胎内市議会 2007-06-14
06月14日－02号
平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成年第２回
胎内市議会定例会会議録（第２号）〇
議事日程平成１９年６月１４日（木曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 〇出席議員（２６名） １番 坂 上 秋 男 君 ２番 薄 田 智 君 ３番 森 田 幸 衛 君 ４番 松 浦 富 士 夫 君 ５番 佐 藤 武 志 君 ６番 高 橋 政 実 君 ７番 佐 藤 秀 夫 君 ８番 八 幡 行 雄 君 ９番 渡 辺 俊 君 １０番 桐 生 清 太 郎 君 １１番 新 治 ひ で 子 君 １２番 花 野 矢次兵衛 君 １３番 小 野 康 男 君 １４番 増 子 強 君 １５番 富 樫 誠 君 １６番 水 澤 寅 一 君 １７番 菅 原 市 永 君 １８番 斎 藤 貢 君 １９番 鈴 木 信 雄 君 ２０番 小 林 兼 由 君 ２１番 赤 塚 タ イ 君 ２２番 渡 辺 宏 行 君 ２３番 小 田 英 夫 君 ２４番 丸 山 孝 博 君 ２５番 須 貝 繁 君 ２６番 松 井 恒 雄 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 吉 田 和 夫 君 副 市 長 小 野 昭 治 君 副 市 長 丹 呉 秀 博 君 総 務 課 長 浮 須 悦 朗 君 総 合 政策課長 佐 藤 茂 雄 君 財 政 課 長 熊 倉 利 伸 君 税 務 課 長 戸 根 俊 英 君 市 民 生活課長 斎 藤 隆 一 君 健 康 福祉課長 坂 上 正 昭 君 農 林 水産課長 三 宅 政 一 君 地 域 整備課長 川 崎 裕 司 君 会 計 管 理 者 八 幡 均 君 商 工 観光課長 天 木 秀 夫 君 上 下 水道課長 近 満 寿 彦 君 黒 川 支 所 長 小 野 孝 平 君 農 委 事務局長 三 宅 秀 彰 君 教 育 長 小 野 達 也 君 学 校 教育課長 河 内 理 助 君 生 涯 学習課長 南 裕 君 代 表 監査委員 峯 岸 希 之 君 〇
事務局職員出席者 議 会 事務局長 小 林 静 雄 参 事 須 貝 吉 雄 主 任 佐 藤 一 孝 午前１０時００分 開 議
○議長（
松井恒雄君） おはようございます。これより第２回定例会を再開いたします。 現在の出席議員は26名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
松井恒雄君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、
佐藤武志君の質問を許可します。 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） おはようございます。昨日の長い審議大変ご苦労さまでした。きょうも一日しっかりと市民のために審議をいたしたいと思います。 それでは、通告に基づきまして２件の質問をいたしたいと思います。一つ目に、
中条地区の呼び名、使用等の関連についてでございます。二つ目に、新聞記事、内容等の関連についてであります。 それでは、まず最初の質問に入らせていただきます。昨日の小野議員の質問にもありましたが、これは昨年の10月に私が初めて議員となり、最初の質問として取り上げました、いまだに結果、結論が出ていない質問の続きとするものです。
中条地区の呼び名、使用等の関連についてお伺いしたいと思います。旧中条町の一部地区に中条の冠が必要かの電話調査を市が実施した結果が出ております。この結果は後で皆様方の手元にもありますが、述べさせていただきます。 市民は中条の名を必要としておりません。しかし、胎内市となり１年９カ月、いまだになくなった中条の地区名の使用が行政、区長会で続いています。呼び名については、再三書面での記載や口頭で使用するときには旧
中条地区、旧中条何々と使用していただきたいとの旨を伝え、18年10月の
全員協議会での席上で了承し、承諾していたにもかかわらず、その約束も守ることもできずに行政がとり続けてきた行動に明快な回答をいただきたいとの要旨についてであります。 昨日の市長が述べられた中に、一部町内の区長さんに中条の冠をつけることについての回答を求められた調査結果からお話をさせていただきます。お手元に資料がございますが、それを参照していただきたいと思います。ご報告いたしますと、調査した地域は表町、水沢町、新栄町、大川町１から４の地区、本町１から４の地区、西栄町１から４の地区、北本町１から２、東本町１から７、西本町１から４の28行政区の全域となっております。お手元にある総務課から出た文書がありますが、文書のとおり申し上げますとこう書かれております。質問の内容は、「胎内市」の後に「中条」の冠を先月（４月26日）
前期区長会議において表記の件で質問がありました。回答としては、４月29日の
中条地区の区長会議で意見をいただく、29日の区長会議で意見を求めたが、反響がなかったため、再度電話で確認したいと書いてあります。 質問の内容の下に「今、町内で中条の冠をつけたいという話が出ておりますか」の問いに、「出ていない」と回答があったらそれで終わり、「出ている」と回答があった場合は後日伺って内容を聞かせてもらうという説明で電話連絡をしたと聞いております。総務課が電話調査をして出した結果をまとめたものは、そのまた細かい表に出ていると思いますが、それを述べさせてもらいます。水沢町、新栄町、大川町２と３と４の地区、本町３と４の地区、西栄町１と４の地区、北本町１と２の地区、東本町２、西本町１、２、３、４の合計で16地区からは「話は出ていない」との回答があり、東本町１、６の２地区からは「今さら問題にするのは」との回答です。大川町１の地区からは、「中条駅、学校関係についている。必要なし」と回答があります。本町１の地区からは、「決まっていることなので、議題にしていない」という回答です。本町２の地区からは「なし。話があったら電話する」と回答されています。西栄町２の地区からは「議題にしていない」と回答、東本町５地区からは「合併直後は話があったが、今はない」と回答、東本町７地区からは「必要なし」と回答、また表町、西栄町３、東本町３の３地区からは連絡はとれず、回答はいただいておりません。そして、そこには記載されていませんが、東本町１からは、市役所で直接丹呉副市長と総務課長との席上で東本町の岡田正志さんとお話をしましたが、神明町とともに復活させるためにも中条の冠をつけられるのだったら賛成したいとの回答を口頭でいただいております。 このように、調査の地区からは中条の冠は必要としていない回答がほとんどでございます。しかし、そのほとんどの区長は町内での審議する場を開いておりません。単独の回答でございます。これは、
アンケート調査した地区の１人の考えを述べている地区がほとんどでございます。 一部の市民が中条を必要としていないとしていますが、今も中条の冠が一部の中心地区だけにでもついていたらと思う多くの市民がいるのも事実でございます。市民が中条、
中条地区と言うのは一向に差し支えないと思うが、しかし必要としないとした行政並びに一部区長、区長会が中条何々、
中条地区の名を頻繁に使うことに対して大変に疑問に思い、許すことはできない。議会、委員会のたびに、また行政上の文面の中に幾度となく出てくる
中条地区という呼び名の使用について、昨年の10月の
全員協議会のときに、今後
中条地区、中条何々と市長は言ったではないですか。使用しないと言いながらなぜに守れないのですか。
中条地区という地区はどこからどこまでの地区を示しているのですか。現在２カ所に飛び地している一つは、７号線沿いの山側にある関沢地区の
十二林あたりから警察前の羽黒の石原舘までのところとセキノ興産さんのある今
新興住宅地になっているところですが、駒込のところですね、そして国道７号線から
中条中央病院へ行く
中条跨線橋の下の両わきの地区を、昨日小野議員からも言っていましたが、そこしかない。中条の住所があるところを、そういうところを示しているのですか。
中条地区というのはそこのことなのですか。中条駅があるから
中条地区と呼べる、
中条中学校があるから
中条地区と呼べる、このような苦し紛れの答えしか行政は出せないのですか。中条駅は、中条町という名前があったから旧国鉄はつけたのではないですか。たしか私が学生で新潟へ通学していたころ、昭和41年ごろですか、
白新線沿いに葛塚駅があり、その駅名は豊栄市になって、駅舎を改築し、豊栄駅に駅名を変更したのです。駅員が中条駅の名前が変更になることは聞いていないと言っているそうですが、それが絶対に変わらないと言い切れるのですか。それならＪＲから書面で回答をもらっていただきたい。
中条中学校があるからというのであれば、
中条中学校区と呼べばいいではないですか。そこまでしても行政は中条を使いたいのですか。使いたいのであれば行政がまちの一部中心地区にでも行政側からお願いして中条の名をつけたらいいではないですか。それはなかなかできることではないと思いますが、都合のよいときは行政側から決め、悪いときは市民側からの意見がないと決められない、私はそんなふうに見えるのですが、旧
中条地区という呼び名ならわかりますが、合併により胎内市となって１年９カ月も過ぎているのにもかかわらず使用し続けるのはおかしい。
中条地区区長会、
中条地区何々と言っていますが、なぜに
中条地区と使わなければならないのですか。中条にこだわっているのは私ではなくむしろ行政が、また中条の名を必要としなかった人たちが一番こだわって使っているのではないですか。合併時に将来のことを考え十分に審議する必要があったのではないですか。行政が合併時に中条の冠を必要としないと決めたのだから、今後将来においても市外、県外、その他の地区からの方でもわかりやすい地区名を考え、この胎内市のために新しい
まちづくりのためにも生まれ変わるべきではないですか。納得のできる明快な回答をお願いしたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） おはようございます。佐藤議員からのご質問をいただきました
中条地区の呼び名の関係でありますが、使用等の関連についてお答えいたします。 このことにつきましては、議員からお話があったとおり、市では旧町内の区長に対しまして、中条の名称をつけることについて住民の方々から意見が出ているかどうかを集約していただきましたが、旧町内ともそのような意見がない旨回答をいただいたわけであります。したがいまして、小野議員にもお答えいたしましたとおり、特に地域の総意がない限り従来どおりとしていくことがよいと考えております。 また、地区の呼び名については、それぞれの団体が固有名詞として例えば
中条地区区長会、それから
中条地区遺族会があるように、団体の意向を尊重しなければならないものもありますし、それぞれの名前が歴史を刻んできたものでありますので、私は行政主導型でこれを変えることはできないと思っております。したがいまして、逆に行政主導型になりますといろいろな諸問題が出てくるのではないかと思っております。その名を変えるべきものではないと私も考えているわけであります。ただ、行政職員が
中条地区をいまだに使用していることについては、市民の方々にとっても簡単に理解できることなどから使用していることをご理解をお願いしたいと思っております。 なお、ＪＲ中条駅等の関係でありますが、今ようやく112市町村が整理されまして35市町村になったわけであります。なお、村上もしますと30前後の市町村ということでありますが、駅名は恐らく日本全国買えなければならない切符でもありますし、私はその意向はまだ聞いていないのでありますけれども、多大な財政の負担になると思いますので、ＪＲさんもそこまでは考えていないかとは私個人思っているわけです。 以上であります。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 今市民からの要望がなかったと市長は回答されましたけれども、行政側からお金をいただいて事務嘱託として区長さんがいるわけですが、その区長さんが町内会の人たちに会議も開かないで、区長さん一人の意見で述べている話ではないですか。これで本当に市民の声はないと言えるのですか。また、中条、そういうもろもろの団体のところについていると言いますが、関西の中条郷会ですか、ありましたけれども、それも胎内会に変わったではないですか。２年近くもたっているのになぜ中条を使わなければだめなのですか。この職員の分担表にも
中条地区と出ていますが、どこからどこなのかわからないです。もう今さらこんな使うべきではない。つけないというならつけないでほしい。新しく考えてほしいです。文化を大事にする何々と言っていますが、そんな大事な名前だったらつければいいではないですか。おかしいです、何しろ。もう少し明快な回答お願いします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 行政で各団体にこうやってくださいと言えることは言えるのでありますが、やはり各団体も歴史、文化もありますから、その辺は、いや、私なんかはこの名前でいきますという意向もあるわけでありますので、一概にこうやってくださいとは行政主導ではできないと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 行政主導で中条を消して胎内市本町、胎内市北本町、そういうふうに変えていったのです。そこの周りにあるのは、昔の中条という本町とかそういうふうに残っているのと同じに、ただ中条というそこの行政区の名前でしかないのです。そうしたら
胎内市中央地区だのいろいろ考えればいいではないですか。これからどんどん変わっていくのです。何もいまだにこんなに尾を引きずっていかなくたっていいと思いますが、だれかそれに対して答えられる方はちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 佐藤議員がおっしゃるように、これからは第２期のまた地方分権もまないたに上がっているわけでありますから、どんどんこれからまた変わっていくと思います。したがいまして、今のこの時期につきましては皆さんの意向を十分尊重しながら進んでいきたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 地方分権があれだって、道州制なんかいつどこで起きるのですか。よそがやらないから、こっちがやれないのですか。そんな話はないです。もうここのこの場ではっきりと回答をいただきたいです。もう半年以上も私こういう問題で皆さんに聞いているのですけれども、住民に十分では調査、行政が１軒当たりの
アンケート調査をしてください。区長さんにお願いしても区長さんの意見しか言えないのです。こんなばかばかしい
アンケートで行政が
中条地区を必要としていないと判断できるのですか。おかしいです。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 何度も言いますが、行政主導ではできませんので、主導でいくとまたいろいろな問題も出てきますので、その辺をご理解願いたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 幾ら言っても納得できないです、これは。では、行政は今後書面とか口頭で中条、
中条地区とは言わないのですね。そこのところを区長さんも、それをちょっと聞きたいです。
中条地区をなくしておいて
中条地区と言って、今後将来子供たちにもどう説明していかれるのですか。こんなどこにもないです。町名が新市名に変わってだんだんといろんなものに変わっているのに、新潟でも政令都市になって中央区、北区だの秋葉区だのなっているではないですか。すぐ使っているではないですか。なぜこの胎内市はなくなった中条を使わなければだめなのですか。冠につければいいわけではないですか。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） また何度も言いますが、やはり地域の皆さんの意向を尊重して、
中条地区をつけている団体も多くあるわけですので、その辺はむしろ団体の意向をきちんとやはり承継する必要があるのではないかと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 団体名は中条も使ったって、一般の人が中条とか言ったって一向に構いません。ただ、行政が使うべきではないと言っているのです。そこのところをお聞きしたいです。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君）
中条地区区長会あるいは
乙地区区長会、
築地地区区長会ということで３地区の区長会議があるわけでありますので、やはり市民の方が呼びやすい、わかりやすいということで、市民あるいは行政の方も逆に市民のわかりやすい言葉で言った方がいいではないかということで使わせていただいているわけであります。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 一般の人なんか変わればそれに従います。行政がいつまでも使っているから、それに甘んじているだけではないですか。行政がやめればちゃんとそれに従っていきます。新しい行政区の名前つければやっていきます。あくまでも便利さで使いやすいのが行政なのです。行政からやめれば市民なんか文句、だって文句出ていないのですもの。要らないと言っているのですから、十分対応できます。行政がやめれば絶対大丈夫です。一般の人らに中条何々とついているところあったっておれは構わないと思います。しかし、行政、お金をまちからいただいている区長さんたちは使うべきではない。これについてお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 何度も言いますが、佐藤議員のおっしゃることは十分わかるのでありますが、行政が主導型で指導いたしますと大変なまた問題も起きますので、その辺を理解していただきたいと。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 参ったな。そういうのは
中条地区と使ってもう行政が主導しているではないですか。行政が主導しているのではないですか、それで。おかしいです。胎内市でしょう、ここ。中条町ではないのです。胎内市なのだから、新しいのをつけてください。そんな一般の人たちが中条使っているの、あれは構いませんって。行政が住民の主導、行政が主導、わけわからなくなってしまった、本当に。では、次やります。本当にこれはもう私ライフワークとしてやりますから、絶対にこれは考えておいてください。よろしくお願いします。 では、次の質問に入らせていただきます。まだ頭がかやくやしていますが、次に二つ目の質問をしたいと思います。新聞記事、内容との関連についてであります。５月17日付の読売新聞の記事の内容等について、行政が赤字を続けてきてまでも市民に補てんをさせ、観光事業を行うメリットとは何なのかお伺いいたします。取り上げました新聞記事、内容で大きく分かれて四つの質問がございますが、お手元に新聞のコピーしたものがあると思いますが、そこに赤線で引いております。その４点について私は質問したいと思います。 一つに、合併後改めて精査した中条町の幹部の話が載っておりますが、ある程度の赤字は覚悟していたが、まさかここまでひどいとはと驚いたとの記事が載っております。この幹部職員は、ある程度の赤字とは、そして幾らなら驚かずに市民にも納得してもらえる金額だと思ったのでしょうか。行政が使ったお金は行政に重くのしかかるのではなく、最後には市民に大きな負担として重くのしかかってくるのではないですか。最後にはだれが責任をとるのか、市民に補てんをさせてまで観光事業を行うメリットとは、理由とは何なのかも含めお伺いしたいと思います。 二つ目に、新聞の記事に黒川地区の選出の
ベテラン市議はリゾートが果たした役割が大きい分住民の思い入れは強い、合併後すぐに見直せば伊藤村長が亡くなって手のひらを返したと思われてしまうと書かれていますが、この記事の内容についてどのような意見をお持ちか市長にお伺いしたい。 三つ目に、伊藤前村長とともに
リゾート開発に携わってきた小野昭治副市長は、赤字だからだめだというのではなく、住民がどれだけ赤字を負担できるかという問題だ、リゾートの効果を見きわめる時期に来ていると書かれております。この記事の内容についてどのような意見をお持ちか市長と小野副市長にお伺いしたい。 四つ目に、市長はリゾートは大きな財産と存在の立場を崩さないが、
経営健全化に向けてさまざまな工夫が必要と強い決意をにじませているが、市民がどれだけの借金まで我慢できるだろうと思っているのか。住民に多額な負担を押しつけ続けてまでも見直そうとする考えがないのか。運営し続けなければならないのか。市民はこれ以上の行政の放漫的な経営についていくことはできない。即刻にホテル業、ビール園、今建設中の
ワイン工場等の施設は民間に引き継いでいただくように考えていただきたい。本当に市民のことを考えているのか、何度も言いますが、だれが責任をとるのか、はっきりと市民に教えていただきたい。民間の企業であれば、この新聞記事のグラフにも載っているとおり、７年間の急激な右上がりの数字を見れば、一般の商売をしている人なら三、四年で、銀行もお金を貸してくれず、すぐに倒産です。一般の商いをしている人は、苦しければ我慢をし、節約し、一生懸命なのです。昨日の議会で市長のこんな発言がありました。それは、松浦議員の質問の中で市長に胎内市の顔となり、
トップセールスマンとして先頭を走っていただきたいとの質問があった中で、市長のお答えの発言の中で、
地方公共団体はもうけを出してはだめなのです、
地方公共団体はもうけは考えないような発言をなさいましたが、こんなにも赤字を出しても市民は黙っていろ、
地方公共団体はもうけられないのだから、もっと市民に負担をしろと言えますか。本来
地方公共団体の仕事をするべきではないですか。それともこのまま経営を続けて、もうけなくてもいいが、せめて維持管理するぐらいの稼ぎをして市民への負担を減らし、健全な経営をしていくことを必ず約束できるのですか。まずはこの４点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの質問にお答えをいたします。 観光事業を行うメリットと理由でありますが、胎内市では農業を中心とした地場産業の発展、都市との交流、雇用、定住の促進を目指しているわけであります。スキー場、宿泊施設を中心とした通年観光のリゾート地を運営してきたところであります。市民においては、新たな雇用の場を確保できることや、他市町村の小中学校ではできない体験を教育として受けることができるなど、多種多様なメリットがあると思っております。 胎内市のようにすばらしい自然環境と地場産業を有機的に結びつけたリゾート地を有している自治体は、全国的に見ても極めてまれであります。それだけで特色ある
まちづくりを行えるという優位性と可能性を兼ね備えているわけであります。私は、ぜひ市民の皆さんがふるさと胎内を誇りに思うとともに、その恩恵を享受できるような
まちづくりを目指したいと思っております。そのためにも各種の観光施設の収支状況を改善し、胎内リゾートを健全に運営していかなければならないと考えております。まずは立地条件、それから食材などの地域資源を生かした全国展開の営業を推進するとともに、自分たちの施設や商品に自信を持つことでそれを誘客につなげるといった職員の意識改革を進めながら施設運営に当たってまいりたいと思っております。また、薄田議員のご質問でも述べましたように、今後胎内リゾートの運営のほか観光振興、産業振興も含めた活性化対策案の策定を民間コンサルタントへ依頼する予定であり、最善の努力を尽くしますので、その辺をご理解をお願いしたいと思っております。 なお、各施設の関係でありますが、これはいろんな国の省庁の補助金等で建設しているわけでありますので、いろいろな観点でこれはすぐ何々できるということはやはりならないと思いますので、その辺も理解していただきたいと思っております。 それと、きのうの
地方公共団体はもうけてはならないという私の発言でありましたけれども、本音から言いますとやはりもうけたいというのが本当の気持ちでありますので、その辺ご理解お願いしたいと思っております。なお、市民の負担もなるべくないようにということで鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） ありがとうございます。 今こういう時代になってきて、働こうと思えば今職少ないかもしれませんけれども、昔みたいに交通の便が悪くなっているわけではなく、私も昔は中条から新潟まで通っていました、毎日。できるのです。今どんなこの胎内市の奥の方行っても通勤は車でもできます。冬は雪深いときは大変でしょうけれども、でも行政はそういうふうに仕事を与えるのもいいですけれども、やはり一般の人も努力して自分の仕事を見つけていってほしいです。市民に負担をかけるようなものになってはいけないと思います。これよりも新聞の記事の文章について私は聞きたいのであって、この幹部職員が言った言葉に市長はどのような考えを持っているかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） この新聞も私も見たわけでありますが、だめというのではなく、これ住民がどれだけということでありますが、この問題につきましてもリゾートのやはり効果を十分クリアできるように、幹部職員が言ったということで、幹部職員もやはりそういう努力をしているかと思いますので、この辺はまた全力で推進をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） いや、そういうことではなくて、ある程度合併前こんな赤字は持っていると思わなかったと言っているのではないですか。ということは、この職員どういう立場の人かちょっと今わかりませんけれども、私も議員になる前にいろんな活動をさせていただきまして、いろいろまちの財政について市民に訴えてまいりましたけれども、なかなか私たちは言ってもオオカミ少年的で、やはりこういうメディアの力をかりて出していただければ住民は信用していただけるわけですけれども、ある程度の赤字は覚悟していたが、まさかここまでひどいとは、ではどのくらいの金額を見ていたのですか、この職員は。もしわかったら教えてください。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） どのくらいの赤字ということでありますが、この新聞の内容につきましても私どのくらいの赤字だかというのこの時点で知りませんでしたので、その辺は十分これからお聞きして、またお話はできるときにしたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） 調べてほしいです。本当に合併のとき多額な借金あった中でこういう合併したわけですけれども、住民には負担はないよと言って安心させて合併し、こういう観光事業までやってきていながら、こうやって合併して一緒になって、大きな赤字を見て、市民は大変驚いているのです。だまされたと思っています。これからもいろんな議員がこの観光事業に対して私言葉だけでなく数字でいろいろ話してくれると思いますが、二つ目の
ベテラン市議、黒川地区選出の、リゾートが果たした役割が大きい分住民の思い入れは強い、合併後すぐに見直せば伊藤村長が亡くなって手のひらを返したと思われる、今現状を見て、亡くなった伊藤村長偉大な人でしたけれども、見直さなければならないのは見直さなければならないのです。そういう恩義でこの胎内市民を養っていかれるのですか。本当はこのベテラン議員の意見を聞きたいところです。 三つ目の伊藤前村長とともに
リゾート開発に携わってきた小野昭治副市長は、赤字だからだめだというのではなく、住民がどれだけ赤字を負担できるのか問題だと言っていますが、これお聞かせください。
○議長（
松井恒雄君） 小野副市長。
◎副市長（小野昭治君） 小野ですが、お答えさせていただきます。 この新聞の記事ですが、私このとおり答えたかどうかはつもりはないのですけれども、こういうふうに表現されましたので、そういう解釈されたと思いますが、要は先ほど市長が答弁されたとおりでございまして、確かに収支が思わしくないという状況の中で市民が負担するという面が出てきているわけでございますけれども、ここでリゾートそのものを全体的に見直して、ここにもありましたが、職員の意識改革もちろんです。健全経営を目指すのももちろんです。ですから、合併であってもなくてもやはり当然見直す時期に来ておるのだということで私申し上げたのでありまして、このままの経営がいいということではありませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） わかりました。リゾートの効果を最後に見きわめる時期に来ていると、小野副市長もそういうふうに思っているわけでしょうけれども、副市長が言われた真意ではないと言っていますけれども、やはりここに新聞に載るということは、そのようなニュアンスがあったから住民がどれだけ赤字を負担できるかという問題という言葉が載ったと思うのです。本当にこれは市民をばかにしたようなことだと思います。このような発言のないようひとつ努力してこの胎内市をよくしていっていただきたいと思います。 四つ目に、市長はリゾートは大きな財産と言っています。これだけの借金の、前と重複するかもしれませんけれども、大きな財産、こんな負債大きな財産なわけないではないですか。財産というのは、借金ではなくいろいろな自分たちの生活、物でない財産もありますけれども、こういう借金の財産は要らないのです。これはどういうことなのですか。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 私の大きな財産という意図につきましては、やはり前の伊藤村長さんが41、42年のあの羽越大水害を機に小中学生の持っているお父さん、お母さんとやはり１年間暮らして、教育問題でもいろいろな面で解決をしていきたいという趣旨のもとでこういう施設をつくって雇用の促進をしたということを聞いているわけでありますので、それこそその面につきましても非常に地域の子供の発展、教育の問題でありますが、その面での財産も非常に大きいというのも意味合いで大変大きな財産ということであります。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤議員。 〔５番
佐藤武志君質問席〕
◆５番（
佐藤武志君） その後市長は
経営健全化に向けてさまざまな工夫が必要と発言されています。小野副市長もリゾートの効果を見きわめる時期に来ていると、お互いそのように言われているわけです。伊藤前村長がすばらしいこういう大きな観光事業をなされましたけれども、やはり時期は時期ですので、見直すものは見直していって健全なこの胎内市の財政運営を行っていただきたいと思います。 きょうはこれで終わりにさせていただきます。また次回には、先ほど一番初めに述べましたけれども、中条という地名について決着がつくまで私は言い続けたいと思います。ぜひ行政並びに区長会等行政側の方は
中条地区、中条何々と使わないよう、一般の団体、一般の市民は使うのは結構ですが、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 それでは、終わります。ありがとうございました。
○議長（
松井恒雄君） 以上で
佐藤武志君の質問を終わります。
○議長（
松井恒雄君） 次に、小林兼由君の質問を許可します。 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） おはようございます。通告に基づきまして３点市長に質問させていただきます。 第１点目は、自殺防止対策についてであります。近年交通事故死は厳しい取り締まりやシートベルトの着用等の効果で年々減少し、今や6,000人台までに減少し、大変喜ばしい限りでありますが、それに比べ自殺者は平成10年急激にふえて以来９年間３万人以上で推移、行方不明で遺体が見つからない、はっきりと自殺と断定できないケースは計上されておらず、実質上はもっと多いと言われております。日本は世界でも人口10万人に対する自殺率はロシアに次いで第２位、アメリカの２倍以上、イギリスやイタリアの３倍以上とも言われており、あまりにも異常な社会風潮であります。国でも自殺を単に個人の問題ではなく予防可能な社会的問題としてとらえ、昨年秋には自殺対策基本法が施行されておりますが、新潟県は全国のワースト10の常連であり、我が胎内市もその中で県の平均以上の自殺率を示しております。 バブル崩壊より始まった高水準、国では盛んに好景気をあおっておりますが、一度病んだ社会はそう簡単にはもとに戻らないのか、一向に直る気配がありません。人それぞれそれらの要因は多種多様でありましょうが、一方で命のとうとさを問う中、一方では心の健康への取り組みがなされていないと思うわけであります。 私は、以前に許してならない幼児、高齢者虐待ということで質問したことがありますが、自殺は虐待に比べなお目に見えにくく、今まではどちらかというとタブー視されてきた問題でもありましたが、今や各地の自治体、ＮＰＯ等も防止対策に立ち上がっております。原因の大半はうつ病であり、心の病と言われておりますが、早期発見、家族、周りの人たちの温かい思いやり、いたわりが必要とされており、ただ元気出せ、頑張れは禁句で、身も心もゆっくり休ませてやることが大切とされております。 私も過去に何度か悲しい思いもしてきました。また、遺族の悲劇も忘れるわけにはまいりません。市が一丸となり、もう死なせない、これからはそれらの人を救いたい、やり方においては救えると信じておりますが、二、三日前の新聞でも昨年の統計が発表されておりましたが、近年は生徒や学生等に増加が目立つということであります。市長はこの悲しい現実をどうとらえているか、胎内市でも早急な対策が必要と思われますが、市長の見解を伺います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 小林議員のご質問にお答えをいたします。 全国の自殺者は平成10年から３万人を超える状況が続き、大きなこれは社会問題となっております。新潟県における自殺率は全国と比較すると高い状況にあることから、県においては平成19年度を目指せ健康にいがた21作戦、自殺率ワースト10脱出事業実施要綱を定めるとともに、自殺予防対策事業を進める機関として各地域振興局に行政機関及び関係団体の代表者等から成る地域自殺対策推進協議会が設置される予定であります。 自殺予防につきましては、胎内市においても保健事業を推進する上での基本計画である健康たいない21の中で心の健康づくりとして取り組んでおります。また、最近の自殺の動機は全国的な傾向として経済問題は減少しておりますが、逆に健康、勤務問題等が増加しているようですが、胎内市におきましては、心の問題は隠しておきたい部分でもあり、把握することに苦慮しているのが実情であります。そのため、胎内市では精神的ストレスによりもたらされる害やその対処方法など心の健康に関する正しい知識を普及するとともに、現在先進地でも有効的な方法とされている人との触れ合いや思いやり、生きがいなどを持てるように、生きがい活動支援事業や各種健康教室、各地におけるふれあい会、元気サロン、よらん会などを積極的に開催いたしまして自殺の予防に努めているところでもあります。また、市内の作業所施設や社会福祉協議会と協力をいたしまして、心の健康に関する講習会や研修会を開催しておりまして、自殺の危険因子であるストレスやうつ状態の早期発見や専門医への受診を促すとともに、引き続きこれは実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） 市長のお話では胎内市でも取り組んでおられるということですけれども、この防止というか、予防というものはそんな生易しいものではないと、やはり行政だけの対応ではちょっと無理があるのではないかなと、やはり関係機関、地域の医療機関とか保健師、またＮＰＯとの連携等不可欠だと思うわけですけれども、市長もご存じだと思うのですけれども、新潟県では旧松之山町が20年前から県のモデル事業ということで取り組みまして、やはり地域一体となって取り組んだ結果、最初の10年は大変苦労なされたと、問題が問題だけに、でもその効果がその後10年かかって４分の１にまで削減できたということでありまして、全国でもまだ今平行線をたどっているような状態でありますけれども、命の相談、電話等にはかなりの数の相談が寄せられていると。ということは、そんなことを言うのもおこがましい、悪いのですけれども、予備軍が本当にたくさんいるのではなかろうかと想像できるわけですが、本当に血の通った取り組みが胎内市でも必要だと思うわけですが、市長、その辺もう一回ご答弁お願いします。
○議長（
松井恒雄君） 坂上健康福祉課長。
◎健康福祉課長（坂上正昭君） では、私の方からもお答えさせていただきます。 今ほど議員さんのお話のとおり、県内の幾つかの自治体でも自殺予防の対策に取り組んだ事例がございます。いずれにしましても、高齢者率の高い地区、高齢者の自殺が多いのが現状でございます。先ほどのお話にもございましたけれども、新潟県の事業で実施いたしました当時の松之山町では高齢者率が非常に高く、対策といたしましては、全高齢者に対しましてスクリーニングを行いまして、自殺危険因子でありますうつ病を早期に発見して専門医や診療所等の先生の方におつなぎするというふうな形でのハイリスクのものに対しての保健指導をやったということでございます。内容的にも今ほどお話のとおり講演会や研修会はもちろんでございますけれども、やはり生きがいや心の健康づくりといったことでこれら高齢者の憩いの場や茶飲み友達の会というのを設置したということが有効であったというふうに聞いてございます。幸い当胎内市におきましても各種健康相談はもとよりでございますが、現在各地区に全部で36カ所ほどの地域サロン、地域の茶の間というのを立ち上げてございます。身近な公会堂や集会所に集まりまして、触れ合いや憩いの場としてお互いの元気づくりに努めておるということでございますが、残念ながら男性の参加が少ないというのが悩みでございます。また、昨年からでございますけれども、市内４カ所に地域包括支援センターを立ち上げてございますけれども、ここにおきましては高齢者におきます総合相談窓口を設けてございまして、18年度の相談件数におきましては、電話、それから来所、それから訪問等も合わせまして4,300件ほどのさまざまな相談が窓口の方に来てございます。また、今ほどお話のとおり、うつ病につきましてはなかなかプライバシーの問題もございまして、これらの調査をいたしましても実際に回収率が思わしくないというのが実態でございまして、ちなみに昨年の当市の自殺者は17人ほどあったわけでございますけれども、内訳を見ますと60歳以上が12人でございます。男女別で申し上げますと男性が13人と圧倒的に多い状況でございます。これは、県下見ましてもやはり男性が多いというのが実情のようでございます。 いずれにしましても、これら皆様の地域ぐるみで見守りをしていくことが大切でありますので、今ほど申し上げました地域の触れ合いの場というのを十分に活用いたしまして心のケアに努めてまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） 地域の触れ合いの場とか包括センターですか、それに電話相談4,000件以上ということでありますけれども、そういうところには行く人、行かない人全然網羅されないわけです。だから、私は住民こぞってそれを網羅すると、そういう市が積極的に取り組んでいるという姿勢をやはり正面に出すべきだなと、そう思うわけです。それで、この対策には動機の追及というか、それをやはりはっきりしないことにはこの対策がとりにくいということで、その自殺の背景まで調査しなければ効果は出てこないというようなことまで言われているわけですので、その窓口の相談とか地域触れ合いの場所とかというものではなくて、本当に市が先になって、そして地域の医療機関、またそういう関係団体に働きかけ立ち上げるべきではなかろうかなと、そういうふうに思うわけですけれども、もう一回お願いします、その辺の考え方について。
○議長（
松井恒雄君） 坂上健康福祉課長。
◎健康福祉課長（坂上正昭君） 今ほどのお話ごもっともでございまして、いわゆるそういう不幸な方がおられた場合のその方のそれに至りました動機、背景等の調査は本当に大切なものでございますけれども、しかしながらなかなかこの種の問題につきましては、それなりの調査等もできる限りは行っているものでございますけれども、なかなか確たるものはつかめないのが実情でございますけれども、今ほどお話の内容はごもっともの内容でございますので、ぜひまたその辺を含めて対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） これからの積極的な取り組みを期待して次の質問に移らせていただきます。 次に、安全、安心の
まちづくりの考え方についてであります。私は、現在築地地区の環境衛生に携わっている者として、一向に改善されない環境問題に心を痛め、また関心を寄せておりますが、市長が常々述べている安全、安心の
まちづくりの基本的な考え方について市長の認識を伺いたいと思います。 まず、第１次胎内市総合計画の中の基本構想の中で水は命の源でありと書かれており、その後にまさに母なる川が新市のシンボルであり、この豊富な地下資源が多くの恵みを与えてくれたとあります。だが、その大切な地下資源にたびたび問題が発生し、今までにも多くの議員が質問に立っておりますが、その都度検査はしているが、問題はないと答弁しておりますが、私は決してそうではなく、検査の仕方、方法に問題があるのではないかと思うわけであります。 胎内市では一昨年、水澤化学による地下水汚染、またクラレによる有害物質の地下注入事件などが発覚しましたが、それらの問題が解決するにはまだまだ長い年月を要すると考えます。今までにも上城塚地内で発生した井戸水の悪臭や魚の変死事件があったが、発生した時点で詳しい調査をし、対策がとれたなら一昨年のような大きな事件にはならなかったと思われます。また、クラレの四塩化炭素による地下水汚染や塩素系ガスの漏えい事件など、幾度となく繰り返された事故も発生した段階から環境の管理を徹底していれば住民を不安に陥れることはなかったのではないかと考えます。また、何回となく繰り返し指摘されてきた中村浜を中心とした築地地区の畜産の影響と思われる地下水汚染は、一向に改善される兆しはありません。幾ら努力しても強制権も持たない我々ではなすすべもありません。また、胎内川右岸では昨年だれかが指摘した高野工業団地の焼却処分跡地、秋山建材の産業廃棄物埋立地、答弁では覆土をした、違法な部分は撤去したとありますが、地下への浸透、地下水への混入は過去の事例を見てもわかるとおりそんなに早くできるものではなく、いつどこから出てくるかもわからないのが現実であります。したがって、出るまで待っているのではなく、広範囲に検査をし、何もなければ安心して安全な地下水を使い続けることができると思うのであります。幾ら上水道が行き届いたとしてもまだ簡易水道あり、自家水あり、また農作物を通じいつだれの口に入るやわからないわけであります。市長の目指す安全で安心して住める
まちづくりを目指す中で地下水の安全は不可欠と考えますが、市長はどのように考えておられるのか見解を伺います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 小林議員からは、水澤化学工業株式会社中条工場の地下水汚染事案と株式会社クラレ新潟事業所の廃液地下注入処理事案に関するご質問をいただいたわけでありますが、まず水澤化学の事案についてでありますけれども、工場内の汚染除去対策として屋外でのダイオキシン類及びトリクロロベンゼンの濃度の高い地点で汚染土壌の掘削除去をするとともに、地下水の揚水処理設備を設置いたしまして浄化処理を実施しております。現在トリクロロベンゼンの貯留槽のある建屋内の汚染土壌を掘削除去するための汚染範囲の調査が行われておりまして、その調査結果に基づき建屋内の設備を解体、撤去し、来年度から掘削除去をする予定となっております。また、周辺環境の監視につきましては、昨年５月から毎月県が地下水４地点、河川水が１地点で水質検査を実施しておりますし、事業所においても年２回検査機関による同様の検査が実施されております。現在のところ汚染地域では明らかな変化は認められておりませんし、汚染地域の拡大も認められておりません。 それから、クラレの事案につきましては地下水の環境基準に適合しているものの、今後も監視を続けることになっております。なお、検査の正確性を確認するため年１回外部の検査機関による水質検査が行われることになっております。 いずれの事案につきましても地元住民の健康に対する不安感を察するところでありますので、調査の継続によりこれらの不安が少しでも軽減され、一日も早く安心して暮らせる日が来ることを望んでいるところであります。 いずれにしましても、市民が安全で安心して暮らせることができるようにということでこれからも推進をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） ただいまの説明では、県でも年１回４カ所ほど水質検査を行っているということでありますけれども、それはどこの場所を検査しているのか公表はできるわけですか。 それと、公害のおそれのある企業、これらと公害防止協約を結んでいるわけですが、私はこれらの企業にやはり年に１回、いや、これ行っていたら申しわけありませんけれども、私そういうこと聞いたことないのでちょっとお伺いするのですが、年に１回くらいは査察というか、巡回くらいは必要なのではなかろうかなと、それによってやはり、いや、企業は当然公害は出さないように努力はなされておることはわかりますが、なおその中で注意力が高まるのではなかろうかなと考えるわけですが、その巡回か査察等は過去には行ったことがあるのかないのか、それ１点を伺います。
○議長（
松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） まず、検査している場所でございますが、18年度は寅田、上城塚で２カ所、それから大野で１カ所、あと川の水というのが舟戸川の上城塚の大堰のところで１カ所やってございます。それが年１回、２回ということでなくて、これは毎月やってございます。それは今年度も同じように続けていると、そういうことでございます。 あと、それからそういう特定の施設の査察といいますか、現地確認的なものは特には今までは行っておりません。ただ、私どもも２年ほど前からになりますけれども、県の方の産業廃棄物の処理施設の立入調査権といいますか、そういうことで県職員の併任辞令をいただきまして、県と一緒になって立入調査できますし、市独自でも立入調査できるようになりました。そんなことから、ことし環境部門の職員も１人増員できましたので、順次立入調査などやっていきたいなと、そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） 水質検査する場所ですけれども、大方こうして聞いてみるとやはり水澤化学さんの関係するような場所が中心になっていると感じますが、先ほども言ったように築地地区ではあのくらい畜産業者も多いわけ、それに垂れ流し的なところもあるわけで、それに先ほども言ったように秋山建材跡地とかそういう場所もまたそれ以外にもあると思うのです。だから、やはり広範囲に一応水質検査をする必要があるのではないかなと思いますし、それと昨年ですが、水澤化学さんの調査が済んで、何事もないということでしたけれども、市長は安全宣言はしないのだということで今までも安全宣言はなされていなかったと思うのですが、その安全宣言を出されない、市長、その思惑というか、気持ちというものはどういうところにあるのか、その辺１点お願いします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 私からは安全宣言の関係でお答えしますが、もう既に各水澤さんとクラレさんもそうでありますが、もうほぼ大丈夫だということは私心にしているわけでありますが、いずれにしましてもその地区だけが安全宣言を出しますと、中山間地域のすばらしい米のできるところ、いわゆる黒川地区でありますが、報道しますと、胎内市は安全宣言しましたとなりますと、広範囲な農作物の影響もあるということでありますので、安全宣言そのものはまだ出していないところであります。いわゆる連鎖反応起きて、いい米のできるところ、あるいはいい野菜のできるところも連鎖反応して胎内市からはもうだめなのでないかというようなお話も出ると悪いですので、本当にきちんとした安全宣言を出そうと思っているわけであります。
○議長（
松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） そのほかの関係ですけれども、クラレにつきましては先ほどの続きといいますかですが、観測しているのは２カ月に１回ずつ調査してございます。それで、市の高畑の上水道の水源になっている井戸、それから下高田にありますかつて上水道の水源としていた井戸ありますが、それとクラレ、会社の方で所有しています高畑のやっぱり深井戸、特に深い井戸を中心に調査してございます。それと、この前試掘したところはもちろんですが、そのほか何カ所か浅いところにあります観測井戸、会社の観測井戸ありますが、それでやっておるわけでございます。あと、そのほかにつきましては、クラレの場合は胎内川右岸、乙から北成田までずっと幅広く調査したわけでございます。今後につきましては、そういったものとは関係なくある一定の予算の範囲内ということになりますが、何か市民からここの水が変だと、ちょっと調べてほしいというふうなときもありますので、その予算の範囲で調べたり、あるいは県の保健所とタイアップしながら調べてもらっていると、そんなことでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つ安全のことは、やっぱり水澤化学の場合は物がまだ出ているわけでございますので、物質が出ている以上安全とは言えないというのがまず大事なというか、そういうことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） 水質検査は本当に金がかかるということは承知しているわけですが、それにしてもやはり幾ら金かかっても安全、安心な
まちづくりにはこの地下水というものは欠かせない、安全不可欠な問題だと思いますので、早く市長安全宣言ができるような環境づくりを進めていただきたいと思います。 では、次に移らせていただきます。次に、側溝清掃についてであります。毎年恒例の側溝清掃も先般終わりました。この清掃作業は地域の環境衛生を保つ上で大変重要であると考えております。しかし、時代も変わり、ひとり暮らしの老人世帯、下水道の整備等で住民の考え方も変わり、見直されなければならない時期かと思うわけであります。私の住んでいる築地を例にとってみますと、自分の家の間口分は自分のところで行うようになっております。ところが、高齢者ともなりますと何十キロもあるふたを持ち上げることができません。やむなく、お金に余裕あるかないかはわかりませんが、メーター幾らと地元業者に依頼して行っていることも現実であります。恐らく胎内市の一般的な方法にもなっていると思われますが、ところがその頼みの綱である業者がことしからはできないというのであります。それはなぜかといいますと、胎内市では車でバキュームで吸った土砂は産業廃棄物ということで捨て場所がないということだそうであります。それで、私のところ、また自治会にもではどうしたらいいのだという相談も何件かありましたが、最後は自治会に中に入っていただいて、新発田の業者に頼んで処理をしていただいたわけですが、何で新発田市の業者にできて胎内市の業者にできないのか、今までやってきたのに不思議でなりませんでした。土地がないということであり、同じものを処分するのに袋のものはいいが、車のものは処理できないということは私の頭では理解できないことでありました。先ほども言いましたように、それは袋のものはただの汚泥であり、車のものは産業廃棄物ということだそうであります。結局は運搬費とか高い金を払って市外の業者に頼まざるを得ないわけであります。なぜ新発田市にあって胎内市にないのかはわかりませんが、市長が目指す住んでよかったまち、住みたいまちとは言いがたいのではなかろうかと思うわけであります。観光リゾートの誘客も政策上、また財政上も大切であることは言うまでもありませんが、ただそれらは関係者と一部の人であり、ほとんどの人は無関係であります。ただし、赤字であるということにだけは関心があるようでありますが、大多数の住民の要望は身近な生活環境の整備であり、行き届いた行政サービスであります。市長にはもっと高い見地より住民を見ていただきたいと思うわけであります。先ほども言いましたが、下水道等の整備もあり、側溝清掃の見直す時期を区長会等で話し合い、方向性を定めるべきと思いますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。 以上です。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの側溝清掃に関するご質問にお答えをいたします。 この事業は、旧
中条地区で30年以上前から実施してきたものでありまして、当時は家庭雑排水のほとんどが側溝に排出されていたため、悪臭や衛生害虫の発生防止という目的がありました。近年は公共下水道や農業集落排水の整備が進みまして、従来の目的で実施する意味合いが薄れてまいりました。また、堆積物も汚泥ではなく雨水により流入した土砂に変わってきております。そのため、市民の皆様の意見等もお聞きした上で、生活環境面で問題がないようであれば事業を廃止し、今後は道路管理の一環として処理する方向で実施方法や土砂の処理方法について検討したいと考えております。 ただ、これまでの間は今までと同様に側溝清掃を行っていただくわけでありますが、今後高齢化が進む中、議員がご指摘のように高齢世帯に対する配慮が大切であると思っております。各自治体においてはその点を考慮し、側溝清掃を自治会全体で行う、あるいは班全体で行うことで対応している事例が多く、見受けられるようになってまいりました。この高齢世帯に対する配慮につきましては、当然行政も考えていかなければなりませんけれども、やはり大切なのは地域での支え合いではないかと感じております。各自治体におかれましては、今ほどご紹介いたしました手法を参考にしていただきながら側溝清掃を行っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、自治会等を主体とした市民の皆さんのご協力により地域の生活環境の保全に努めてまいりたいと思っております。 ただ、土砂が捨てられないということでありますけれども、新発田へということでありますが、河川が浅くなって、その土砂も取ってくれということで地域振興局に言っているわけでありますが、やはりその土砂も捨てる場所がないとだめだということでありますので、各地区の区長さんにお願いをしてその土砂の捨てるところも確保していただいている現状でありますので、いずれにしましても道路敷になれば道路の関係の土砂も出るかと思いますので、その辺十分これから検討させていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） それでは、捨て場所の確保はいつになるかは別として確保できるというふうに考えてよろしいわけですか。それと、この側溝事業を廃止して道路管理等ということでありますけれども、下水道が進んでいるとは言いながら接続率まだそう高くない地域もあるわけで、私は側溝清掃というのは環境衛生面でも不可欠ではなかろうかなと思うわけですが、自治会に任せるなら任せるということでこれをやはり各集落に徹底させてやってもらうべきではなかろうかなと、それと今でも接続している人としていない人、していない人は肩身が狭いかは知りませんが、下水道接続している人は、もうおれは接続しているのだから、何もそんな側溝清掃なんかする必要ないと言われておられる人も二、三はおるわけですし、特に築地の場合自分の間口の部分終わると共同で排水している場所を共同作業で行っているわけですが、そういう場合においても、うちはもう下水道接続しているので出る必要はないのだと言われておられる人もいるわけですけれども、その辺しっかりした認識で集落に任せるべきかなと考えますけれども、市長、その辺どのようにお考えですか。もう一回お願いします。
○議長（
松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） まず、側溝の要するに土砂か汚泥かと、そこに分かれがあるわけです。汚泥となりますと、どこかへ捨てますとそれは不法投棄になると、そういうことになりまして、かつて市内の業者さんがバキュームでくんだ、そして自分の所有地にあけていた、それは汚泥ですから、それは不法投棄ですよと、そういうことで、そういうことはしてはいけませんと、そういう保健所の指導もありましてそういうことにしたわけであります。したがって、皆さんが土のう袋に入れたもの、これは廃棄物になりますが、これは市として回収して、現在新発田市佐々木にありますが、そういう処理施設、そこへ持っていって廃棄物処理と、そうしてしてもらっているわけでございます。そんなことで、下水道が接続してもう汚泥がたまらないからしないという、そういうところが結構出てまいりました。その辺は清掃するかしないかは各地域にお任せしてございまして、そういう清掃をやるようであれば土のうもお上げしますし、その上げた泥も市の方で回収しますと、そういうことでございまして、皆さんぜひどうぞいつの幾日までにやってくださいと、こちらからやってくださいと言っているわけではございませんので、あくまでもやるかやらないかは、またやる必要があるかないかというのは地域の人たちが一番よくわかるわけでございますので、そのようにしていただきたいと、そんなふうに思ってございます。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） 汚泥か土砂かで判別違うという、それは当然でしょうけれども、それを確認するのはだれなのですか。保健所と言っていますけれども。 それと、集落に今は任せている状況なのかもしれませんけれども、それを集落、特に区長さんたちそれを本当に認識しておられるのかおられないのか、その辺まだ定かでないと思うのです。だから、その辺も区長会等においてしっかり認識させて自治会の仕事にしてくれ、集落の事業としてくれということをやはり十分認識させる必要があるのではないかと、自分たちだけ、いや、そうなのですよ、もうただ市は袋配ったり、手助けするぐらいであって、あとみんな集落でやっているなんて、それは自分たちではそういう認識をしているかもしれませんけれども、集落においては決してそういう認識はされていないわけで、いや、それはそういうふうに把握している人もあるでしょうし、行き渡っていないのです。その辺もう一度徹底させていただきたいと思いますが、その辺の考え方についてどうですか。
○議長（
松井恒雄君） 斎藤市民生活課長。
◎市民生活課長（斎藤隆一君） それでは、また来年の春そういう時期が来るわけでございますので、それまでに市の意向などを十分に伝えたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） それに、もう一点だけ市長に伺いたいのですが、これからますます高齢者、またひとり暮らしという家庭がふえるのではなかろうかなと予測できるわけですが、そうなるとふたは重い、持ち上げられない、さりとてバキューム頼むとメーター、その業者によってまちまちでありましょうけれども、500円からするということになりますとますます負担がふえるわけですが、今後もしそういうような家庭がふえた場合、市でも何かしらの助成をしなければならないのかなと、市長はどこまでその辺を考えておられるのか、そこ１点だけお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 高齢化社会とやはりひとり暮らしこれから多くなっていくと思っております。ただ、町内別に見ますと地域コミュニティーということで一回バキューム上げますと３年ぐらいもう上げなくていいという実態だそうでありまして、なるべく高齢化の方々は重いふた上げられませんので、そういうような手法で今区長会でも地域コミュニティー助成ということで30万限度ですか、やっているわけであります。その辺コミュニティー事業で市役所の方へ上げてくれば何らかの組み合わせでの助成、これも考えたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 小林議員。 〔20番 小林兼由君質問席〕
◆20番（小林兼由君） では、その辺の配慮をお願いして、これで終わります。
○議長（
松井恒雄君） 以上で小林兼由君の質問を終わります。 お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井恒雄君） ご異議ないので、休憩します。 午前１１時３９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
松井恒雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（
松井恒雄君） 次に、高橋政実君の質問を許可します。 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 高橋政実でございます。それでは、質問させていただきます。 先般数カ所で地域懇談会させていただきまして、市民の皆様方の声を聞いたところでございますが、やはり市民といたしましても総じて財政問題に関心が強く感じられました。その中でもやはり観光事業、中核工業団地の誘致状況、それから昨年度来いろいろ話題になっております実質公債費比率の問題に市民としても非常に関心を持っていたというところでございまして、私このたびの通告につきましては観光事業と中核工業団地と適正化計画という３点について通告させていただきました。 それでは、私の通告に沿ってご質問させていただきたいところでございますが、第１点の観光事業につきまして、私の通告では、１番、民間経営コンサルタントにおける経営分析の進捗状況、２番、どこにどういう改善策をしようとしている、３番、第三セクター、指定管理者、民間売却等考えている施設はあるかということで通告いたしておりましたけれども、昨日の薄田議員の質問と全く同様でございまして、この辺につきましてはパスさせていただきまして、関連といたしまして一つだけ確認させていただきたいというふうに思います。 関連といたしまして、どういうことかと申しますと、先般胎内型ツーリズム発足いたしたわけでございますけれども、この胎内型ツーリズムの今後どのようなところに目標を定めて進めていくかということだろうと思います。もしその進め方の中ではっきりした目標を定めていないというふうなことでもやもやもやと進むと、どうしても301人会ではありませんですけれども、各ところでボタンのかけ違いというのが出てくるのではないか、そういうふうに思いまして、もしホテルサポート型のツーリズムを当面目指すということであれば早々とそういう指標を出すべきではないか、あるいは先進町村成功型のグリーンツーリズムを目指すのであれば、そういう総合的なグリーンツーリズムを目指すのだということでその目標を早い時点で発表してリーダーシップをとっていく必要あるのではないかということで、胎内型ツーリズムの今後どのような方向で進もうとしているのか、そのことを関連として質問させていただきます。
○議長（
松井恒雄君） 三宅農林水産課長。
◎農林水産課長（三宅政一君） 胎内型ツーリズムにつきましては、さきの10日の日には皆様方ご出席いただきまして、まことにありがとうございました。その中でも申し上げましたとおり、具体的には六つの方針、修学旅行等のもの、あるいはファミリーのもの、それから地域の小学校等の体験交流を主体としたもの等、六つの基本ベースの中で進めてまいるということであります。それで、具体的に申し上げますと、今現在東京あるいは関東近県からの修学旅行での誘客、それについても２泊３日というような形で、１泊はホテル、１泊は農村民泊というような中で農業体験を取り入れたものを誘致したいということで今現在協議して、きょうも東京の農協観光、本部の方ですが、そちらの方から営業担当の方来ておりまして、現在各施設を巡回しておりますし、この後６時過ぎから懇談を重ねるという予定になっております。それで、今現在から活動しても来年の修学旅行にやっと間に合うかと、要はこれから各学校に運動して、各学校の先生方に一回来てもらって、それでオーケーになってからやっと本番の修学旅行が来るという形になりますので、今から動いて来年の秋ごろが最初でないかというような形になっております。それを今からもう進めているという形になっておりますし、また県内のものにつきましても今現在山北町、関川村等が県の農協観光を利用した中で、１泊がホテル、１泊が農村民泊というような形の中で新潟発ので実際やっております。それについても胎内市で進めたいということで来週に県の農協観光の方とも詰めを行って、それらについては今年度から実施したいということで進めております。そのほかに、あと東京の生協、マイコープとの要は田植えあるいは稲刈りの体験ツアーを前提とした中でのこちらへの誘客、あるいは農産物の販売というようなものを進めたいということで今月末に東京の方に協議に行く予定にしております。そういうような形で、書き物だけではなく実際の行動の中でこれから誘客活動を図って何とか胎内型のツーリズムを発展させていきたいというふうに考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 大体目指すところ今わかりましたけれども、あのときに先生の講演でグリーンツーリズムというのは何かという観点でのお話を聞いた聴衆の皆さんがグリーンツーリズムというのはそのようなものだというふうに思った場合に、今のような方向で進もうとしたときにどうしてもボタンのかけ違えというふうなものが発生してきて足並みが乱れるということも考えられますので、どうかそういうことのないように目的を一にして進めるようよろしくお願いしたいというふうに思います。 これで１番終わりまして、２番です。引き続きまして、２番の中核工業団地関連につきまして質問を、第１として誘致に結びつく見通し、それから一部でも工場誘致と異なる転用や売却は考えられるかということでの質問を通告させていただいておりますけれども、これにつきましても昨日、①につきましては踏み込んだご回答をいただいておりますので、②の一部でも工場誘致とは異なる転用や売却についてご質問させていただきます。例えばの話で笑わないでいただきたいのですけれども、例えばの話ですが、しばらく簡易スポーツ広場みたいな形で転用できるのか、あるいは東港のサンライズに見られるような半恒久的なスポーツ施設というふうなことは考えられるのか、あるいは霊園にして市民に分譲すると、そうすれば花屋も来るし、石屋も来るし、葬儀屋も来るしということでにぎやかになるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、例えばの話で今申し上げましたけれども、そのような観点での転用というのは考えられるのだろうか、考えられないのだろうか、あるいは将来的には考えられるのだろうか、考えられないのだろうかというふうなことを市長さんにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 工業団地の用地についてのご質問でありますが、例え話でありますけれども、ちょっときちんと聞いていただきたいと思います。工場誘致と異なる用途への転用や売却は考えられるかとのことでございますが、既にご承知のとおり、中核工業団地に関しましては独立行政法人中小企業基盤整備機構と新潟県が所有する団地でありまして、同機構等からはそのような利用についての話は今現在聞いてはおりません。胎内市といたしましても、引き続きやはりこの団地については工場用地としての活用を進めていきたいと考えておりますので、その辺よろしくご理解のほどお願いしたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） ということは、こちらサイドからそういうようなことを提案するということもできないのでしょうか。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） まず、専門家に見てもらったときには、あそこまだ工業団地が来ないから、逆に黒川の畜産の牛でも放した方がいいのではないかというご指導も得たわけでありますが、いずれにしましても乳牛等につきましては非常に敏感でありますので、車等通りますと乳が出なくなったりするわけでありますので、そういうようなまだ用途を崩さないでいろいろな面での活用方法、これは県の方でも考えているようでありますが、極端な用途変更は独立法人の中での新潟県と中小機構の関係でありますので、その辺はまたいろいろな面で指導受けるのであれば話は聞きますけれども、基本的にはそういう用地でありますということでありますので、ご理解をお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） その性格づけというのは大体わかってまいりましたけれども、例えば国体に向けて簡易的な練習場に使うというふうなことは市長としては考えておられますか。また、そういうことは可能でしょうか。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 今のご提案でありますが、２年５カ月ということで、やはり新潟県も競技種目での強くならなければだめだという目標はあろうかと思います。ただ、あそこにも笹口浜、こちらでもテニスコートとかいろいろあるわけでありますので、そのあいている部分については、活用方法について、選手育成の場ということでできるかどうかにつきましては、これは詰めさせていただきたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） 国体に向けてスポーツの風土を上げていくという意味におきましては格好の広場でもあるわけで、どうか前向きにそこら辺活用できますようよろしくご配慮のほどお願いしたいと思います。 それでは、３番にまいります。３番といたしまして適正化計画について、まず最初に臨時財政対策債発行可能額を22年以降も加味しているわけでございます。いわゆる９年計画の中ででございますが、その22年以降も臨時財政対策債発行というものがあること自体が非常に不可解な感じいたしますし、そのことは国から約束まではいっていないだろうというふうに思われるわけでありまして、そういう状況の中で臨時財政対策債発行を22年以降も乗せているということは、いわゆるやはり実質公債費比率の率を順調に下げたいために、それを入れておかないと分母が小さくなるわけですので、非常に苦しい数字になるわけで、どうしても入れたいのだろうということは私はわかりますけれども、非常に22年以降の不確定なものを入れて適正化計画を組んでいるということに対しては私も不安を感じまして質問させていただいているところでございますので、どうか22年度以降についての数字を組み入れている所見をお伺いしたいというふうに思います。 次に、２番といたしまして実質債務残高比率、これを計算してみますと胎内市の場合は257％ぐらいになるのではないかなというふうに考えておりまして、近隣の村上で197％ぐらいということで、かなり自分の懐ぐあいからいきますと超えてしまっているのではないだろうかという状況の中で、これからますます地方債発行等で借金がふえてまいりますと、実質公債費比率は順調に下がりましたけれども、実質債務残高比率が実は上がっていましたというふうなことになりますと大変困ることだというふうに思いまして、質問させていただいております。また、一方私がこの辺非常にこだわっているのは、市長といたしましても至るところであの市のようにしない、させないと言っていますので、その心意気を私は非常に応援したいなというふうに思っておりますが、何といったって数字のからくりのために実際の体力が伴っていかないということであれば大変残念だなということで、こだわって質問させていただいておるわけでございますので、どうか数字のからくりなどという言葉が出てこないように、数字とともに体力そのものも適正に進んでいくのだという姿勢を示していただきたいというふうな意味におきましてこの１番、２番を質問させていただいておるところでございます。 ３番目につきましては、前年度繰り上げ充用金を必要としない財政運営を約束できるかお伺いしたいというふうにのせておきましたけれども、きのうの話の中で既に約束できないということでありますので、これにつきましてはともかくこういうことにならないように来年以降もぜひご努力をお願いしたいということで、強い経営姿勢を示していただき、充用金を必要としないような財政を目指していただきたいということを申し上げたいと思います。したがいまして、１番、２番につきましてご回答をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、臨時財政対策債に関する質問でありますが、臨時財政対策債は平成13年度における交付税改革において、普通交付税の減額分についての対応策として導入されたものであります。地方交付税法では、財政需要額が財政収入額を超える
地方公共団体に対しまして、衡平にその超過額を補てんすることを目途として地方交付税が交付される旨規定されておりまして、現在は地方交付税と臨時財政対策債の二つによりまして財政需要額が満たされている現状であります。同法の趣旨から今後も現在と同様の措置が継続されていくものと考えておりまして、公債費負担適正化計画を策定したものであります。今後もあらゆる機会をとらえて財政需要額が引き続き保証されるような制度の存続を訴えていく所存であります。 次に、実質債務残高比率に関するご質問についてでありますが、この実質債務残高比率とは、償還すべき地方債の現在高と債務負担行為により支出すべき実質的な債務額の標準財政規模に対する割合のことをいうわけでありますが、適正化計画上は統合小学校建設事業の起債借り入れを含めているため21年度に若干上昇いたしますが、それ以降は減少してまいります。また、交付税算入を加味して算出する実質公債費比率におきましては、統合小学校の起債借り入れを含めましても右肩下がりとなりますので、その辺ご理解をお願いしたいと思っております。 以上であります。
○議長（松井恒雄君） 高橋議員。 〔６番 高橋政実君質問席〕
◆６番（高橋政実君） はい、わかりました。三位一体改革の中で今後やはり普通交付税に対するしわ寄せというのはかなり強く出てくるのではないかなと、その中でいわゆる臨時財政対策債というものが非常に意味をなしてくるわけでありまして、これも恐らく22年以降かなり国の方から厳しい姿勢が出てこないと国としては三位一体改革の中でのうまみが、国としてですね、国としてでのうまみが出てこないのでないかということであれば、地方としては極めて苦しい状況に追い込まれていくということになるわけです。そういうことで私は７年計画、本来であれば７年計画のところでいきたい適正化計画、踏み込んで９年計画ということになっておりますけれども、そういう状況の中でかなり苦しい状態が後半に舞い込んでくるのではないかと、そういうことであればそのことを予測した形の中でしっかり右肩下がりのグラフになるように、数字、体力ともどもそのようになるように相応の緊縮財政を図っていかないと極めて苦しい状態になるのではないかというふうに考えて質問させていただいておるわけでございます。どうかひとつ観光事業につきましても、非常に厳しい状態に今追い込まれているわけでありますけれども、大きな市長の決断を用いまして財政立て直しを図っていただきたいなと。そしてまた、一方におきましては今特別会計の方で水道等も見ましても１立米当たり23円ぐらいの負担をしているということで、極めて厳しい状態になっているわけでありますけれども、やはり私は市長がここのところにこういう決断をするから、市民の皆さんもここのところは痛みを分かち合ってくれということで早目早目の対応していかないと非常に苦しい後半になっていくのではないかということで、突然水道の話出しましたけれども、我慢できないときは早目に市民に開示して市民にも痛みをお願いしていくというような決断が必要でないかというふうに思われまして、どうかひとつこの９年の後半の適正化計画がスムーズに右肩下がりになりますよう市長の強いご指導を期待いたしまして、私としての質問を終わらせていただきます。
○議長（
松井恒雄君） 以上で高橋政実君の質問を終わります。
○議長（
松井恒雄君） 次に、新治ひで子君の質問を許可します。 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 通告に従い、吉田市長に対し二つの項目について質問いたします。一つは、妊産婦を支え合う環境づくりの推進について、二つ目は市内商店街の活性化事業についてです。 県は、１週間前の６月７日、2006年の人口動態をまとめた結果、出生数は６年ぶりに増加に転じ、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率も前年の1.34から1.37に上昇したと報道しました。我が胎内市はどうだったでしょうか。皆様のお手元にある市民生活課の職員につくっていただいた資料をごらんください。平成18年度から、黒川村との合併はしていませんが、合計の出生数ということで15年度に前年度に比べて15人ふえていますが、その後も減り続け、17年から18年にかけては12人も減少しております。その特殊出生率に関しては、胎内市の場合、昭和61年には2.10、１人の女性が産む数が2.10だったのですが、平成10年には1.50に、そして平成18年には1.41にまで落ちています。全国平均が1.26という中で、県内35市町村の中で順番としては17番目の数値になります。市は、観光事業や工業団地への工場誘致に全力で取り組む一方で将来を見据えた少子化対策にも全力で取り組み、何としても人口減少を食いとめなければなりません。それには安心して子供を産んで育てる環境づくりが不可欠です。 そこで、妊産婦を支え合う環境づくりの推進について２点質問いたします。１点目は、マタニティーマークのポスター掲示に取り組み、妊産婦に優しい環境づくりを推進すべきではについてです。マタニティーマークというものができました。妊娠初期は赤ちゃんの成長やお母さんの健康を維持する上で大切な時期であるにもかかわらず、外から見てわかりにくいので、電車やバスの優先席にも座りにくい、職場でもなかなか言いにくい、流産しやすい妊娠初期の女性を周りの人々で温かく見守りましょうというものです。皆さんのお手元に配っていただいた資料にもありますが、これがマタニティーマークというものです。このマタニティーマークのデザインは、2006年厚生労働省の健やか親子21推進検討会が一般公募し、全国からの応募作品から選ばれたもので、お母さんが子供を優しく抱いている様子が描かれているシンボルマークです。国は、このだれが見てもわかるような全国統一の基準をつくり、普及を進めています。少子化社会の中で働きながら子供を産み育てる女性がふえています。妊産婦が交通機関や職場などで周囲の無理解のためにつらい思いをしたり、流産などの不幸で残念な事態を避けるためです。市は保健師や保育士を中心に懸命に子育て支援に力を入れていますが、その範囲を広げ、命をはぐくむ妊産婦を支え合う社会環境づくりをさらに推進するためマークの普及を促し、妊産婦への関心や気遣いを広げる環境づくりが必要です。公共施設を始め受動喫煙の防止対策と併用して職場や飲食店、交通機関などに妊産婦に配慮するマタニティーマークを掲示してアピールできるように取り組むべきではないか質問いたします。 二つ目は、子供を産み育てやすい環境をつくるため、妊産婦バッジやキーホルダーを配付する考えはないかについてです。外見ではわかりにくい妊娠初期の女性がおなかに赤ちゃんがいることを周囲の人たちに知ってもらうのがねらいで、一部の自治体ではマタニティーバッジやキーホルダーを配付しています。バッグや洋服などにつけてさりげなく妊娠をアピールし、公共機関、職場などで周りに注意を呼びかけるものです。職場によっては積極的に妊娠していることを知らせられない、また知らせても十分理解されないなどの理由で無理を重ねて流産する妊婦も多いようです。これらのマタニティーグッズは、車の初心者マークやシルバーマークと同じように身につけることでさりげなく周囲に知ってもらうようにできるものです。妊産婦に対する地域社会の思いやり意識の向上や温かく見守る周囲の環境づくりなど、子供を産み育てやすい環境が整えば出生率が伸びないわけがありません。既に取り組みを実施し、妊産婦に喜ばれている自治体の多くは、母子手帳と一緒にバッジやキーホルダーを手渡しています。一部の自治体では、妊娠９週未満の希望者にも妊娠届を提出した人全員に拡充しているところもあります。本年３月、公明党の松あきら議員が国会質問を行った際に、マタニティーマークの普及に向けて、母子手帳の交付時に同マークも配るよう提案しました。柳澤厚生労働大臣は、対象者全員に配付するためには母子手帳の交付時に同時に配付するのが効果的であると認めて、19年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしています。市でも妊娠届を提出した希望者にマタニティー妊産婦バッジやキーホルダーを配付する考えはないか質問いたします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 新治議員のご質問にお答えをいたします。 厚生労働省では、平成18年３月にマタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進を発表いたしました。広く国民の関心を喚起しております。なお、このマークは厚生労働省ホームページからダウンロードが可能で、自由に使用できるようになっております。胎内市では、マタニティーマークの周知を図るべく各施設等にポスターの掲示を行いましたし、加えまして妊婦に対し母子健康手帳の交付時にマタニティーマークのチラシを配布しております。夫や家族等が気遣い、そのきずなを深めてもらう一助としております。 議員がご指摘のマーク入りグッズの配付につきましては、他県の一部においては妊婦が公共交通機関を利用する際、混雑する電車やバスの中で席を譲ってもらうなどの効果を期待してストラップあるいはキーホルダー等のグッズが配付されていると聞いております。県内近隣町村ではまだこの実施がされていないのが現状ではないかと思っておりますが、今後もこのマタニティーマークのチラシの配布は続けてまいりたいと思いますし、グッズの配付につきましては全国の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、地域ぐるみで妊産婦に優しい環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） せっかくですので、お手元のみんなでつくろう未来のお母さんと赤ちゃんに優しい環境というのをごらんいただきたいと思います。出生数がどんどん減っているグラフの下に妊娠中または３歳未満の子供の母親の意識調査というのがありまして、最初「社会全体が妊娠や子育てに無関心、冷たい」ということに「非常にそう思う」とか「そう思う」というお母さん方が44.2％います。真ん中の「社会から隔絶され、自分が孤立しているように感じる」という方が48.7％、「不安や悩みを打ち明けたり、相談する相手がいない」というのが30％あるという中で、多くの母親が孤立感の中で子育てを行っているというふうに書かれております。女性は妊娠すると本人の意思に関係なくつわりなどで体調が変わりますし、戸惑って苦しむことも多く、大事をとって外出も控えるという中で社会とのつながりも切られて、閉鎖的な中で孤立感を味わうわけなのですけれども、そういう方に対する地域みんなの思いやりというか、地域社会みんなで応援しているのだよ、頑張って元気な赤ちゃんを産んでねというようなメッセージにもなると考えます。自治体によっては地域的に電車やバスを利用することが少ないわけで、車用のステッカーというものを配付して、妊産婦が車を運転している場合は初心者マークみたいに張るというところ、を配付している自治体もあるということも出ていましたけれども、そういう取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（
松井恒雄君） 坂上健康福祉課長。
◎健康福祉課長（坂上正昭君） お答えします。 先ほどのチラシの方に書かれてございましたけれども、やはり妊娠期間中のお母さん方の孤立といいますか、孤独感というのは確かにあるというふうに聞いてございます。その意味もございまして、胎内市では従来から妊産婦のお母さん方にその妊娠中の不安や相談事につきまして、また悩み事につきましての幾らかでも緩和できるように母親学級や両親学級などを実施しているところでございます。また、保健師や在宅の助産婦さんによります訪問によりますケアといいますか、それらも実施しておりまして、そういう妊娠期間中の不安を幾らかでも取り除くような努力をしているわけでございます。今ほどのお話にございましたけれども、これら妊産婦に対します優しい環境づくりということでございますけれども、このことにつきましては地域全体で見守るといいますか、今ほどお話出ましたけれども、交通機関であるとか、職場でありますとか、また飲食店その他公共機関等も含めての話でございますけれども、地域全体で見守りしていくということが非常に大切なことと思いますので、これからもその辺に意を用いていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市内商店街の活性化事業について、市内商店街の活性化が期待できる家族の触れ合い支援、高齢者の生活支援事業に取り組む考えはないかについて質問いたします。私も時折市内の商店街でも買い物をするよう心がけております。お店の人と顔見知りになり、あいさつを交わしたり、世間話をしたりして情報交換したりするのは、大型店ではできない大切なコミュニケーションの場だと思っております。世の中が車社会となり、客足が７号線沿いの大型店に向かうようになってから市内の商店街の客は減る一方だそうです。 市内各地にある商店も含めた商店街の活性化と家族の触れ合い、地域を知り、地域の人とコミュニケーションを深めることを目的として、中学生以下の子供や高齢者が家族と一緒に市内商店で買い物や食事をした場合、商工会で実施しているポイントサービスの割り増しや商品の割引などのサービスを受けられるようにできないでしょうか。子育て家庭への生活支援となり、子育て家庭が地域に支えられていると実感できる地域社会の形成ともなります。また、高齢者の生活支援を目的として、70歳以上の高齢者が市内商店で買い物をした場合も同様のサービスを受けられるようにすれば、70歳以上の高齢者の外出を促し、介護予防への取り組みの一つともなります。実施協力できる店舗の店頭にポスターやステッカーで明示し、実施日を毎月いつからいつまで、毎週何曜日というように指定して市民に周知します。店独自の特典やサービスの種類、商品の割引率などは一律としないで各店舗に任せるようにしてはどうでしょうか。例えば妙高市では本年５月から家族のきずな応援事業を開始しています。これは、ジュニアパスと名づけられたカードを買い物時に市内の店舗で提示すると割引などのサービスが受けられるものです。家族がともに行動する機会をふやし、きずなが深まることを期待するほか、市内の商店街の活性化や子育て世帯への経済的支援を後押ししています。中学生以下の子供と一緒に家族が買い物をした場合にサービスを受けられる取り組みです。 また、上越市では子供が３人以上いる世帯の経済的負担を軽減するとともに、地域全体で子育てを応援しようという機運を高めていくことを目的とした子育てジョイカード事業に取り組んでいます。これは、18歳未満の子供が３人以上いる保護者を対象に子育てジョイカードを交付し、市内の協賛企業から割引や特典などのサービスを提供してもらえるものです。 香川県三木町では、３人以上の子供がいる家庭を対象にして子育て支援事業を実施していますが、こちらでは支援券が使用できる店舗は町内の売り場面積1,000平方メートル未満と限定して、支援券を使用できる店舗から大規模店を除外したことで小規模な地元商店活性化の効果をねらって取り組んでいます。 また、鳥取県倉吉市では地域ぐるみで子育てを応援しようとの目的で、若者子育て世帯買い物応援事業をスタートさせて好評を博しています。この事業の特徴は、未就学児や妊産婦がいる世帯を対象にしていることです。「私たちも応援いたします」と書かれたステッカーが協賛店の目印で、ガソリンスタンドからレストラン、衣料品店、美容院、クリーニング店などで買い物をする際に、未就学児世帯には倉吉子育て応援カードを、妊婦がいる世帯の場合は母子手帳をそれぞれ提示することで５から20％の割引や商品のプレゼント、ポイントカード倍押しなど各種特典が得られるものです。 以上、これらの先進地の事例を参考にしながら、市内商店街の活性化が期待できる家族の触れ合い支援、高齢者の生活支援事業に取り組む考えはないかについて質問いたします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまの質問にお答えをいたします。 昨今、子育て支援や高齢者の生活支援を地域全体で取り組む事例が県内外の市町村で多く見られるようになりました。住民福祉の向上はもとより、商店街の活性化に一定の成果を上げていると聞いております。地域全体で応援しようとする姿勢は大変有意義なものと思っております。この事業を推進していくには事業に協賛していただける企業や店舗の理解と協力が大前提となりますので、事業の執行を決定する前段で商工会や関係機関とも協議をしていくことが必要でありますし、またこの費用対効果の精査や具体的取り組み手法を検討することも必要と考えております。まずは今いろいろな先進地の市町村の事例もお聞きしたわけでありますが、いずれにしましても関係者あるいは商工関係ともプロジェクトチームを結成をして、詳細についてこれから進ませていただきたいと思いますので、ひとつご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 新治議員。 〔11番 新治ひで子君質問席〕
◆11番（新治ひで子君） 商工会への補助金の一部を充てるなどして商工会や各商店の人々とも検討し、この事業への取り組みの後押しをお願いして終わります。 以上です。
○議長（
松井恒雄君） 以上で新治ひで子君の質問を終わります。
○議長（
松井恒雄君） 次に、富樫誠君の質問を許可します。 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 私は、通告に基づきまして４点の質問を行い、市長並びに教育長の答弁を求めるものであります。 まず、第１点目の質問は新潟イリノイ友好会館を今後どのようにすべきと考えておられるのかお伺いいたします。この友好会館の問題につきましては、南イリノイ大学新潟校の学生数が減少してきた段階で、それぞれ議員の指摘と指示を受けながら、４年制大学設立を目指す学校法人太平洋への無償譲渡を議会議決した経緯があったわけであります。しかし、無償譲渡への反発と４年制大学設立への反対等もあり、太平洋への譲渡は残念ながら実現しませんでした。その後、さらなる学生数の減少とともに友好会館の利用率はさらに悪化し、財政的な負担に対する質問が議員からもたびたび出るようになり、監査委員からもこのたび３月議会前にイリノイ友好会館の今後については早期に結論を出されたいとの監査報告が出ました。このたびの平成19年度予算には昨年とほぼ同額の3,800万円の予算が計上されておりますが、私もここは監査委員の指摘にありますように友好会館の実態を皆さんに理解していただいた上で、早期に結論を出すべく最大限の努力をすべきだと思います。 そこでまずお伺いするのは、現在の施設利用状況と市長が今後譲渡したいとする学校法人太平洋の意向についてであります。一度は譲渡すると議決までしてできなかった学校法人太平洋側の意向を再度確認されたのか、県との事務手続が整えば譲渡を受け入れるつもりがまだあると考えておられるのかお伺いいたします。また、さきの予算委員会で丸山委員の質問に対し課長答弁は、県からはこの友好会館建設に当たり特別な要綱をつくり補助金交付をしていただいたので、譲渡するときはいわゆるその補助金の趣旨に合った使い方を考えてくれとのことであったが、その趣旨に合った使い方とは具体的にどんなことが考えられるのかお伺いいたします。また、３月の予算委員会の時点では、県の国際交流課へ出向き現況を申し上げたが、なかなか意に沿う結論が出ない状況であり、粘り強く交渉していきたいとのことであったが、胎内市と新潟県との話し合いはその後進んでいるのかお伺いいたします。 最後になりますが、まだ市長のご答弁をいただいておらないのでありますけれども、私はこの案件は県と市の事務レベルの話し合いで解決できる問題ではないと思います。胎内市の現状、南イリノイ大学新潟校の創立から現在に至るまでの変遷、そしてこの問題にどう取り組むことが県と市のためになるのか、県のトップである泉田知事にアプローチし、その考えをかりるべく胎内市の代表である県会議員のお出ましを願い、少しでも早い解決を図るべきだと思いますが、吉田市長の答弁を求めまして最初の質問を終わります。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 富樫議員の質問にお答えをいたします。 初めに、友好会館の利用状況でありますが、現在はなかよしクラブや英会話教室での利用が主なものとなっております。利用者数の推移でありますが、平成16年度で１万6,916人、平成17年度9,228人、平成18年度6,419人でありまして、利用者は年々減少しているところであります。 それから、学校法人太平洋への意向確認についてでありますが、学校法人太平洋及びＮＳＧグループとともに友好会館を何らかの形で活用したいとの認識に変化はなく、今後も旧大学校舎と友好会館を含めた活用方法の検討を引き続き行っていくと聞いております。 また、施設建設時の県の補助金につきましては、国際理解、国際交流活動を促進する施設として交付を受けたものでありますことから、現段階ではこの趣旨に沿った活用方法が必要であります。 それから、県との協議状況でありますが、友好会館の譲渡について昨年から協議を重ねてまいりましたが、施設の耐用年数もあることから、補助金交付要綱並びに交付規則に基づいた運用面の協議で時間を要しているところであります。いずれにいたしましても、県とも十分協議しながら具体的な方法をいろいろな面からクリアしていかなければなりませんので、県議会議員に対しても諸般の事情をご理解いただき、効果的な働きかけをお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 今利用状況について説明あったわけでありますけれども、年々減っております。18年度6,400ということでございますけれども、うち胎内市の利用等については把握されておりますか。市民の利用について。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 現在6,419人ということで、市内の方か市外の方かというのが、申しわけございません、把握しておりませんでした。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 今学校法人太平洋の方では意向を確認されたということであり、なおかつ当初の考えに変わりはなく、いずれ利用する方向で考えたいということでありますけれども、ただこれも私ども素人目に考えまして、今こういう状況でかなりの金を費やしながらいわば維持しているような形であるわけでありますけれども、中長期といいますか、大体おおむね５年以内、10年以内、そのくらいのお話はなされておるのかお伺いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 基本的にはその具体的な話へ持ち込む前にやはり耐用年数が一番ひっかかるわけでありまして、新潟県の補助金の交付要綱あるいは規則等もありますが、それと金額の面もございます。いずれにしましても、この友好会館の耐用年数が一番のネックであると思うのでありますが、私は今度逆に県で９億も出したならば、国際友好会館でありますので、県の方でも十分活用についてはＰＲをしていただいて、これを何とか大勢の方に利用していただく手法もいいのでないかと一つ頭にあるわけでありますが、この辺交渉時にまたお話をつなげたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） 今県でもそうでありますし、国の外郭団体等の施設について、当初の目的は目的として補助金をいただいてつくるわけでありますけれども、やはり今の情勢の変化といいますか、例えば県の施設であっても先般下越スポーツハウス、これは県で維持するにはやはりうまくないということで、できたら地元で引き受けてくれというふうなことで、当初の形、これは年数的なものがあろうかと思うのでありますが、やはり今この時代が大きく変わったということに対しては、先ほど申しましたようにこれはどういう補助金の条例の中でも、知事が認めた場合であるとか市長が認めた場合はこの限りでないというふうな条項も私はあろうかと思うのでありますけれども、そういった中でぜひトップレベルでのお話、あるいは今申しましたように我々は胎内市は胎内市であると同時に新潟県の一つの位置づけの中の胎内市でありますので、市も県も両方生きるような道をぜひ探っていただくように、トップ会談といいますか、やはりアプローチしないことには、弟子入りする場合師匠のところへ玄関に何日も座ってという話も昔あるのでありますけれども、そこまでとは言いませんけれども、やはり玄関の門戸をたたきそういった熱意を示すことも大事かと思うのでありますけれども、その辺市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） ただいま下越スポーツハウスの話も出たわけでありますが、このスポーツハウスも植樹祭のときに休憩した部屋だということでありますが、雨漏りがやはり激しいということで県の皆さんもその辺、耐用年数もかなり古くなって厨房関係も雨漏りしてきたということでありますが、いずれにしましても今ご指摘の関係につきましてはできるだけ早目に話をつなげて交渉はやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） それでは、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、第２点目の質問はもったいない運動の推進についてであります。私がこのもったいない運動について質問といいますか、提案申し上げますのは今回で３回目であります。市長さんも私の意図するところは十分ご理解いただいているものという前提で再々度質問し、提案させていただきたいと思います。 今胎内市は、旧中条町、旧黒川村というレッテルを完全に脱ぎ捨て、新生胎内市として吉田市政のもとその第一歩を踏み出しました。そして、先般６月10日にはロイヤル胎内パークホテルにおいて胎内型ツーリズム推進協議会の設立総会が開催され、全国に誇れる観光交流施設等恵まれた資源を最大限に活用し、都市生活者との交流推進の第一歩を踏み出そうとしております。来る10月の８日、９日には全国山野草摘み草サミットが計画され、まさに今胎内の名を全国へ発信しようとしているのであります。また、２巡目国体に向けても準備も進んでおります。私は、こんなときこそこの新しい胎内市においても、今までアメリカ大学のあるまち中条とか、地域おこしのパイオニア黒川村というように、それを聞いただけで全国へ響き、それを聞いただけで新潟の中条町だ、黒川村だとわかるキャッチフレーズが必要不可欠だと思うのであります。 そこで、自然環境に恵まれた胎内市と地球環境を守るもったいない運動をかけ、もったいないの胎内市として全国の皆さんにアピールすることは市のイメージアップにもつながり、最適な運動だと思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 今もったいないという言葉と言葉の持つ意味は、日本じゅうはおろか世界じゅうへ確実に浸透し続けております。私が当初吉田市長就任時に質問いたしましたときから目に見えるほどこのもったいないという言葉が浸透しております。これは、さきの農業新聞の記事で見たのでありますが、ことしのドイツサミット主要国首脳会議で安倍総理が世界に向けて発信する21世紀環境立国戦略の中に里山を盛り込んだ、首相は人間と自然が共生する里山こそ世界が目指すべき自然共生社会のモデルだと訴えた、今回のサミットは地球温暖化問題が主要テーマだけに日本の里山モデルを発信する意義は大きい、里山がもったいないに次ぐ世界の共通語となることを願いたいと出ておりました。すなわちこのもったいないがもし胎内市に定着すれば、次に来るであろう世界共通語、里山も胎内市にぴったり当てはまるのではないでしょうか。それは、とりもなおさず色あせてきた国際交流都市胎内の復活ののろしを上げることになるやもしれません。そのためにも、せっかく取り組むもったいない運動をかけ声だけでなくきちっと目標を設定して市民ぐるみの運動に育て上げたらどうでしょうか。胎内市が今取り組んでいる地球温暖化防止のためのＣＯ２の排出削減、資源の有効活用、ごみの減量化と再利用、バイオマスタウン構想の推進など、また冷房温度を下げ過ぎないためのクールビズ、昼休みはむだな照明の電源を切る、足腰の丈夫な人は階段を利用する、たまには自動車をやめて自転車を使うなど、今やっていることを胎内のもったいない運動として位置づけ、数値目標を示しながら推進したら私はいずれ日本一のもったいない運動の推進の自治体として全国へも発信できると思うのですが、いかがでしょうか。 そして、最後にかけがえのない胎内市の将来を担う子供たちがみずから自分たちの知恵と行動で環境を守っていかれるように、できるところからでいいのですから、保育園、幼稚園、小学生、中学生にも胎内市の一員としてもったいない運動に参加していただきたいのであります。私は、もったいないの心を持って日々暮らす胎内市民の姿といいますか、姿勢は子供たちにとって何にもかえがたい無言の教育効果を発揮するものだと確信してこの運動を提案するものであります。この答弁は教育長さんにお願いいたしまして、２点目の質問を終わります。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 もったいない運動の推進についてでありますが、議員からは幾度となくご提案いただいております。以前にも述べさせていただきましたが、もったいないという言葉が持つ深遠な意味と高い精神性を尊重し、市民と一体となってこの精神を肝に銘じて胎内市の将来を創造してまいりたいと思います。もったいないの精神は、地球的規模においても共感できる概念であるとともに、私たち一人一人が身近なところで実践できる精神でもあります。このもったいないの精神を胸にふるさと胎内の
まちづくりを進めてまいりたいと思っております。また、これからの時代は民間企業のノウハウや活力を利用し、より効率的な行政運営の実施がなされるように、庁内組織はもとより、行政分野すべてにわたり厳粛に実施していかなければなりません。これからのことを踏まえ、行政改革大綱及び集中改革プランの達成率の実現とその具体的な行動展開ができた暁には全国発信することも考えております。 それから、環境施策との連携に関するご質問についてであります。まず、環境施策の現在の取り組み状況について説明させていただきます。初めに、地球温暖化防止対策関係でありますが、平成17年度にＮＥＤＯ、技術開発機構の全額補助により策定しました胎内市地域省エネルギービジョンの中で、胎内市全体のエネルギー使用量を平成22年度時点まで平成12年度のレベルを維持することで現状予測より７％削減する目標を設定しました。平成18年度にはこのビジョンの中の公共部門に重点を置き、市有の施設におけるＣＯ２削減の率先実行計画として策定しました市有施設ＥＳＣＯ事業導入可能性調査報告書の中で、市有施設におけるＣＯ２の削減目標を平成18年度から22年度までの５年間で平成17年度比で７％削減すると定めております。それから、ごみの減量化と再利用の関係についてでありますが、廃棄物対策の基本であります発生抑制、再利用、再資源化のいわゆる３Ｒ運動を市ぐるみで展開し、ごみの年間総排出量に対するリサイクル率を平成17年度現在の22.1％から10年後には35％とする目標を設定しております。これらの目標値の達成の取り組みにつきましては、市総合計画の中で循環型社会の確立とエコライフの推進として施策展開していることとしております。議員がご指摘のもったいない運動がその具体的な施策と連携できるかを今後十分検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） 富樫議員の３点目のご質問につきましては、私の方から答えさせていただきます。 もったいない運動の推進を幼稚園や保育園、小中学校に取り入れられないかというご質問でありますが、ご承知のように各小中学校では毎年地域の特色を生かした教育目標を設定して子供たちの教育に当たっております。私のもったいないの精神に対する認識は今ほど市長の答弁と同感でありますけれども、物を大切にする心を養う意味においても大変有益と考えております。そのため、校長会等の機会を通じもったいない運動の趣旨を説明し、各校の学校教育に生かしていくよう善処していきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、地球温暖化防止であるとか、資源の有効活用であるとか、これらは学校教育においても大きな目標として掲げられておりますし、教育に活用できることはもちろんでありますけれども、加えてこの物を大切にするということは昨今注目をされております徳育というものにも通じるものがあり、何より物を大切にするということは優しい心をはぐくむと、こういったものにつながっていくというふうに考えております。ですので、これはたしかワンガリ・マータイさんの精神、これを十分私も勉強いたしまして学校現場の方へも伝えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） やはり２度目より３度目、非常に市長さんの前向きの答弁いただきました。やはりこれは今までいろいろ環境等を思いやる施策はやっておるのですけれども、ただそれがみんな部署別、役所別、そして場所によって全部名前が違う、このことに私はいわば縦割り行政的なのをもったいない運動という形ですべて網羅して胎内市民がやるのだという、そういう形にいってほしいということであります。 このもったいない運動は別に私が提唱したわけでも何でもないのであります。実は以前ロイヤルホテルにおいて、合併した当時ですか、公開討論会、奇跡を起こした村の話ということで、そのとき参加された朝日新聞の編集委員の加藤千洋さんという方、これニュースステーションでコーディネーターをしておるのでありますけれども、その方がたまたま自分のお話の中に、この胎内市の胎内と実は朝日新聞でお招きしたワンガリ・マータイさんでしたか、ケニアの環境副大臣の方、その方をお招きしてある、その方がもったいないという言葉をこれは世界に誇れるすばらしい言葉だということで国連等でもお話しした、その関係で朝日新聞でお招きしたので、詳しいことはうちのホームページ見てくださいというふうな話をされました。そして、その日でしたか、その翌日でしたか、彼が帰って、胎内市で起こったこの公開討論会の話をそのニュースステーションの場でお話ししたわけであります。このことは、我々胎内市民より東京の方、よそ行っている方が大変よく聞いておったやに聞いております。これは先般市長さんも参加されましたけれども、各東京胎内、関西胎内、いろいろな代表の方に集まっていただいたとき、
東京胎内会の方がニュースステーションで胎内のことをテレビで見たのだけれどもという話をされました。案外このことは胎内市民の方がむしろわからないで、私はこのもったいない運動という、そしてなおかつこの案を出していただいた加藤千洋さんという方がジャーナリストといいますか、テレビに出ている方、こういったのをずっと結んでみますと、私はもったいない運動としてこの胎内ともったいないを続ける運動を胎内市ぐるみでやることは非常に意義があるなというふうに考えておるわけであります。 きのうですか、八幡議員さんもウェルネスオープン、アデランスのあそこへみのもんたさんが来て胎内市行ってきたよと、私も朝早かったのですけれども、見させてもらいました。やはりああいう全国レベルで放送されることがいかにその市の宣伝になるか、極端な例を言いますと宮崎県知事の東国原知事、そのまんまマンゴーと一言言っただけで、今までマンゴーなんていう果物はマンゴープリンとか、マンゴージュースとか、せいぜいそのくらいしか知らなかったのですけれども、彼がマスコミで言ったおかげでそのまんまマンゴー、マンゴーをそのまんま何も手を加えないで食べる、それだけで１個5,000円だの２万円だのというふうになるわけであります。このくらいやはり今はメディアを利用する時代なのかなと思いますので、今市長言われましたけれども、ぜひ世界に向け、このやり方についてはいろいろ検討していただきたいわけですけれども、世界に向けた胎内市のもったいない運動としてスタートしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それと、私が何で３回目の質問をしようとした理由が一つございます。実は２回目の私の一般質問聞いた方がこういうのを持ってきてくれました。ちょっとわかりますか。反対ですか。これもったいないのふろしきなのです。要するにエコ用品ですね。ですから、もったいないなのだけれども、私はたいないに見えるのです。先般胎内ツーリズムのとき手ぬぐいいただきまして、グリーンの、私はああいう形のとき、やはりこれ人を惑わすわけでないですけれども、この胎内ともったいないをつなげることはいろいろ工夫があろうかと思います。ぜひ頑張ってくださいということで私いただいたものですから、きょうこうして皆さんにご紹介するわけであります。 では、次移ります。続いて、３点目の質問は今皆さんからいろいろ指摘されております胎内観光施設の情報公開についてであります。合併して２年たち、胎内観光施設の運営の仕方、会計処理の仕方がようやく見えてきたのだと思います。それはすなわち旧黒川村で当たり前のことが旧中条町では違和感がある、そして先ほどのイリノイ友好会館のように恐らくその反対もあるだろうと私は思います。それぞれ人格のある人間同士が結婚すれば今まで見えなかったところが見え、見なくてもよいところを見たがる、過去を引っ張り出しても、ののしり合っても何も生まれません。ましてや新聞記事に一喜一憂してはマスコミの思うつぼであります。私は、今やるべきことは、いろいろな補助事業や会計処理のため複雑になっている実態を執行部は我々議員にではなく市民の皆さんに理解していただくくらいの気持ちでその情報公開をすることだと思います。条例があるから公開するのではなく、市民に実態をよく理解してもらうために、できるだけわかりやすく積極的に公開すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。また、観光事業には引き継ぎのための停滞やお互いを理解し合うための甘えは許されないわけであります。市長は今選挙公約された胎内の観光事業の継続努力を最大限なされており、着々とまではいかないまでもその成果が出てくるものと信じております。反面、走りながらではあっても吉田市政としてみずから観光事業の検証作業をゼロベースで行い、吉田市政がつくり上げる胎内市のグランドデザインを示すことも必要と思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 観光施設の情報をわかりやすく積極的に公開すべきとのご質問でありますが、胎内市の観光施設は、市民、地元企業、商店及び関係団体など各方面の方々の支援をいただいてこそこの施設運営がなされると思っております。胎内市といたしましても、市民を始め多くのお客様から愛される観光施設に育てていくため、富樫議員がご指摘のとおり観光施設の運営状況を明らかにし、市民との信頼関係を構築することが必要であると考えており、そうするべく努めてまいりたいと思っております。 それから、観光施設についてゼロベースで検証作業をすべきとのご質問でありますが、ロイヤル胎内パークホテルを始めとした三つのホテルについては既に経営分析が終了し、その改善策が提案されたところでありますし、加えて今年度に民間企業を通じてリゾート全般に対する経営分析を実施し、その改善提案を求めてまいります。その上で誘客が図れるものとそうでないものの見きわめを慎重に行い、健全な施設運営がなされるよう総力を挙げて努力してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） ともかく行政用語は難しいのです、すごく。また、会計といいましても例えば一般会計、特別会計、財布が幾つもあるわけです。このことを今私簡単に市民にわかるようにとお話ししましたけれども、私らもようやくちょっとわかりかけたかなというくらいでありますので、そう簡単でもないと思います。しかし、ただ今世の中では難しいことを簡単に説明できる能力を持った方がおります。今難しい専門書を漫画本にして出しているのがよく見られます。市長も先ほど行政はもうけるわけにはいかないというふうな話なさいましたけれども、例えば補助金一つとっても、これはお客さんをいっぱい呼んで活性化する予算だ、これは農家が自立していけばいいという事業の予算だという、同じお金でも使う場所が違うわけであります。そういったことをやはりわかっていただかなければ私は行政に対する不信といいますか、理解していただくのはなかなか市民の立場からすると難しいだろうと思うわけでありますけれども、別に漫画本をつくれとは言いませんけれども、私はかいつまんで今の胎内市の現況をあらわせるそういう冊子的なものがあったらなと思います。そうすれば先般読売新聞に出たような33億円、新聞に出る記事は33億つぎ込んでも胎内市は何ともありませんよなんて記事はだれも読みません。私も実は取材の電話いただいたのでありますけれども、お断りしました。それはなぜかといいますと、胎内市のことは情報公開条例によって全部わかるはずです。ただ、そこへああ言った、こう言ったで例えば当然これは一般市民が見るわけでありますので、意にそぐわない伝われ方がいたします。そういったことで、それらが出ても胎内市民はぐっと落ちついて冷静に胎内市の現況、財政状況等も見れる、そういう胎内市民にしていただくために、今私申し上げましたような簡単な胎内市の状況がわかるような、そういう手だてをしていただきたいと思うのでありますけれども、市長の考えいかがですか。
○議長（松井恒雄君） 吉田市長。
◎市長（吉田和夫君） 非常にいい提案なのでありますが、わかりやすい状況、これらを報告ということでありますが、どうもこのわかりやすい状況報告で市民の方に公開いたしますと逆に、何だ、こうなっているのかというのもあるのだけれども、いずれにしましてもこれは公開の義務でありますので、この辺十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） その辺のどこまでがいいのか、どういう方法かはぜひ執行部の方で検討してやっていただきたいと思います。 では、次移ります。最後になりますが、教育関係について２点お伺いいたします。１点目は、議会冒頭市長から報告がありました柴橋・本条地区小学校統合審議会の審議内容と進捗状況についてであります。また、もう一点は小学校の介助員の勤務時間を児童の授業時間に合わせられないのかという２点でございますので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 小野教育長。 〔教育長 小野達也君登壇〕
◎教育長（小野達也君） 教育関係についてご質問をいただきました。 初めに、学校統合審議会の審議の進捗状況についてお答えいたします。市長の市政報告にもございましたが、現在柴橋、本条の統合小学校建設工事に伴う基本設計コンペを実施しており、これと並行する形で去る５月29日に２回目の柴橋・本条地区小学校統合審議会を開催いたしました。審議会では、市内の既設統合校であるきのと小学校と築地小学校の視察が行われ、子供たちにとって安全で安心できる教育環境が整備できるよう、統合小学校の基本設計及び実施設計に対する意見等が提起されたところであります。教育委員会といたしましては、いただいたご意見等をできるだけ反映させるよう調整してまいりたいと考えております。なお、今後審議会では基本設計コンペ作品へのご意見などもちょうだいする予定としておりますし、また今年度中に学校名をご審議いただく予定にしております。 次に、介助員の勤務時間に関するご質問であります。特別支援については、当初学校ごとに対応しておりましたが、その後特別支援教育の充実を図るために行政との連携により介助員の配置を行ってまいりました。こうした特別支援を必要とする今年度の児童生徒は、小学校で９学級、34人、中学校で４学級、11人を数え、そのニーズは年々高まっているのが実情でありますが、現在雇用している介助員は午前８時から１日６時間勤務がほとんどであることから、子供の学習時間との間でずれが生じ、議員がご指摘されたように学校側からは介助員の勤務時間延長の要望が寄せられているところもあります。何分人材が不足していることもありまして、介助員を増員するということは大変厳しい状況にありますので、現行の介助員の勤務時間やその制度のあり方を見直して、例えばシフト制にするとか、そういった方法も一つではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、子供たちが安心して学習できることが第一でございますので、今後もその環境づくりに努めていきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） まず、統合審議会についてでありますけれども、私も予算委員会かどこかのときこの委員についてちょっと質問したわけでありますけれども、区長さんとか大勢入っておられる関係もあって、例えば１年交代の区長さんであればもうぐるぐるかわるとか、区長は区長であってもそれはご本人がなるのか、その辺はどのようになっておりましたか。ちょっとお聞かせください。
○議長（
松井恒雄君） 河内学校教育課長。
◎学校教育課長（河内理助君） 区長さん及び幼稚園、保育園の保護者会の代表ですけれども、それは一応任期が切れた場合この審議会の委員は切れて、次の方がその後を引き継ぐということになっております。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） そうすれば１年間審議に加わって、３月１日ですか、４月１日ですか、その区長かわるときになればご本人がらっとかわるわけですか。なかなかその辺が、こういう一番根幹を決める審議会がそういうことで果たしてその本来の責務を果たせるのかなという不安もありまして、私多分３月議会にやはり継続してやれる方を、まだ枠があるのであったら継続してやれる委員を出すべきでないかというふうな要望もした経緯があるのでありますけれども、今そうであればその引き継ぎをきちっとやっていただくしかないわけでありますので、その辺よろしくお願いします。 また、新しい胎内市になって初めての大きい学校建設であります。私冒頭前段申し上げましたように、もったいない運動の経緯の中でぜひ学校の施設の中にもそういったエコですか、例えば岩手の葛巻視察に行ったとき中学校に太陽光発電、ああいったのがもう学校に備わっているわけです。そういった一つ何か目玉になる、そしてこれからこういうことは絶対将来的に大丈夫なのだと、これはやはりやるべきことをやって学校を建てたのだというような対応を考えていただきたいと思うのでありますが、教育長のお考えいかがでしょうか。
○議長（
松井恒雄君） 小野教育長。
◎教育長（小野達也君） 先ほどの答弁でも学校教育の部分で非常にオーバーラップするというか、かかわりを持つ部分、もったいない、もちろんですけれども、環境に対する各種施策についてはいろいろ活用できるということがございますので、実施設計の段階で、基本設計その前にもちろんあるわけなのですけれども、そういった段階におきまして取り入れられるものがあるのかどうなのか検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
松井恒雄君） 富樫議員。 〔15番 富樫 誠君質問席〕
◆15番（富樫誠君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（
松井恒雄君） 以上で富樫誠君の質問を終わります。 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井恒雄君） ご異議ないので、14時45分まで休憩します。 午後 ２時３４分 休 憩 午後 ２時４５分 再 開
○議長（
松井恒雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
○議長（
松井恒雄君） 次に、渡辺宏行君の質問を許可します。 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） ご苦労さまでございます。今期初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づき、一つ目に行政改革推進による集中改革プランの考え方について、二つ目はバイオマスタウン構想の進捗状況と今後の具体的取り組みについて市長に質問させていただきます。 まず初めに、集中改革プランについてでありますが、このプランはこれまでの行財政計画の取り組みを踏まえるとともに、社会経済情勢や市民ニーズの変化、中期的な財政需要を展望し、計画的に行政運営を推進するために、今後５年間における行財政改革の全庁的な取り組み方針と具体的な手段を明確にする指針として作成されました。具体的には各種事務事業の再編整理や職員の人件費見直しなどの行政課題に対して、集中的に改革を要するものについて具体的な取り組みの項目、方法、数値目標などを掲げ、効率的な行財政運営のシステムを確立するというものであります。現在このプランに基づき取り組みが進められていると思いますが、胎内市の将来を左右する最も重要な取り組みであります。今年度は改革の初年度であります。市長をトップに全庁挙げて取り組んでいくとしておりますが、ぜひとも目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは、改革プランの事務事業の主な取り組みの考え方について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、１点目は行政評価システムの導入についてであります。行政評価とは、行政活動を一定の基準、視点に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法として定義づけられております。これまでの行政運営は一般的に事業を計画し、予算づけを行い、執行するだけで結果を評価し、次の計画に反映させることがおろそかになりつつあると言われております。計画よりも結果、予算よりも決算、市民の税金が実際にどのように使われ、仕事の所期の目的が達成されたかを評価し、その結果を次の計画改善につなげることが大事であるという観点から、現在多くの自治体で注目され、導入されてきているそうであります。近隣では新発田市が早い時期から導入に取り組み、実績を上げていると聞いております。この行政評価システムはまさに行政運営の原点であると私は思っております。 そこで、具体的に質問させていただきますが、一つ目として旧中条町時代において試行的に事務事業評価を導入し、取り組みを行った経緯がありますが、その成果と課題についてお聞かせを願います。 二つ目は、行政評価と事務事業評価の性格の違いについてどのように考えておられるのか。 三つ目は、評価の公表でありますが、効果として市民への情報公開による説明責任を果たすとしておりますが、どのような公表の仕方を考えておられるのか。 四つ目、行政評価の要綱の作成と条例化についてであります。行政評価のねらいが胎内市総合計画で示された将来像を市民との協働の中で実現するための行政の取り組み方針として安定した行政運営を持続させる手段であるとするならば、職員の取り組み姿勢と意識改革は最も重要であり、そのためにも要綱の作成と条例化は必要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。 次に、２点目は市民意見の募集について。行政運営の透明性の向上と市民の市政への参加機会の拡充を図るため、パブリックコメント制度の導入に取り組むとしております。パブリックコメント制度の定義は、市民生活に影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例などを立案する過程においてこれらの案の趣旨、内容を公表し、その案について市民の皆さんから提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続と言われております。そこで質問いたしますが、市民の皆さんに公表の対象となる事案、公表の方法、意見の吸い上げについてどのように考えておられるのか、また要綱の作成についてもお聞かせ願います。 ３点目は、経費節減のために審議会、委員会などの見直しを行うということでありますが、今の胎内市も恐らく審議会、委員会の名称は違っていても委員の顔ぶれはいつも一緒といった委員会は少なくないと思います。顔ぶれが同じであれば考え方も同じで、結論も同じということになりかねません。審議会、委員会の活性を図る意味からも、委員の数も含め大いに見直しを行うべきと思います。 そこで、一つ目として現時点での審議会、委員会の数はどのくらいあるのか、また統廃合はできないのかお聞かせ願います。 二つ目は、委員の公募制についてであります。現在は一部実施しておりますが、市を活性化するためにも、また行政主導にならないためにもすべての審議会、委員会等に適用できないかお聞かせ願います。 ４点目は、職員のやる気の醸成、人材の育成についてであります。質の高い行政サービスを目指して職員の研修推進提案制度の活用、能力、実績に基づく評価制度の導入に取り組むとしておりますが、そこで質問の１点目は職員の能力開発のための援助や民間ベースの研修会とかセミナーの受講などを奨励する考えはないか、二つ目は19年度予算に職員の研修費が計上されていますが、研修内容と対象人員についてお伺いします。 三つ目は、職員の能力、実績に基づく評価とは具体的にどのようなことを考えておられるのかお聞かせ願います。 次は最後になりますが、補助金、助成金の見直しについてであります。行政改革大綱の中に補助金については多様化する行政需要や財政状況を考慮し、初期目的の達成度や自立の可能性、補助金の既得権化、交付目的の形骸化、行政効果などを総合的に精査し、適正な執行を図るとともに、補助金、交付金の整理、廃止など抜本的な見直しを行うとしております。これまでも見直しの必要について議会で十分議論を行ってきたわけでありますが、過去の前例や既得権にとらわれメスを入れることができないまま今日に至っております。補助金の適正化の基本的な考え方についてどのように考えているのかお聞かせ願います。 二つ目は、先ほど申し述べましたように補助金が過去の前例や既得権にとらわれないためにも、客観性と公平性が確保できる補助金の公募制導入と第三者機関による検討委員会を設置し、審査する考えはないかお聞かせ願います。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） 渡辺議員のご質問にお答えいたします。 事務事業評価は、これまで予算を中心とした行財政運営の中で何をつくったか、あるいはどんなサービスを提供したかなど活動の実績が重視されていたものを、各事務事業がその目的に照らして住民にとってどのような成果を上げたのかという成果重視の行政への転換を図り、事業の費用対効果を客観的に示すことにより健全な行財政運営を行うために、旧中条町において導入されたものであります。これまでに評価した件数は延べ800件を超えており、そのうち廃止した事業は18件、見直しや縮小した事業は159件であります。また、事業内容を拡大したものは60件ありました。今年度の評価においては合併後初めての実施でありますので、基本的に平成18年度に実施したすべての事務事業を対象として約500件程度を実施する予定であります。今後の課題については、各事業の効率化と成果を検証し、最小限の費用で最大限のサービスを提供できるよう業務内容の質的向上を図っていくところであると考えております。 次に、行政評価と事務事業評価の違いでありますが、行政評価は行政が実施している政策、施策や事務事業について行政みずからが住民の視点に立って点検、評価し、その結果を次の企画立案に生かすことによって政策の質的向上を図るための行財政改革であり、事務事業評価はこの行政評価の一つの手法であります。 評価結果の公表についてでありますが、市報やホームページによりまして市民にわかりやすい形で公表したいと考えております。 それから、行政評価の要綱の作成と条例化についてでありますが、既に事務事業評価システムを導入し、マネジメントサイクルを構築している現段階では、条例化の必要性を感じておりません。ただし、今後評価システムのさらなる充実へとつなげるに当たっては十分検討してまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメント制度についてのご質問でありますが、パブリックコメント制度についてはこれまで幾つかの事業で実施してまいりましたが、現在のところ制度としては導入しておりません。しかしながら、パブリックコメントを求めることについては夢を語れる胎内市の実現のために重要であることから、今後制度導入に当たっては、市の重要施策について計画段階から市民の意見が反映されるよう広報紙やホームページで周知を行い、施設に設置した閲覧コーナーなどで計画を市民に公表した上で意見を聴取し、いただいたご意見等を十分考慮して計画に反映させたいと考えております。また、計画策定後においてどのような意見が出され、どのような意見が計画に反映されたのかを広報紙やホームページで公表する仕組みをつくりたいとも考えております。 次に、パブリックコメント制度の要綱の作成についてでありますが、この制度を導入すべき事案の基準や条件を十分精査した上で今後関係例規の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、審議会及び委員会に関してであります。まず、現時点での審議会等の数は63機関ございます。これらの統廃合につきましては、社会経済情勢の変化により必要性が著しく低下したもの、形式的で設置の効果が乏しいもの、目的事務及び委員の構成がほかの附属機関等と類似し、重複しているもの等の観点から十分精査し、廃止や統合等の見直しを行っていかなければならないと思っております。 次に、委員の公募制に関するご質問でありますが、公募制の導入は市行政の意思形成過程に市民が直接参加する機会を確保するため、私が就任して間もないころに胎内市附属機関等の委員公募に関する要綱を制定いたしまして、以来各附属機関等の設置目的等を勘案しながら、委員の一部について公募により選任するよう努めてまいりました。議員の言われるようにすべての審議会を公募することは、プライバシーの保護、個人情報等、中立公平の確保などの必要、また審議内容が専門性の高い事項に関するものや特殊な資格等が必要なものなどがございますので、困難な場合や募集範囲が極めて限定的にならざるを得ない場合がございます。しかしながら、広く市民生活に関連のある政策分野における計画の策定や市民に身近な社会問題等を審議の対象とする附属機関につきましては積極的に公募してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、職員の能力開発に関するご質問でありますが、集中改革プランでも触れておりますが、平成23年度までの５年間の取り組み目標として職員研修に関する基本的な方針を策定し、議員がご指摘の点も考慮しながら計画的に職員研修を実施していく予定であります。今年度については、民間企業から講師を招いて若い人の職員の接遇研修を実施する予定であります。 それから、19年度予算に計上した職員研修費の内容についてでありますが、これは新潟県市町村総合事務組合で毎年行っている各種研修に参加するための負担金でありまして、その内容は職務に応じた階層別研修と税務、給与といった専門知識を学ぶ専門研修であります。階層別研修は、業務遂行上の知識、技術を習得するための新採用職員、一般職員研修と業務遂行に必要な基本的知識と技能の向上、地域の特性を生かした政策立案能力の向上及び職員の自己啓発の促進による資質向上を目的とした主任主査研修、係長研修、課長補佐級の研修、課長級の研修があります。今年度はこの階層別研修に42名、また専門研修には10名参加させる予定でございます。 次に、能力、実績に基づく評価についてでありますが、これまでも職員の指導及び監督の有効な指針とすることなどを目的として勤務成績評定を実施してまいりましたが、国の公務員制度改革を受け、今後はポストや給与の配分の仕方についても年功序列的なものから職員個々の能力や実績を重視した新たな人事評価制度への転換が求められてまいります。この人事評価制度は、職務遂行能力の発揮度を能力基準に照らして評価する能力評価と目標管理を用いた業務評価を前提とするものでありまして、前者は仕事の結果である成果目標を設定し、その目標の難易度と達成度を組み合わせて評価するものであります。一方の能力評価は、業務目標への職務遂行の過程における具体的な行動をよく観察し、職員に求められる能力を評価基準として取り入れるものであります。胎内市といたしましても、このような手法が当市に適しているか研究してまいりたいと考えております。 次に、補助金の適正化の基本的な考え方でありますが、補助金制度は行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や公益的活動を行う団体、市民活動を活性化するなど、市の施策を展開する上で重要な役割を担ってきました。しかしながら、地方自治体においては財政状況が逼迫している上に、地方分権や三位一体改革が推し進められ、選択と集中による行財政改革への取り組みが一層求められております。今後補助金の目的、内容を明確にするとともに、その事業評価、効果測定などの視点から補助の負担額の妥当性、必要性について検証し、廃止を含めた見直しを推進する必要があります。このため現在補助金見直しのガイドラインを策定中でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、補助金の公募制と第三者機関による検討委員会の設置についてでありますが、現在策定中のガイドラインに基づき既存の補助金の見直しを進めることを優先したいと考えておりますので、現段階では公募型補助金の導入や検討委員会の設置までは検討しておりません。しかしながら、今後は第三者機関も含めた外部機関の活用について、先行自治体の事例を参考にして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 今回この一般質問、これ集中改革プランを実際19年度から５年間かけて推進していくというふうな内容になってございますが、これの取り組みに当たっての考え方をまずお聞きしようというふうなことから質問させていただいたのですが、この集中改革プラン、先ほどもお話ししましたようにやはりこれから行政運営にとっては最高の手段だなというふうに考えておりますし、先ほど来情報公開とか財政の健全化いろいろ等々出ております。その辺の具体的対策あるいは方向性もこの辺をしっかりしていくと見えてくるのかなということを思っているところでありますが、その辺に含めてこれ推進体制というのは行政改革推進本部が中心になってやっているというふうな形になってございます。この進行管理等々も行っていくということだと思うのですが、これを取り組むに当たって、やはり職員の皆さんに対する取り組み姿勢、そして意識改革というのはもちろんもう大事なことであると思います。そして、19年度がもちろん初年度でございますので、この取り組みの中身見てみますと二重丸がついてもう実施している内容もございますし、三角あるいは一部実施というふうな内容もございます。その辺について、どういった形で職員の皆さんにこの取り組みなり推進に当たって指導、教育をしているのか、これ担当副市長、丹呉さんにお聞きしたいと思うのですが、その辺について取っかかりの時点でどういう形で職員の皆さんに指導しているかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
松井恒雄君） 丹呉副市長。
◎副市長（丹呉秀博君） 今この集中改革プランについての取り組みということでございますが、職員に対するまず周知が必要なのはもちろんでございますけれども、今初年度、今年度から５年間ということで取り組むわけでございますけれども、大項目として７項目ほど挙げているわけでございますけれども、その中の事務事業評価の中には１番から13番までの項目があろうかと思います。今年度取り組むべきもの数多くありますけれども、今各課からのデータ収集等集約した上で取り組んでいるところでございますので、この計画にのっとった形でつくり上げることがこの集中改革プランをつくった一つの大きな意味でございますので、これをなし遂げなくなったときにはこの集中改革プランの全体が崩れるという想定のもとで今全力で取り組んでいるところでございますので、ご理解願いたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 今ほどここに私も見ているのですが、やはりこの内容一つ一つとってもこれからの胎内市にとってはもう重要な一つの課題、そして集中的に取り組んでいくと、５年間でというふうになっておりますが、やはり何といっても例えば行革推進本部が進行管理を行うと。では、常日ごろからそういう形で行革推進本部がベクトル合わせながら果たしてできるものなのか、恐らくここは窓口的なところとなると総合政策課というふうな形になろうと思うのですが、今総合政策課の内容から見ても、例えば企業誘致の関係だとか、今胎内市が緊急に解決しなければならない課題がそこにすべて入っているような状況下の中で、これから一番大事なものを手がけていこうという中で果たしてできるのかなと、それで今ほど副市長の方からお話しになった徐々に職員に対しても徹底していくというふうな形になったときに、走りながらその辺を教えていくというのはいかがなものなのかなと、やはり取っかかりが一番大事だというふうな形で、職員も、あるいはトップも共通した認識の中でこの取り組みを推進していくというのが私は一番大事なのではないのかなと、この内容というのは全国の自治体で今行財政改革の中で一番必要とする内容、集中的にこれを改革しなさいというこれは一つの国の方針でもある内容なのです。これを受けてこういった取り組み項目を設けて、期間を定めてやろうとしているわけでございますので、本当にこの５年間でこれが成果が出るような形で取り組みができるのかと、それにしては窓口的なところがちょっと寂しいなと、やるのであればある程度プロジェクトなりそういうのを組んで徹底的に職員の皆さんをフォローしたり、進捗状況はこうなのだからどうだというフォローアップも含めてやるべきだと思うのですが、その辺のお考えをもう一度お聞かせ願います。
○議長（
松井恒雄君） 丹呉副市長。
◎副市長（丹呉秀博君） 先ほど行革推進本部、委員会、胎内市行政改革大綱のもとにこの集中改革プランがあるわけでございますけれども、先ほど舌足らずの部分がございましたけれども、例えば入札制度の見直しとか、ここに集中改革プランにある入札制度改革の見直し等につきましてはもう実施しているところでございますし、先ほどの事務事業評価につきましても今もう取り組んでいるところでございますので、その情報収集とかそういうことではなくて、実際にこの一つ一つの項目について総合政策課が、そのために総合政策課という課をつくったわけでございますけれども、その総合政策課を頭にしましてこの課題について一つ一つ取り組んでいるということでご理解いただければというふうに思っております。 それと、先ほど来からちょっと直接この集中改革プランには関係しないことであろうかとも思いますけれども、観光リゾートの経営診断という項目がここにはない項目でございますけれども、ただ大事なことであろうと思いますので、一言申し上げさせていただきますけれども、今委託しようとしている企業さんの中のメンバーは大学の先生も入っておりますし、各企業のトップの経営者も入っております。スキー場経営の専門家、ホテル経営の専門家、接遇の専門家、それらの辺の人たちに入っていただいて経営改善に向けて進んでいるところでございます。 いずれにしましても、総合政策課を中核として各課から必要に応じて担当者を決めて取り組んでいるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 大体わかりました。例えばこの行政評価システムを導入して取り組んでいく、例えば平成14年、旧中条時代に事務事業評価やりましたよね。そのときにはある程度のマニュアル化されたものができていて、それがある程度職員の方たちに配付されていたのかな。今回それよりもさらに政策的なことを取り組んでいくという行政評価システムを導入していくわけなのですが、これについては先ほど条例、要綱というふうなお話ししたのですが、市長の方ではマネジメント何とかというふうなあれに置きかえて条例化必要ないというふうなお話をされておりますが、この行政評価システムというのは事務事業と違って一時的な取り組みではないと、今後継続してやっていくのだという性格のものからすると、やはり職員の皆さん、あるいは議会も当然のことながら市民の皆さんからもこの条例化の必要性というものに対しての共通認識というのは私は必要なのではないのかなというふうに思います。それと、一番これのかなめになっているというのは評価の段階にあると思うのです。これについては１次評価、２次評価、ではだれが評価するのだと。１次評価は、担当の所管の課で評価すると。２次評価は、では庁議メンバーでやるのか、行革の推進本部で評価するのかと。旧中条町時代であれば試行的にやる事務評価であるから、役場の内部で評価をやるというふうな形で取り組んだと思うのですが、今回これを導入するに当たって評価というのは外部評価というのを考えているのかどうか、もし考えていないとするのであればなぜ外部評価の必要はないのか、本当に内部だけで果たして自分たちの取り組んだ事業は、これは数値的に出るにしても、本当にこれはマル・バツ・三角の中でどういう状況になるのかということを必要としないのかどうか、要らないのかどうか、その辺についてまず一つお聞きしたいということと、もう一つは前回旧中条で取り組んだ中でこの評価が１次評価が２次評価の中で修正された内容というのはどのぐらいあったか、これわからないと思うのだよね。でも、やっている人はわかると思うのですが、１次評価で出した内容が２次評価で修正されたというのはどのぐらいの件数に対してあったかどうか、わかる範囲で結構ですが、お願いをいたします。
○議長（
松井恒雄君） 丹呉副市長。
◎副市長（丹呉秀博君） １番目の１次評価、２次評価に第三者機関を入れる、民間の人という意味だろうと思いますけれども、旧中条のときも最終的には民間の人に入っていただいて評価していただいていたと記憶していますし、やっていました。ですから、今回も１次評価が係長クラス、２次評価が課長クラス、最終的に民間の人に入ってもらうというふうな方法をとるのか、いずれにしても今この事務事業評価については民間の人にも入っていただこうというふうなことで考えているところでございます。 ２番目のご質問の旧中条町で１次評価から２次評価どれだけあったかについては、ちょっと私の手持ちにはございませんので、課長がもし持っていたらお答えしていただきますけれども。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） そのあれは結構です。その辺について今後やっていくに当たって本当に第三者評価というのは要らないのかどうか、それとこれを公表するわけですから、公表のもちろんタイミングというのはあると思うのです。恐らく事後になるか、あるいは次年度の予算の編成の段階というのも絡んでくると思いますけれども、その評価するタイミングと、もう一つは、公表のタイミングですね、それと公表のときに、例えば評価した内容がもちろん次年度の予算編成に影響してくるわけですから、一般市民の皆さんにその評価した内容、公表した内容の同時に
アンケートというのは考えておられるのか、要するに公表しっ放しで市民の皆さんからの意見というのを聞いた上での次年度の予算編成なり、次の計画に当たるというのは考えていないのか、その辺についてもお聞きいたします。
○議長（
松井恒雄君） 丹呉副市長。
◎副市長（丹呉秀博君） まず、事務事業評価の公表のタイミングでございますけれども、まとめ上げるタイミングは、当然それを20年度の予算編成に反映すべく10月、11月ぐらいをめどにしているところでございます。まとめ上げた段階で速やかに公表をさせていただくことになろうかと思います。ただ、それに対して
アンケートをとるかどうかまではまだ考えておりませんので、実際期間とか時期的な問題もあろうかと思いますので、ちょっと検討させていただければというふうに思います。件数も件数でございますので、全件に対する
アンケートとなるとどんな形になるのかということも踏まえて検討させていただければというふうに思います。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） この行政評価はこれ最後ですが、この行政評価システムに関しての先ほどその都度職員の皆さんあるいは庁議メンバーでお話をしているというふうな内容なのですが、これは取り組みに当たってのマニュアル化というのはされているのですか。要するに条例化もしない、要綱も必要ない、であれば何をもとにして取り組んでいくのだろうかというのがやはりちょっと気になるところにありますので、しからば取り組み全体を含めたマニュアルというものを作成してやっていくのかどうか。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 今の関係についてちょっとお話をさせていただきます。 事務事業評価自体がやはり一番下の部分といいますか、実践の部分でございます。それを積み上げたのが行政評価と理解してございます。そういう中で事務事業評価をどんどん第１次を自分たちの各担当課長がやはり自分の事業を評価しながら、これが本当にこの市の中でいいのかということを評価していただいて、２次評価をまたフィードバックしていただきまして、その後総務課長、財政課長、そして担当課長も入って、副市長入っていただいて２次評価をしていきたいというようなことで、今第１次評価全部入ってございます。そんな中で、行政評価というのはその中でやはり500近くの件数が出てまいりますので、その中でやはりこの件に関してはというものを副市長なり総務課長、財政課長集まりながらピックアップした中で協議をしていきたいと、そしてその中で評価を一緒に進めていきたいということを考えてございます。ですので、マニュアル化した形には今なってございません。ただ、もう一つお話しさせていただきたいのは、今のこの事務事業評価も含めまして今胎内市全般の観光、農林も含めまして外部に委託をして意見を伺うことにしてございます。そこら辺もみんなある程度入るような形も考えていきたいというようなことで、どのように一緒にできるかはまだ検討中でございますが、そんなのも含めましていわゆる評価というものを最終的な行政評価というところまで持っていきたいというようなことで考えてございます。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 確かに評価シート、そして具体的数値で全部評価するのですか、あれ、であるのであればその中身については職員の皆さんそれぞれ一人一人十分内容を理解していると、マニュアルまで要らないと、すべてその辺は課長の指導のもとで十分内容は踏まえてやっているというふうに受けとめます。ただ、やはりこれから何といっても継続して、これが一番大事な一つの取り組みであるということはもちろん理解していただいていると思うのですが、それに対して実際本当に職員の皆さんが新しい職員さん入ってきたときに一々言葉で説明してどうこうではなくて、一つのもの、要綱あるいはマニュアル、条例等々見れば理解できるということも私は重要ではないのかなというふうに思いますので、その辺のご検討もよろしくお願いします。 それと、パブリックコメント制度なのですが、これは先ほど市長の方からもお話しされておりますが、要するに例えば基本計画の中身をいったん市民の皆さんに公表して意見を伺って、その意見を考慮して最終的に意思決定していくというふうな制度だというふうに私も認識しているのですが、果たしてそういうスパンが、もちろんその中には議会での審議というのもあろうかと思うのですが、そういった中身に対しての公表なり吸い上げなりというものをそのタイミングというのはどういうふうに考えていますか。例えばある程度公表から吸い上げまでの期間というのはこのぐらい見て、ではその間に議会との関係はどうしていくのだとか、そういうふうになかなかこれを導入するというのはいきなり非常に難しい内容なのではないかなというふうに思っているのですが、その実際公表と吸い上げ、そして議会の関係はどういうふうにしていくのか、その辺について、これから検討していく内容でございますけれども、考えだけお聞かせ願います。
○議長（
松井恒雄君） 佐藤総合政策課長。
◎総合政策課長（佐藤茂雄君） 今の件につきましては、それこそパブリックコメントにつきましては要綱があるかないかという、また別にしまして、それこそこの総合計画をつくった時点でもパブリックコメント、いわゆる意見を聴取した経緯がございます。ただ、だいぶ意見が少なかったということはお聞きしてございます。これは、パブリックコメントにつきましては、やはり市長の申しましたとおり広く住民の方々に意見を聞いて、同じ協働してやっていくという観点からはとても大切なことだと思います。それを全く制度化してきっちりしてしまうということも一つなのかもしれませんが、これについてはパブリックコメントをやった方がいいというものについては事前にそれこそ計画の段階で閲覧をする、そして閲覧をすると同時にパブリックコメントの募集をかけるというようなことをやった方がいいのではないかなと今現在は思ってございます。まだこれから計画段階で、平成20年度集中プランでは予定をしておりますが、できるだけ早く案をつくって皆さんからまた出して教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 十分検討をお願いしたいというふうに思います。 それと、能力、実績に基づく評価、要するに先ほど市長の方から今後この人事評価制度というのは求められてくるだろうというふうなお話、もう既にこの人事評価制度を取り入れて推進している自治体もございます。ただ、これに関しては給与とかいろんな面で福利厚生も含めたところに反映してくると、そしてややもすると降格人事までというふうな中身まで具体的にこれはつくっていかなければならない内容というふうに思っておりますし、この辺を果たして職員組合等々でちょっとは打診したのかどうか、まるっきり打診しないでここに掲げて、これから内容を煮詰めて、そして職員組合と交渉していくのだというふうな考え方にあるのかどうか、もうちょっとこの人事評価制度の中身、本当に読んで字のごとくであればそこまで、あるいは地域給与まで入り込むのだというふうなところまでもう広げてやるのか、今大体想定しているところというのはどこまで考えているのかお聞かせ願います。
○議長（
松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、今まで旧中条町では勤務成績評定表というふうな形でやっておりました。ただ、新しく評価システムというふうなことで県内でやっているところは今のところはございません。検討するというふうなことでなっております。ただ、胎内市も20年度から一応予定しているというふうなことなのですが、いわゆるどこに着眼点を置くかというふうなことが一番問題かと思います。要するに質の違った仕事をやっている人をどういうふうな形で評価するかというふうなことが、この点が一番問題かなというふうなことを思っています。例えば窓口サービスをやっている分野と事業分野をやっている方をどういうふうに評価していくのかというふうなことが一番問題ではないかなというふうなことを思っております。それから、評価するもののいわゆる訓練もこれもどうしてもやっていかなければならないと、人が人を評価するというふうな形でありますので、この辺が不十分だというふうなことで今は感じております。そういうふうなことがもろもろのことがありまして、今どういうふうな形でやっていけばいいか模索しているのが現状でございます。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） この人事評価制度の一番難しいところというのは、要するにその評価というのは上司がすると。どこの民間企業もそうなのです。こういうとか、いろいろこういうふうな中身のものは出てこないというふうには限らない。ただ、民間の場合ですと、例えば市役所の方も提案制度というのは多分あると思うのですが、例えば民間ですと作業改善をやってどのぐらいコスト低減を図ったか、それをどのぐらい年間やっているかというのは一つの目安的なもので、査定といいますか、評価の対象にしたり、やっているのですが、職員の場合ですと提案制度というのはどのような形で行われていて、それをどういうふうに今まで活用してきたのか、これありますよね。その辺について簡単にお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 浮須総務課長。
◎総務課長（浮須悦朗君） 提案というふうなことでありますが、今のところ目安箱というふうな形でだれでもが置けるような形でやっておりますけれども、今のところは全然入っておりません。 以上でございます。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） そんな上様、仏様ではないのだから、目安箱というのはだれが入れたかわからない、もしそれを名前知られて困るような提案なんていうのは普通ないのです。あくまでも自分でもって自信持ってこれは市民の皆さんの福祉のサービスだと、これはもう最高の提案だよという自信持ってやるのが当然であって、名前書けない目安箱に上司の悪口書いて入れるのだったらわかります。もっと目的の違うところの目安箱にしていかないと、だから本当に提案制度があるのであれば、まさに先ほど人事評価制度を使うのであれば、その辺も一つの目安としてやはり有効に活用した方がいいのではないのかなというふうに思いますので、その辺も慎重にご検討お願いします。 それと、最後なのですが、やっぱり補助金の問題なのです。補助金をこれから見直しをやっていくというのはどうしても、前にも私も何回も質問して、前例既得権というのはこれはもうどうしようもないような状況になっているのです。だから、今本当に庁内でその見直しをやるというのは本当にできるのですか。むしろ第三者的なところに見直し検討委員会というものを設置して、もうすべての補助金の今のあり方すべてを議論してもらって、どうなのだろうというところからスタートした方がいいのではないのかなと、なかなか今まで出したやつをすっぱり切るというのは、メスを入れるというのは非常に難しいのではないかなというふうに思うのですが、これについても今後十分検討するというふうな内容でございますので、公募制の導入とあわせてその辺も慎重に検討していただきたいというふうに思います。時間がないですので、よろしくお願いします。 それでは、最後にバイオマスタウン構想についてであります。胎内市にある家畜のふん尿、生ごみなどの有機資源を利活用して循環型社会の構築を目指して平成17年度から３カ年計画で実証研究に取り組んできましたが、今年度は最後の年でございます。これまでの実証研究の成果はどのようになっているのか、進捗状況についてお聞かせ願います。また、実用化に向けての今後の具体的な取り組みについてお聞かせ願います。 以上です。
○議長（
松井恒雄君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕
◎市長（吉田和夫君） バイオマスタウン構想の進捗状況等に関するご質問でありますが、お答えいたします。 まず、現在までの実証研究の進捗状況からお答えいたします。そもそもこの実証研究は、家畜のふん尿や生ごみ等を炭化や蒸煮の技術によって飼料や肥料、それから土壌改良資材等に変換すべく新潟大学に委託して行ってきたものであります。具体的に申しますと、炭化技術は現在までにほぼ確立し、その後詳細な成分分析を経ながら、実際に生成された肥料を用いてチューリップやネギなどの発育状況に関する実証を重ねてきております。その結果、窒素、燐酸、カリウムなどの肥料の必要成分のうち足りない部分を若干補いながら肥料を生成し、実用化につなげていける目途も立ってきております。次に、蒸煮技術につきましてでありますが、端的に言えば高温、高圧の圧力がまのような設備でありまして、その安定的な変換技術もほぼ確立いたしました。ただ、家畜その他の飼料母材を生成しながらも、それが既存の飼料を凌駕し、家畜の発育にどのような有益性を見出せるのかということについて未知の部分も多いため、現在それを明らかにすべく努力を傾注していただいているところであります。いずれにいたしましても、これらの技術を実用化に結びつけていくためにはエネルギー収支とコストの課題解決が大切であることから、今年度は施設のエネルギーを自家エネルギーで賄い、できるだけ石油などの化石燃料に頼らないシステムを構築すべく、メタン発酵技術の確立をあわせて推進していくこととしております。 次に、技術実証に関連づけての実用化に向けた取り組みについてでありますが、この点については、今ほども申し上げましたとおり、エネルギー収支やコスト計算に基づいた事業採算性が極めて重要な課題になってくると予想されます。この点につきましては、既に昨年12月に課題抽出と採算性の検討を進めるべく民間事業者の方々と行政の双方で会合を設け、その後も数回の検討会議を開催してきておりまして、バイオマスの収集運搬方法やコスト、そして変換技術の確立と生成されたものの仕向けなどについて、一体的なシステムとして成り立つようもろもろの意見を出してもらいながらの集約を目指しております。将来的に生ごみ等市の責任で処理しなければならない部分に相当する負担は当然生じてくるわけでありますが、基本的には民間主導の事業化を考えておりますし、財政事情の厳しい昨今、事業採算性に関する裏づけのないまま実用化に着手するわけにはいかないとの認識を持っております。しかしながら、当事業は半永久的に考えていかなければならない環境施策でもありますので、地域における農業の持続的発展ということにも密接なかかわりを持っていることから、今後なお一層の検討を深め、諸課題をクリアできるめどが立った段階においては実用化に向けた取り組みをさらに加速していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） 最後になりますが、19年度、今年度が最後ということで実証研究もほぼ予定どおりというふうな形でいいのだと思うのですが、今後採算面をとるために実用化に向けての今具体的取り組みを行っていくというふうなお話なのですが、実際これコンソーシアムでもって立ち上げてもうやってきたわけでございますが、この実用化というのは例えば民間の組織がこれを生産といいますか、実用化していくのかというめどというものはある程度できているのかというのが一つ。それと、どうしてもこれは家畜のふん尿あるいは生ごみ等々が素材といいますか、有機物がリサイクルの一つの対象になってやっていくということなのですが、例えば家畜のふん尿であれば業者の皆さんに対する理解、内容を十分ご理解いただいて協力体制にあるのかないのか、あるいは生ごみであれば今やっている生ごみのさらなる分別というものがないと、みそくそ一緒になって果たしてだれが切り分けてやっていくのか、また市民の皆さんの理解ももらわぬといけないという状況にあると思うのですが、今後その辺をいつごろ実用化に向けて取り組んでいくのか、それが見えてこないとなかなか協力を求めるにしても難しい面があると思うのです。ですから、今のところの考え方で結構ですが、今ほどお話しした内容でどういう状況になっていこうというふうな考えを持っておられるのかお願いします。
○議長（
松井恒雄君） 三宅農林水産課長。
◎農林水産課長（三宅政一君） バイオマス事業の実用化に向けてでありますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、昨年来民間業者との間で会合を持った中で進めてきております。それは、コンソーシアムとは別の形の中での協議会的なもので進めてきております。構成としましては、養豚、養鶏業者、産業廃棄物処理業者等を主体としたものであります。その中でお話を申し上げ、できるならば民間主導の事業展開をお願いできればというふうに話はしておりますけれども、実用化というものについての段階にはまだ至ってはおりません。それで、家畜の要は養豚、養鶏のふんでありますけれども、それについてはそう高額の搬入手数料を取られるものでなければ協力いたしますという確約というものではないですけれども、口頭ではありますが、約束はいただいております。運搬についても廃棄物処理業者が運搬するというような内々的な話はしております。ですので、それらの中心的な役割となる民間業者ができるならばある程度のものは進んでいけるのではないかなというふうに考えておりまして、数回会議を重ねてきておりまして、来年度予算の関係もございますので、年内には方向性というものを示していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松井恒雄君） 渡辺議員。 〔22番 渡辺宏行君質問席〕
◆22番（渡辺宏行君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（
松井恒雄君） 以上で渡辺宏行君の質問を終わります。 これをもって一般質問は終了しました。
○議長（
松井恒雄君） これで本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は27日午前10時から委員長報告の後、承認第４号から承認第８号までを除く議案の討論、採決を行います。 なお、討論は通告制といたしますので、すべての委員会の審査が終了した日の午後５時までに議長に通告願います。 また、各委員会の日程はお手元に配付の会期日程のとおりであります。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４６分 散 会...