用は60件で、給付費は117万円、通所介護の利用は70件で、給付費は230万円であります。年間の訪問介護と通所介護を合わせた給付費といたしましては、平成24年度実績で4,137万円となっておりまして、その12.5％である517万円程度が市の負担となっております。国の社会保障審議会では、要支援者の訪問介護と通所介護について地域支援事業を充実させ、新しい総合事業に移行させていく方向が示されておりますが、新しい総合事業の実施には、既存の介護事業者の活用や住民の取り組みを含めた多様な主体による事業の受け皿の基盤整備をしていく必要があります。また、高齢者が積極的に社会参加し、生活支援の担い手になれるようなボランティアの育成や二次予防事業対象者の教室の拡大、現在の生活管理指導事業の対象を見直すなどさまざまな工夫をしながら、要支援者のサービスが低下することがないよう、むしろ多様なサービスが柔軟に、より効果的に提供されるようにしていきたいと考えております。それには財源や人材が必要であることから、地域支援事業費の枠を設定することについては弾力的な対応を図っていくこと及び地域の実情に応じて安定的に事業実施ができるよう適切な支援と十分な財政措置を講じる旨、国に要望しているところでございます。 ３つ目の家族介護手当の改善と増額についてでありますが、お答えをいたします。議員が言われるように、市では在宅で介護をしている介護者の慰労と経済的負担軽減を目的として、要介護３以上、身体障害者１、２級などの重度心身障害者を３カ月以上にわたって在宅で介護している介護者に対し、月額5,000円の手当を支給しております。今年度の支給対象者は140名程度でありまして、前年度比では10名程度の増加となっておりますが、今後も要介護者等の増加が見込まれることから、受給者も増加していくものと予想されます。なお、県内20市の状況を見ますと、各市で多少の違いはございますが、大半は胎内市と同様に要介護３以上の方の介護者を対象に支給しておりまして、支給額につきましても胎内市の月額5,000円を上回る額を支給している市はごくわずかであるといった状況にございます。市といたしましては、現行の制度を普遍的なものと捉えているわけではございませんが、当該手当の前段では同様の目的で国が４分の３を負担して支給している特別障害者手当制度もあることを踏まえながら考慮してまいりたいと思っておりますし、経済的負担軽減もさることながら、日中支援や訪問支援など介護者の方々が求めている度合いの高い支援はいかなる支援なのかを見定めながら方向づけを行ってまいりたいと考えておりますので、その点お願いしたいと思っております。 ４点目の社会保障制度改革推進法、プログラム法案についての見解はとのご質問でありますが、我が国の社会保障制度は急速な少子高齢化の進展によりまして医療、介護等の給付の大幅な増加が見込まれる中、これらの負担とする側の現役世代が減少していくことから、将来にわたり持続可能な制度を構築するための改革が喫緊の課題となっております。これらのことから、国におきましても平成24年８月に社会保障制度改革推進法が成立し、その法制上の措置として社会保障制度改革の全体像や進め方を定めた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法がこのほど成立したことはご承知のとおりであります。その中で、医療保険制度につきましては、国保に対する財政支援の拡充、国保保険者の都道府県への移管が盛り込まれたほか、負担の公平確保の観点から国保税の低所得者軽減の拡充及び賦課限度額の引き上げ、特例措置で１割に据え置かれている70歳から74歳までの被保険者の一部負担金の取り扱い及び高額療養費制度の見直しなどについて定められております。介護保険制度につきましては、要支援認定者に対してのサービスを介護保険給付の対象外にし、市町村へ移行することにつきましては２点目の質問で申し上げたとおりでありますが、そのほかに特別養護老人ホームの入所要件の厳格化や高額所得者の自己負担割合を２割に引き上げるなどの見直しについても定められております。このように、社会保障制度の再構築に向けて一定の改革は進捗していると認識しておりますが、プログラム法はある特定の政策について大まかな内容や日程、実現の手順などを定めたものでありまして、法案が成立し、ようやく個別の改革メニューについて厚生労働省の審議会などで具体的な内容が検討され、その上で分野ごとに法律を改正し、関連法が取りまとめられていくことになります。市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、社会保障制度を取り巻く状況を慎重に見きわめながら適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 最初に、国保の問題について伺いますけれども、胎内市の１人当たりの国保税、これは介護を含めると今年度は10万5,578円になっています。非常に10万円を超えて高いです。これは、県内でいうとどれくらいの位置になりますか、順位からすると。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 県内の市町村中、上から７番目ということになっております。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） そうすると、多分平均より高くて、10万円を超える国保税の負担というのは、これは介護を含めますけれども、40歳以上の人ということになるわけですけれども、相当重いというふうに思います。これが広域化が進むことによってどうなるのかという懸念があるわけですけれども、今新潟県内の国保の広域化の動きというのはどういうふうになっているのですか。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 県内の広域化ということで、まずは共同事業でありますけれども、財政に関する共同事業があるわけですけれども、それについて研究会を設けまして、それで担当係長レベルで議論されているということでありまして、来週には担当課長がその議論を受けた内容でまた再度会議を開くというところに今来ております。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 国保の危機というのは私も指摘しましたし、市長も認識は同じだと思うのですけれども、結局国が市町村国保への財政の負担を削減してきたということについても先ほど市長が述べたとおりですが、このことが運営が非常に大変になっているということだというふうに思うのです。それで、その一方で加入者の貧困化が進み、１人当たりの保険税が県内では相当高くなっているというふうに見ざるを得ないわけで、こういう深刻な事態になっていて、これからの問題としてどうするかということについては消極的になってはいるのですけれども、私はこのまま放置しておくわけにはいかないだろうというふうに思います。やはり国に対して市町村国保を守れという立場に立って、国民皆保険制度を支える制度であることから、危機的な状況にある国保について国庫負担の割合を引き上げろという、そういう危機打開のためのアクションをもっと市長のほうから起こしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この国保の課題につきましては、先々月また市長会での評議員会がありまして、そのことも議論しながら、それらを十分国のほうへつなげる要望等も展開しているわけでありますので、いろんな面でまた相談させていただきたいと思っております。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） この前の決算のときも市長のほうから答弁ありましたけれども、市長は国保加入者にこれ以上の負担をさせるわけにはいかないという思いがあるわけですけれども、１人当たり10万円を超える高い国保税の負担をしているのはほとんど低所得者が多いわけですが、それはその原因が国の財政が厳しいからという理由で一方的に国庫の負担を削減してくる、このことをやはり解決しなければ市町村国保の財政危機は打開しないということをさっきから私繰り返していますけれども、もっともっとアクションを起こしていくことはやはり必要だというふうに思うのです。国、県とか近隣とかに、市長会とかを通してということだけではなくて、市長みずからもやはり国保の危機の認識を十分していただいて、直ちに打開に向けた集会的なことも含めて考えられないのかどうか、もう一度伺いたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 10万円を超えるということでありますが、国の財政も厳しいということであります。全国の市区町村も大体厳しいと思っております。したがいまして、私はもし留保財源が財政調整基金でもたくさんあるのであれば、市民の方に向けるような方策は考えていきたいと思いますが、いずれにしましてもこういう厳しい時期でありますので、十分検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それから、介護保険の問題について伺いたいと思うのですけれども、介護認定の更新の結果で施設の退所になる問題ということがありますよね。介護保険制度の介護施設入所資格は、要介護度１以上とされて、６カ月から２年置きに認定審査を受けて、要介護から要支援以下に軽度の判定結果が出された場合には入所者に認定期限までに退所を迫る容赦なき制度というのがあるわけですが、胎内市の場合、要介護から要支援以下に軽度の判定をされた件数というのがわかったら答弁いただきます。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 要介護から要支援になった方の人数ということでしょうか。22年度が49人、23年度が43人、それから24年度が38人というのがあります。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それで、これだけの人がいるわけですけれども、そのうち入所した人が軽度の判定で入所できなくなった事例、件数というのはわかります。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 入所している方が軽度だから、要介護３の方が２あるいは１になったというケースでの退所というのはありません。やはり改善して自宅でも生活ができると、また在宅の介護も可能だという方については、この何年かで数名はいるということで聞いています。ただ、施設のほうから在宅介護になった方の人数というと、22年度が15人ということで、23年度が26人、24年度が14人ということで退所されていると。これは、自立に向けた、改善に向けたということでありますし、そういった状況であります。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） こうした人を含めて、法令では30日以内に判定通知が届けられなければならないわけですけれども、30日を超えて届くケース、あるいは件数というのがあったら、割合あるいは平均日数わかりますか。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 介護認定結果の通知ですね、30日超えたときの。30日を超えた割合ということでありますけれども、22年度からの調べで22年度が90.3％、９割以上の方が申請者に対して30日を超えてしまったということでありますし、23年度が62.3％、それから24年度が72.6％という状況であります。 それから、認定結果通知の平均の日数でありますけれども、22年度が39.6日、それから23年度が34.5、それから24年度が37.2日ということで平均日数になっております。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） いずれにしても、30日ルールというのが守られていないわけですよね。それで、認定審査会というのは新発田広域事務組合で毎日行われていると思うのですけれども、それでも判定結果がおくれる原因というのは何かということは、どういうふうに分析していますか。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） ご承知のとおり、申請から始まりまして、それから認定調査、それから主治医意見書の取得、それからそれをもって今度は２次審査会、広域に設置しています認定審査会のほうにかけるわけですけれども、それぞれ今言った過程の中で、訪問調査につきましてもやはり本人または家族の都合でその日取りになかなか日程調整がつかなかった場合、それもその中には入院とか体調不良とか家族の都合というのがあります。 それから、その次が主治医意見書、これのおくれということで、これがやはり大きいものであります。訪問調査につきましては我々の主管でありますので、調査員今現在職員と臨時合わせて７人の方で訪問調査してもらっておりますけれども、それに関してはそういったおくれのないようにということで直接指導等ができるわけですけれども、何せ主治医意見書につきましては、申請から14日以内にお願いしなければならないのですけれども、それを超えている場合はまず催促、お願いという意味で催促するだけということであります。 それから、もう一つは認定審査会のおくれということであります。やはりこの認定申請に基づいた更新が月末単位で行われます。それに基づいて、今言った過程を踏まえて審査会にかけるわけですけれども、その数も相当な数に上りますし、また審査員も事前に勉強すると、確認するという意味もありまして、今現在月曜日から金曜日まで審査会を開催して、１合議体でやっているわけですけれども、１回の開催で25件から30件処理しているということの件数が出ております。その中で、やはり混んでくると、あらかじめそれがわかるという段階では、広域のほうでは１日２合議体で審査会を開催するということでおくれを取り戻すということをやっていますけれども、では実際に胎内市の先ほど言いました数字見ると、30日を超えているというような現状はやはり否定できないというふうなことであります。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 最初の質問に関連するような形になるのですけれども、そもそも介護認定制度の30日ルールというのは大きな問題があると私は思っていまして、今３年間の平均的なものを聞くと、２割ぐらいの人しか30日以内に届かないということになります。そういうことなのですよね。本来届かなくてはならない通知が２割ぐらいしか届かない、これがやはり一番問題になっていて、それがその制度の改正によってさらに悪くなるのではないかと言われているわけです。それで、現に30日超えが逆に言えば８割くらいになるわけですけれども、下手すれば50日とか出てくるわけですけれど、そういう事例が少なくないわけで、今の段階でもこういう状況があって、努力してはいますけれども、実態としてはこういう事例が、いつ出るかわからないというふうになっています。かといって、例えば要支援２では日数が足らないから、ショートステイの短期的な支援はできませんよということになったり、だからぜひ拙速な退所をやめるためにも、従来区分で滞在する猶予期間というのを設けるべきだということを国に対しても改善を求めていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺宏行君） 天木市民生活課長。
◎市民生活課長（天木秀夫君） 施設入所の関係の話で私答弁させてもらいますけれども、今特養に入所している方が要介護１、２になったという場合に、この方がもうすぐ退所しなければならないのかということでの議論が今上のほうでされていますけれども、１、２、そういったものはすぐしない、段階的にしていくということで今検討されていますし、やはり中には退所したくても在宅には戻れないという方もおります。やはり胎内市にもそういう方がいます。そういう方たちについては、そのまま継続して入所を引き続きしていただくということで、これも行政は、今は入所判定というのは各施設ごとに入所判定委員会設けていますけれども、ある程度そういった今の制度改正、見直しにつきましての部分、この要介護１、２に該当した場合の今後の入所を継続するのか、それともどうするのかという意味については行政もかかわっていくという姿勢でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 国保にしても介護にしても、結局国の制度の改悪によってどんどん、どんどん保険料、国保税あるいは介護保険料が負担が増えてきているというのはさっき私が数字を示したとおりですが、かといってでは負担している人がそれだけの国保や、あるいは医療、介護を受けられるのかということになると、そうではないというのが今現状です。これは、全国的な問題なのですけれども、ここ一議会での議論というだけではだめなので、やはり市から県、国に大きな声を上げて世論をつくっていかなければ、なかなか国は動かないだろうという認識というのはあると。かといって、国も大変だということもわかるという板挟みになるか、それとも住民の立場に立って声を上げていくということにならなければ、やはり防波堤としての役割を果たせないのではないかというふうには思うのですが、最後に国保と介護の負担を国にさらに求めていくべきだということについて改めてお願いしたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この国保と介護もそうでありますが、非常に負担の関係につきましてもそうで、今議員さん言われたとおりでありますけれども、これも広域行政もありますし、いろんな面で早急に担当課と、あるいは課長等もお話しして、また市町村長もそうでありますが、また検討させていきたいと思っております。お願いします。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） それでは次に、農業問題について質問したいと思います。 安倍内閣、自民党が米の生産調整、減反政策の廃止に踏み出しています。現場からは、米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないかという不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める身勝手な態度に怒りの声が上がっています。米の生産調整の廃止や水田農業に対する各種施策、補助金の見直しは、政府自民党が先ごろ示した現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間取りまとめで明らかにしたものです。その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止する、米の直接支払交付金も５年で廃止、来年度から大幅に減らす、米価変動固定交付金を廃止し、農家の拠出する米、畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は認定農業者、集落営農、認定就農者に限定するなどというものです。米の生産目標の配分の廃止は、現在全国的には百数十万戸が、胎内市では2,000戸近くが生産に携わっている米づくりについて、米をどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押しつけ、価格も市場任せにすることを基本にするものです。主食である米の需給の維持も、農家の所得向上や安定した価格での供給といった国民的な課題も無視されています。重大なことは、米生産調整の廃止、見直しがＴＰＰ参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることです。この廃止が農家経営に大きな打撃となると見られる米の直接支払交付金制度は、民主党政権が打ち出した戸別所得補償政策の柱の一つで、生産調整に参加した全ての農家に生産コストと販売価格の差額、10アール当たり１万5,000円を交付する仕組みです。米価の安定対策は行わないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されてきました。今大切なのは、生産者と消費者、自治体関係者など広範な意見を聞き、安全な米の生産と供給の安定、中山間地も含めた地域農業、農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展を図ることであります。そのためには、日本農業、胎内市の農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ兼業であれ大規模であれ、意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。米の生産価格の安定とともに、飼料穀物や麦、大豆の生産拡大、農地、水路など多面的機能を保障する直接支払制度の拡充などに立った政策こそが求められますが、市長は国が示した米の生産調整、減反政策の廃止についてどのような見解をお持ちか。また、これがＴＰＰ参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることは明白だが、今こそＴＰＰ参加について市民との共同で反対の運動を展開すべきと思うが、見解を伺いたいと思います。 次に、雇用対策について質問します。長引く不況の原因が働く人の賃金の低下にあることは、広く共通の認識になっています。ところが、アベノミクスでは賃金を引き上げる具体的な方策が示されていません。実際輸出大企業は、膨大な影響による利益を上げていますが、利益を従業員や国内に還元するつもりがありません。さらに、アベノミクスは成長戦略などと言って、労働法制の規制緩和と雇用のルールの弱体化で派遣労働の拡大とともに、賃金を下げる方向まで示していますから、不況がますます深刻になります。こうした雇用状況は胎内市でも深刻であり、市長はさきの所信表明で、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると述べています。このような認識の上で、市長は来年度の胎内市の雇用対策事業についてどのように位置づけているのか、具体的に示していただきたいと思います。 また、胎内市の有効求人倍率が新発田管内で低い状況にあるが、この原因、理由についてどのようなことが考えられるのか。さきの定例会で、私の質問に対して市長は「８月現在で有効求人倍率が0.63倍で、ハローワーク新発田管内の平均である0.94倍を下回っており、非常に厳しい状況にあると認識しております」と答えています。この要因について、市としてどのように分析されているのか伺います。 最後に、こうした依然厳しい雇用情勢であり、解決のためにはこれまでどおりの対応では済まないことは言うまでもありません。思い切った就労支援を推進する必要があると考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの農業、雇用問題についてご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の農業問題についてでありますが、まず米の生産調整の見直し案の見解につきましては、現在国において
経営所得安定対策や米政策の見直しが議論されておりまして、先月26日には政府がその全体像を正式決定いたしました。また、今月10日には農林水産業・地域の
活力創造プラン（案）が発表されたところであります。この中では、米の直接支払交付金を半減させた上で平成29年産までの時限措置とするほか、飼料用米への助成を通じて水田への主食用米以外の生産へ誘導すること、農業の多面的な機能に着目した日本型直接支払制度を創設することなどが盛り込まれるなど、日本の農業にとって非常に大きな転換になると捉えております。内容につきましては、国、県、関係農業団体等との連携を密にして情報の収集に努めているところでありますが、この見直しにより、これまで農業、農村を維持する役割を担い、減反、生産調整に協力してきた農業者の皆様の切り捨てにつながるようなことはあってはならないと考えております。 また、国では生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を推進するために、５年後をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らない状況していくことを行政、生産者団体、現場が一体となって目指すとしております。しかし、主食用米の消費量が減り続け、我が国の人口も減っている現下の状況を考えますと、所得が増加するとの国の試算がある一方で、需給バランスが崩れて米余りや米価の下落が助長され、中小規模の農業者の家計を圧迫し、経営が立ち行かなくなるのではないかと懸念しているところであります。そのほかにも、農業をなりわいにしている方々のやる気、生きがいをそぐことで農業離れが進み、結果として食料自給率が低下することにつながらないか、大規模化による効率偏重が進むことで市内の中山間地などの農地が不作付となり、やがて荒廃するようなことにならないかということにも気を配る必要があります。この点、小さな農地を集めて大規模農業に意欲的な農家や企業に貸し出す
農地中間管理機構や農業の多面的機能の発揮のため地域活動に対して支援を行う日本型直接支払制度によりどの程度懸念が払拭できるのか、この議論の動向にも注視してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、農業は当市の基幹産業でありますことから、農業者の皆様の所得の確保はもとより、安心して農業に取り組む環境が確保される施策となるよう国、県に働きかけていくことが重要であると認識しているところであります。市といたしましては、本見直しを含めた米政策の行く末を見定めながら、個々の農業者の皆様が不安に感じることのないようきめ細かな対応を図ることを主眼に市の農業施策を展開してまいりたいと思います。なお、このたびの非常に急速な議論の展開や来年産の準備をしなければならない時期を迎えているにもかかわらず、情報がわずかしかもたらされていないことから、農業者の間では混乱を来している面もございますので、国、県に対してはより丁寧な説明を適宜にするよう折に触れて要請をしてまいりたいと思っております。 それから、ＴＰＰ参加によって外国産米の輸入が増えることを見越した措置であることが明白であるとの議員のご見解につきましては、ＴＰＰの議論がなかなか伝わってこない状況ではございますが、関税に関する日米協議において米や麦などの重要５項目の聖域化を目指してせめぎ合いを続けていることからも、決して見越した措置であるとは言い切れないと思っております。このため、市長会を通じてＴＰＰの協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、重要５項目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食糧安全保障や食品の安全、安心の確保を始め、その他の分野への懸念が現実のものとならないよう万全の体制で臨むよう強く求めているところであります。今後も市長会を始め関係機関と密接な連携を図りながら、政府に対して国民の理解を得られるよう十分な情報の開示と丁寧な説明を行うことを求め、国の政策動向を注視しながら適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の雇用対策についてのご質問でありますが、初めに来年度の雇用対策事業の見通しについてでありますが、緊急雇用対策事業につきましては、今年度新潟県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により28人、市単独の雇用対策事業により４人を雇用しておりますが、来年度は平成26年６月まで事業を継続できる予定となっております。企業支援型事業の２事業を除き、平成25年度末で全て終了することとなっております。今後国の雇用対策補正予算も計上される予定でありますことから、地域雇用対策事業への配分等を注視し、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 次に、胎内市の有効求人倍率が低い理由についてでありますが、平成25年10月の胎内市の有効求人倍率は0.66倍でありまして、ハローワーク新発田管内の平均1.15倍を下回る状況となっております。その理由としては、ハローワーク新発田と協議いたしました結果、人口の多い市町村で建設業に求職者が集中していることにより、新発田管内の有効求人倍率が底上げされていることが一つの大きな要因であるとのことであります。 次に、就労支援を支援する必要があると思うがについてでありますが、雇用をより充実したものにするためにも、就労支援により推進していく必要があると考えております。そこで、細かな就労支援を行うため、４人以下の小規模事業所の調査を行い、件数を把握した上で、小規模事業所を含めた市内の事業所に対しハローワークに行っております各種雇用における助成金について情報提供を行うなど、広報周知の強化を図ってまいりたいと考えております。さきの第３回定例会におきまして、丸山議員から雇用促進協議会の情報提供等についてご指摘いただきましたが、今後同協議会におきましても具体的な就労支援策の協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 丸山議員。 〔17番 丸山孝博君質問席〕
◆17番（丸山孝博君） 減反問題について１つ伺いますけれども、現在10アール当たりの米の所得補償が１万5,000円ありますけれども、直接支払いになっていますが、この生産調整が来年から半額になれば、農業経営というのは大変になってくると思うのです。そうした場合、胎内市内の農家への減反の交付金というのは何戸で幾らぐらいになるのかということについてわかったら教えていただきたいというのと、１回で全部聞きますが、あと雇用問題ですけれども、さっき市長が雇用促進協議会の問題について最後に触れました。私は、この雇用促進協議会というのが、要綱があるということを見ると立派な協議会になっているのがわかるのですけれども、22年の11月４日から施行されているのですけれども、大体こういうのというのは１年に１回ぐらいしか開かないものなのか、開いてもなかなか公開されないということを私は指摘したのですけれども、やはり１回程度ではもう到底今の雇用情勢についていけないのではないかと思いますが、どういうふうになっているのか。この２点、農業問題と含めて最後に伺いたいと思います。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 直接交付金ですが、25年ベースで交付対象者が1,180人、対象面積が2,254アールございます。金額が交付額が３億3,812万8,500円でございますので、来年もしというか、もう確定でありますが、7,500円になるということであれば、生産調整の率が同じだと仮定し、同じだけ協力するということであれば、ざっくりでいって１億7,000万円程度に交付金が下がるというようなこととなります。 以上でございます。
○議長（渡辺宏行君） 丹後商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 雇用促進協議会につきましては、平成24年度には協議会１回と、それから企業、求職者向けの支援制度の説明会ということで２回開催しております。25年度につきましては、６月に１回開催しております。先ほど申し上げましたように、毎年企業向けのアンケート調査も行っているのですが、今年度につきましては小規模事業者も対象にして、なかなか小規模事業者につきましては件数等の把握のほうがちょっと難しい部分もあるのですが、それらいわゆる４人以下の小規模事業者につきましてもどのような就労支援を考えているのかというようなこともあわせまして調査をし、それらを雇用促進協議会で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺宏行君） ご異議ないので、３時10分まで休憩いたします。 午後 ２時５３分 休 憩 午後 ３時１０分 再 開
○議長（渡辺宏行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（渡辺宏行君） 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） 本日最後の質問者になりました。渡辺議長に通告した質問通告書に従いまして質問させていただきます。 最初に、米粉事業について伺います。１点目は、10月議会の決算委員会で質問した内容ですが、改めて質問させていただきます。近年の米粉事業の厳しい経営環境の中、２期連続赤字決算の新潟製粉株式会社の経営をどうやって立て直すのか、その経営戦略と、既に取締役社長については副市長が充て職で就任する体制を改められたようですが、取締役社長の責任と役割について市長の見解をお聞かせください。 ２点目は、米級ご当地グルメの祭典の開催時期、場所についてであります。現在は、10月下旬に胎内スキー場駐車場で開催していることに理解はしていますが、たまたまことしの10月27日は物すごく肌寒い日になってしまって、あれだけ多くの店舗が市内外から集まって米粉のまち胎内を盛り上げてくれているのに、残念だったと思いました。スキー場の駐車場から一歩移動して、ロイヤル胎内パークホテルで開催すればロイヤルも相乗効果で繁盛するのにもったいないと、こう感じます。次年度に向けてぜひ再検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ３点目は、米粉事業と無関係でないので、あえて質問させていただきますが、11月１日の新潟日報にＴＰＰ参加への県内首長アンケートの一覧表が載っていました。反対13、賛成５、賛否保留12市町村でした。胎内市は、農業が基幹産業のはずです。市議会でもＴＰＰ反対の意見書を全会一致で採択しています。さらに、吉田市長の親友であるＪＡ全中の萬歳会長が体を張ってＴＰＰと闘っているのに、胎内市として賛否保留とはどういうことなのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの森田議員からの米粉事業についてのご質問でありますが、お答えをいたします。 １点目の新潟製粉株式会社の経営戦略と取締役社長の責任と役割についてでありますが、新潟製粉株式会社は平成10年度に操業を開始して以来、従来の米粉よりも細かく加工する新潟県の特許技術である微細製粉技術を活用した製造方法によりまして、全国に先駆けて新たな粉食文化を構築するとともに、地域農業の振興に貢献しているところでありまして、平成23年３月には減反政策としての新規需要米制度の推進によりまして第２工場を建設し、さらなる増産体制を強化したところであります。同社の経営戦略につきましては、新たな米粉の先駆者としての利点を生かし、大手企業と連携した米粉の需要拡大とスナック菓子、冷凍食品や健康食品などの新規分野による利用開拓を進めていくとのことでありまして、特に県内の米菓企業と地場資源の活用により付加価値を高めた米粉商品を製造し、消費者の信頼と評価をいただくこと等により、他社の製品と比較して優位な販売につなげていきたいと伺っております。市といたしましても、新潟県の米粉の需要拡大に取り組むにいがた発「Ｒ10プロジェクト」と連携をとり、積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、取締役社長の責任と役割についてでありますが、新潟製粉株式会社の場合は代表取締役という役職名となり、会社法に規定するとおり代表権を有する最高責任者で、単独で会社を代表して契約等の行為を行うことや日常業務についてみずから決定も行い、出向するなど会社のために善良なる管理者の注意をもって事務を処理する義務を負うことなどであります。いずれにしましても、第三セクターの経営に当たっては、独立した事業主体としてみずからの責任で事業が成功される体制が望ましいものと認識しておりますことから、今後の経営状況に着目し、適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の米級ご当地グルメの祭典の開催時期、場所の再検討についてでありますが、平成23年の第１回10月下旬、平成24年の第２回は９月下旬、平成25年の第３回は10月下旬に、会場はいずれも胎内スキー場で開催しております。それぞれの入場者数は、第１回が2,200人、第２回が3,500人、第３回の今年は台風の影響により悪天候ではありましたが、2,100人の方にご来場いただき、米粉フェスタ開催による米粉の普及促進の効果は大きいものと考えております。なお、来年度におけます米粉フェスタの開催時期や開催場所につきましては、米粉のまち胎内市をＰＲするためにふさわしい時期や場所を出店者や来場者からのアンケート結果等を参考として、市内米粉関連企業、団体などの意見を確認した上で、米級グルメの祭典実行委員会において検討し、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ３点目のＴＰＰ交渉に関する市町村アンケートで賛否を保留した理由についてでありますが、これは10月29日の新潟日報の取材に対し回答したものでありまして、その内容はＴＰＰ及び生産調整に関する質問で、回答はどちらかといえば賛成、どちらかといえば反対の二者択一によるもので、あわせてその理由を記載するものでありました。農業に限定したＴＰＰの参加について、設問では農産物の価格が下落し、地域農業が崩壊するおそれがあるため、どちらかといえば反対と回答いたしましたし、生産調整についての設問では政府の生産調整の見直しに伴う施策が定まっていないため、現段階では賛否の判断ができないため、保留としたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ありがとうございました。新潟製粉の経営戦略についてなのですが、一説によりますと原材料の動き、供給というか、いっぱい買い過ぎて、そのバランスによって当初の計画から赤字になったというふうな話を聞いていますが、要は供給量を抑制していけばだんだん経営が改善されていくというふうに捉えていいのでしょうか。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） ２期連続でというお話がありましたが、改善に向けて金融機関を入れた中で改善計画を立てて、それに沿った中で今経営を行っているというところでございます。米粉全体の市場を見たときに、新潟製粉できた当初はあそこだけということでありましたが、今同様な形の、同規模のというか、米粉ができる工場全国各地にございます。その関係で、なかなか思う価格で思う量売れないというか、どうしても競争でございますので、低い価格で売らざるを得ないというような状況がございます。そうしますと、やはり利幅の問題もございます。ですので、なかなか難しいというのがまず１点。それから、新規工場を建てた関係で、それの減価償却等ございますので、決算を行いますと少し赤字になっているという現状がございます。 議員お尋ねの在庫の問題でございますけれども、連携協定によりまして農協、それからタイナイ、パン工場のタイナイでございますが、小国製麺というようなことで、活性化プロジェクトで施設を整備するときにこれだけの量を地域でとって、これだけの量を農協に入れて、これだけの量を新潟製粉で粉にして、こういうふうにまた販売しましょうというような計画を立てたわけですけれども、その計画どおりに米粉のほうを購入したということでございますけれども、なかなか先ほど言った価格の問題もございまして、はけ口のほうがうまく機能していないというのが現状でございます。今後は、新規需要米の部分で何とか売り先のほうを開拓していって、黒字に転じるように今向かっていると、着実にそちらのほうに向かっていると聞いておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） 確認なのですけれども、国の補助事業でやった関係で、一定量の新規需要米の量をこなさなければいけないというのがあるのですけれども、その水準を維持していくと供給過剰というのは改善されないのですか。それとも、一時期多く買い過ぎたのが今在庫として累々とまだ残っているというものであれば、中長期的に見れば起債償還も終わりながら安定的な需給バランスがとれ、健全な経営になるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） これは、地域の新規需要米の生産とも密接に連動してくるわけですが、昨年の平成24年度につきましては約300ヘクタール新規需要米を胎内市の中で生産した。25年度につきましては、各農家の農業経営の中での自主的な判断の中で、新規需要米、それから備蓄米、加工用米、このどれをとっても大体同じくらいの金額の所得になるということでございます。いずれもこれ非主食用米でございますので、転作の扱いになるということで、25年度につきましては胎内市内で190ヘクタールの新規需要米ということで、300から190に減っているということもございます。それで、そちらのほうを全農を通した中で新潟製粉が購入するという形をとっておりますので、今昨年度に比べてかなり減っているということで、これは十分在庫も含めてこれから会社のほうで使っていけるという量だと聞いております。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ありがとうございました。危機的な状況を脱し、明るい兆しがあるのだというふうに理解させていただきたいと思います。 それから、米粉フェスタそのものなのですけれども、開催時期は別に秋で特段あれなのですが、駐車場でなくて、ロイヤル胎内パークホテルの前の敷地がかなり広いので、やろうと思えばそこでグルメの祭典ができると思うのですけれども、そのことについての基本的にそれがそもそもだめなのか、それともやりようによってはやれるのか、そこを教えてください。
○議長（渡辺宏行君） 丹後商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 出店者、来場者等のアンケート調査も実施している中で、開催時期、場所等についてもいろいろなご意見がございます。今までスキー場でやってきたという経緯、１回目はスキー場のロッジの中でやりました。２回目、３回目は外でやりました。前日に出店者が来て、食材を入れておく冷蔵庫とかも使えるというようなことで、今までスキー場でやってきたような経緯もございます。また、やり方としましては、保冷トラックといいますか、そういったもので食材を運んできていただいてというようなやり方等を考えれば、スキー場にこだわらず、例えばもっと平場のほうへおりてきてやるとか、工業団地の敷地あたりをお借りしてやるとかいうような、さまざまな場所等については検討があるといいますか、先ほどもお答えしましたようにそういうアンケート結果、また出店者、来場者のアンケートの意見等も参考にしながらまた実行委員会のほうで決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ぜひ検討していただきたいと思います。 最後、ＴＰＰの意思表示のことなのですけれども、市長は答弁でどちらかといえば反対というふうな回答をされたということなのですけれども、先ほど私が言いましたとおり、農業が基幹産業の胎内市の長であるということと、議会でも全会一致でＴＰＰには反対なのだということを採択しておりますし、何よりも市長の親友と申しますか、親しくされている萬歳会長が一生懸命やっているので、当然反対なのだという意思表示をしていただきたかったし、むしろ新潟県内で賛成しているところもあるのですけれども、反対もあるわけです。その中心的な旗振りで私はしていただきたかったというふうに思っておりますが、現段階での市長のＴＰＰに対する思いというか、考えについてお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 現段階では反対であります。あの意向調査につきましては、私もちょっといなかったのでありますけれども、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対という二者択一なのです。きちんとしたような反対でありますというような項目はなかったものですから、どちらかといえば反対ということで選択させていただいたわけでありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） そのことについて細かくは特にしませんが、今市長から今は反対だということを聞いて少し安心しました。 次の質問に移ります。砂丘地園芸振興について伺います。農業委員会の建議書にもありましたが、甘草とべにはるかの特産品化に向けた取り組みについて伺います。最初に、甘草についてですが、昨年発表されたメイヤーズティー、いわゆる甘草を使った薬草茶についてモニター調査されたようですが、その概要と結果についてお聞かせください。 次に、甘草の商品開発の現状と見通しについてでありますが、11月23日の毎日新聞に「胎内を甘草の街に」という記事が大きく載っていました。記事によると、今年度は製薬会社と提携して甘草を使った商品の試作に着手した。来年度は、お茶や化粧品などの商品化に取りかかる計画とあります。その具体的な内容についてお聞かせください。 ３点目は、甘草に関する次年度以降の事業計画についてでありますが、砂丘地での試験栽培は成功しているとの認識の上で、次年度以降の栽培の規模、人数等はどのように考えているのかをお聞かせください。 最後に、べにはるかについて伺います。約５年前に登場した期待のサツマイモの品種べにはるかは、県内では主に新潟市と胎内市が栽培に取り組んできましたが、現在の栽培面積は新潟市10ヘクタールに対し、胎内市2.5ヘクタールと大きく水をあけられています。べにはるかを使った商品開発についても、新潟市は「いもジェンヌ」という名前でアイスクリーム、お菓子、焼酎など次々と発表しています。胎内市としても特産品化を目指す上で、栽培面積の拡大を図りながら新潟市に決して負けない胎内市産べにはるかの関連商品の開発が必要と考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの砂丘地園芸振興についてのご質問でありますが、お答えいたします。 １点目のザ・メイヤーズティーのモニター調査の結果についてでありますが、平成23年度から開始いたしました甘草栽培の取り組みについて内外へアピールすることを目的といたしまして、平成24年度に市長の甘草茶を意味するザ・メイヤーズティーを製品化したところであります。これは、販売を視野に入れたものではなく、あくまでも市の取り組みや甘草とはどのような薬草かを知ってもらうために、甘草栽培の連携協定先である新日本製薬株式会社の協力を得て製品化したものであります。製品の完成後は、私が名刺とともにお配りしたほか、企業誘致のＰＲ等へも活用したところであります。また、市民の皆様に対しましては、胎内市社会福祉協議会の協力を得て地域行事の中で試飲会を開催いたしまして実際に味わっていただいているほか、平成25年１月下旬から３月上旬まで50人のモニターを募集しまして調査を行ったところであります。調査結果の概要につきましては、市報たいない平成25年の５月１日号に掲載しているとおり、86％のモニターの方からおいしいとの評価をいただいたところであります。市ではこの評価を受け、甘草の味が維持されるという手応えを得た一方、自由意見で最も多かった風邪等への予防効果について、機能性や効能の表示を薬事法などの諸規制を遵守した上でいかに商品展開できるかが課題であると改めて認識しているところであります。 ２点目の商品開発の現状と見通しについてでありますが、市では県内の大学との連携について調査、調整を行うなど産学連携の強化を図り、次年度以降の商品開発に着実に準備を進めている段階でもあります。来年１月には、産業文化会館で甘草に関する公開セミナーの開催を予定しておりますが、その中で現在初期試作段階にある販売ペットボトル飲料等の体験コーナーを設け、商品開発の進捗状況を市民の皆様にもお披露目したいと考えておりまして、この試作商品には今年収穫した胎内産甘草を使用する予定で準備を進めております。繰り返しになりますが、甘草は薬用植物であり、６次産業的な商品開発においても常に薬事法を始めとした法規制に十分注意を払いながら進める必要がありまして、それだけ確たる効果のある作物ですが、それをいかに商品としての魅力に結びつけるかが今後の課題と考えております。この課題解決につきましては、先ほど触れました産官学連携も含め、連携協定先の一つでありますＮＰＯ法人もっと胎内応援隊の協力を得ながら確実な進捗を見せております。その一方で、過去２年間の試験栽培結果を踏まえまして、今年度作付した約12アールの甘草については試験栽培時の反省を生かして、１年目は非常に順調に生育しております。ことしの冬を無事に越せば、来年度は前回の試験栽培の収量を大幅に上回るのではないかと期待しているところであります。市では中条町農業協同組合、それから大印合同青果株式会社といった連携協定先とともに技術や経験を蓄積しておりますことから、今後も一丸となって生産者を支援し、技術的課題もクリアしてまいりたいと考えております。 ３点目の次年度以降の事業計画についてでありますが、平成26年度は生産拡大を重点課題としております。これは、単に作付面積を増やすということではなく、農業経営の観点から10アール当たり400キロから450キロの収量を得ることを目指すものであります。この生産拡大を図った実証圃の収量と薬効成分の数値が出そろって、ようやく製薬会社を始めとした企業と商談ができる段階に達すると考えております。この実証には、今年度の総作付株数の２倍近い5,000株が必要ですが、市には培養施設があることから初めて可能となるものであります。議員もご承知のとおり、連日のように甘草栽培に取り組む企業、自治体が報道されているにもかかわらず、今現在実際に流通している国産甘草は皆無の状況であります。これは、ほかの園芸作物と違い、常に成分や供給量の安定が求められる薬用作物の中で特に使用量が多い甘草においては、製薬会社を始めとした企業から国産甘草が中国産と比べ、遜色ない品質や安定供給までには至っていないとの判断によるものであると考えております。この状況を打破し、産地としての信頼性を獲得したときこそ、胎内市は砂丘地園芸振興の新たな作物を手に入れることができると考えております。いましばらく時間のかかる取り組みでありますが、ＴＰＰに代表される農業を取り巻く環境の変化の中で、日本ブランドの信頼性の世界的需要の高まりから大きな可能性を秘めた作物でありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 ４点目の甘藷べにはるかについては市場性もあり、既に胎内産べにはるかとして昨年度から知名度を上げているところであります。しかし、新種開発による人気品種の移り変わりが激しく、甘藷市場においては、その地位を確固たるものとするためには、議員がご指摘のとおり、ブランドイメージの核となる商品開発の取り組みが必要と考えております。市では、昨年度から学校給食に提供を開始いたしまして、今年度も引き続き提供していることを足がかりに、新潟県の支援を受けながら企業と加工食品のマッチングを試みているほか、生産者から６次産業への取り組みについて希望がある場合は全力で支援する考えであります。砂丘地は、園芸分野において胎内市の最大の強みであると確認しているところでありまして、伝統的に砂丘地園芸を支えてきた葉たばこ、チューリップ球根、根菜類については、今後も中条町農業協同組合と連携を図り、生産者の下支えを行った上で、べにはるかや加工ニンジンのような短期で成果が出る品目と中長期的な取り組みである甘草を組み合わせ、砂丘地園芸のさらなる発展に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） 大変丁寧な答弁ありがとうございました。砂丘地園芸振興については、今の答弁を聞けばもう何も言うことは特にないのですけれども、１点だけ。甘草の商品化についてもっと胎内応援隊と新日本医薬に委託という形でやっていただいているのですけれども、トータルで幾らお金そこに行ったのでしょうか。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 商品開発だけではないのですけれども、栽培の技術の習得に関しましても委託をしておりました。平成24年に関しましては、補正予算で300万円補正いただきまして、主に生産の技術を習得していただくために地域の農業者、それから農協等々の方が行っていただき、その後25年度に主に商品開発ということで、さらに300万円というようなことでもっと胎内応援隊と委託契約を結んでおります。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） その投資したお金が見事に花開くことを強く希望しております。市長が先ほど言われたとおり、砂丘地園芸に今後とも力強い市の支援を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、観光事業について伺います。今年度板額御前と板額弓人隊、やらにゃん、リップルちゃんが胎内市の観光大使に認定というか、委嘱されました。観光振興を大きなテーマとしている胎内市にとって、大変いいことだと思います。さまざまなイベント等に登場して、ゆるキャラブームに、ご当地アイドルブームにと乗りおくれないよう頑張っているようですが、観光大使の役割と効果について市当局としてどのように捉えているのかお聞かせください。 次に、観光人口150万人を目指す胎内市にとって、地域になれ親しんだキャラクターだけでなく、有名人やタレントを活用した集客の取り組みも冷静に検討する必要があるのではないかと思います。と申しますのは、タレントのガクトを起用して一躍有名になった上越市の謙信公祭も、もともとは地元の有志が地道に続けていたイベントだったと聞きます。ＮＨＫの大河ドラマの影響という圧倒的な効果はあるのでしょうが、胎内市にも地元の有志が地道に続けている板額の宴があります。このイベントを5,000人規模のイベントへと飛躍させるためにも、タレントの起用について検討するべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、創業６年目にしてついに国産ワインコンクールで金賞を受賞し、人々の関心を高めることになった胎内高原ワインの知名度を観光客増加に活用すべく、せっかくのワイナリーを観光資源として有効利用し、もう一つの課題であるワイン販売にもつなげていく施策を講ずるべきではないかと思います。 以上３点について市長の所見をお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 観光事業についてのご質問でありますが、お答えをいたします。 １点目の観光大使の役割と効果についてでありますが、平成25年３月に胎内リゾートを始めとする自然、食、文化、歴史などの魅力的な観光資源を全国に向け広く周知し、胎内市への観光客の誘致促進を図るために、胎内市観光大使として関西郷人会、それから
東京胎内会の会員から５人の方及び板額弓人隊のほか、やらにゃん、板額御前、リップル、板額ちゃんのキャラクター４体を観光大使として委嘱し、さまざまな胎内市の宣伝活動をお願いしているところであります。関西郷人会や
東京胎内会の５人の観光大使の皆様には、市から市報、観光情報誌、ポスター、パンフレットなどの各種刊行物等を随時提供しておりまして、皆様からは関西や東京方面におきまして市の観光ＰＲを行っていただくなどの貢献をいただいております。このほか、やらにゃんや板額御前などのキャラクターとその関係団体の観光大使、板額弓人隊の皆様には、市内外を始め東京、埼玉、名古屋などの県外イベントに参加いただくなど、イベント来場者に胎内市の魅力を伝え、胎内市に訪れていただくよう誘客活動を行っていただくなど大変精力的に活動いただいております。このような観光大使の皆様からのＰＲによる当市への誘客効果は、大変大きいものであると考えております。今後につきましては、観光大使の皆様に市の観光施設の割引等の機能を追加した名刺を配布いたしまして、さらなる誘客効果を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の有名人タレントを活用した集客の取り組みについてでありますが、胎内市にゆかりのあるタレント、各界の著名人などを市の観光大使に委嘱した場合、胎内市のＰＲや観光客の誘客としてさらなる効果が発揮されると思われますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、３つ目の胎内高原ワイナリーを観光客増加に活用する考えについてでありますが、胎内高原ワイナリーは平成18年度と平成19年度に中山間地域活性化対策として、農産物の加工を通し農業振興と地域の活性化を図る目的で整備されたものであります。議員からご提案ありました観光客増加への活用につきましては、当該施設がワイン醸造専用の工場となっておりまして、見学スペースや体験コーナーなどは整備されていないことから、直接ワイナリーを観光施設として活用することは難しいと考えております。そこで、株式会社胎内リゾート、胎内市観光協会や地元の酒販店などとタイアップした中で、収穫体験や剪定などの作業体験を考えておりまして、今後関係機関と協議を行いながらその活用について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ありがとうございました。有名人、タレントについては前向きな答弁いただきましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。私が具体的に例を挙げました板額の宴についても同様に前向きにというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（渡辺宏行君） 五十嵐生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五十嵐聖一君） ９月にやっております宴でありますが、行列とかイベントを奥山荘でやっております。今後もぜひもっともっと広げてＰＲしていきたいというふうに考えております。関係者の皆様と相談してということになりますが、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） 要は、板額の宴に有名なタレントの人を起用するということについて伺っているのですが。
○議長（渡辺宏行君） 五十嵐生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五十嵐聖一君） できれば使ってみたいとは思いますが、費用等もかかることでありますので、今後検討させてもらいたいと思います。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今月の31日、城の山古墳のＮＳＴでテレビやる、あれは本当の有名な俳優さんでありますが、胎内市でも各地区に週刊誌に出る有名な女優さんもいますので、私一回お願いしたら断られたので、もし森田さん、いい人いましたら、ひとつ紹介していただければまた出向いてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） わかりました。ぜひとも胎内市がますます知名度が上がって大勢の人が来るように頑張ってほしいですし、私も頑張りたいと思います。 １つだけ、ゆるキャラの話なのですが、胎内市のやらにゃんのことですが、非常に何年もたってなれ親しんではいるのですが、観光大使というふうに正式なある種公認の形になったときに、彦根市にある有名なひこにゃんと非常によく似ているのですが、そのことについては大丈夫なのでしょうか。
○議長（渡辺宏行君） 丹後商工観光課長。
◎商工観光課長（丹後勝次君） 大丈夫というのは、商標登録とか特許とかというようなことの意味合いの大丈夫かということでしょうか。その辺ちょっとまだ私のほうでは、登録が必要とかというような特許の確認はしておりませんが、結構全国に似たようなのがありますが、去年は埼玉ですか、何か似ていると新聞とかで、テレビとかにも報道されていましたけれども、その辺については似ているというだけで、まねをしているとか何かということではないので、大丈夫だと考えております。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） 深くはやめます。 最後に、ワイナリーは観光資源としてはなかなか使いづらいということで、胎内リゾートを有効に利用しながら誘客または販売増加に向けたいということなのですが、せっかくそこでやる上で、販売増加に向けて、わざわざそこまで来て試飲等をされて買っていただく方には、特別に例えば何本か買うと何本かサービスできるとか、そういうことは具体的に考えているのか、または可能なのか不可能なのか教えてください。
○議長（渡辺宏行君）
高橋農林水産課長。
◎農林水産課長（高橋晃君） 金賞をとったからということではないのですが、昨年24年の売り上げが1,150万円なのですが、25年度の11月末現在で1,300万円を超えているというようなことで、恐らく前年比で３月末までいくと160％とか、そのくらいには多分売り上げはなるのではないかと考えております。そうだから、販売努力をしなくていいということでは全くないのですけれども、ただ何本買ったから、何本つけますというような販売戦略もあるかもしれませんが、販売戦略としては、また例えば来年度賞を受賞するようなワインを、品質を上げていくというようなことでどんどん知名度を上げて売っていくというような方法のほうがいいのではないかと現段階では考えております。試飲という形では、工場ではできないのですが、その辺胎内リゾート株式会社、ロイヤルの売店で試飲しながら販売していただくとか、最寄りの胎内市内のお酒を販売しているお店に試飲用ですよという形で何本か持っていくというようなことは十分考えておりますし、また実際にやっております。そういうような形で販売を増やしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。最後に、教育振興について伺います。文部科学省は、小６と中３が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表しました。一覧表にしたり、順位をつけたりすることを認めないとか、公表には結果分析と改善策の提示を義務づける、公表は学校と相談する必要があるとのことですが、胎内
市教育委員会としてどのように対応するお考えなのかをお聞かせください。 次に、学力向上の取り組みについてでありますが、胎内市教育振興基本計画には施策の基本方針、重点的な取り組み、推進指標が具体的に書き込まれています。しかしながら、私としては指標だけではなく、わかりやすい目標として、例えば県内トップを目指すとか、まずその前に阿賀北ナンバーワンを目指すとかをぜひとも示してほしいのです。なぜなら、市内大手企業の幹部社員がご自分の子供の教育環境を考えて新発田市や新潟市に住んでいるという現実に甘んじてほしくないからであります。この屈辱的状況から脱するべく、あえて挑戦的な目標が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ふるさとを誇りに思う人間の育成についてであります。郷土文化、歴史に親しみ、地域共同体の役割を知る、ふるさとの発展に寄与する、ふるさとのよさを発信するなど、いずれも本当に大切なことだと思います。そして、何よりふるさとを思う先に日本に生まれたことを誇りに思う心、国を愛する心が育たなければならないと思いますが、ふるさと教育の意義、目的について教育長の所見をお聞かせください。
○議長（渡辺宏行君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） 非常に近年、最近ですね、文科省の動き、教育委員会改革そのものもそうなのですけれども、土曜日に授業をやりなさいであるとか、それから道徳を教科化しなさい、またついこの間は英語の授業は英語で行いなさいというような、そういったもう目まぐるしく新しい教育施策が打ち出されておりまして、少し戸惑いを持っているところではありますけれども、もう積極的にその部分については研究をしながら、取り入れられるところは取り入れていきたいというふうな思いでおります。森田議員からは、やはり注目をされております学力テストに関する対応のほか、教育振興についてのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 初めに、マスコミ等でも取り上げられ、全国的にも注目を集めている全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストに関しまして学校別の公表が解禁されるという件について、現時点での考え方を述べさせていただきます。議員のご指摘のとおり、文部科学省は去る11月の29日、平成26年度、来年度でありますけれども、全国学力・学習状況調査の実施要領を発表いたしました。その中で、学校別成績については各校の学力向上策ともあわせ、条件つきで公表することを教育委員会の判断に委ねるとの内容で、県教委を通じ通知があったところであります。ご存じのように、本調査は教科に関する調査と、それから学習状況に関する質問調査で構成されているもので、教科に関する調査は小学校６年生で国語と算数、中学校１年生が国語と数学の２教科でございました。そのほか、理科が３年に１度実施されております。ご承知のとおり、各教科とも知識を推しはかるＡ問題、これは20問程度でございましょうか、それから活用する力を見るＢ問題が十数問程度ということからいたしましても、非常に重要なテストであるとの認識はあるものの、特定の一部分の学力をはかるものであるというふうに考えております。 正答率を公表することにつきましては、数字がひとり歩きをすることによって地域、学校の序列化や過度の競争に結びつくおそれがあることから、正答率や順位を上げることばかりに意識がとらわれてしまい、本来の目的である学力や学習状況の把握、分析、それに基づく授業の改善、教育施策の成果と課題の検証がおろそかになってしまわないかとの懸念が以前から指摘をされておりました。そのため、胎内市では平成19年度の全国学力テスト導入時から学校別の正答率の公表は行わないとの方針で参加してまいりましたし、今回実施要領の変更により、また改めて教育委員会で協議をする必要があるものと認識をしております。さきの定例会で富樫議員の質問にお答えした時点とは状況が違ってはおりますが、文科省が示す実施要領の配慮事項の中には、数値を一覧にして公表は行わないともあるように、胎内市の学校数、特に中学校４校だけということになりますし、この数からしてもなお慎重な取り扱いが必要なのではないかなというふうに感じております。１校の数字が出てしまうと、あと３校どうなのと、残り３校、もし２校の数字をどこかから集めてきて、またあと２校はどうなるのかというようなことで、あそこの学校、ここの学校という序列化であるとかというようなことがやはり懸念をされるというようなことがどこかに心の中にあるものであります。しかしながら、学力向上のために家庭や地域の協力を得るためには、各校が課題分析や授業改善のための方針等をやはりわかりやすくお示しする、これは大切なことであるというふうに考えておりますことから、この点につきましてはさきの校長会でも私のほうからお話をさせていただいたところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。今の時点では、正答率をどうするかということはなかなか言えないですけれども、やはりしっかりとした改善策というものはみんなで共有していかなければならないだろうということであります。 ２点目の学力向上の取り組みで胎内市が目指す目標についてお答えをいたします。変化や多様化の激しい現代社会を生き抜くには、生涯にわたって学習し、学習したことを自分の生活に生かしていくことのできる生きる力を備えた子供を育むことが必要であります。そのためには基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけ、みずから考え、判断し、主体的に学習に取り組む態度を育てることが重要であると考えております。胎内市では、このような子供たちを育むために胎内市教育振興基本計画を策定し、授業がわかるという児童生徒の割合を伸ばすこと、家庭での学習習慣の形成を図る、学習内容を確実に身につけさせることなど具体的な指標を示して取り組んでいくことにしております。その結果、全国学力テストでは小学校、中学校とも全国平均を上回ることを目標にしたいというふうに考えております。そのために、重点的な取り組みとして次のようなことを実施したいと考えております。１つは少人数指導、ＴＴ指導。少人数というのは、子供の数を絞ってということでありまして、個々に応じた教育をやっていく、指導をやっていくということでありますし、ＴＴ指導というのはチームティーチングで、１つの教室に複数の教員をつぎ込むというようなものでありますけれども、個々に応じた指導の充実を図ることがまず１つ。それから、２つ目は家庭と連携した学習習慣の定着と生活習慣の改善を図ること。やはり家庭学習というのは、非常に大きなポイントになっているというふうに思っております。そして、３つ目は教員の指導力の向上を図ることでありまして、これらを学力向上施策の柱として取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから次に、ふるさとを誇りに思う人間の育成、この意義と目的についてであります。近年少子化の波を受けまして、我が国の人口は減少傾向にありますし、胎内市においても同様の傾向にあります。そのため、胎内市の人口減少に歯どめをかけ、胎内人としてふるさとを愛し、魅力ある町づくりの形成者として次世代の地域社会を担う人材を育成することは胎内市の行政課題であり、教育課題であるというふうに認識をしております。そのために胎内市では、先ほども述べましたように胎内市教育振興基本計画を策定し、教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営みという教育理念を掲げ、目指す目標の柱の一つとしてふるさとを誇りに思う人間の育成に力を入れて取り組んでおります。教育振興基本計画のほうをご高覧いただきましたようで、ありがとうございます。ご承知のとおり、胎内市は豊かな自然や環境に恵まれ、歴史、伝統、文化の薫り漂う地域であります。このような自然や歴史、文化などに直接触れたり、体験したりしながら郷土のすばらしさを実感することは、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに感じ、発展させようという機運や態度を養う上でとても大切なことであると受けとめております。 現在重点的な取り組みといたしましては、小学校５年生を対象としたふるさと体験学習の推進を行っております。平成20年度からこれは行っております。これは、子供たちが地域の農家に民泊しながら地域の自然や歴史、文化に触れ、学校では味わうことのできない体験を行っております。子供たちからは、毎年とても貴重な体験ができたと感想が寄せられて、ふるさとへの愛着もより高まったのではないかと思っております。また、社会教育の分野におきましても、自然や歴史、伝統芸能などの各種講座やイベントを開催し、市民が地域を知る場を提供するとともに、これらが子供たちの体験学習を支える地域の先生を掘り起こし、育成することにもつながっているというふうに考えております。学校教育の場でも生涯学習の分野においても、ふるさと胎内を愛し、未来の胎内市を担う人材を育成するために有効な各種施策、事業を実施することはもとより、積極的に市民が教育活動に参加し、協働していけるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。隣のまちへという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、むしろこのまちの魅力をどんどん、どんどん子供たちにも大人たちにも知っていただいて、ぜひこの胎内市の教育のほうに参加をする、順繰り順繰りこういう教育を継続していくというようなことを、ぜひそういった下地をつくっていきたいというふうに考えておりますので、皆様からのご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺宏行君） 森田議員。 〔４番 森田幸衛君質問席〕
◆４番（森田幸衛君） ありがとうございました。教育行政に関しては非常に崇高な思いがありますので、軽々には私ごときのような人間は言わないのですけれども、１つだけ、２番目に私があえて申し上げました例えば県内トップを目指すとか、阿賀北ナンバーワンを目指すとかという目標について、予算をきちっとかければ実は物理的に可能なのだということであれば、吉田市長はそれを目指すように教育委員会に命令する気持ちはありますでしょうか。
○議長（渡辺宏行君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 命令というよりも、教育委員会のほうではきちんと計画等に入っていると思いますので、それを尊重したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺宏行君） 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。
○議長（渡辺宏行君） これで本日の日程は全部終了しました。 なお、次の本会議はあす午前10時から、引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時１０分 散 会...