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1. 胎内市議会 2003-03-04
   03月04日－01号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１５年　　３月　定例会（第１回）（旧中条町）　　　平成１５年中条町議会第１回定例会会議録（第１号）〇議事日程平成１５年３月４日（火曜日）　午前１０時開会第　１　会議録署名議員の指名第　２　議会運営委員長報告第　３　会期の決定第　４　議第１号から議第３０号まで及び承認第１号の上程第　５　施政方針・提案理由説明第　６　担当課長の補足説明第　７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２２名）　　　１番　　　皆　藤　和　雄　君　　　　２番　　　新　治　ひで子　君　　　３番　　　花野　矢次兵衛　君　　　　４番　　　加　納　雅比古　君　　　５番　　　小　野　康　男　君　　　　６番　　　諏　訪　松　男　君　　　７番　　　富　樫　　　誠　君　　　　８番　　　菅　原　市　永　君　　　９番　　　斎　藤　　　貢　君　　　１０番　　　吉　村　忠　吉　君　　１１番　　　鈴　木　信　雄　君　　　１２番　　　小　林　兼　由　君　　１３番　　　赤　塚　タ　イ　君　　　１４番　　　渡　辺　宏　行　君　　１５番　　　松　井　恒　雄　君　　　１６番　　　網　代　昭　一　君　　１７番　　　横　内　鐵　友　君　　　１８番　　　小　田　英　夫　君　　１９番　　　丸　山　孝　博　君　　　２０番　　　丸　岡　隆　二　君　　２１番　　　須　貝　　　繁　君　　　２２番　　　水　澤　寅　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　町　　　　　長　　　熊　　倉　　信　　夫　　君　　　　　助　　　　　役　　　久　　世　　　　　寿　　君　　　　　収　　入　　役　　　須　　貝　　敏　　勝　　君　　　　　総　務　課　長　　　佐　　野　　　　　勉　　君　　　　　財　政　課　長　　　野　　沢　　文　　夫　　君　　　　　町 民 福祉課長　　　斎　　藤　　隆　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　長　　野　　彰　　夫　　君　　　　　地 域 振興課長　　　南　　波　　勝　　男　　君　　　　　会　計　課　長　　　清　　野　　昭　　五　　君　　　　　健 康 開発課長　　　井　　畑　　敏　　昭　　君　　　　　上 下 水道課長　　　丹　　呉　　秀　　博　　君　　　　　農 委 事務局長　　　藤　　木　　恒　　夫　　君　　　　　教　　育　　長　　　吉　　田　　和　　夫　　君　　　　　教　育　課　長　　　斎　　藤　　重　　一　　君　　　　　公　民　館　長　　　井　　上　　俊　　雄　　君　　　　　代 表 監査委員　　　水 戸 部　　邦　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　近　　　　　満 寿 彦　　　　　係　　　　　長　　　諸　　本　　敏 喜 代　　　　　主　　　　　任　　　丹　　後　　幹　　彦　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○議長（水澤寅一君）　おはようございます。ただいまから平成15年第１回中条町議会定例会を開会します。　　現在の出席議員は22名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水澤寅一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長より指名します。18番、小田英夫君、19番、丸山孝博君、以上の２名に願います。 △日程第２　議会運営委員長報告 ○議長（水澤寅一君）　日程第２、議会運営委員長に閉会中における議会運営委員会の調査事項について、本会議での報告を求めます。　　丸山委員長。　　　　　　　　　　〔19番　丸山孝博君登壇〕 ◆19番（丸山孝博君）　おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。　　昨年末招集の第５回定例会において、議長より次の会議の会期、日程、議事運営等についてあらかじめこれを調査されたいとの要請を受けたことに伴い、本定例会の運営等につきまして、去る２月24日午前10時から町長の出席を求め、当委員会を開催し、慎重に協議をいたしました。以下、その内容についてご報告いたします。　　初めに、本定例会の会期について検討した結果、本日から３月19日までの16日間とすることといたしました。　　次に、議事日程については、皆様のお手元に配付されています日程表のとおりでありますが、第１日目の本日の本会議においては町長の施政方針及び提案理由説明、担当課長の補足説明を行い、その後一般質問という日程にいたしました。２日目については、引き続き一般質問を行います。なお、今定例会の一般質問者は11名であり、本日４名、２日目に７名といたしました。また、今回の一般質問も前定例会同様一問一答方式を取り入れ、質問時間については１時間以内としましたので、よろしくお願いいたします。一般質問終了後、提案されました案件についての質疑、承認第１号及び議第19号の２件について採決することといたしました。　　次に、今定例会に提案されています平成15年度中条町一般会計予算を初め当初予算関係10件について審査するための予算審査特別委員会を設置することとし、議長を除く全議員で構成することといたしました。　　次に、今定例会に提案されています各議案の委員会付託案件について協議した結果、お手元に配付の本会議議案及び委員会付託表のとおりといたしました。委員会別付託件数は、総務文教常任委員会に５件、厚生環境常任委員会に10件、経済建設常任委員会に３件、予算審査特別委員会に10件といたしました。　　最後に、本定例会最終日の本会議は午前10時から開会することとし、各委員長の審査結果報告及び採決を行うことといたしました。その後中条町選挙管理委員会委員並びに同補充員の選挙を行うこととし、選挙の方法について協議をいたしました。選挙管理委員会委員並びに同補充員の選挙は、任期が今月19日をもって満了になることから選挙を行うものであり、協議の結果、地方自治法第182条第２項の規定により指名推選の方法を用いることとし、各常任委員会より２名ずつ、計６名を議長指名による選考委員とし、選挙管理委員４名、同補充員４名を指名推選することといたしました。　　以上が当委員会において本会議の運営について協議した主な内容であります。円滑な議事運営につきまして皆様のご協力をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で議会運営委員長報告を終わります。　　お諮りいたします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。 △日程第３　会期の決定 ○議長（水澤寅一君）　日程第３、会期の決定についてを議題とします。　　本定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から３月19日までの16日間としたいが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、本定例会の会期は本日から３月19日までの16日間と決定しました。 △日程第４　議第１号から議第３０号まで及び承認第１号の上程 ○議長（水澤寅一君）　日程第４、議第１号から議第30号まで及び承認第１号の計31件を一括議題とします。 △日程第５　施政方針・提案理由説明 ○議長（水澤寅一君）　日程第５、施政方針及び提案理由説明を行います。　　説明を町長に求めます。　　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　おはようございます。本日ここに第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多忙の中ご参集いただきまして、まことにありがとうございました。平成15年度の当初予算等のご審議をいただく前に、新年度の施政方針を述べまして、皆様のご理解をいただきたいというふうに思います。　　20世紀の世紀末をもって負の遺産を処理し、輝かしい21世紀を夢見たのでありますが、まだ夜明けを迎えるようなことができず、ますます混迷を深めているというように思われます。すなわち、世界におきましても東西の冷戦の対決がベルリンの壁の崩壊によって地球上における大きな戦争の根源はなくなったと思われたのでありますが、イスラム理念の台頭による民族的、宗教的とでも言われる局地的な争いが絶え間なく、果ては9.11の航空機によるテロ事件と、人類の一番恐れる無差別な攻撃が展開されて、国際的緊張は高ぶるばかりであることはまことに残念のきわみであります。　　また、国内におきましては十数年に及ぶ不況のデフレ、失業という状況が続き、政府もいろいろな施策を講じてはおりますが、まさに焼け石に水のように、その施策の成果があらわれてこないことは残念でなりません。しかも、年々発行されていく国債の増加と不景気からくる税の減収は、直ちに地方に還元されていた助成制度のルール分が減額改訂されたり、地方交付税のように大幅な減額となるなど、戸惑うばかりであります。あわせて、食糧管理の面からも従来の減反制度すら維持が難しくなり、平成16年から大幅な改訂がなされ、自主的な販売体制への移行は大変重大な関心事であります。しかし、こうした閉塞状態の中にあって、政府は地方の活力を誘導しようとして構造改革特区なるものを打ち上げております。この制度は、鎖国時代の長崎の出島のように、外国との交流のできる制度として提案されているようですので、地方の独自性を発揮できる取り組みとして、町民のアイデアもおかりしながら挑戦してみたいと思っております。　　こうした日々刻々目まぐるしく変わる時代ではありますが、そうした中にも我が中条町にとりましては記念すべき出来事もありましたので、主要事業の新年度の状況とあわせ、順を追って説明いたします。　　まず初めに、昨年10月20日、日本海東北自動車道が中条インターチェンジまで竣工開通したことであります。これに合わせ、国道７号と国道113号を結ぶアクセス道路や町内の国道７号の４車線化の完成など、まさに高速交通体系を整えるにふさわしい年であったと思います。これには多数の方々の美田、宅地等の貴重な財産の提供があったればこそであり、この場から町を代表し、心より関係者にお礼を申し上げたいと思います。さらに、その際それぞれの竣工の場に話題になりましたのが中条インターチェンジ以北はどうなるのかということでありました。これにつきましては、ご承知のとおり民営化委員会の答申もあり、大変ご心配をおかけしましたが、平成15年度、中条、荒川インター間につきましては公団の手により軟弱地盤の対策工事、橋梁工事など、継続的に実施されることになりましたので、ご報告申し上げます。　　続きまして、町の主要事業についてでありますが、まず都市計画といたしまして駅前開発から申し上げますと、工事も順調に進んでおり、本年予定されている300台余の駐輪場と電線地中化179メートルの実施等により、町の表玄関がさま変わりする日も近いものと思っております。この駅前付近が完了いたしますと、引き続き変電所の通りを拡幅し、国道７号の交差点に取りつけて完了ということになりますので、もうしばらく工事が続くものと思います。　　もう一つの都市計画事業であります本町地区の沿道土地区画整理事業の第１期分は、ようやく最終段階に近づきつつありまして、工事もほぼ本年で完了の予定であります。顧みまするに、昭和63年より平成15年までの16年間で区域面積4.1ヘクタール、全体事業費37億1,000万円、うち国庫補助13億2,000万円、起債を含む町負担が23億9,000万円、除却及び移転補償該当数96世帯と、関係者の皆様にとりましても、町にとりましても大変な事業でありました。やがては旧下町の整備を行わねば本町通りの一方通行は解除されないわけでありますので、財政の準備を整え、二、三年中には計画に入らねばならないかと思っております。　　続きまして、農村基盤の整備であります。これもまた胎内右岸側は平成２年の乙、金屋地区を皮切りに、翌３年、横道・大出地区、４年には高野・八幡地区と相次いで工事に着手し、受益面積合計約749ヘクタール、総事業費108億400万円、うち町負担が10億7,100万円で、平成14年度で完了の見込みであります。近く竣工の式典の準備をしているやに聞いておりますが、関係者の理解、努力に敬意を表したいと思います。　　さらに、左岸地区は築地、本条、柴橋等のほ場整備に加え、湛水防除事業に築地新、堀川、逆上川及び高畑地内の堀川排水樋門工事等、さらにかんがい排水事業で築地江、中条江、宮瀬江の水路2,720メートル、下越中部広域農道事業で鷹ノ巣地内の下層工等250メートル等があり、柴橋川の改修とあわせ、いろいろな附帯事業を抱えながら、徐々に環境が備わってくる見通しであります。　　また、乙地区での集落排水事業につきましては14年度に処理場用地買収を終え、八幡、地本、江尻の各地区で管路工事4.6キロメートルほどを実施し、15年度にはさらに大出、乙、桃崎浜と10キロメートルの管路工事を予定しておりまして、平成18年の一部供用開始に向けて進めております。　　ほかに、さきに開通したアクセス道路が砂丘地を横断することから、将来のチューリップフェスティバルの会場をこの沿線に移し、新しい農業と観光の拠点とするとともに、砂丘の中の池も数少なくなっている昨今、未来の世代に引き継ぐ財産として長池周辺整備事業を森林空間総合整備事業とタイアップしながら引き続き整備したいと考えております。将来の運営には、できればＪＡ中条の協力を得て、名実ともに砂丘地の営農の拠点となることを願っております。　　さらに、本年から、小さい試みではありますが、実験ほ場事業を取り入れ、転作田を利用した特産品づくりを促進するための補助制度等を発足させたいと思っております。　　次に、福祉関係に触れたいと思います。まず最初に、介護保険事業から申し上げますと、平成14年11月末現在、第１号被保険者数6,285名、要介護認定数697名、認定率11.1％、受給者数563名、受給率80.8％、在宅サービス利用者数395名、施設サービス利用者数168名となっており、施設サービス利用１人当たりの費用額は在宅10万1,900円、施設で32万54円であります。国、県平均等と比較分析しますと、認定率は低く、在宅サービス利用率は高く、施設入所率は低い傾向にあり、介護保険事業は比較的安定に推移しております。これらは、各地区の介護予防の施設利用やこれを支えてくれるボランティアの方々の努力の成果だと感謝しております。したがって、平成15年から第２次介護保険事業計画を検討するわけでありますが、基準保険料につきましては従来どおり月額2,700円の据え置きとして進めていきたいと思っております。　　次に、国民健康保険事業について申し上げます。本年４月１日から法改正により、３歳以上70歳未満の方の医療費一部負担金がすべて３割負担となることはご承知のとおりであります。しかしながら、社会問題である高齢化や不況に伴う企業倒産、リストラによる影響などで国保加入者が増加傾向にある反面、事業を賄い切れるだけの国保税の増収は見込めない状況にあります。さらに、給付準備基金から14年度及び15年度にそれぞれ8,000万円ずつ取り崩しますと、15年度末の基金残高は１億円程度となり、今後の事業運営は大変不安定な状態となることが予想されます。当町では国保税の税率を３カ年据え置いてまいりましたが、このような状況から、今年度は保険税率の見直し等に着手せざるを得ないことにご理解を賜りたいと思います。このように国保加入者の皆様方には相当の負担をお願いするところでありますが、以前から県の指導もありまして、国保税の平準化の方策として現在の応能と応益の割合を見直すことにより、税の不均衡是正や中間所得者層の負担軽減を図りたいと考えておりますし、低所得者の世帯に対しては今後も国や県の保険基盤安定制度を利用することにより軽減措置を講じたいと考えております。　　次に、教育についてであります。平成14年度から完全学校週５日制がスタートし、いろいろのトラブルも予想されましたが、保護者の皆様のご理解を初め、先生方の努力と地域の方々のご協力により無事移行できたことを喜んでおります。また、昨年の春、地域の念願であった築地統合小学校が竣工し、教育環境の向上を図る意味において、パソコンもほぼ行き渡っていることから、これからは各教育施設に空調設備が必要とも言われておりますので、計画的に対応していきたいと考えております。また、以前から進めております国際理解教育の推進につきましては引き続き実施してまいりたいと思います。特に外国語による異文化への親しみや理解等は意義深く、小中学生の海外体験学習へ参加した児童生徒の感動は実にすばらしいものがあり、将来の成長が期待されるところであります。　　次に、かねてから進めてまいりました４年制大学の件でありますが、本来学校法人の所管事項でありますが、従来議会でもご意見をいただいておりますので、今後の取り組みについて報告させていただきます。この建設計画については、いまだ多分に地域において理解を得られない部分があることから、申請段階におけるトラブルも考えられますので、新潟総合学院とも協議し、とりあえず平成16年４月発足は無理との判断をして、これを延期することといたしております。あわせて、学校法人の組織強化と専門スタッフを増員し、最もふさわしいカリキュラムの編成をしながら、より具体的に理解を求めることといたしたいので、ご承知おきいただきたいと思います。　　なお、ＳＩＵ―Ｃ新潟校と４年制大学の設置に対する支援措置に関して、監査結果を不服とした住民訴訟が請求されていた件につきましては、第１回目の公判が１月23日に実施されておりましたが、報道等でもご承知のとおり、学校法人太平洋側から、裁判の当事者になっていることは現在進めている学生募集に影響が考えられるので、いったん返還したい旨申し出があり、これを預かりました。これを受けて、２月21日に原告住民から訴訟の取り下げ書が提出されたことに伴い、町といたしましてはこれに同意し、訴訟の取り下げが成立したことをあわせて報告申し上げます。　　次に、執行部の今後の姿勢について申し上げます。ご承知のとおり、日本を取り巻く経済情勢は悪化の一途をたどり、町の財政事情においても大変厳しい状況が続いております。平成15年度の予算の編成において、14年度と比較すると町税で１億6,000万円、交付税で２億2,000万円の計３億8,000万円の減少というかつて例を見ない中での作業となりました。この状況は、平成16年度においても好転する見込みがないことから、公共事業は言うに及ばず、聖域である福祉の事業も対象にしなければ、徹底した見直しを今から心がけていきたいと思います。例えば不急不要のものの処分とかを考えてはいますが、統廃合後の学校用地並びに保育園跡地等の利用希望は少なく、ただ高浜小学校の大部分を虹の家の分園として虹の家高浜分園が15年の１月に立ち上がりましたので、ここに貸し付けをすることといたしております。　　改革の第１といたしましては、平成16年度の職員の補充は極力抑えていくこととし、それに備える意味からしましても、工場誘致や学生募集を主要業務としていた東京事務所の閉鎖や地域整備公団への人的支援を取りやめたいと思います。長い期間それぞれ工場誘致に頑張ってもらったのではありますが、実りのなかったことは、時の流れとはいえ従事した職員にはふびんでなりません。しかし、これからは町民の皆様には町発展のために知恵をかしていただくようお願いをし、町政の運営に当たりたいと考えております。　　最後に、市町村合併の状況について報告申し上げます。ご承知のとおり昨年の暮れ、新発田圏域から離脱したわけでありますが、その後荒川町において当町との合併協議会設置を求めた住民直接請求の署名活動が行われ、去る２月12日、荒川町長へ提出されるとともに、翌日には協議会設置について議会に付議するか否かの意見照会をいただきました。これまで荒川町に対しましては、岩船村上圏域の合併協議が存在することから、あえてこちら側からの行動は控えてまいりましたが、議会の皆様からも推し進めるべきであるとのご意見をいただきましたので、ご承知のとおり去る２月26日、荒川町からの意見照会に対し、中条町として付議する旨の回答をいたしました。今後は、協議会設立に向けた準備を進めさせていただくこととともに、皆様方からもご支援をお願い申し上げます。ただ、荒川町といたしましては、中条町との協議会設立を議会で審議する前に村上岩船圏域の法定協議会設立を提案し、判断を仰ぐことを表明しておりますので、この動向を見守りたいと思います。　　以上で平成15年度の施政方針と諸施策の報告とさせていただきまして、これより今回提案いたしました議案の概要について説明申し上げます。　　議第１号から議第10号までは、平成15年度各会計予算についてお諮りするものでありますが、後ほど担当課長から説明させますので、予算総額のみ申し上げさせていただきます。　　初めに、議第１号　平成15年度中条町一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれそれ98億5,000万円といたしました。これは、前年度当初予算と比較して2.8％、２億8,500万円の減となっております。　　次に、議第２号　平成15年度中条町特別会計国民健康保険事業予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億3,600万円といたしました。前年当初と比較して7.2％の１億4,300万円の増となっております。　　次に、議第３号　平成15年度中条町特別会計老人保健事業予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ23億1,600万円といたしました。これは、前年度と比較しますと、医療費等の減少を見込み、4.3％の減といたしました。　　次に、議第４号　平成15年度中条町特別会計介護保険事業予算について説明いたします。歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億8,290万円、前年当初と比較して9.1％の増となっておりまして、第２次介護保険事業計画に基づく保険給付費12億2,300万円を計上しております。　　次に、議第５号　平成15年度中条町特別会計特定環境保全公共下水道事業予算につきましては、歳入歳出予算の総額を前年度と比較し、0.4％減の2,432万円といたしました。　　次に、議第６号　平成15年度中条町特別会計農業集落排水事業予算につきましては、歳入歳出予算の総額を11億7,174万6,000円といたしました。管路工事費や処理施設の設計委託料を計上しており、前年度と比較して136.5％の増となります。　　次に、議第７号　平成15年度中条町特別会計公共用地先行取得事業予算につきましては、歳入歳出それぞれ6,578万1,000円とするもので、前年度比で76.4％の増となります。中条駅前通り線整備事業や運動施設整備事業に係る用地取得費を計上いたしております。　　次に、議第８号　平成15年度中条町公共下水道事業会計予算であります。業務の予定量として処理区域を537.91ヘクタール、年間処理量を148万4,000立方メートルといたしました。これによりまして、収益的収入予定額を５億3,824万7,000円、支出予定額を７億7,278万7,000円としております。また、資本的収入予定額を13億5,106万4,000円に、支出予定額は15億1,737万9,000円といたしてございます。　　次に、議第９号　平成15年度中条町水道事業会計予算につきましては、収益的収入予定額を６億1,517万9,000円に、支出予定額を７億9,085万4,000円といたしました。また、資本的収入予定額を４億9,739万円に、支出予定額を７億5,932万3,000円といたしました。　　次に、議第10号　平成15年度中条町工業用水道事業会計予算につきましては、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ151万円といたしております。　　以上で新年度の予算関係の説明を終えまして、次に承認第１号　専決処分の承認を求めることについてであります。これは、平成14年度一般会計補正予算（第８号）でありまして、歳入歳出予算の総額を104億8,430万4,000円とし、去る１月14日、専決処分いたしました。　　歳出につきましては、第２款総務費において１項12目米国大学振興費に学校法人太平洋への運営費補助金を減額し、第８款土木費においては２項５目除雪費及び５項１目住宅管理費に除排雪委託料等を増額し、また第10款教育費では４項１目教育振興費に教育振興基金積立金を増額いたしました。　　以上が歳出でありますが、これを賄います歳入財源といたしましては町債を増額しております。　　また、第２条、地方債の補正につきましては第２表のとおり臨時財政対策債を増額したものであります。　　次に、議第11号　平成14年度中条町一般会計補正予算（第９号）について説明申し上げます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億6,700万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億1,730万4,000円といたしたいとお諮りするものであります。　　歳出につきましては、第２款総務費において１項２目電算処理費に施設予約システム賃借料を減額いたしました。　　第３款民生費では、２項２目児童措置費に臨時パート保育士や調理員等の賃金及びさわらび、ひだまりの両保育園の運営費委託料を減額いたしました。　　また、第５款労働費では、１項５目緊急地域雇用事業費におきましては県の事業不採択により２事業の委託料を減額し、第６款農林水産業費では１項９目農地費に事業費確定により県営事業負担金６件を整理し、１項10目新農業構造改善事業費の長池周辺整備事業調査設計委託料を減額いたしました。　　第８款土木費では、４項３目街路事業費におきまして、事業費の確定により本町沿道土地区画整理事業及び駅前広場整備事業について減額調整し、６項１目住宅建設促進対策費では新規借り入れ者が少なかったため、貸付金を減額しております。　　また、第10款教育費では２項１目学校管理費に通学用運行自動車委託料を減額し、７項３目文化財保護費の升川遺跡発掘調査費について、国の事業不採択により関連経費を減額いたしました。　　以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、歳入につきましては寄附金を増額し、町税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、諸収入、町債を減額いたしております。　　次に、第２条、継続費の補正につきましては第２表のとおり町営住宅建設事業５号棟建設工事であり、請負契約の確定により総額及び年割額を変更するものであります。　　次に、第３条、繰越明許費につきましては、第３表のとおり県営かんがい排水事業の胎内川沿岸地区、県営湛水防除事業の乙地区及び落堀川地区について、国の第１次補正予算案を受けて前倒しを行うものであります。なお、この補正の財源は町債2,910万円、一般財源15万1,000円となっております。　　次に、第４条、債務負担行為につきましては第４表のとおり小学校田用地取得費であり、胎内川沿岸土地改良区から２カ年間で取得するものであります。　　また、第５条、地方債の補正につきましては第５表のとおり12件の変更であり、限度額を10億7,640万円とするものであります。　　続きまして、議第12号　平成14年度中条町特別会計国民健康保険事業補正予算について説明いたします。今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ6,100万4,000円を増額し、歳入歳出の総額を20億7,377万7,000円とするものであります。　　歳出につきましては、第２款保険給付費の療養給付費を2,000万円、第３款老人保健拠出金を3,927万7,000円のほか、第６款保健事業費では人間ドック助成事業に係る経費を増額しております。　　一方、これらを賄います歳入では、第９款基金繰入金で給付準備基金約8,000万円の取り崩しを予定しているほか、議第23号で廃止する運営基金の繰入金が主なものであります。　　次に、議第13号　平成14年度中条町特別会計老人保健事業補正予算につきましては歳入歳出の総額に変更はなく、平成14年10月１日施行の老人保健制度改正に伴い、所要の組み替えを行うものであります。　　次に、議第14号　平成14年度中条町特別会計介護保険事業補正予算について説明を申し上げます。歳入歳出予算から6,305万2,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ12億1,564万3,000円といたしました。　　主な内容といたしましては、歳入につきましては国、県及び支払基金の介護給付費負担金の交付決定等に伴う減額を、また歳出につきましては介護給付費の平成14年３月から11月までの現物給付分及び償還払い分の支払い実績を勘案し、介護給付費を減額しております。　　次に、議第15号　平成14年度中条町特別会計特定環境保全公共下水道事業補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ222万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額を2,219万5,000円とするものであります。歳出では工事請負費を、歳入では一般会計からの繰入金をそれぞれ減額するものであります。　　次に、議第16号　平成14年度中条町特別会計農業集落排水事業補正予算につきましては、地方債の償還期限を25年から30年に変更するものであります。　　次に、議第17号　平成14年度中条町特別会計公共用地先行取得事業補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,505万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を5,823万9,000円とするものであります。　　内容としましては、歳入で中条駅前広場整備事業に係る用地の売払収入の増額に伴い、歳出で予備費を増額補正しております。　　次に、議第18号　平成14年度中条町水道事業会計補正予算につきましては、収益的支出の管路図修正委託料等を587万7,000円減額し、水道事業費用の総額を６億9,248万9,000円に、資本的収入及び支出予算では収入を5,548万7,000円減額し、総額で２億5,477万1,000円とし、支出では4,916万6,000円減額し、総額を５億９万3,000円とするものであります。　　資本的収入補正の主なものといたしましては、下水道工事に係る配水管布設がえ工事補償及び起債の減額であり、資本的支出では同じく下水道関連による施設整備費の減が主なものであります。　　続きまして、条例関係でありますが、議第19号　中条町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職員同様昨年の人事院勧告に準じて議員の期末手当についても改正を行うものであります。内容といたしましては、今年度３月期末手当の支給率を100分の５引き下げるとともに、15年度につきましては民間のボーナス支給回数と合わせるため３月期の期末手当を廃止し、６月期及び12月期の期末手当の支給率をともに100分の25引き上げるものであります。　　次に、議第20号　中条町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第21号　中条町職員旅費支給条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。これは、本年度で東京事務所を廃止することに伴い、改正を行うものであります。内容といたしましては、東京事務所勤務の職員に支給される調整手当及び単身赴任手当の廃止、東京事務所勤務の職員に適用させるために読みかえていた旅費の支給規定を削除するものであります。　　次に、議第22号　中条町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、権限移譲に伴い、平成15年４月から優良宅地等の申請及び開発許可等の申請に係る事務を町で処理することにより所要の手数料を規定するとともに、住民基本台帳法の改正規定の施行に伴い、平成15年８月25日から予定しております住民票の広域交付及び住民基本台帳カードの交付に係る手数料とを新たに規定するものであります。なお、手数料の額につきましては、住民基本台帳カード交付手数料を近隣市町村との均衡を加味した上で設定し、優良宅地等及び開発行為関係につきましては県の積算に基づき設定しております。　　次に、議第23号　中条町国民健康保険事業運営基金の設置、管理等に関する条例を廃止する条例について説明いたします。昭和33年以来医療に関する費用支払い資金として各保険者に融資を行っておりました新潟県国民健康保険融資金庫が本年度をもって廃止されることになりました。この廃止に伴い、中条町にも325万8,000円の預託金が返還されることになっており、当基金条例につきましても本年度をもって廃止するものであります。　　次に、議第24号　中条町農業集落排水事業町債償還準備基金設置条例の制定につきましては、新潟県農業集落排水整備事業起債償還補助金のうち起債償還に充当した残額を今後の補償財源として積み立てるため基金を設置するものであります。　　次に、議第25号　中条町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の改正により国民健康保険の３歳以上70歳未満の退職被保険者とその被扶養者の一部負担金の割合が本年４月１日からすべて３割になることから、同条例を改正するものであります。なお、改正内容につきましては広報等により十分周知をしたいと考えております。　　次に、議第26号　中条町介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、本年４月から新たな介護保険事業運営期間に入ることに伴い、平成15年度から平成17年度までの介護保険料額について定めるものでありますが、月額基準保険料は2,700円と据え置きました。　　続きまして、議第27号　新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結についてであります。本協定は、平成11年７月に構成市町村の住民の福祉向上と施設の有効利用を目的に締結されたものでありますが、このたび協定された相互利用施設のうち新発田市の中井運動広場及び紫雲寺町の外新田運動広場について施設が廃止されるため、協定の一部を変更する協定書を締結するものであります。　　また、議第28号　財産の取得につきましては、農業集落排水事業の汚水処理施設用地といたしまして大字八幡地内に8,474.01平方メートルを購入するものであります。　　次に、議第29号の町道路線の認定でありますが、今回認定をお願いする路線は小桜峠線、駅前広場１号線、同２号線の３路線であります。小桜峠線は、県道下長橋・上館線のバイパス新設改良工事が完了し、二軒茶屋地内を通っていた県道の一部を町道とし、認定するものでありまして、延長は383.5メートル、県議会の関係から、県道が廃止されるまでの間県道と町道とが重複する形となります。また、駅前１号、２号線は駅前広場整備事業に伴う道路整備で、まだ開通はしておりませんが、事業の関係上今回認定をお願いするものであります。　　議第30号は、町道路線の変更についてでありますが、議第29号の小桜峠線と６月に認定されました二軒茶屋・船戸１号線の取りつけの関係で延長が11メートル延びたことによる変更であります。　　以上で本定例会に提案いたしました議案の概要について申し上げました。　　なお、そのほか報告案件が５件ございますが、報告第１号から報告第５号まで、いずれも加入する一部事務組合におきまして新発田市と豊浦町の合併により構成市町村の減少とそれに伴う規約の変更を行うものでありまして、地方自治法180条第１項の規定により専決処分したものであります。　　以上でありますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、終わります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で施政方針及び提案理由説明を終わります。　　お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ○議長（水澤寅一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
   △発言の一部訂正 ○議長（水澤寅一君）　町長から発言を求められておりますので、これを許可します。　　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　申しわけありませんでしたが、先ほどの提案理由の説明のところで、議第24号のところで中条町農業集落排水事業の町債償還準備基金設置条例の説明の中で「償還財源として積み立てる」と言うべきところ、「補償財源」としてというふうに説明したようでありますので、そこを「償還財源」というふうに訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 △日程第６　担当課長の補足説明 ○議長（水澤寅一君）　日程第６、担当課長から提案理由の補足説明を行います。　　お諮りいたします。ただいま議題となっている議第１号から議第30号まで及び承認第１号のうち、議第11号から議第30号まで及び承認第１号の計21件については、町長から詳細な説明があったので、担当課長の補足説明は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、議第11号から議第30号まで及び承認第１号については、担当課長の補足説明を省略します。　　それでは、議第１号から議第10号までについて、担当課長の補足説明を行います。　　議長より指名しませんので、各課長において議長に発言の許可を求めてから順次説明願います。　　佐野総務課長。 ◎総務課長（佐野勉君）　それでは、議第１号　平成15年度中条町一般会計予算について、予算説明書により歳出からご説明申し上げます。　　なお、説明に当たりましては各課とも新規事業をポイントにさせていただきますが、制度が大きく変わった事業等につきましてもご説明申し上げます。　　56ページを開いていただきたいと思います。第１款議会費では、議員報酬及び事務局運営に必要な経費を計上しております。　　続きまして、60ページから第２款総務費に入ります。61ページ、第１目一般管理費、第７節賃金では、窓口サービスの向上を図るため１階中央カウンターに総合案内、お客様カウンターの設置に伴う案内員の配置に要する経費を新たに計上いたしております。　　次に、64ページを見ていただきます。第３目電算開発費では本年８月から第２次サービスの開始に伴い、住民基本台帳ネットワークシステム整備に必要な経費を計上しております。このサービスが開始されますと、住民票の写しの広域交付、転入、転出の特例、住民基本台帳カードの発行等が可能になります。　　次に、第４目文書広報費では、本年から例規集についてデータベース化を図るための経費を、また町だよりの編集作業全般につきましても町が直接パソコン処理を行うためのソフトウエアの購入経費を計上しております。　　続きまして、66ページ、第７目企画費では総合行政ネットワーク接続経費を計上しております。これは、地方公共団体間の電子メールの送受信、電子公文書交換、統計情報などのデータベースの共有、複数の地方公共団体が開発した同じシステムの利用が可能となります。また、これにかかる経費の80％が地方交付税で措置されるものであります。　　69ページ、廃止路線代替バス運行費補助金につきましては、県単補助制度の改正により、運行費の補助額が従来系統ごとの実際の走行キロ数に補助単価を乗じていたものを本年度から系統ごとの実績計上欠損額に改められたことに伴い、1,901万円を増額計上しております。なお、地方バス路線の運行維持に要する経費として町が当該年度において負担する額の80％が特別交付税で措置されるものであります。　　次に、71ページ、第８目財産管理費のコーポカーボンデールの補修工事につきましては、今年度から実施いたします外壁の張りかえ及び屋根のふきかえ経費を計上しております。　　次に、74ページ、第13目国際交流事業につきましては、国際交流の一環として始めてまいりました中条町からの交流使節団の派遣、カーボンデール市からの訪問団受け入れなど、国際交流事業の協力などにつなげたいと所要経費を計上しております。　　80ページ、第３目では新潟県議会議員一般選挙費、第４目で荒川沿岸土地改良区総代総選挙費を計上いたしております。　　以上で第１款議会費、第２款総務費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（水澤寅一君）　斎藤町民福祉課長。 ◎町民福祉課長（斎藤隆一君）　続きまして、84ページから101ページまでの第３款民生費についてご説明申し上げます。　　３款全体で予算に占める割合は14.7％であります。前年度と比較して9.6％の増となっております。これは、知的障害者に対する福祉サービスを県が行っておりましたが、地方分権に伴い市町村へ権限移譲され、町の事務となったことが大きな要因となっております。　　本予算の概要といたしましては、84ページから93ページまでの社会福祉費では、福祉バスの運行についてはバスが老朽化し、故障が目立つようになったため、車検期間が満了する８月に１台を廃車し、塩の湯温泉へのバスの運行を民間委託することとしたことに伴う委託料のほか福祉関連団体への負担金及び補助金を、それから心身障害者福祉費では心身障害者への福祉サービス支援費のほか医療費などの助成金を、老人福祉費では老人福祉施設入所措置費などのほか、新規に生きがい活動支援通所事業としてデイサービスセンター、と・も・だ・ちへの送迎用車両の賃借料、健康寿命の延伸を図るための事業費、あやめ寮の改築事業費の負担金などを計上いたしました。　　次に、92ページからの児童福祉費では、昨年から始めましたファーストブック事業を本年度からは子育て支援の一環と位置づけ、６カ月健診時のほか１歳６カ月健診時にも実施することとしたほか、子育て支援センターの運営をさらに充実させるとともに、全保育園での早朝、延長保育、拠点方式となりますが、土曜日の全日保育を実施するとともに、障害者保育のための施設整備費、保育園の管理運営費及び児童手当の扶助費などを計上いたしました。　　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　井畑健康開発課長。 ◎健康開発課長（井畑敏昭君）　続きまして、102ページから113ページまでの第４款衛生費についてご説明いたします。　　４款全体で予算に占める割合は6.9％であり、前年と比較いたしますと1.4％の減となっております。　　本予算における主要施策の主なものについて説明いたします。102ページ、１項１目保健衛生総務費では老人福祉、精神障害者関連の負担金と補助金が主なものであります。104ページ、１項２目予防費では高齢者のインフルエンザ接種委託料と初めて集団接種から個別接種に移行するましん、はしかの個別接種委託料を計上いたしました。106ページ、１項４目環境整備費では新規事業といたしまして環境基本計画の策定費を計上しましたが、これは農地部門における農村環境計画とタイアップして、本年度及び来年度の２カ年計画で策定するものであります。110ページ、１項６目老人保健費では基本健診、がん検診の委託料、110ページ、２項１目塵芥処理費では分別収集、可燃ごみ、不燃ごみ収集委託料、新発田地域広域事務組合負担金等と引き続きごみの減量化を目指し、買い物バッグ、資源ごみ団体回収奨励等の補助金を計上いたしました。２項２目し尿処理費は、下越清掃センター組合の負担金であります。　　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　南波地域振興課長。 ◎地域振興課長（南波勝男君）　続きまして、第５款労働費についてご説明を申し上げます。　　116ページ、５目緊急地域雇用事業費では、厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急かつ臨時的な雇用、起業の機会の創出を図るべく、平成15年度にも３課９事業を予算計上したものであります。なお、新規雇用につきましては36人ほどを見込んでございます。以上で労働費の説明については終わらせてもらいます。　　次に、第６款農林水産業費についてご説明を申し上げます。122ページ、５目農業振興費、12節役務費では米のカドミウムについて現在国の基準では0.5ppmでありますが、平成17年ころから国際機関で基準の見直しとして0.2ppmにするべき検討に入ることから、中条町でも過去に0.2ppmを超えた地区が出ていることから、平成15年度において土壌調査を行い、今後の栽培指導の資料とするものであります。また、19節負担金補助及び交付金では、実験ほ場補助金として生産調整の緊急拡大継続を受けて町単独事業として町の特産づくりの作物作付を行う農業者に助成を、124ページ、新生産調整推進対策費では国の米政策の見直しとして当面の需要安定のため緊急拡大を含む過去最大の生産調整を継続されることとなり、これらの経費を、126ページ、９目農地費では小舟戸地内の道路改良を県単事業で整備するための経費を、また下越中部広域農道、県営ほ場整備、県営湛水防除事業等に係る負担金を、130ページ、新農業構造改善事業費では長池周辺の砂丘畑の造成工事と農産物直売所の設計委託料を、２項１目林業振興費では平成13年度から国庫補助で行っている長池周辺整備事業が平成15年度で完了するため工事請負費を計上いたしました。以上で農林水産業費の説明を終わります。　　続きまして、第７款商工費についてご説明を申し上げます。134ページ、２目商工業振興費では商工業振興のために町商工会への補助金と東京事務所閉鎖に伴う新たな誘致活動を積極的に進めるための経費を、136ページ、観光費では櫛形山脈の登山道の整備と地本ミズバショウの用地買収を計上いたしました。以上で商工費の説明を終わらせてもらいます。　　続きまして、第８款土木費についてご説明を申し上げます。140ページ、１項２目終末処理費では若松町雨水対策として調査測量設計委託料を、142ページ、２項２目道路維持費では町道全般にわたり安全な通行を確保するための破損箇所等の補修に要する経費を、144ページ、３目道路新設改良費では道路改良８路線、うち用地買収のみが４路線、測量設計が１路線であります。舗装新設３路線、側溝新設改良６路線、道路融雪施設５路線の整備に要する経費を計上いたしました。　　146ページ、５目除雪費では既設消雪パイプで出の悪い箇所の補修工事を計上いたしました。　　150ページ、４項３目街路事業費では本町沿区事業と駅前広場事業に係る経費が主なもので、沿区事業につきましては昭和63年に事業を始め、今年度で完了予定で、本町通り120メーターと西町線103メーターの整備を行うものであります。なお、全体事業費として37億1,000万円、うち国庫補助13億2,000万円、起債を含む町負担が23億9,000万円で、区画面積が4.1ヘクタールで、除却及び移転箇所でありますけれども、96世帯となっております。また、駅前広場につきましては街路及び広場の用地取得と移転補償１戸を行い、道路改良工事、電線地中化の残工事、駐輪場の整備を行うものであります。　　154ページ、５項２目住宅建設費では町営住宅５号棟、６号棟の建設及び７号棟建設と集会所建設に伴う設計委託料を計上いたしました。なお、５号棟につきましては平成15年の４月末、また６号棟につきましては平成16年度４月末完成を目指して事業を進めてまいりたいと思っております。　　以上で土木費の説明を終わらせてもらいます。 ○議長（水澤寅一君）　佐野総務課長。 ◎総務課長（佐野勉君）　続きまして、第９款消防費についてご説明いたします。　　まず、消防団の全体概要から説明申し上げさせていただきます。本部がありまして、中条、乙、築地、それぞれ一つとして３中隊があります。11分団32部を設けております。団員数は定員568名に対し、本年実員は528名で、充足率は92.9％であります。団員の平均年齢は30.8歳となってございます。消防施設並びに水利の状況について町全体で申し上げますが、14年度末現在、小型ポンプ積載車、普通車両２台、小型車両15台となっており、水利状況では消火栓547基、防火水槽114基、その他プール等が12基、合わせて673基となり、充足率は160％であります。　　それでは、159ページ見ていただきたいのでありますが、ここでは常備消防費、非常備消防費で新発田広域への負担金、それから消防団員の報酬等が主なものであります。161ページの第３目消防施設費でありますが、消火栓４基、それから器具庫１基、乾燥塔１基、小型動力ポンプ積載車１台をそれぞれ計上しております。　　以上で第９款消防費の説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　斎藤教育課長。 ◎教育課長（斎藤重一君）　第10款教育費についてご説明いたします。　　第２項小学校費、第１目学校管理費でございますが、168、169ページを見ていただきたいと思います。委託料では継続事業で通学用の自動車運行委託料、中条小学校、築地小学校のスクールバス運行の経費を上げさせていただきました。使用料及び賃借料の中では、各小学校のコンピューター312台とソフトウエアの賃借料でございます。工事請負費には文部科学省が平成15年度方針として取り組んでまいりました環境に配慮した空調設備の整備でありますが、町といたしましても順次整備を進める予定で、今年度の整備費を計上させていただいたものであります。　　第２目学校建設費では、公有財産購入費につきまして、学校田用地2,154平方メートルのうち今年度445平方メートル分の買収費でございます。今後情操教育を高める総合学習の中で子供の積極性や自主的な態度、豊かな感受性を深め、自己能力を育てる学校施設としてこれからの活用に大きな期待ができるものと思います。　　第３項中学校費、第１目学校管理費は、172、173ページの工事請負費に築地中学校校内の道路の工事費でございます。また、コンピューター回線工事の費用などを計上させていただきました。　　第４目教育振興費、委託料では英語推進事業の継続として国際理解教育英語指導の委託料及び174、175ページ、負担金補助及び交付金に第13回目を迎えます小中学生の海外体験学習費用を計上させていただいたものであります。毎年参加した児童生徒の中で何人かの子供は、再度機会があったら海外の文化に触れたいという大きな夢と希望を体験記録の中に述べています。ぜひ今年度も無事体験できることを希望したいと思います。　　第７項社会教育費、第１目社会教育総務費で、180、181ページの賃金では中条小学校、築地小学校、きのと小学校、各小学校の放課後の児童への指導員の賃金でございます。　　第２目生涯学習推進費は、182、183ページ、委託料で自主事業公演委託及び使用料及び賃借料に５日制に伴う生涯学習に対応するマイクロバス賃借料などが主なものでございます。　　第３目文化財保護費の賃金に坊城の発掘調査ほか５カ所及び韋駄天山の発掘調査費などを主なものとして計上させていただきました。184、185ページ、委託料では発掘調査に関する設計委託経費が主なものでございます。　　第４目公民館費で186、187ページ、使用料及び賃借料の中にバス等の借上料として５日制に伴う社会教育事業の公民館活動として対応するものであります。　　第８項保健体育費、第１目保健体育総務費、192、193ページ、報償費に各種スポーツ大会で北信越及び全国大会出場の激励費として110回分の出場経費を見込みました。194、195ページの使用料及び賃借料は、土曜日、日曜日等の生涯スポーツ大会出場経費でございます。　　196、197ページ、第３目海洋センター管理費の工事請負費は、Ｂ＆Ｇプールの水質を保つための循環ろ過器の設備工事費であります。　　以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　野沢財政課長。 ◎財政課長（野沢文夫君）　それでは、続きまして第11款から説明いたします。　　200ページをお願いします。第11款公債費であります。長期債の元利償還で元金でありますが、前年度当初予算より増となっており、今後の起債の借入額にもよりますが、平成17年度まで償還額は増加していく予定であります。逆に償還利子につきましては低金利の影響で年々少なくなっており、前年度当初予算よりも減少する見込みであります。いずれにいたしましても、元利償還はここ数年は高い水準で推移することになります。なお、この元利償還のうち１億1,000万円を減債基金の取り崩しで対応したいとするものであります。　　次に、202ページをお願いします。第12款諸支出金であります。総額では前年度当初予算より増となっておりますが、国民健康保険事業繰出金は法令等により一般会計が負担すべきものとされている繰出金でありますし、２目の老人保健事業繰出金は医療費の町負担分と事務費に対するものであり、前年度より増となっております。これは、昨年の10月から法改正により市町村の負担割合が上がったことによるものであります。平成14年の９月までは５％であったものが半年ごとに順次改正され、最終的に平成18年10月からは12分の１、約8.3％となるものであります。　　また、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、公共用地先行取得事業に対する繰出金は、各事業に係る歳入の不足分に対する繰出金であります。　　なお、公営企業会計につきましても公共下水道事業補助金は交付税で算入された額の基準内の額を補助するものでありますし、工業用水道事業補助金は歳入不足分を補助するものであります。　　次に、204ページをお願いします。第13款予備費であります。例年の額より3,100万円ほど増額されております。これは、各施設の維持補修費と一般事務のパート賃金を予備費で対応したいとするものであります。　　通常これらの予算計上はそれぞれの目的に従って計上しなければならないことは十分承知しておりますが、まず15年度における維持補修であります。緊急を要するもの等についてはそれぞれの目的別に既に計上されている部分も多くありますが、各施設の老朽化に伴って、それ以外でも必要な維持補修は件数も多く、これらの優先順位と全体の計画を策定する必要があり、その結果に基づいて、この予備費から3,000万円程度を維持補修としたいためこのような対応にしたものであります。　　また、年間を通しての一般事務のパート賃金についても見直しとあわせ、現時点ではなく、人事異動の結果を踏まえながら必要なものについて対応するため予備費計上したものであります。　　したがって、４月１日以降、急ぐものは予備費の充用となりますし、６月以降でも間に合うものについてはできるだけ補正予算で予備費との組み替えでやりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上で歳出についての説明を終わらせていただきますが、附属資料として216ページには継続費調書、218ページには債務負担行為調書、222ページには地方債調書が載ってありますので、ごらんいただきたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　長野税務課長。 ◎税務課長（長野彰夫君）　それでは、歳入について説明をいたします。　　最初に、町税についてであります。６ページをお開きください。平成15年度町税見積もりは、過去の実績を勘案して積算をいたしました。内訳につきましては、きょう配付いたしました平成15年度当初予算町税現年度分積算資料をごらんください。　　町民税は、長引く景気の低迷で個人、法人とも前年を下回る見積もりといたしました。平成14年度当初予算と比較いたしますと、6.9％のマイナスとなっております。固定資産税は、評価替の影響で4.2％のマイナスとなりました。軽自動車につきましては、登録台数がふえる傾向にありまして、特に４輪自家用車がふえていることから、6.3％の増となっております。歳入全体に占める割合は31.1％であります。　　なお、平成15年度税制改正において特別土地保有税の課税停止、それから市町村たばこ税の増税が予定されておりますが、法施行前であるため、現行法により算定しております。　　以上で町税の説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　野沢財政課長。 ◎財政課長（野沢文夫君）　それでは、続きまして第２款以降について説明いたします。　　８ページをお願いします。第２款地方譲与税についてであります。そのうち自動車重量譲与税は前年度当初予算より1,831万1,000円、率にして23.7％の伸びを見込みました。これは、市町村道の整備に係る国庫補助金の負担金、国庫補助及び負担金ということでありますけれども、見直し等に伴い、その財源措置として地方への譲与割合が今まで４分の１から今後３分の１に変更されたためであります。地方道路譲与税は、前年より減少する見込みであります。これらの算定に当たっては、平成14年度の決算見込額に平成15年度の国の地方財政計画における収支見通し等を参考として算出したものであります。　　次に、10ページの第３款利子割交付金からずっと16ページの第６款自動車取得税交付金まで同様の方法で算出したものでありますが、いずれも前年度当初予算額を下回っており、この総額では7,580万円の減となっております。　　次に、18ページの第７款地方特例交付金についてであります。この交付金につきましても国庫補助負担金の見直し等に伴い、一般財源化された一部を地方特例交付金として今年度から交付されたため、前年度当初予算より約5.4％増額となっております。　　次に、20ページをお願いします。第８款地方交付税についてであります。地方交付税制度の見直しが行われ、現時点で的確な見込額を把握することは非常に難しい部分もありますが、13年度から措置された臨時財政対策債の額と一体としてとらえる必要があります。平成15年度の地方財政計画では地方交付税の総額で、そして出口ベース、特別交付税の総額とも約7.5％の減少見込みとなっております。このような地方財政計画をもとに算定した普通交付税は、14年度決算見込額の7.8％の減として算定いたしました。特別交付税では8.4％の減として予算計上したものであります。なお、臨時財政対策債を加えた総額で見た場合は、14年度決算見込額より、わずかではありますが、535万円、約0.2％の減とほぼ同水準であります。　　次に、22ページの交通安全対策特別交付金でありますが、わずかではありますが、減額の見込みであります。　　次に、24ページをお願いします。分担金及び負担金であります。総額では減となっておりますが、これは一番上の民生費負担金で身体障害者更生援護施設入所者負担金等前年度はあったわけでありますが、国、県の措置制度から、先ほども説明のありました支援費制度に変更されたため減額となったこと、それから下段の教育費負担金で道路整備に伴う大塚遺跡発掘調査負担金、この負担金が前年は5,000万円あったわけですけれども、減額になったことによるものであります。　　次に、26ページの使用料及び手数料であります。15年度の新規ではありませんが、14年度の当初予算で計上されていなかったもので、27ページの中ほどの道路橋梁使用料で法定外公共物使用料については、地方分権に伴い法律が施行され、法定外公共物を平成12年から平成16年までの５カ年間で市町村に譲与するもので、譲与を受けたことにより発生する使用料を徴収するものであります。また、下から２行目の地域スポーツ施設使用料についても旧学校の体育館を地域スポーツ施設として使用料を徴収するものであります。　　29ページの総務手数料の中でありますけれども、住基カード手数料21万円が計上されておりますが、15年８月からスタート予定の住民基本台帳カード発行手数料を新規に計上したものであります。　　次に、30ページをお願いします。第12款国庫支出金であります。総額では7,268万2,000円ほど増額になっておりますが、これは一番上になると思います。社会福祉費負担金及び中ほどの社会福祉費補助金の中に新規で居宅・施設福祉事業負担金及び補助金が計上されたためであります。先ほど歳出のところでも説明があったように、国、県の措置制度から支援費制度に改正された身体障害者及び知的障害者に対するもので、補助率は国が２分の１、県が４分の１、残りの４分の１が町負担となっております。その他の増減の大きなものは、都市計画費補助金で事業費の減少に伴い地方道路整備臨時交付金が減額となっておりますし、逆に住宅費補助金で公営住宅整備事業補助金が５号、６号棟の建設で大きく伸びております。　　次に、34ページの第13款県支出金についてであります。主な増減の理由は、これも一番上の社会福祉費負担金及び一番下の社会福祉費補助金の中に居宅・施設福祉事業負担金及び補助金が新規に計上されたことと、今度は37ページになりますが、農業費補助金の中で下から６行目の経営構造対策事業補助金、これは長池の整備でありますが、前年より1,814万9,000円の減、新規としてその下の中山間地域直接支払い交付金、それから農村環境計画策定事業補助金が増となっているためであります。また、39ページでは中ほどの社会福祉費委託金として人権啓発活動市町村委託金や、その下の４行目に畜産環境基本調査委託金などの新規委託金のほか、都市計画委託金で中条駅前通り線委託金では前年度より3,150万円ほどの減額となっております。　　次に、40ページをお願いします。財産収入であります。総額は減となっておりますが、財産売払収入で本町沿区に伴う土地の売払収入がなくなったことによるものであります。　　次に、42ページ、寄附金でありますが、前年とほぼ同額の内容となっております。　　次に、44ページ、第16款繰入金についてであります。基金繰入金として、財政調整基金及び減債基金の取り崩しが５億円となっております。このことにより基金の残高は、予定でありますけれども、財政調整基金が15年度末予定で４億6,989万7,000円、減債基金が6,033万1,000円となります。　　次に、46ページの第17款繰越金であります。一般財源が落ち込む中で、一定の財源を確保する必要から前年度と同程度の繰越金を見込んだものであります。　　次に、48ページをお願いします。第18款諸収入であります。これは、前年度と同様な項目で大きくは変わっておりませんので、総額が減となっているのはほとんど貸付金の元利収入の減であります。　　次に、54ページをお願いします。第19款町債についてであります。前年度と起債借り入れ事業の変化はほとんどありませんが、借入額の増減等について説明申し上げます。減税補てん債と臨時財政対策債を合わせて４億9,920万円の多額な起債を予定しております。特に臨時財政対策債は前年度当初予算より２億3,500万円多い４億6,500万円を見込んでおります。交付税の説明でも申し上げましたが、この二つは市町村の発行意思にかかわらず国の制度として発行されるもので、100％交付税措置はされるものの、地方債の残高として累計されるものであります。また、土木債では臨時地方道路整備事業債が大きく減となっておりますし、逆に公営住宅建設事業債が増となっております。借り入れ総額においては前年度当初予算額より4,580万円減となっておりますので、総額で11億4,640万円の借り入れであります。したがいまして、本年度の元利償還の額が13億1,744万4,000円の予定でありますので、起債残高は、わずかではあります。１億7,104万4,000円減少することになります。　　以上で歳入の説明は終わらせていただきますが、歳入歳出全体を通して15年度における傾向と特徴について若干見てみたいと思います。予算説明書の５ページをごらんいただきたいと思います。　　平成15年度の予算編成は、財政的に非常に厳しい編成とならざるを得ませんでした。各事業に充てられた一般財源の観点から見た場合ではありますが、予算の総額は前年度に比べ２億8,500万円の減額、少なくなっているのに対し、一般財源ベースでは逆に15年度の方が多い状況となっております。これは、大幅な基金の取り崩しがあったため可能となったわけでありますが、歳入が減少することは歳出においては今までの水準を維持することが難しくなると、こういうことでもあります。15年度の予算を見た場合、前年度に比べて一般財源を多額に要する大きな事業も特にないわけでありますので、基本的には義務的な、あるいはまた経常的な施策の一般財源がふえていると、こういうことになると思います。また、制度改正により新たな一般財源を必要とする事業も大きくふえてまいりました。これらのことは、今後の財政運営が非常に厳しくなることでもありますし、国、県と違い直接住民と接する各市町村は、住民の要望に対して前年度以下の水準で抑えることは非常に難しい一面もありますが、今後は各種の施策の優先順位も課題になってくる、そういうふうに思います。　　本日追加資料として配付した課別の事業別集計表、お手元にあると思いますけれども、15年度の予算に計上されたすべての事業が掲載されております。そこに事業費と一般財源もあわせて記載しております。明細はなく、事業名だけでありますけれども、中には他町村よりも進んでいる施策、また町単独で行っている各種事業もその中には多くあると思います。さきに配付した資料とあわせ予算審議の参考にしていただきたい、そういうふうに思います。　　大変長くなりましたが、補足説明を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　お諮りいたします。　　課長の補足説明中でありますが、昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再　開 ○議長（水澤寅一君）　休憩前に引き続き課長の補足説明を行います。　　斎藤町民福祉課長。 ◎町民福祉課長（斎藤隆一君）　それでは、議第２号　平成15年度中条町特別会計国民健康保険事業についてご説明いたします。　　予算規模は21億3,600万円となり、前年度と比較して7.2％の増となっておりますが、これは療養給付費の会計年度区分見直しにより、平成14年度は11カ月分であったものが本年度は12カ月分となったことが大きな要因となっております。　　それでは、本予算の概要について歳出からご説明いたします。250ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、職員５名分の人件費と事務費などでありますが、業務分担の見直しにより職員１名を減員いたしました。　　次に、254ページ、第２款保険給付費は、先ほど申し上げましたように会計年度区分の見直しに伴い大きく伸びております。ただ、退職被保険者等療養給付費につきましては、医療制度改革により８割給付から７割給付となることに伴い減額計上といたしました。　　次に、256ページ、第３款１項１目老人保健医療費拠出金につきましては、当該年度拠出金と平成13年度実績による精算金を調整し、計上いたしました。　　次に、258ページ、第４款介護納付金につきましては、診療報酬支払基金から見込額の通知がまだないため、平成13年度の実績見込みをもとに算出、計上いたしました。　　次に、260ページ、第５款共同事業拠出金につきましては、前年度と比較して132.4％の増となっておりますが、従来は国、県の負担分は国保中央会及び県の連合会へ直接拠出されておりました。それが本年度からは市町村を経由して拠出されることとなったことによるものであります。　　次に、262ページ、第６款保健事業費につきましては、国庫補助による総合健康指導事業などの経費のほか、単独事業として疾病予防の人間ドック助成事業などが主なものであります。　　次に、これらを賄います歳入についてご説明いたします。228ページにお戻りいただきまして、第１款国民健康保険税につきましては前年度と比較して8.7％の増となっておりますが、これは高齢化や、不況による企業倒産、リストラの影響で国保加入者が増加していることなどが主な要因であります。なお、本年度は応能、応益の負担割合を平準化したいと考えておりますが、このことにより負担がふえる低所得者につきましては、従来は６割及び４割の軽減であったものが７割及び５割の軽減となるほか、新たに申請により２割の軽減ができることになるため、実質的な負担は従来とあまり変わらないと考えております。しかし、会計年度区分の見直しに伴う保険給付費の伸びに対応するための財源を税に求めるのは厳しい状況にあるため、本年度は給付準備基金から繰り入れすることといたしました。　　次に、232ページ、第３款国庫支出金、１項２目療養給付費等負担金につきましては前年度と比較して6.2％の増となっておりますが、これにつきましても会計年度区分の見直しに伴う保険給付費の伸びによるものであります。　　次に、234ページ、第４款療養給付費等交付金につきましては前年度と比較して8.5％の減となっておりますが、これは平成14年度の退職被保険者の医療費が伸びていないことによるものであります。　　次に、238ページ、第６款連合会支出金、１項２目高額医療共同事業補助金につきましては、歳出でも説明いたしましたが、この事業の国、県の負担分が市町村経由となったことにより新規に計上したものであります。　　次に、244ページ、第９款繰入金、２項１目給付準備基金繰入金につきましては、先ほど説明いたしましたように保険給付に充てる税の不足見込み分を計上したものであります。少し長くなりましたが、以上で議第２号の説明を終わります。　　続きまして、議第３号　平成15年度中条町特別会計老人保健事業についてご説明いたします。昨年の医療制度改革により、対象となる被保険者は70歳から75歳へ引き上げられたため、経過措置期間である今後５年間は被保険者数が減少することや、医療費の負担割合がこれまでの支払基金70％、公費30％であったものが昨年10月から公費の負担割合が１年に４％ずつ引き上げられ、平成18年10月以降は50％ずつになりますが、これらのことなどを勘案して予算編成を行った結果、予算規模は23億1,600万円となり、前年度と比較して4.3％の減となったものであります。　　それでは、本予算の概要について説明いたします。298ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、医療費適正化推進のためのレセプト点検、国保連合会の共同電算処理の委託料及び医療制度改革に伴う高額療養費の支給に係る経費などを計上いたしました。　　次に、300ページ、第２款医療諸費につきましては、１目医療給付費では新たに高額医療費分が加わりますが、被保険者の減少及び自己負担分の支払い方法の変更などによる減少分が大きいため、前年度よりも5.1％の減となり、２目医療費支給費では高額医療費の個人分が新たに加わったため、208.4％の増となっております。　　歳入につきましては、歳出の医療費に対してそれぞれの負担割合に基づき計上いたしたものであります。以上で議第３号の説明を終わります。　　引き続きまして、議第４号　平成15年度中条町特別会計介護保険事業予算についてご説明いたします。平成15年度から19年度までの第２次介護保険事業計画と平成14年度の事業実施状況を勘案して編成いたしました。予算規模は12億8,290万円となり、前年度と比較して9.1％の増となっております。　　それでは、本予算の概要について歳出から説明いたします。328ページをお願いいたします。第１款総務費につきましては、１号被保険者に係る保険料の賦課徴収事務、介護認定調査等介護保険事業の管理運営に必要な事務費が主なものであります。　　次に、332ページ、第２款保険給付費につきましては、全体で前年度と比較して10％の増となっておりますが、第１項介護サービス諸費のうち居宅介護サービス給付費は21.7％の増、施設介護サービス給付費は1.1％の増となっておりますが、これは在宅サービスの利用人数、利用金額が大幅に伸びていること、施設入所者が第１次事業計画を下回ったこと及び介護報酬の改定等によるものであります。その他の保険給付費につきましては、第２次事業計画から要介護、要支援者の受給人数、金額を推計し、それぞれ計上いたしました。　　次に、これらを賄います歳入についてでありますが、310ページにお戻りいただきまして、保険給付費が12億2,300万円であるのに対しまして、第１款保険料は17.6％、第３款第１項の国庫負担金は20％、第２項１目の調整交付金は5.5％、第４款支払基金交付金は32％、第５款１項県負担金は12.5％、第７款１項１目介護給付費繰入金は12.5％の法定負担分を計上いたしました。　　以上で議第４号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（水澤寅一君）　丹呉上下水道課長。 ◎上下水道課長（丹呉秀博君）　それでは、議第５号　平成15年度中条町特別会計特定環境保全公共下水道事業予算についてご説明申し上げます。　　予算説明書の353ページからでございます。この事業は、荒井浜地区におきます下水道でございますが、予算総額は前年度とほぼ同額の予算総額となってございます。　　歳出の主なものとしましては、荒井浜クリーンセンターの維持管理に係る経費、それと公債費でございまして、歳出総額の97.3％を占めております。また、歳入におきましても使用料と一般会計からの繰入金で歳入総額の97.4％の費用をもって運営しているものでございます。　　以上が歳入歳出予算の概要でございますが、この事業は平成元年に供用開始してから既に14年を経過し、維持管理が主要な事業となっておりますことから、今後計画的な補修を行うとともに、効率的な維持管理を行うよう万全を期してまいりたいと思っております。以上で議第５号の補足説明を終わります。　　引き続きまして、議第６号　平成15年度中条町特別会計農業集落排水事業予算についてご説明申し上げます。予算説明書の373ページからでございます。この事業は、平成14年度から乙地区における下水道整備として実施されたものでありますが、歳入歳出総額として11億7,174万6,000円とするものでございます。　　390ページ、歳出からご説明を申し上げたいと思いますが、歳出の主なものとしましては、１款農業集落排水事業費におきましては、２節給料では５人分の職員給料、３節職員手当等ではこの職員のほかに１名、設計補助のための臨時職員分を見ております。７節賃金は、この臨時職員のほかに受益者分担金事務を主用務とする補助員１名分を加えてございます。13節委託料につきましては、平成16年度以降の管路工事に対する設計委託料と16年、17年度建設予定の処理場の設計委託料でございます。15節工事請負費は、八幡、地本、江尻、大出、乙、桃崎浜、おのおのの地区における管路工事、約10キロメートルを予定してございます。22節補償補填及び賠償金は、ガス、水道等に対する移設補償でございます。　　２款基金積立金につきましては、新潟県農業集落排水整備事業起債償還補助金を長期債償還利子に充てた後の残った金額とその預金利子を今定例会で条例制定をお願いしてあります基金に積み立て、次年度以降の元利償還に充てるものでございます。　　それから、376ページからの歳入でございますが、１款分担金及び負担金につきましては八幡、地本、江尻、大出、乙、桃崎浜地区からの受益者分担金収入でございまして、２款使用料及び手数料はこれに伴う督促手数料でございます。　　３款県補助金では、１節農業集落排水事業補助金は国から県経由で来る補助金でございまして、２節新潟県農業集落排水整備事業起債償還補助金につきましては、歳出でもご説明したとおり県費補助でございます。　　４款繰入金、これは一般会計からの繰入金でございますが、この主な使途としましては人件費と一時借入金利子に充てられるものでございます。　　６款諸収入、７款町債につきましては記載のとおりでございます。　　以上で議第６号の補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（水澤寅一君）　南波地域振興課長。 ◎地域振興課長（南波勝男君）　続きまして、議第７号　平成15年度特別会計公共用地先行取得事業予算についてご説明を申し上げます。　　初めに、歳出から説明を申し上げます。422ページ、１目駅前広場整備事業用地取得費では街路事業用地149.8平方メートルの買収費を、２目運動施設整備用地取得費では長橋地内の土地を下越土地開発公社より平成14年度から平成23年度までの10カ年で取得するものであります。平成15年度では１万2,133平方メートルの買収費を計上いたしました。３目公共用地取得費では胎内川右岸地区の道路拡張用地等を下越土地開発公社から平成15年から平成24年までの10カ年で取得するものであります。平成15年度では4,333平方メートルの買収費を計上いたしました。　　これらを賄う歳入といたしましては土地の売払収入と前年度繰越金で、このほか一般会計からの繰入金であります。　　以上で議第７号　平成15年度特別会計公共用地先行取得事業予算の説明を終わらせてもらいます。 ○議長（水澤寅一君）　丹呉上下水道課長。 ◎上下水道課長（丹呉秀博君）　それでは、引き続きまして議第８号　平成15年度中条町公共下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。　　予算説明書の431ページでございます。最初に、面整備の状況でございますが、平成14年度末では認可面積690.5ヘクタールのうち508.5ヘクタールが完了する見込みでございます。15年度は、新規に赤川、鴻の巣、塩津地区で工事に着手するほか、14年度から継続しております半山、羽黒、柴橋、草野、山王、宮瀬及び高畑地区で整備を行うものでございます。予定どおりにいきますと、15年度末には537.91ヘクタールの面整備が完了することとなります。　　なお、平成14年度中には公共下水道の全体計画の見直しを行いまして、認可変更を実施し、最終的な区域拡大後の認可面積を777.8ヘクタールとする予定でございます。　　また、15年度中には笹口浜までの管渠工事も実施し、これが完了した段階で現在の当地区の地域汚水処理施設を廃止し、公共下水道に取り込む予定で予算を組んでございます。　　それでは、予算実施計画書の収益的収入及び支出から説明いたします。初めに、収入でございますが、下水道使用料は前年度より7.4％、金額にしまして1,399万3,000円の増額を見込んでおります。前年より他会計補助金を収益の方に多く計上したことにより、消費税還付金等を加えた収益全体では前年より58.8％の増額となってございます。なお、一般会計からの補助金は、総額としまして14年、15年度の２カ年連続で減額となってございます。　　次に、支出の部でございますが、施設にかかわる管渠及び処理場の維持管理費、人件費等の事務費、減価償却費、企業債の支払利息などが主なもので、前年度より支出総額で3.6％、金額で2,900万7,000円の減額となってございます。　　次に、435ページの資本的収入及び支出でございますが、全収入の67.6％を占める企業債を初め国庫補助金、他会計補助金、受益者負担金及び分担金等が主なもので、前年度より19.3％の減となってございます。　　次に、支出でございますが、面整備を行うために全支出の79.3％を要する建設改良費を初めとしまして企業債償還金等が主なものでございまして、前年度より10.9％の減となってございます。　　今年度、平成15年度の整備促進により383件の利用拡大が可能となり、人口にして約1,530人の拡大効果が見込まれるものと見ております。　　また、昭和57年に事業を開始してから19年が経過しておりますが、今後面整備とあわせ事業の効率化を図るとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。以上で議第８号の補足説明を終わらせていただきます。　　それでは、引き続きまして議第９号　平成15年度中条町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。予算説明書の449ページでございます。まず、平成15年度の年間総給水量としまして295万立方メートルを見込んでございまして、前年当初予算比で3.3％の減少でございます。この数字は、14年度末の実績予想を立てた上で推計したものでございます。　　収益的収支の収入では、この給水収益の減少から、収益合計で2.3％の減収と見込んでございます。支出では企業債利息、消費税の営業外費用が減額となっているものの、減価償却費、ほ場整備事業に伴う配水管移設による資産減耗費等の増額によりまして、費用合計で前年度より8,971万1,000円の増額と見込んでおります。したがいまして、支出から収入を差し引きました純損失でございますが、純損失は消費税込みで１億7,567万5,000円となり、前年当初予算比では145.8％の増となりますが、このうち9,381万4,000円は先ほど申しましたほ場整備事業等に伴う資産減耗費に起因するものでございます。　　資本的勘定でございますが、拡張費としまして、非常時対応と将来の水源地切り替えを目的としまして浄水場水源地から乙地区へ配水するための300ミリ配水管布設工事のほか、施設整備費では公共下水道事業、農業集落排水事業、ほ場整備事業等による他工事関連がほとんどでございます。工事延長は、拡張事業分で1,548メーター、施設整備事業費分で１万2,753メーターと対前年比で1.8倍の整備延長となってございます。なお、建設改良費に充てる工事負担金の割合でございますが、49.2％になってございます。　　以上で議第９号の補足説明を終わりますが、なかなか先行きの見えない景気を反映してか、水道料金収入も２年連続で減少傾向にございまして、今後厳しい経営状況が予想されることから、経費節減に最大限の注意を払って事業に当たっていきたいと考えているところでございます。以上で議第９号の説明を終わらせていただきます。　　引き続きまして、議第10号　平成15年度中条町工業用水道事業会計予算について説明申し上げます。予算説明書の471ページでございます。町長の提案理由でも申し上げましたが、当年度も残念ながら営業収益が上がっておりませんので、資本的勘定のみの予算となっております。　　支出では企業債利息等と償還金を計上しました。これを賄います収入での他会計補助金は、一般会計から支援いただくものでございます。以上で議第10号の補足説明を終わらせていただきます。　　以上で終わります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で提案理由の補足説明を終わります。 △日程第７　一般質問 ○議長（水澤寅一君）　日程第７、一般質問を行います。　　今回通告を受けた数は11名であり、質問の順序は受け付け順とします。　　１番に諏訪松男君、２番に小野康男君、３番に小林兼由君、４番に赤塚タイ君、５番に丸山孝博君、６番に菅原市永君、７番に須貝繁君、８番に加納雅比古君、９番に新治ひで子君、10番に横内鐵友君、11番に富樫誠君、以上であります。　　本日は、１番から４番までの４人の一般質問を行います。　　それでは、諏訪松男君の質問を許可します。　　諏訪君。　　　　　　　　　　〔６番　諏訪松男君質問席〕 ◆６番（諏訪松男君）　ご苦労さまでございます。本定例会において、私は通告書どおり４年制大学について、除雪等について、町政全般について並びに合併問題についての４件を細かく35項目に分けて町長及び教育長に答弁を求めるものであります。質問の仕方が変わってから初めての質問でありますので、その辺のご指導は、議長さん、よろしくお願いします。なお、私が通告書を出してからもいろいろと大学問題や合併問題に変化がありましたけれども、確認の意味も含めて質問します。　　１番目の質問は、４年制大学に関して六つの項目に分けて質問します。初めの質問は、町長は４年制大学を設立する意思はここに来ても何ら変わらなく、強い意思があるのかどうかをお伺いします。賛成した議員の数は13名おり、私もその一人であります。断念することは、決して許すことはできません。町長の力強い答弁を求めます。　　次に、諸条件の変更は設立に対し悪条件にならないのかであります。このことは、いわゆる反対する側に押し切られているのではないかと私は考えておりますが、ご所見はいかがなものかお聞かせ願います。　　次に、設立反対の旗を掲げている町民に対し、今後どのように対処するのかであります。言論の自由であり、その口をふさぐことはできないことですし、最後には町長みずからが説得に当たるべきだと私は思います。　　次に、設立される４年制大学と中条町はどういう関係を保っていくかであります。設立反対の町民の中には、さらなる支援を迫られるのではないかという一方的な憶測からの町民と熊倉町政に不満を持っている町民の声との二重奏であり、かなり大きな声で聞こえてまいります。町長は、この議場から大きな声で答弁をお願いします。　　次に、中条愛広苑、ひだまり保育園に対する土地の無償貸し付けは大学設立と関係ないのかであります。これもまた町民が納得していないことの一つでありますので、ご所見をお聞かせ願いたいです。　　次に、設立にかかわる認可申請は予定どおり行われているのかであり、賛成、反対の双方からも注目する問題でありますから、包み隠さず明言してほしいものです。　　以上で大学関連の質問を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいまの諏訪議員の質問にお答え申し上げます。　　まず初めに、４年制大学の設立についての強い意思があるのかどうかということであります。今ほど議員からご指摘をいただいておりますが、それまでＳＩＵ―Ｃ新潟校誘致以来培ってきたものを十二分に生かすため、また今後町の活性化には必要不可欠であると考えております。その設立の意思は、いささかも変わることはありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　次に、大学設置における諸条件の変更についてでありますが、学生募集を容易にし、地域の意向を反映させるという観点からいたしまして、決して悪条件とはならないと考えております。むしろ設立の意義を多くの皆さんにご理解いただけるよう、さらに内部においてはより実効性が高く、かつ学生にとっても社会にとっても魅力的なカリキュラムの確立を議論しながら、文部科学省へ申請準備を進めているところであります。　　次に、４年制大学設置反対者への対応についてでありますが、町としては地元代表者との協議を幾度となく行い、可能な要望については対応しているところでありますが、まだ十分な理解に至っていないのも現状のように思います。今後も引き続き協議の場を設け、大学構想のどこが問題で何が不満であるのか具体的に聞き取り、話し合いを続け、設立の主旨に理解をいただくよう努力したいと考えております。このことは、現在の学校運営を考えたとき、ハイスクールの生徒などに動揺が生じていることからも早急に対処する必要があると思っております。　　次に、中条町と４年制大学の関係についてでありますが、中条町及び下越一帯の教育レベルの向上はもとより、町づくりの核として位置づけられるもので、文化、教育、産業に与える影響は極めて大きく、将来にわたり貴重な礎となるものと信じております。そのような考え方から、中条町と学校法人はそれぞれの立場で本務を遂行することにより、どこにもない個性ある自治体と学術エリアを築けるものと確信しております。　　次に、ＮＳＧに対する土地無償貸し付けについてでありますが、４年制大学とは全くつながるものではなく、次元の違うものであります。民間でできるものは民間でという以前からの考え方によるものでありまして、ひだまり保育園については住民へのサービスの低下を行わないという条件のもと民営化に移行したものですし、町にとりましては人件費などの削減につながったものであります。また、愛広苑につきましても少子高齢化により年々高齢者が増加しつつある現状から、高齢者本人及びその家族から老人保健施設への入所やショートステイ、デイサービスの各種サービスの充実を求められていたことから、町が乙地区に施設設置を要請したものであります。このように中条町の福祉施設に大きな貢献をいただいているという観点から町の土地を無償で貸し付けしたものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。　　なお、大学の申請時期につきましては、冒頭お話ししたとおり、予定していた平成16年４月の開学が困難な状況であり、認可申請はおくれるものと考えております。　　以上、ただいまの質問についてお答え申し上げますが、基本的にこの後幾つかの質問は出てまいるところでありますけれども、なぜこの大学なのかということでありますが、昨今産経新聞なんかも見ますと、近ごろの少子高齢化社会の大きな原因の一つに子供を産めない、産まないという最大の理由の中、バブル期以降ものの物価、値段はほとんど下がっているけれども、まだ物価が下がらないというものの中に学費があると。要するに大学の経費というようなものは今も下がっておらないということであります。したがって、子育てができない。食わせるということ等について、今の社会でそう困難はないと思いますけれども、産んではみたけれども、それを教育することができないというようなこと等も大きな理由の一つだと言われております。そういうようにこれからだんだん高学歴社会になって、今までこの地域でほとんど高校卒でよかったものが年々歳々相当数の進学者がふえてくる昨今であります。親としても大学には出したいけれども、あれほどたくさん金かかるのではという親たちもたくさんおります。やはりそういうような世の中の変化に合わせて、これからの新しいニーズにこたえて、これは考えていかねばならないというふうに思っているところであります。そんなこと等でこれからも皆様方と十分協議を進めてやっていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　諏訪君。　　　　　　　　　　〔６番　諏訪松男君質問席〕 ◆６番（諏訪松男君）　ただいまご答弁ありがとうございました。さらに五つほど質問しますので、よろしくお願いします。　　４年制大学とイリノイ大学新潟校は非常に関係が深いのでありますので、一つ目は新設しようとしている４年制大学が何らかの原因によって断念せざるとなった場合、ＮＳＧとの関係はどのようになるのかお聞かせ願いたいと思います。　　二つ目は、ＮＳＧがイリノイ大学新潟校の経営面で参加しているのですが、諸般の事情により撤退することはないのか、またそういうことになった場合において中条町がさらなる負担はないのかお聞かせ願いたいと思います。　　三つ目は、町民の中に４年制大学設立反対やイリノイ大学反対という声があるのを町長もご承知と思いますが、中にはどちらもやめればいいというようなことも言われております。そこで、どちらもやめた場合においてイリノイ大学を誘致した町としては何ら問題はないのかお伺いします。　　四つ目は、イリノイ大学新潟校のことしの入学希望者がかなり減ったとお伺いしておりますが、その原因として４年制大学反対運動は関係しているのか、あとはそのほか何か別な要因があるのか、町長のご所見をお伺いします。　　最後の質問は、町長は新設しようとしている４年制大学やイリノイ大学新潟校と行政を切り離そうとしていく意思は全く変わらないのかお伺いいたします。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　　最初の４年制大学が何らかの原因で設立を断念せざるを得ないような場合ということでありますが、今までＮＳＧとこの大学の問題を協議している過程においてみて、そういうことを話し合ったこともございませんし、全くそういうことは考えておらないという状況であります。　　また、二つ目のイリノイ大学の経営で参加しているのだが、諸般の事情で撤退することがないかということでありますが、これはＮＳＧ側で答えることで、私が答える立場ではないのですけれども、今までのむしろ学校法人を強化しながらやろうということですので、こういうことは考えておりません。　　また、この４年制大学設立反対やイリノイ大学反対という声があると。どちらもやめればいいというような場合、イリノイ大学を誘致した町としてはということでありますが、これは一応ある段階に町とのかかわりある案件については全部整理してありますので、学校法人が運営する学校でありますから、町とはそういう債務関係とか何かについては一切関係はありません。　　四つ目のイリノイ大学の今回の入学者の減少の件であります。昨年は非常に好調で、これからまた盛り返していくのかなというふうに考えておったのではありますが、今また前々年並みに下がってきているということ非常に残念なのでありますが、今の状況を在学生たちの気持ちを聞くと、非常に不安に思っているということでありますので、そのことは全く関係ないというふうには言えないだろうなというふうには思います。　　最後に、イリノイ大学と行政ということでありますが、要はこれは理事長の兼務ということだと思いますので、これらについてはいろいろと今までの経緯を踏まえながら、今月中に一つのめどをつけるような方途ですっきりした形でこの仕組みをつくり直していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　諏訪君。　　　　　　　　　　〔６番　諏訪松男君質問席〕 ◆６番（諏訪松男君）　続きまして、除雪等について、約12項目に分けて町長並びに教育長に質問します。　　１番目の質問は、除雪車の出動はだれがどこで判断して指令を下しているのかであります。今年度もほかの町村で除雪を行っているのに中条町は行われていない、あるいは午後から作業をしているなどということがありましたが、その辺の理由をお聞かせ願いたいです。　　次に、除雪を行った場合のアフターケアについて３点ほどお伺いします。１、高齢者だけの世帯前、２、高齢者だけであり、なおデイサービス等を受けているところの前、３、歩道と横断歩道の交差したところ、以上の３点はいずれも弱者である町民の声の代弁でありますので、今後も徹底した除雪を望み、さらに町長の答弁をお聞かせ願います。　　次に、除雪作業後の確認は行われているのかであり、私も議員という立場上いろいろ苦情をいただきますことから、明快な答弁をお願いします。　　次に、道路除雪と歩道除雪は出動回数等も違うと思うが、なぜか。積雪により一番困るのは歩行者だと思うが、その歩道除雪が少ないのは何か理由があるのか。町民の中には、大学に金をかけているから、中条町は除雪が悪いなどという声も少なくありません。そういう声に対し、明快な答弁をお伺いします。　　次に、役場等や公共施設の除雪が悪いのはなぜかであります。役場等の駐車場の除雪は、町民サービスの第一歩だと私は思うが、町長の考えはいかがでしょうか。　　次に、消雪パイプの作動を開始してからの点検整備は行われているのかをお伺いします。所によっては噴水状態になっており、通行の妨げになっているにもかかわらず、放置されている箇所も少なくありません。　　次の質問は、教育長に冬場の通学路について３項目ほど質問します。１、通常時危険とされて通行されていない通学路を積雪時において通行させているのはなぜか、２、冬場の通学路の管理、指導はなされているのか、３、通学路としている道路の除雪回数が少ないのは何か理由があるか、以上の３項目であり、いずれも十二天十字路を含んだ通学路を指摘しているのであります。通学路の認定に対し、ほかの課との連携がなされていないのではないかと私は思います。小中学生の安全を守るためにも冬場の通学路等の安全管理を図るべきであると思うが、教育長の考えをお聞かせ願いたいものであります。　　以上で除雪等の質問は終わります。 ○議長（水澤寅一君）　町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　続きまして、除雪について何点かご指摘をいただきましたので、お答えを申し上げます。　　まず、除雪の出動判断についての質問でありますが、当日の降雪状況と気象情報を確認し、待機するほか、夜半に集合するかを判断した上、路線パトロールを行い、道路状況の確認をしております。随時その状況は本部に連絡され、班長の判断により業者に出動を要請しているところであります。降雪の状況、圧雪の状況は地域や路線により違いがあり、午後から作業という場合もありますので、ご理解を賜りたいと思います。　　続きまして、除雪後のアフターケアでありますが、歩道、横断歩道につきましてはパトロールに随時組み入れて対応していきたいと思いますが、高齢者等の問題につきましては今後の課題としたいと思います。なお、町では軽度生活支援事業により、65歳以上の高齢者のみの世帯は１時間100円で雪かきサービスを利用できる制度がありますし、社会福祉協議会には要援護世帯除雪費助成金交付要綱に基づき、5,000円を限度とし、高齢者世帯、母子家庭、障害者世帯に助成する制度もありますので、これらの制度につきましても十分にＰＲしていきたいと考えております。　　続きまして、除雪後の確認についてでありますが、当然パトロールは実施しておりますが、早朝の暗い時間帯に巡回するため見落としがあるかもしれませんが、地域の方々の情報等により再度確認、対応をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　また、道路と歩道除雪の関係でありますが、除雪計画では道路除雪を優先しており、歩道につきましては歩行除雪ロータリーを使用しているため時間がかかりますが、出動回数には大幅な違いはございません。　　続きまして、公共の駐車場の除雪でありますが、担当課からの要望により道路除雪が終わった後対応するようにしております。　　続きまして、消雪パイプの点検でありますが、最初の点検を10月中に実施し、その後補修工事をしております。設備の制御については地域の方々に管理を委託し、期間中に状態が悪くなれば連絡をいただき、修理をするようにしております。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田和夫君登壇〕 ◎教育長（吉田和夫君）　お答えいたします。　　通学路は、積雪があると変わるのかということについてお答えいたします。通学路は、原則的に小学校の冬期間だけスクールバスを利用する区域以外は変わりません。先ほどの十二天の交差点につきましては、徒歩通学の小学生の通学路は避けていますが、今年の冬でありますけれども、吹雪の日に先生が引率しまして通行したことが１日だけありました。私どもが一番心配なのは、やはり通学路での児童生徒の安全の確保でありますので、その辺で一番気を使っているところであります。それとまた、中学生につきましては自転車通学ですので、通学路指定されておりまして、信号に従い通行させているのが現状であります。　　冬場での通学路の管理及び除雪につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、町の除雪計画によりまして歩道除雪に組み入れられて実施しているのが現状であります。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　諏訪君。　　　　　　　　　　〔６番　諏訪松男君質問席〕 ◆６番（諏訪松男君）　３番目の質問は町政等について、12項目に分けてお伺いいたします。　　最初の質問は、長期計画においてはいろいろとあるが、実現できる見通しはあるのかであります。財政も伸び悩む今日において、また将来においてもさほど期待できないことは周知のとおりであるが、それでも町長は何かよい得策があるのかお聞かせ願いたいです。　　次に、人口減少の理由は何かを把握しているのかであります。このことは、町活性化においては非常にマイナスで、将来合併ができないようなこととなった場合には大問題です。　　次に、本町沿区工事終了後において、その先の工事を行わなければ本町沿区工事自体が生きてこないのではないのか、ご所見はいかがなものかお伺いします。町活性化のためにも必要であると私は思います。　　次に、乙の門前道路等の改良の見通しについてであります。橋の欄干とベンチ一つで終わるのではないと思うが、今後の見通しをお伺いします。　　次の質問からは、中核工業団地関連について３項目ほど質問します。初めに、二つの工業団地のうち一つは食品団地等に変えることはできないのかであります。食品団地として売り出すには処理場等の施設も必要ですが、近隣市町村においてはやはり食品団地等が一番売れていると思いますが、ご所見をお伺いします。　　次に、工場等でなく、ほかのことで張りつけはできないのかであります。今は、環境問題で世界じゅうが自然に優しくなどと運動から、エコパーク等は考えられないのかお伺いします。　　次に、ごみ等の不法投棄について何らかの対策は行っているのかであり、行政と違反者のイタチごっこであると思うが、ほうっておくわけにはいかないことで、町長も十分ご承知でしょうが、お伺いします。　　次からの質問は、財政難であるが、町長として何らかの対策を考えているのか、また今まで行ってきた措置に効果が出てきたのかについて５項目ほど質問します。最初の質問は、統廃合した各保育園等や各小学校跡地の売却状況はどのようになっているのかであります。景気低迷の今日において売却は安易ではないと思うが、町が抱えていても経費ばかりかかるので、早急に処分するのが望ましいと思うが、ご所見をお伺いします。　　次に、町営プール跡地や不用の土地等の売却も考えていないのかであり、この質問も先ほど申しましたと同じことで管理費がかさむだけですから、町長の考えをお伺いします。　　次に、パソコン導入時には職員の仕事の簡素化等で導入したが、その後の結果はどういうふうになったのかであり、職員が忙しくてサービスが行き届かないというようなことはないと思うが、ご所見をお伺いします。　　次に、乙地区の保育園の民営化やガス事業売却の成果についてお伺いします。いずれの民営化も官ができないサービスを民が行い、そのことにより行政のスリム化を望み、財政健全化を目指しましたが、その結果はあらわれてきたのかご所見をお聞かせ願います。　　次に、返還された基金の処理についてお伺いします。この問題において、私は基金廃止条例に賛成した一人として意見を述べさせていただきますが、基金の受け皿を財政調整基金に受けるべきだと思うが、お考えをお伺いします。　　以上で町政等の質問を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいま町政について多方面にわたりご質問をいただきました。それについてお答えを申し上げます。　　初めに、長期計画についてでありますが、第３次長期計画が平成10年度を初年度として平成19年度までの10年計画に基づき実施しているところであります。平成14年度末で節目の５年間が経過することとなり、事業の進捗率は48.24％であり、ほぼ計画どおり進んでおります。しかし、年々財政状況が厳しくなり、歳入の減少が続いている現況でありますので、平成15年度以降につきましては限られた予算の範囲内で事業の見直しも視野に入れて進めていきたいというふうに思っております。本日冒頭にもお話し申し上げましたとおり、平成15年度には東京事務所と地域整備公団への人的支援を取りやめること、さらには平成16年度には広範な公共事業と聖域である福祉事業を含め徹底した事業の見直しをしつつ、職員の補充も極力抑えるなど、確たる覚悟で臨むこととしております。一方、国が提案制度を導入いたしました構造改革特別区なども大いに活用し、創意と工夫でこの難局を乗り越えたいと思っておりますので、議員各位にも特段のご理解とご協力を賜りたいと思います。　　次に、人口減少についてでありますが、一番大きな要因は企業の業績不振による人員の合理化等による町内人口の流出、２番目として新潟通勤圏としては距離がやや長過ぎることから人口の増加につながらないことなどが複合的に絡み合い、人口の減少傾向が続いていると思っております。また、最近では若年層における未婚者の割合が年々上昇していることに加えて、生涯出生率が１人ないし２人と極めて少なくなっております。このようにさまざまな要因から人口が減少しており、特に少子化については最近国レベルでいろいろな施策が講じられようとしておりますので、国、県との整合性を図りながら、町としてすべきことを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。　　続きまして、本町沿区工事終了後においてその先の工事についての質問でありますが、主要事業の説明でもお話しいたしましたとおり、本町地区沿道土地区画整理事業は本年度で工事が完了の予定であります。ご指摘のとおり、旧下町の整備を行い、本町通りの一方通行を解除することがこの事業の目的の一つでもあります。中心市街地の活性化と魅力ある商店街づくりにおいては必要不可欠でありますので、財政状況及び事業の手法を見きわめながら、二、三年中には計画に入らなければならないと思っておりますし、中条駅前広場整備事業とあわせて、関係機関と連携しながら進めたいと思います。　　また、乙の門前道路等の改良の見通しというご質問でございますが、財政的に非常に厳しいということから、今のところ考えておりません。仮に財政が許したといたしましても、住居移転やそれに伴う用地確保、そして個人負担金等、地域の皆さんとともに大きな課題をクリアしなければなりませんので、その辺の見きわめもしてみたいというふうに思います。　　第２点目の中核工業団地の今後についてのご質問でございますが、まず二つの工業団地のうち一つは食品団地等に変えることはできないのかとのことでございます。当初工業団地造成時におきましては、鴻の巣地区は製造部門、笹口浜地区は研究開発部門の立地を目指してスタートいたしましたが、このような社会情勢の中では大変難しく、今日に至っております。ご指摘の食品団地等については大変貴重なご意見であり、ありがたく感謝申し上げます。幸いにして鴻の巣地区は水量も豊富で、食品関係の立地については最適と思われますので、今後は地権者である地域公団、県と協議をし、あわせて地元住民との理解を得ながら前向きに進めたいと思いますので、今以上のご支援をお願い申し上げます。　　次に、工場等でなく、他のことで張りつけはできないのかというご質問でもありますが、用地買収当時の地権者との約束もありますので、工場等以外を誘致する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　また、ごみ等の不法投棄について何らかの対策を行っているのかとのご質問でございますが、この問題につきましては団地内に限らず全町内の問題と受けとめております。日中はパトロールによる警戒を行っておりますが、24時間の警戒態勢は難しく、また町道でもあるので、通行どめにすることはできません。地域公団とも相談しながら看板等の設置を考えてまいりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。　　次に、厳しい財政状況下においての対策と今までに行ってきた取り組みの効果ということでのご質問でございますが、初めに統廃合した各保育園や各小学校跡地の売却状況についてであります。統合に伴い閉園となっている施設は５施設でありますが、そのうち乙児童館につきましては既に施設を取り壊し、年度末に乙宝寺に返還する予定であります。村松浜保育園につきましては、昭和43年に保育園用地として地域の方々から寄附をしていただいたものであり、園舎を取り壊した後それぞれ返還する予定であります。残る３保育園の跡地につきましては、一般に公募しましたが、売却には至っておりません。　　なお、各小学校の跡地につきましてでありますが、高浜小学校につきましては木造部分を除き平成15年１月から社会福祉法人七穂会に知的障害者授産施設として無償で貸し付けをしております。そのほかの３小学校跡地につきましては、地域の要望等もあり、地域と協議しながらようやくその利用計画も決まり、その後の手続を進めているところでありまして、売却はしておりません。なお、面積は少ないのでありますが、旧竹島小学校及び旧築地小学校跡地の一部を売却してほしいとの地域住民からの要望がありますので、売却する方向で作業を進めているところであります。　　次に、町営プール跡地や不用土地等の売却についてであります。町営プール跡地については施設の取り壊しにも多額の費用がかかることなどから、具体的には進んでおりません。また、普通財産で売却可能な土地については積極的に売却する方針でおりますが、平成14年度におけるこれらの売却状況を申し上げますと、売却済みのものが５件、656.27平方メートル、売却代金は271万2,037円となっております。その他に現在手続を進めているものが２件、1,618.37平方メートルあり、これを売却する予定であります。今後も厳しい財政状況は続くわけでありますので、売却可能なものについては引き続き売却する方向で進めていきたいと考えておりますし、維持管理につきましても旧築地保育園、旧村松浜保育園の警備等を警備会社から地域の方に依頼することにしており、極力経費をかけない方法を考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、パソコン導入に伴う簡素化の効果についてでありますが、平成13年７月から中条町情報ネットワークの運用を開始して以来、現在205台のパソコンがネットワーク化されております。この中条町情報ネットワークによりまして、電子メール、電子掲示板、資料管理、会議室や車両の予約などの利用ができるようになっております。その結果、迅速な文書交換、紙文書削減による省資源化、またデータ共有による利用者及び管理者の省力化が図られております。また、インターネットとの接続による効率的な情報収集、ホームページを窓口とした情報提供が拡充されるなど、その効果は大きいものと考えております。　　次に、乙地区保育園の民営化とガス事業売却につきましては、先ほども申し上げているとおり、民間でできる部分は民間でということで乙地区の保育園の民営化とガス事業の民営化を実施し、それぞれの部署でスリム化が図られ、恒常的な経常経費、人件費の節減は長い目で見たとき財政健全化に資するものであると理解しております。これは、議員各位のご理解により行われたもので、この場をおかりし、感謝申し上げたいと思います。　　次に、返還された補助金の取り扱いにつきましては、以前に申し上げてまいりましたとおり、この補助金は民間団体や個人からＳＩＵ―Ｃ新潟校のために寄附していただいたものであったわけでありますが、ご承知のとおり返還された時点では基金条例が廃止されておりました。したがいまして、一般財源ではなく、その主旨に最も近い受け入れ方法を考慮した結果、教育振興基金に繰り入れることが寄附者の意向を最大限に反映させるものであると判断して、去る１月14日、補正予算の専決処分を行ったものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　諏訪君。　　　　　　　　　　〔６番　諏訪松男君質問席〕 ◆６番（諏訪松男君）　最後に、合併等について６項目ほどお伺いします。　　最初に、中条町でも全有権者にアンケートをとる意思はないのかをお伺いします。県内において合併に関して是非をとっている市町村は少なくありません。中条町において合併の是非をとる意思は、町民の最後の意思確認だと考えるが、ご所見をお聞かせ願いたいものです。　　次に、町長は意思をはっきり出す時期に来ていると思うが、まだ方向は決まらないのかであります。新発田市への合併を断念した今となっては、合併をするのであれば40年当時のパターンでいくべきであると思うが、見解をお伺いします。　　次の質問は、両町の、中条町、荒川町の町長で合併について話し合い等は持たれたのかであります。町長間で話し合いをすれば、今後の合併路線には大きな一歩となると思いますが、いかがでしょうか。タイムリミットも残すところ24カ月となりました。　　次に、黒川、関川村についてはどういうふうに考えているのかであります。昭和40年当時のパターンでいくならば、当然黒川、関川村は含まれなければならない２村であり、ここで中条町がリーダーシップをとっていくことは決して悪いことではないと思うが、ご所見をお伺いします。　　次に、合併の相手がない場合において、17年４月以降編入合併は考えているのかであります。国、県からの施策としては、合併しない町村へは２段、３段構えで厳しいむちがありそうですが、我が中条町はそれに耐え忍べるのか、現在においてはわからないというのが本音であろうと思いますが、見解をお聞かせ願いたいです。　　最後の質問は、単独でいく場合のシミュレーションはできでいるのかであります。町民の皆様が単独を希望した場合において、将来の中条町の姿を見出していくことは行政の責任ではないでしょうか。いかなる姿になろうとも、10年後、20年後、30年後というように10年刻みの中条町を映し出していくことにより町民の方向性がおのずと決まってくると思うが、ご所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　市町村合併に関してのご質問でございますが、これについてお答えを申し上げます。　　第１点目に、住民アンケートについてのご質問でございますが、合併問題について十分な論議をしないでアンケート調査を実施するというわけにはまいりません。まず、合併協議会を立ち上げた中で市町村の建設計画の策定や合併協定事項の協議を行い、その進捗に合わせて住民に情報提供を図り、最終的な方向性を定める判断材料の一つとしては考えられますが、今の時点では全有権者を対象としたアンケートは考えてはおりません。　　次に、合併について方向性を決断し、表明するべきではないのかというご質問でございますが、先ほどの町政報告にも申し上げましたが、荒川町長から合併協議会設置について議会に付議するか否かの意見照会をいただき、議会の皆様からも推し進めるべきだとの意見をいただきましたので、先月26日に荒川町長を訪ね、合併協議会設置協議について議会に付議する旨回答を行ったところであります。これまで荒川町に対しましては、村上岩船圏域の合併協議会が存在することから、町長も村上岩船圏を優先したいと明言しているので、あえてこちら側からの行動を控えております。　　次に、荒川町長と話し合いを持ったのかという質問でございますが、これまで大日川の改修促進、国道113号や高速道路の促進要望など、機会をとらえて情報交換をしております。既に報道などでご承知のとおり、村上岩船圏域の法定協の審議を優先することを表明しておりますことから、今後は協議会設立に向けた準備の中や状況の変化があれば、その話し合いの機会を持ちたいと考えております。いずれにいたしましても、荒川町としては村上岩船圏域を優先にしたいと、それは議会の提案もしたいというふうにきちんと意思が固まっている状態でありますので、こちらの方からまだ話をするという環境ではないという判断であります。　　次に、黒川村、関川村についてでありますが、２点目の質問でも触れましたが、ご承知のとおり黒川村は今の段階で合併は考えていないこと、また関川村は村上岩船圏域参加か、または単独かで他の枠組みは考えていないということをそれぞれ表明していますので、現時点での呼びかけは考えておりません。ただ、それぞれの状況が変化した場合は、皆様にお諮りし、検討したいと考えております。　　また、合併相手がない場合、17年４月以降は編入合併を考えているのかとのご質問でございますが、今はそういうことについては全く考えておりません。　　最後に、単独を選択した場合のシミュレーションについてでありますが、ご承知のとおりこれまで長期計画に基づき事業実施計画を立てて町政運営に当たってきましたが、昨今の長引く不況による税収減や国の財政構造改革の流れで地方交付税が削減、また交付税の先行きが示されていないことなどの不安材料を抱えていることから、長期計画の事業実施計画も年度ごとに検討せざるを得ない状況が予測されます。これらの状況を勘案し、合併論議を機会に財政シミュレーションを示す時期と考えておりますが、シミュレーションは実績数値をもとに10年、20年後を予測するものですし、基本的な条件設定等で調査が必要になりますので、しばらく時間がかかるというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で諏訪松男君の質問を終わります。　　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、２時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再　開 ○議長（水澤寅一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 ○議長（水澤寅一君）　次に、小野康男君の質問を許可します。　　小野君。　　　　　　　　　　〔５番　小野康男君質問席〕 ◆５番（小野康男君）　私は、２番目に議長に質問書を通告したわけでございますが、質問の本題に入る前に一つお断りしておきたいことがございます。　　先ほど１番の諏訪議員様の質問の中にも何か大学反対云々ということで触れられたようでございますが、あくまでも私も反対の一員と見られる方もありますが、決して学校法人太平洋を中条町の悪ととらえているものでないということだけをまず弾頭に置いて私の質問をお聞きいただきたいと思うのであります。　　特にこの本題の１として、質問事項の一つとして、町行政行為の中心に私学の学校法人太平洋の４年制大学が割り込んできている。いろいろと町民にもひとしくやゆされたり、また別途法廷にも持ち出されたりして、その結果一つの成果が出たことは先ほどの質問の中にも明確に示されているのであります。あくまでも中条町長としては４年制大学を公正、中立の立場で、町長専一の立場でこの学校法人の構想なりを対処しておれば、このような問題がなかったのでありまして、まことに残念のきわみであることをまず指摘しておきたいと思うのであります。ご承知のとおり、町の条例集は１巻と２巻がございます。１巻は、１ページから6,514ページまでございます。２巻は、１ページから7,502ページございます。合わせると１万4,016ページのこの法律に関係する中条町の、これが町長の判断する行政執行のエリアであり、そこにはとても中条町には大学を支える、また発展させるだけの財力や、そういう知力もあり得ないのであります。これは、天下の全国の町村においてもしかりであります。　　そこで、私はこの混迷の根源はやはり町長専一である。町長が一心同体に学校法人太平洋の理事長を兼ねておられたところに問題があるのでありまして、この際この訴訟の一件を落着させて、全くの白紙に戻った現状に来ましては、町長の理事長の辞職を私は強く求めるものでございます。当初私は新しく議員の末席を汚して、その初議会の中でも指摘して、後任があればやめると、そこまでも言ったわけであります。どっちがやめるかわからないといってただしたら、町長やめるとは言っていないという言葉で返ってきたわけでございます。この点を明確に、まず第１点に挙げたわけでございます。そして、議員として２期目を迎えた議員に、議長になった途端に町長に頼まれて学校法人理事長に抜てきされたという事例がございます。さきの全員協議会の席上でこれが指摘されまして、いろいろと話し合いました結果、ご本人は理事を辞退する、登記も抹消すると全員に約束したものでありますが、この点、町長もたすきがけ、議長もたすきがけでは今後の正常な町の執行、議会の運営にいろいろまたあらぬ誤解の種が芽を出して、どんどんひとり歩きされたのではこっちも困るわけでございまして、この際ご両人ともこのたすきがけは解消してもらいたいということを強く訴えて、首長である中条町長のご所見をまず明確にお伺いをするものであります。　　次に、第２項といたしまして、議決した町の財産、また公金、これは完全にもとのさやにおさまった、町の町民の財産のためにおさまったことはご明察のとおりであります。せっかく議会を通したとか、いろいろとありましたが、その地方自治法にも首長は誤りだと気がつけば、これは率先取り消しをする、撤回することができるという地方自治法の条文もございます。これに適用したものと私も理解をするものであります。また、ここで一つだけ誤解のないようにお断りしたいのでございますが、行政の民事として法廷に出たのでありまして、これが刑事問題の行政法であるならば、例えばその当該者は処罰の対象になるということでありますが、私は処罰を求めるのが本願でなくて、町民の財産、お金をもとに戻しなさいと、違法だからということで終結をしたことであり、しかも取り下げた責任の一人として、町長も快くその主張を御庁に文書を提出して、お互いにこの問題はまず一件落着でおさまったのでありますから、これ以上尾ひれをつけて云々することではありません。　　したがって、この本題の第１は町長が兼職をする、何か３月の末まで云々ということだが、明確にこの議場を通じて、私に答えるだけでなくて、全議員、全町民の中に深くこの点を真剣に、襟を正して再出発するのだということをまず明確に示してもらいたいのであります。この点をまず強く訴えて、２点の点についても、撤回されたことは私は評価したい。反面、大学の申請云々ということは、これは別途の問題でありますので、その点を十分乖離して、行政でやること、学校法人でやること、別々にきちんと定めてやるべきだと。先ほどの諏訪議員のお答えの中にもそれぞれの立場を尊重するということを答弁の中に入っているわけですから、私もそういう物差しで今後行政に鋭意当たってもらいたいということで、まず２点と上げたわけでございます。　　３番目の項目でございますが、ご承知のとおりつつじケ丘の在所に勤労者、地域の住民の主体的に利用するサンビレッジ体育館、中学のわきにある町の体育館とは別の運営にもなるのでございましょうが、できてから主要な老人、あるいは青少年、あるいは会社の勤労者の方々がそれぞれ、ひとつ生涯教育なら頭の方ですが、健康増進のために体育にそれぞれ日程を組み、スポーツにいそしんでいることでございます。最近何か学校法人太平洋の関係する学生が、おらの入学するときにパンフレットに書かれているのだから、おらが利用するのが当たり前だと、おまえさん方日程から外してくれというトラブルが最近出てきて、ちょっと混乱しているような苦情も聞くわけでございます。一体それは料金を払っているのか、おまえさん方というふうな声も聞かれるわけですが、これらの運営の実態、料金をどういうふうに徴収して、その維持費に充てているのか、町長並びにできれば関係当局なのか、この点を質問に入れたわけでございますので、よろしくご答弁のほどお願いします。まずこれが質問の第１項目でございますので、お答え賜りたいと思うわけでございます。　　次に、２は財政の健全化について、３番目につきましては今後の町運営の基本事項についてでございますので、答弁終わりましたら引き続き進めたいと思います。議事進行によろしくお願いします。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　今ほどの小野議員の質問にお答え申し上げます。　　かいつまんで申しますと町長と理事長との兼務ということに尽きることでありますが、以前にもそういうふうに話をしたという、その所信には変わりはありません。やはり受任をするということは簡単なのでありますけれども、その後の後継者というものをやはり探し、了承を得てやりたいということで若干の時間がかかって今日まで来ております。ようやくほぼそういうような見通しが立っているので、それでさっきも諏訪議員ののにもお答えしてありますとおり、３月中にはそれらについてのめどを立てていきたいということでありますので、ご了解賜りたいと思います。　　なお、今度はこういう議論は学校法人内の議論になりまして、ここで議論はなくなるわけでありますが、町長としてなぜ４大に関与してきているのかということは、これはいろいろ意見のあるところでありましょうけれども、さっき小野さんが言われるように法律、条例１万何ぼの中にそういうことが書いてあるかといえば、そういうことは私も読んではいないけれども、ないと思います。ただ、やはり法律の運用、町長の職務は何かといえば、例えば工場誘致一つにしてもある時期、相当前の時期でありますけれども、こんなものは町長の本務でないという時期もありました。今やその工場誘致なんというのは各自治体が先頭に立ち、そしてそこに補助金、そしてまた優遇措置、こういう一般大企業になぜ奉仕するのかという概念があった時期から、今もうそういうふうに世の中は変わってきているわけであります。それは、法律が変わるのではなくて、やはり各首長がその地域の発展のために何が必要であるのかということをまず考えねばならないと。やはりこの地域で工場誘致はしてみた。その後どういう問題が出てくるかというと、やはりショッピングがうまくいかないとか、あるいは病院がいいのがないとか、あるいは高校がうまくないとかというような、そういう声が幾つかあった時期があります。したがって、それらについてやはり手当てをしなければその次の発展はなし得ないということで、町長としてのそれが本務ではないとは思いますけれども、住民の声、住民の幸せというものを自分の能力を出して、そしてそれに合わせるという職務であろうと。その一線上の一つとして、私は大学を考えたと。　　先ほども言うとおり、やはり少子高齢化という場合にも原因だとも思いますし、いま一つはやはり教育には金がかかり過ぎる。本当にうちの子供も出したいけれども、とても東京まではやれないと。一部の人では大学は東京へ行くのだから、こんなところにあったってだめだと言うけれども、それは大学を東京に出せる人は出せばいいし、東大に入れる人は入ればいいのであって、私は何も東大へ入る人、あるいは東京へ行ける人までここにいれと言っているわけではないのです。ただ、やはりこれから高学歴社会を迎えるであろうのに、我が生活においてみてはとても無理だというような人はたくさん出てくるだろうと。そういうようなときに向学心に燃える子孫のためにそういう準備をしてやるというのが先輩である我々の任務なのではないだろうかという原点に立ってやっているわけでありまして、その辺をあまり主張すると理事長の言い分でないのかということ等もあったり、今日まで混乱させたということであるならば、ご理解をいただきたいとは思います。　　３月中に、あとこういう今回のように議場で４年制大学云々ということはまずなくなるだろうと。特別またたくさんの補助でもしてくれといえば、これこそまたわんわんと意見は出てくるでありましょうけれども、それでもない限り、出てこない問題ではなかろうかというふうに思っております。　　それから、２番目の公金のことでありますが、これはいったん議決をし、出し、そして法人側の方でやはり学生、生徒、そうした人々が非常にいろいろな現状を心配し、不安がっているということから、これを返すということで受け取ったわけであります。それは、確かに皆さんの言うとおり、公金といえば公金です。これは、当時、15年前にこの大学を立ち上げるというときに私の方でアメリカ大学を立ち上げる、そのために寄附をしてくれということで、かれこれ９億円近くの寄附金を各社、それから町の有志、そうした人々を回って９億円近い基金を集め、そしてそのことによって学校法人固有の建物とＮＩ友好会館について、町と学校法人で出し出しであの建物は建てたという経緯があります。　　それは、大きい金は出したけれども、最後に10年前くらいに千七、八百万円ぐらいは残っておったわけであります。９億円から見ると千七、八百万円がわずかの金ということにはなりますが、今とりあえずそれだけでどうこう使えるというものでなくて、それだけ残っておったと。初め町が学校を誘致をするということで寄附金をもらって、その時分は教育基金に入れておりました。ところが、その後乙の方の小学校の統合、統合校舎を建てるというときに町道高畑・笹口浜地区のあの用地を売却をして、そして基金積み立てを行ったわけでありまして、その基金の中にこのアメリカ大学を建てていく金と、それから町の財産を処分した金がともに教育基金に入るという形になってきましたので、そこでその当時学校法人ももう既に設立しておりましたから、その時点で学校法人にその基金を組み替えておけばよかったのでありますけれども、そうするのでなくて、いわゆるアメリカ大学に関する基金はＳＩＵの基金として、別の基金でそこに立ち上げたと、そして残しておいたといういきさつであります。　　町の収入役室を通ったのだから、公金だということは、もちろん私もそういう意味で知っておりますので、それで議会の皆様にお諮りをしたという形をとったのでありますが、あくまでも寄附してくれた人々の主旨は、それは学校にやるということで寄附してくれた金であります。ですから、言い分とすれば、その辺のところを皆さん方にも十分理解をいただき、判断をいただかねばならないことであって、収入役室に入れば全部それは公金だという議論からすると、私はちょうど集めてくるときはアメリカ大学に使いますと、そういって使いながら、そうして使ったときは全然別なところに使っているということであれば、それは町自体はいいかもしれませんけれども、私は完全な詐欺罪みたいなものでなかろうかというふうに私個人は考えているわけであります。そうしたこと等は、あの場でがたがた言ってもしようがないわけでありますので、落ちついた段階で皆さんの知恵をかり、そして納得がいただけるようであれば、それはそれなりの措置をとりたいと思いますけれども、いずれにしろ寄附金というものは寄附者の意思に従って支出すべきもので、もらってしまえばおれのものだと、確かにもうもらったのだから、おれのもの、おれのものをどう使おうと寄附者には関係ないといえば、そうです。だが、私はそれは正しくない判断だろうと。そこにやはり議会という大勢の人々の判断というものを要する場所ではなかろうかということで議会に付するという形になるわけでありますので、十分その辺はご理解いただきたいというふうに思っております。　　次に、勤労者のスポーツ施設の件でありますが、今ほどお聞きいたしますと、そういうことを言っている生徒があったとすれば大変失礼なことであり、十分注意をさせるようにいたしたいと思いますが、せっかくサンビレッジの話が出ましたので、経緯についてちょっとお話し申し上げておきたいと思うのであります。　　あの施設は、ご承知のように雇用促進事業団の計画でありまして、あれを申請する段階では年間利用計画を２万9,000人ぐらいとして申請をしているわけでありまして、年に１回ずつその利用状況についての報告会というのを開いているわけであります。したがって、利用率が低いということは、我々申請した方の側からすると非常に設置機関に対して痛いことでありまして、利用実績というものを高める、そういう意味からすると大いに大学側には使ってくれということで話をしてあった経緯があります。　　昨年の１年間、１月から12月までの利用状況等を見ますと、いわゆる小学校、中学、高校、スポ少、大学も入れてでありますが、そういう関係で１万2,800人ぐらい、一般に体協関係所轄の人々が7,800人ぐらいでありまして、合計２万人ぐらいというのが１年間ぐらいの利用状況であります。組織外の一般の人というのは1,800人ぐらいということでありまして、まだ施設そのものの利用については十分な余裕があるというふうに私はまず思っております。　　だがしかし、この設置者である雇用促進事業団はたしか15年には、これは組織がえされてしまって、あれの維持はできなくなってくるわけであります。したがって、この雇用促進事業団の施設、中条町にいきますとサンセットとこのサンビレッジがあるわけでありますが、それぞれ町側に買ってくれないかというような話が来ております。サンビレッジについては学校法人も欲しいということで、向こうに申し入れをしてあったのでありますが、町で買い受けし、今こういう使用状況でありますから、利用することについては許可をして、町が一本で買い受けをしようという気持ちでおります。今向こうから示されている価格は、大体サンセットであれが200万円ぐらい、このサンビレッジの方で550万円ぐらいかという形であります。したがって、それらをもう少し時間を置いて折衝して、時期が来れば買い取りをしたいと。そして、やはり学校側にも利用促進ということで利用してもらうというようなことにいたしたいというふうに思っておりますので、あわせご理解をいただきたいと思います。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　小野君。　　　　　　　　　　〔５番　小野康男君質問席〕 ◆５番（小野康男君）　通告の第２点に入る前に、今の町長の答弁で私の方と食い違いを残すとまた厄介なことでも困るので、その点の認識のずれを私なりに指摘して、修正したいと思います。　　ご承知のとおり、町長は１万4,016ページのあるこのエリアで中条町全般を取り仕切っているわけでございます。ところが、そこには地方自治法にはこれにのっとって法律違反にならないように、条例違反にならないようにということで権限を持って職員を指揮指導する権利はありますよと地方自治法154条に明記されているわけであります。それから、今工場誘致だとか、あるいは大学云々ときた場合言われているのでありますが、その町長のエリアの中で総合調整権というのがちゃんと157条にあるではありませんか。それを私はやぼだと言っているのではない。したがって、過去には水沢化学も何もないあの水田地帯に、中条町へ来た、あるいは日立も来た、クラレも来たわけです。あくまでも中条町として工場誘致にどう取り組んで、この工場を定着させたらいいかと、そういう視点で、例えば固定資産税を多少軽減するとか特別措置を条例に織り込むとか、さまざまのやはりそれは自治体でやっている。聖籠町でもです。火力発電所が最初からあったわけではない。　　やはり行政とは、そういうさまざまの問題あるが、厳正な立場で、今の2,800万とか千七、八百万の寄附のあったと。おれが携わらなければ着服したみたいだということだが、寄附した人たち、９億円なりが、町長の顔だから、寄附したとか、断れないから、寄附したという人もあるわけです。そういう面から見て、やはり学校を立ち上げるにはこの地域にそういう芽が出たら、大いに池田さんとかだれかがやるならそれに寄附しようというなら、町長さんはそういう懸念は持たれなくても済んだし、すっきりした形でもっと発足したかもしれない。そこのところがどうも重なっているものだから、町長に頼まれたのか理事長に頼まれたのか、むしろ町長に頼まれたから、受けたということもありますし、この点の、あるいは私ここへ来る前に念のため、やめると言ったので、登記簿の謄本を取り寄せたわけですが、依然として法律行為としてはこれが残されている。たまたまこれは法廷にも出して、中条町の場合町長も議会議長もまさにたすきがけでやっているのだということが非常にこの問題をどう解決するかについて相当行き渡っていることだけは明確です。今後二度とこういうことのないように、ひとつしっかりとこれは解消してもらいたいということを申し上げて、第１点を終わりとするものであります。　　次に、第２点に入りますが、町の財政の健全化についてでございます。ご承知のとおり、今非常に不況であえいでいる。また、税収も前年度より下がって、98億5,000万円ということであります。98億5,000万円というのは、１億円を重ねれば１メーターです。98メーター50の札束がことし町の予算だと。去年は100メーター超えているわけです。それほど今の資金的な面で下がってきている。この面でやはり今後、この臨時議会を通して、そしてこの2,800万円の返還になったわけです。これらを通じても、その意味では28センチもある札束が町民の懐に戻ってきたということにもなるわけ。その重みをわきまえていかねばならない。このように、今県も、あるいは国も、また自治体も非常に税収の落ち込みがあることはご承知のとおり。今後これを立て直して、やはり率先、よその自治体、県も知事以下３％、あるいはよその地区では中条町より人数の少ない栃尾市でも市長は３年間で30％の給料を削減するとか、これは選挙公約ですから、突出しているのでしょうが、いろいろと町の特別職、あるいは議員等にもその痛みをまず背負って、そして町民にも負担を理解してもらう、そういうことが今言われてきているわけでございます。　　特に先ほどにも触れているわけですが、私も通告書に入れておきました。東京事務所も抜本的に廃止の決断をして、年間1,450万円、人件費等も入れて、これらの点を今後の別な角度での町長のご判断、総合調整力を発揮して、そして新しい活力ある町の方の予算に活用してもらう方法でこの現況を打開した方がいいのでなかろうかということで、２項の財政問題の健全化について項目に上げたわけでございます。　　次いで、中条町にはご承知のとおり十二天の小学校跡地にいろいろとそういう施設もございます。あるいは、学校法人太平洋の教職員のために住宅を提供している、この貸し付け等もございます。固定資産税の今評価替の時期でありまして、およそ私のところでは税の標準課税は100分の1.4、つまり仮に100万円の資産であるならば、１万4,000円の課税でいくということになるわけでございますが、今後これらについても町の財産がただ貸しっ放しということでは町民にもいろいろ意見もあります。それらの面にも明確に答えて、納税意欲をきちんと増進させる意味でも、こういう町財産のよその法人というか、使っているものについて毅然とやはりいただくものはいただく、そして町の行政を施すものは施す、そういうオープンな両立を図られるように、この際質問に上げたわけでございます。この点についてご答弁を賜りましたら、次の第３事項に移りたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。 ○議長（水澤寅一君）　町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいま町財政の健全化ということで小野議員から質問ありましたので、それらについて触れさせていただきます。　　町の役職員及び議員の手当削減の提案、その中身、明確な方針案についてでありますが、一般職員同様昨年の人事院勧告に準じて議員及び特別職の３月期末手当の支給率を100分の５引き下げたこととして提案いたしております。また、報酬等の額の適否につきましては、去る２月13日開催の中条町特別職報酬等審議会においてご審議いただき、現行のまま据え置くことが妥当とする旨の答申をいただいているところであります。その理由につきましては、既に期末手当の減額が決定されており、また過去７年間特別職の報酬等は据え置かれ、昨年の人事院勧告、2.03％の給与引き下げを考えても、まだ一般の職員の給料引き上げ幅よりも低いレベルにあること、さらに郡内他市町村の状況を勘案した上での答申となっております。市議会では、厳しい財政状況や他町村に比べ報酬等が高いこと、一般職も減額になっている状況にあることを考えれば、多少の減額は必要だとする意見と、一方一般職の給与のように社会の世情により変動する給与勧告制度とは違い、特別職には行政の運営という責任の重さがあり、世情だけを勘案して考えるべきではないといったような意見等もありましたことをつけ加えておきます。　　次に、東京事務所の廃止については、冒頭お話しいたしましたとおり、平成14年度をもって事務所を閉鎖することといたしました。この事務所開設については、議員の皆様のご理解によりまして開設いたしたところでありますが、前例のない経済の大不況の中で工場誘致等に日夜活動してまいりましたが、大きな成果がなかったまま閉鎖することとなりました。今後は、本庁舎においてその機能を持たせつつ、引き続き活動を継続してまいりたいというふうに思っております。　　次に、旧十二天小学校跡地の貸し付けに関し、もっと歳入の確保を図るべきではないのかというようなご意見だったと思います。このことにつきましては、平成14年３月定例会においても同様の質問がありましたが、ご承知のとおりこの跡地については平成９年１月から医療法人愛広苑と社会福祉法人愛宕福祉会の２法人に無償で貸し付けており、現時点では考えを変えるつもりはございません。　　また、税の観点から見た場合、愛宕福祉会のひだまり保育園は児童福祉施設のため地方税法上非課税でありますし、愛広苑分につきましても町の税条例上における固定資産税の家屋と償却資産については課税いたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。特にこれについては、愛広苑については町の福祉施設とするならば当然必要なところでありますし、このひだまり保育園等についてはやはり延長保育であるとか土曜保育、あるいは物によっては日曜保育もやるという前提で、ひとつ斬新的な保育業務をすることによって子育て支援になればというようなことから、いわゆる民間活力を導入するというような意味でお願いし、今日になっているわけであります。そういうようなこと等で、旧来の概念からすれば町が行わねばならないという立場のものをむしろ民間のサービス、あるいは民間の機敏な行動、こうしたもの等に期待して、そちらにお願いをしているという現状でありますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　小野君。　　　　　　　　　　〔５番　小野康男君質問席〕 ◆５番（小野康男君）　次に、質問事項の第３項に入ります。　　今後の町政運営の基本事項についてということでございます。この項目は、まだ町長の提案の説明のない時期に出したものですから、若干前の方とダブる点があれば、答弁は議事進行上省略させてもらって、私の方でも申し上げますが。　　まず、町行政の行為の厳正、公平な取り組み専一であるということ。先ほども申し上げましたが、完全に太平洋の仕事と中条町の仕事は分離してもらう。特に具体的に申し上げるならば、中条町の広報に学校法人のそういうスケジュールとか、あるいは広報がそっくりコマーシャルみたいに載っていると。何なんだと、そういう声が上がっているという実例を照らしても、やはり学校法人としてこの地元に定着するのだと、この地域の人たちの子供たちを預かるのだという顔も熱意も力も何か見えなくて、いつでも町長の後ろの背中について歩くような状態では町民の理解は増進あり得ないのでございまして、この点の完全分離をまず確認しておきたいと思うわけでございます。　　それから、もちろん町長の提案権や法律に基づいて議会の審議権をいただくとか、そういう関係にありまして、特に町民の目では議会に通ったのが全部もとのさやにおさまった、戻ったということは今後の行政を進める上でも、職員も執行部も議会も非常に後味の悪さというか、非常に困った問題が町民の目にさらされてきた。これを襟を正して反省して、正常な中条町づくり、しかも近隣から一緒になろうでないかという声もかけられるのであれば、なおさら魅力のあるガラス張りの中条町を築く責任があると思うのでありまして、この点にも及んで、ひとつ反省する点があったら聞かせてもらいたいと思うのであります。　　それから、第３点といたしまして、町の公営ガスの時代から数えてちょうどことし、乙の世帯、ガス管の布設かえの時期に当たるわけでございますが、当時は公営であった。今は新発田ガスの民営でございます。その面からもひとつどのような見通しであるのか、十分お答えを賜りたいと思うわけでございます。この問題を出したと、これはやはり新発田ガスの問題で、町長として答えられないのでないか云々というふうないろいろあれもありましたけれども、私があえて困らせるのでなくて、行政としてしっかりと公営も、あるいは民営も中条町の住民がガスの消費者ということで変わらずに町のサービスと同じようにやりますということがこの書面にはあるとおり通商産業省の方に出してございます。このとおりに町長も判こもついている。向こうの佐藤社長さんも社印を押している。こういう関係を見届けたとき、乙の方は何、会社の人入れかえしようと思えばするだろうし、あと知らないという答弁にはならないと思うが、その点確認のためにここに提起したわけでございまして、この点ひとつご理解を。　　また、ご承知のとおり、ことしから農業集落排水事業としていろいろと道路を掘ったり、いろいろやっているわけでございますが、その点の整合性でこれはおれの負担だと、こうだというもめごとはないと思いますが、今後円滑にそれぞれの工事を進める場合スムーズにいくように願いたいものでございます。これが第３点でございます。　　次に、４点として本町の沿道区画整理事業も進んでまいりまして、先ほど町長さんの説明にもございました。完成も間近でございますが、その先、旧下町から南、新栄町の始まりですか、新しい駅前広場の工事をやっているところの丁字路まではまさに手つかずの状態でございますが、これを進めるには町主導よりも、やはりその関係者と対話をして、そしてそこから知恵を集めた都市計画を練り上げて、計画案を上の方に出すなり、やはりその面での対話の集会がまず不可欠ではなかろうかと思いますが、それらの進め方で、予算つくとかつかないは別としても、まず基礎的にそういう行政の進め方についてどのような進め方をするのか、この点、この機会に伺っておくわけでございます。　　したがって、もう一つは、単なる政争の具をつくるために私は提唱しているわけではございませんが、町づくりのために健全な、よそでは合併問題については中学校の子供も将来町づくりの大事なかなめになるのだということで、年齢を下げて住民投票条例等制定してございます。巻町とかでもいろいろ住民投票ありまして、いろいろありますが、そういうことでなしに、民意をしっかり見定めて、それを基準にやはり町づくりを進めるという手法もこの先大切なことではなかろうかと思うのでありまして、まず町長は住民投票条例を制定する考えがあるや否やということにまず焦点を当ててご質問に入れたわけでございます。　　ここで一つだけ申し上げますが、中条町としては法人格でいろいろと対外的にも矢面に立つのでありますが、議会は法人格のないことはご承知のとおりであります。では、許されるのは特例として百条委員会を設けて、いろいろ問題あった場合議会内で審議して、そこで委員長を立てて、そこで委員長がやるのでなくて、その採択されたものについて議長名で対外的に告発をするとか、いろいろとそういうふうな強権をお上に求める、そういう権限が生まれるわけであります。したがって、その必要によっては条例の中に罰則規定を設けるとか、地方自治法に違反するような当事者があってはならぬという戒めで条例に織り込まれるという条項もありますが、それらの点について、何も罰則を広めるということでなしに、その二つの点について町長のお考えを問いただしたいと思うのであります。　　以上です。 ○議長（水澤寅一君）　町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　３番目の今後の町政運営の基本事項ということのご質問でございますが、町長職にある私が学校法人理事長となった経緯と現状の考え方等については先ほどもお答えいたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、２番目に提案権行使の適法化、審議権の不信を回復するためというようなこと等もございますが、ご承知のとおり自治体の行政の方向や事業の進め方などはすべてが議会議決で進められているところであり、町執行部と議会が一体となって初めて行政が運営されるもので、地方自治法にも当然明記されております。したがいまして、議会で万一議案が否決されれば、その事業などできるものではないことはご承知のとおりで、その意味からまさに民主主義のルールに基づき議案を提案させていただいております。議案の提案に当たり、その議案が法に基づく適正なものかを調査、分析することはもちろん、近隣市町村や県などの動向も見きわめ、提案させていただいていることをご理解願いたいと思います。また、法律は非常に抽象的な表現があり、解釈の幅が広く、それが逆に地方の特色ある事業に生かされることもあることを申し添えておきたいと思います。このような一連の手順で議員の皆様に議案をお諮りし、議決されたものであることをご理解願います。　　次に、乙地区のガス管布設がえについてでありますが、現在は新発田ガスが経営をしておりますので、この件に関してはお答えできる立場ではございませんが、新発田ガスが経済産業局へ提出している供給計画の資料によれば、乙地区に限らず、これまで中条町が実施しておりました老朽管の布設がえ計画を上回る更新計画が予定されているようであります。このことから、乙地区のガス管についても集落排水事業の進捗に合わせて計画的に更新されていくものと考えております。　　続きまして、旧下町の整備について、計画前に関係者との対話が必要ではないかという質問でありますが、平成13年には商工会の役員、商工業者をメンバーとして中条町中心街地活性化基本計画策定委員会が立ち上げられ、上町、中町と同様の商店街の整備や、本町通りから国道７号へのアクセス道路の整備、駅前通りの街路整備という内容で提言されております。また、都市計画マスタープラン策定のために一般町民から応募のあった人たちで構成された町づくり懇話会からも本町商店街について希望、提案があり、活用しております。先ほど諏訪議員に回答いたしましたとおり、財政事情や工事の手法を考慮し、役員や委員だけでなく、実際に地元からの真剣な熱意が必要と思われますので、それを確認し合いながら二、三年中に事業計画に入り、本町沿区事業を意義あるものにしたいと考えております。　　次に、住民投票条例についてでありますが、全国でも住民投票条例が制定されている自治体があることは承知しておりますが、この条例制定については、ある側面から見れば議会制民主主義から直接民主主義への移行につながりかねない重要なものであると理解をいたしております。したがいまして、時間をかけ、慎重に論議をしていかなければならないと考えております。特に今この条例についてはいろいろとあちこちにはやっているという状況でありますけれども、本来はみんなで協議をして、そこで決めるというのが民主主義の原則だと思います。ですから、直接民主主義というのは民主主義の原点であることは私も理解できますけれども、そうたびたび全員集まれ、全員集まれということではやり切れないということから、この代議員制、要するに議会、皆さんの代表として、直接民主主義では大変な負担だから、それを我々の代表をあらかじめ決めて、選んでおこうというのが議会だと思います。ですから、私はやはり皆様が一番先頭に立った責任というものを感じているわけであるから、日本がこの議会制民主主義というものを選んでいる限り、やはりその中において最大の力をやるというのが現行法における、先ほど来いろいろ法律のお話もございましたけれども、現行法ではこれをとっているという意味から、そう考えていると。ただ、原点、民主主義の直接みんなに意見を聞くということを否定するものではなくて、組織上事務の進め方について決められた形というものを我々はやはり最大限遵守していくべき義務があるのではなかろうかという感じがいたします。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　小野君。　　　　　　　　　　〔５番　小野康男君質問席〕 ◆５番（小野康男君）　私の質問事項にそれぞれ答えていただきましたが、あえて答弁をここで明確に述べてもらうのもあれですが、一つ断っておくが、議長の理事の就任等については、今後この席終わって、別途の機会によく町長とお会いして、またその点でスムーズに進めていただく。ここでさらけ出して、本題でないところに云々しても時間の、議事進行に協力します。　　また、投票条例についても住民もそういう声が上がって、合併に生かしてもらいたいという建設的な熱意があったということを肝に銘じて、今後これも議会議員の皆さん方と相談すれば提案することもできることでございますので、ここで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　以上で小野康男君の質問を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　次に、小林兼由君の質問を許可します。　　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　お疲れさまでございます。通告書に基づきまして、町長、教育長に質問させていただきます。ほかの議員さんとも重複しますけれども、通告してございますので、通告書どおりに質問させていただきます。　　第１に、４年制大学問題についてであります。国も県、町挙げてリストラ、倒産、失業と全く先が見えない昨今の状況、中条町においても明るい話などありません。今こそ住民一体となった行政が望まれるときに、なぜ町民も望まない大学にそこまで固執しなければならないのかということであります。こんな時期に幾ら冷静に考えても理解できません。町民には負担をかけないと明言しておきながら、住民監査請求を受け、撤回したとしながらも、友好会館の無償譲渡、基金の流用、これが負担でなくて何なのか。構想は二転三転、設立予定もまた１年延びて、17年。イリノイ大が成功していれば浮かばなかった構想に何の期待感もありません。町民の税金を多大に投入し、失敗したことにもっと深く反省すべきであり、今日学校のあり方も大きく変化しております。同じ失敗を繰り返してはなりません。ちなみに、人口問題研究所の推計によりますと、2050年の年間出生数は67万人、現在の出生数は120万人、18歳人口は170万人であります。これから見ても、幾ら就職先がないから、大学へ行くという現代の風潮としながらも、よほどの学校でない限り、10年と学校を存続させることは至難のわざであり、ましてや歴史100年などということは夢のまた夢と思わざるを得ない。県北の教育振興を語るならば、町の小中高校の育成にその分力を注ぐべきであり、もっと競争力を身につけさせるべきだ。学校さえ立ち上げれば、即それが教育だなどと考えるのは危険な認識ではなかろうかと思います。町長は、大学を９期目の仕上げとしているが、合併問題は宙に浮き、財政の立て直しの見通しもない中、福祉、教育、失業対策など問題が山積し、町の存亡がかかる今、営利目的の大学構想で町を救えるのか。町民にこれ以上の負担を課すべきではないし、町長は職員に金のないときほど知恵を出せと言うけれども、町長の知恵は大学なのか。そこまでして立ち上げなければならない理由をお伺いしたい。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいま大学のことについての質問でありますので、お答えを申し上げます。　　先ほど来何回も触れておりますように、まず町民全員が反対しているということでありますけれども、それはちょっとオーバーなのではないでしょうか。そんなことはありません。そして、私はやはり今の人々、皆さん方に失礼であるけれども、皆さんたちがこれから生まれてくる、これから育っていく子供についての幸せを、それをカットするという資格は私はないと思うのです。私は、やはりこれから育っていく人々、その人々が選択肢を余計、自分たちが行きたくない人もあるだろうし、行きたい人もある。行きたいけれども、金がない。そういういろんな家庭がこれから出てくる。そういうときにそれぞれの能力に応じて選択のできる、そういう方途を用意しておいてやるというのが我々先輩の仕事であろうということで、このことを提案しているわけであります。何も育てない、何も育てないと、そういう目でばかり見ていれば、もうそれは何にも育ってこないでしょう。ただ、私は、今既に大学が大学としてそれが本当の機能をうまくいっていないかもしれません。しかし、やはりそこに国際化という、そしてイリノイ大学の本校に行ってきた子供たちのあの感激の状態というものを、そういう経験を踏まえた人がやがて100人、200人と中条町に育ったときに、中条町の人々の気風は変わってくるはずです。そしてまた、今そういう大人を相手にするよりも、やはりこれからの世代に夢をかけるという意味で私は保育園なり小学校の人々の英語教育を進めているわけでありますが、依然として去年も本年も４月から３月までほとんどやめません。そして、みんなやはりそこに向かって今勉強しているし、それをわざわざ小学校においては大学まで父兄が送ってくれていると。ただ、その父兄にあまり無造作なことをやっているわけですから、もう少しその時間もったいないから、それぞれ父兄にももし希望であるならば、そういう学習の機会を与えるようにというふうに指示はしてあるのですけれども。　　いずれにしろ、やはり賛成の人は黙って声なく、そして子供たちをせっせとやはり大学に運んでいるという、そういう姿を見るときに、これはやがて育った町とない町では雲泥の差が将来についていく。それが教育というものなのです。いつでも教育をやったからということでその人の毛並みがよくなってくるとか毛が生えてくるとかというわけではないですから、やった人もやらない人もその姿はわからないでしょう。だけれども、完全にそれは積み重ねていった場合にどれだけの効果が出てくるかというのは、教育はやってみないと、それは出てこないと。何かの場合にそれが利用できるチャンス、100人が100人受けたから、全部生かされるとは限らないと思いますけれども、やはりそのうちの何人かによって中条町を将来大変な町に仕上げる、そういう力量の子供が育つかもしれません。教育は、万事夢であります。何も現金をここに持つのでなくて、夢にかける金だから、それは価値がないという人の判断も、それは私は決して否定はいたしません。だけれども、その夢というものをどういうふうに評価をするかというのがこれからやはり次の世代というものを見ていくときの我々大人の任務ではないかということで私は進めているということでありますので、これはまさに見解の相違でありまして、ただ何かにここで１時間言ったってこれは務まらないと思いますので、一応説明とさせていただきます。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　私は、大学は町民に負担をかけなければ幾つつくってもいいと、私はそう感じているのです。だから、前にも言ったとおり、地学連携を目指すと町長は言っているけれども、これから住民の、町民の理解をどうするのか。それと、昨年監査請求を受けて、議81号に賛成した人の追及を受けまして、町長は友好会館の無償譲渡を取り下げたのは争おうと思えば争えるのだと。でも、大学設立のために妨げになるので、今回は取り下げたと。それで、立ち上げ後地域から生徒が集まってくると合一性の問題も解消するので、またその当時においては監査委員も変わるようなお話含みの中で、また私はこの問題を提案するのだということをおっしゃられているわけで、そういう町民に負担をかけるような行為をなぜ理解を得ないでやるのかと、これが町民負担ではなくて、だれの負担なのですかということを私はお伺いしたいのです。それで、今でもその考えには変わりはないのですか。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　そういうことは、議会のところで言った覚えはありません。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　特別委員会で町長は言っておられますし、議事録も見ております。そういうこと。だから、私は、町長の任期は来年なのですよね。ですから、暗に皆さんに次もおれがやるのだよということを含ませているのかなというような意味合いもあるのかなというふうに私は理解しましたのですけれども、町長ももしあれでしたら、特別委員会の議81号でありますけれども、議事録見ていただきたいと思います。私の勘違いでありましたら勘弁してください。でも、私はそういうふうに理解しました。連合審査会の席上ですね。だから、暗に次もやるのか、そういうニュアンスも含めているのか、その辺町長はどうお考えになるのか。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　次期立候補するかなんてことは、まだ全然考えていることはございません。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　次に、築地地区廃校跡地の今後の見通しについてであります。先ほど諏訪議員と重複されるところもありますので、重複されないところを質問させていただきます。　　築地地区も保育園、小学校と統合され、交通面も含め安全対策など教育環境も整い、喜んでいると同時に将来において立派な歴史を有する学校になることを期待しております。跡地利用等は、先ほど諏訪議員の答えの中で聞きましたので、利用法について質問いたします。長い歴史を刻み込んだ母校に寄せる思いは各地区はかり知れないと思われます。地域の活性化、教育効果の上がる、また環境に優しい利用法が望まれるが、基本的には分割しては売らないとしてきたが、今のこの時期に一括で売るのは困難と思われるが、今も方針は変わらないのか、見通しについてお伺いします。　　また、旧築地小学校は特にそうですが、今のままの使用は不可能なわけで、今こうした財政的に困窮している時期ではありますが、その取り壊しの見通しについてお伺いします。ここ近年解体費も倍増しておりますので、その辺も含めてお伺いします。 ○議長（水澤寅一君）　町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　跡地利用については先ほどでご了承いただいたようでありますので、それは省略させていただきます。　　一括というのは、今お話ありますようにこういう景気下で本当に一つも出てまいりませんし、分割についてもありません。こういうようにどこもない時期でありますので、地区の方からいろいろな利用方法がまず提案されておりますから、地区の人々の協力を得て、いろいろとそこを利用してもらうような方途を今考えているという状況であります。だが、築地小学校の場合には木造校舎、これがありますし、これは何とかして早目に取り壊したいと。これだけ取り壊して、あとは残していても問題はないと思うのですが、いずれにしろまた金の問題に戻ってくるわけでありますが、これらを取り壊すというのは近ごろままならない金がかかる。そういうようなことで、今回も当初予算で上げたかったのではありますが、とてもとても上げられるような状況でなかったことによって、もうしばらくまず面倒見てほしいなというふうに思っております。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　取り壊し計画につきましてはよくわかりましたけれども、築地には観音様というものがありまして、あそこはどこから入るのか、たしか縁の下だと聞きますけれども、さい銭が盗まれたり、中でラーメン等を食べたりした跡もあるということで、これから暖かくなるわけですが、そういう旧校舎、たまり場になって火災等のおそれも心配なきにしもあらずということで、昼夜の管理体制はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（水澤寅一君）　教育課長。 ◎教育課長（斎藤重一君）　一番心配されるのは、ご指摘のように火災でございます。そういうようなことで、４校ともそれぞれ校舎等の見回りということで学校に近い位置に住んでおられる方に１日１回見回りをお願いしてございます。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　ちょっと申しわけございませんけれども、これは通告にないことですけれども、築地地区では農業者の高齢化が進み、後継者もないということであいている畑が多いわけで、当然地主が利用法は考えることでしょうけれども、行政としても今後の利用法について一考いただきたいと思います。それは答弁要りません。　　それでは、地域消防団員の活躍に対する町の対応についてであります。時代の変革とともに火災、災害の発生原因も大きく変わりつつある中、交通インフラの整備、広域消防、地域消防体制により災害を最小限に食いとめている現状は大変喜ばしいことであり、大きな安心を寄せているところであります。特に地域消防団の活躍は目覚ましいものがあり、頭の下がる思いであります。災害があると何事もやめ、出動するさまは、公的性格からして当然と受けとめている人もあるやもしれませんが、まさにボランティアの何物でもありません。それにも増して大変なのが操法大会を控え、団の意地とプライドをかけた夜遅くまでの練習であります。これらの努力を点検者はどう評価されているのか。時には町長みずから激励に行くことも大きな力になろうかと思われますが、その辺伺います。　　また、一つ問題なのは、会社、企業より団員になっている人たちの保護であります。災害はいつ起きるやわからないわけですので、会社等に対し行政よりあらかじめ理解を求めておくべきと考えるが、どのように対応しているのかお伺いします。 ○議長（水澤寅一君）　町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいま小林議員さんから消防団員の活躍に対する町の対応についてということでありますが、ご指摘のとおり常日ごろ火災を初めあらゆる災害に対し、地域住民の生命、財産を守るため献身的に努力されていることに対し、深く感謝申し上げております。昨年の消防団小型ポンプ操法大会では第11分団第２部、宮川チームでありますが、県大会出場を果たし、18チーム出場で第７位の成績をおさめる活躍に対し、敬意を表するものであります。今回の県大会出場は、中条町消防団では実に12年ぶりの出場であり、町としても側面から支援させていただいております。いずれにしましても、近隣市町村の現状を把握し、関係者の意見を聞きながら、町として可能な対応を検討させていただきたいというふうに思います。今指摘ありました消防団員の練習、これらについて今は１回しか行っておりませんが、以前にはやはりその場所、そうしたいつどうして行うかというようなことも私はあまりよく知っておりませんので、できるだけ出るようにはいたしますし、それからよく企業側に対しては、出る選手が企業に勤めているというような場合には工場長にあいさつをし、特別残業だとか何かということ、仕事の都合を差し繰っていただきたいというような要請もしております。いずれにしろ、だんだん消防団になる若い人たちが少なくなってくるという傾向にもありますので、町としても応分の、時代に合ったやはり対応というものを真剣に考えていかねばならないというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕
   ◆12番（小林兼由君）　今ほど町長がおっしゃられましたように、県大会出場の経費は最終的には町の理解で出たわけですけれども、その中で最初何らかの経費面でトラブルがあったというようなお話も聞きまして、やはりこういうものは12年ぶりということですけれども、いつ出るやもわかりませんので、やはり郡大会、県大会という中でほう賞制度を設けておくべきではないかなと考えるわけですけれども、町長はその辺どうお考えですか、お聞かせ願います。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　ほう賞制度が妥当なのかどうか、これはちょっとあれですけれども、いずれにしろ消防だけではありませんが、例えば中学校、こうしたような人々で県大会あるいは信越大会であるとか、関東甲信越というようなこと等あったりして、極めてその辺、その時期になると頭を病めるとはちょっとあれでございますけれども、どういう基準を用いてそれをやるべきなのかということを考えていることであります。したがって、言われる主旨はわかりますので、従来ですとそういうものはその都度その状況に応じて予備費対応というような形でやるのでありますが、もう少し明確にいくような、そういうものをできるよう検討してみたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　最後に、教育長にお伺いします。完全５日制における小中学校、地域に変化は見られたのかということで質問いたします。　　①、基礎学力がしっかり身につくようにするためこれまでの学習内容を３割減らし、②、問題解決能力を基礎とした生きる力の養成の二本柱で総合学習、ゆとり教育を旗印に完全週休２日制がスタートしたわけですけれども、学力の低下、不登校等ふえるのではないかと懸念される中、学力が子供の力のすべてではないとわかりながらも、親としては当然の心配ではなかろうかと思われます。５日制に対する否定、肯定はそれぞれありますが、そんな中、他県、他町村、さまざまな教育方法を取り入れ、結果を出していると聞きます。中条町は、どのような対応をし、この１年を教育長はどう評価しているか。教育長は、日々頑張っておられることは承知いたしておりますが、これからが町村の学力の差が出るのではと指摘する声もあり、ただ県、国の指導要綱に沿うだけでなく、町独自の教育方針を持つべきだと考えますが、教育長として学校教育にどこまで踏み込めるのか、近隣町村の大きな相違点があるのかお伺いします。　　また、教育長は、週休２日制で休みも多くなり、学校では得られない体験型の活動は子供たちには欠かせない要素であり、父兄、地域との連携がますます重要になると見解を示しておられましたが、それらについて町ではどのような工夫をなされ、またそれが期待に沿うものだったのかお伺いして、終わります。 ○議長（水澤寅一君）　吉田教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田和夫君登壇〕 ◎教育長（吉田和夫君）　小林議員さんのご質問にお答えいたします。　　まず初めに、学校週５日制の施行による学力の低下の心配についてであります。この学力につきましては、それぞれの小中学校の学年、そして教科にも異なりますけれども、町全体的に見れば、いわゆる全国平均が50であれば、多少の上へ行ったり、ちょっと下回ったりするのが現状だと思います。ご指摘の町独自の学力の向上でありますが、これにつきましては国、県の指針だけでなくて、今後校長会あるいは地域の皆様ともご相談あるときは十分相談して、進めていきたいと思っております。　　それに、不登校問題についてでありますけれども、町内のすべての小中学校で学校週５日制に直接関係する原因での不登校は今現在見られておりません。むしろ昨年度に比較してみますと減少の傾向にあります。土曜、日曜の休みで家庭で過ごす時間がふえたものでありますから、心の安定が図られ、逆に不登校の改善につながっているのではないかと一つ考えております。　　それと、地域との連携などで変化が見られたかどうかとの質問でございますが、教育委員会では完全学校週５日制に向けてリップル子供プランを策定いたしました。地域の教育力を高めるための支援をプランに基づいて実施してまいりました。中でも学校外の活動のいわゆる委託バス貸し出しに関する規則の制定によりまして、子供会活動やスポーツ活動が充実してまいりました。親子の触れ合いの機会が多くなりまして、さらに図書館の土曜、日曜の開館や乙と築地の地区公民館の図書館を土曜日に開放する試みを実施しておりまして、親子で利用する姿が多く見られるようになりました。また、４年目に入りました中条キッズ何でもトライ塾でありますが、今年度は例年の３倍の123名の小中学校の児童生徒の参加がありました。地域の指導者、それから補助員の協力で土曜日を中心に子供たちの生きる力をはぐくむ事業が延べ50回実施されまして、スポーツ活動においても35チーム、400人の子供たちが参加しまして、スーパードッジボール大会など開かれたわけであります。５日制に対して親子が一体となる事業を実施してきたわけでありますが、また国の委託を受けて、公民館でも中条町体験活動などの支援センターを開設いたしまして、コーディネーターを配置して、子供たちの体験活動を総合的に推進し、支援する体制を整えております。教育委員会では今後も家族や地域の方々が児童生徒と積極的にかかわれる機会を支援してまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　小林君。　　　　　　　　　　〔12番　小林兼由君質問席〕 ◆12番（小林兼由君）　完全５日制は、町では大変いい効果が見られて、大変喜ばしいことだと思います。この教育問題については先人たちも多く語られてきたわけですけれども、答えがあってないような、ない問題と言われますけれども、その中で現代学ぼうとする意欲、学び方を身につけさせる教育をしていないとよく言われますけれども、大変頑張っている中ではございますけれども、今後それらにもさらに力を入れまして、期待に沿うよう頑張っていただきたいと思います。　　以上で私の質問終わります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で小林兼由君の質問を終わります。　　お諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水澤寅一君）　ご異議ないので、４時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　再　開 ○議長（水澤寅一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○議長（水澤寅一君）　本日の会議時間は、日程の都合によってあらかじめ18時まで延長します。 ○議長（水澤寅一君）　次に、赤塚タイ君の質問を許可します。　　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　通告によりまして質問させていただきます。　　まず、環境問題について町長にお伺いいたします。作物は食べ物ではない。命なのです。命を育てる母なる大地に夢と希望を抱きながら必死に作業に取り組む農家、底知れぬ収入減に歯どめがかからぬ現状下において、消費者に安全と安心をモットーに、農薬の規制はもちろんのこと、トレーサビリティーの重要性などが指摘され、これからは環境保全型農業として、これらを農家自身履行していかなければ生き残る道はありません。新たな決意のもとに取り組もうとしても、どうしても私たちの手で守れないのがあります。それは、家畜排せつ物が原因と見られる地下水汚染が一部の地区で見られているのです。これがその要因と見られる地下水汚染、砂とりの現場のところにあった地下水汚染の現状でございます。写真でございます。何回となく現場を回っていると、無計画な開発、山砂の採掘と埋め戻し、町外畜産業者によるふん尿の垂れ流しなど汚染の原因となる要素がたくさんあります。昨年の10月20日、高速道路開通の祝賀会が築地小学校で挙行され、そのときのハエに苦慮したと聞いております。あのときの主催者である町長、住んでみたい、ずっと住みたい中条町と言えるのでしょうか。地球に優しい美しい環境と作物、すなわち人の命を守るために三たび環境問題について質問させていただきます。　　まず、１点目といたしまして、昨年異常発生した悪臭とハエの発生源と見られたところは何カ所あったかと、その現場の様子と対応についてお伺いいたします。あわせて、現在中条町に家畜排せつ物管理の適正化及び利用促進に関する法律に適用する畜舎は中条、乙、築地のそれぞれの地区に何舎あるのかと、そのうち適正な管理を行っている畜舎数と現在計画進行中の畜舎数をお伺いいたします。　　２点目といたしまして、家畜排せつ物が原因と見られる地下水汚染が目立っております。国でも家畜排せつ物の不適切な管理がふえていることに伴い、平成11年11月１日から法律が施行されております。目的は、生活環境に対する汚染の防止、詳しくは地下水汚染の防止、悪臭、害虫の発生防止、特に野積み、素掘り投棄の防止とあります。施行から５年間の猶予期間を設け、16年11月１日から構造設備基準、施設管理等が適用されます。残された期間は１年半であります。現在の進捗率を100％に達成するために、業者に履行していただかなければなりません。現在の進捗率とこれからどのような指導をなされるのかお伺いいたします。 ○議長（水澤寅一君）　熊倉町長。　　　　　　　　　　〔町長　熊倉信夫君登壇〕 ◎町長（熊倉信夫君）　ただいまの赤塚議員の環境問題に対する質問にお答えいたします。中にいろいろ数の問題点等が出てまいりますので、そういう補足については担当課長の方に振りたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　まず、ハエの異常発生につきましては、昨年秋、築地地区で問題になったところでありますが、特に山王、下高田地区の発生がひどいようでありました。現場を確認しましたところ、ハエの発生原因としては農家が畑に積んである家畜のふん尿を放置していることと畜産事業所が衛生管理を怠ったことなどが考えられたことから、個人農家については区長を通じていま一度管理の徹底を促しましたし、畜産事業所については下越農政事務所、新発田健康福祉環境事務所、中条町住み郷の皆さんとともに訪問し、ハエが多く発生しているところについてはふん尿等の適正管理、ハエの駆除等について強く指導したところであります。ただ、成虫になってしまったハエを完全駆除することは専門業者でも非常に難しく、地域の方々には大変ご迷惑をおかけいたしました。今後は、成虫になる前の段階での措置を指導してまいりたいと思います。　　続きまして、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律についての質問にお答えいたします。平成11年にこの法律が施行され、畜産農家では５年以内に堆肥舎を整備することが義務づけられたところであります。現在法律の対象となる農家は、中条地区で13戸、乙地区14戸、築地地区で９戸の計36戸となっております。法律の施行後、町は協議会を設置し、毎年パンフレットを作成、配布しながら周知するなど対応してまいりました。この結果、現在では計27戸が法律に適合しております。ただ、残る９戸については改善する考えを持ってはいるものの、具体的な計画までには至っていないのが現状ですので、今後も早急に改善するよう関係機関と連携しながら巡回指導を行ってまいりたいと思います。　　また、環境基本計画につきましては、農地部門で策定する農村環境計画の内容と重複する面が多いことから、両者の整合性を図りながら平成15年度から２カ年計画で策定する予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上であります。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　ただいま管理を渋っているところが９戸あるとおっしゃいましたが、この方たちの規模はどんな規模でございましょうか。例えば頭数が何頭とかありますよね。例えば農家だか大企業なのか、その辺、業者なのか。 ○議長（水澤寅一君）　南波地域振興課長。 ◎地域振興課長（南波勝男君）　個人で経営している農家になります。１件に何頭というのは、そこまでちょっと私らの方はあれしていないのですけれども、ただ町長の方からも言ってありますとおり、改善はやりたいということであります。15年度中には県と協議をやって、できるだけ法律に間に合わせるようにということでやってございますので、よろしくお願いします。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　私の言いたいのは、やはりハエ騒動から畜産に至るまで現場に回ること、それを私は皆さんに履行してもらいたかったので、この件数は何件かということなのですが、この履行しない人に随時移行してもらうように指導する。現場へ行っての指導がやはり適正だと思いますので、文書を流したりではなくて、やはり現場指導をお願いしたいと思います。　　それから、先ほど見せましたこの写真なのですけれども、実はこれこっちの方の写真は正常というか、地下水がきれいなのです。これは、平成８年12月議会に私が一般質問に砂とりの現場に何が埋め戻されているかというとき撮った写真で、この地下水はすごくきれいなのです。ところが、平成14年６月27日、同じ砂とりの現場なのです、これ。同じ砂とりの現場なのに、これを目の当たりにしたとき私はもうびっくりいたしました。これは、要するに畜産業者による垂れ流しの部分が長年行われたことの原因かと、私はそう認識するのですが、顧みますれば昭和61年、たしか中村浜が地下水が汚染したということで上水道を急遽引いた経緯がございます。あれは、鶏ふんだという原因だったので、その後鶏ふん業者による適正な処理はなされました。特に私言いたいのは、ここにも、ここにもと言えばちょっと語弊ですけれども、ここに町外畜産業者からのし尿の垂れ流しの現場があるのです。ご存じですか。これを現場回ればわかるのです。町長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　その写真のところは見ておりません。 ○議長（水澤寅一君）　斎藤町民福祉課長。 ◎町民福祉課長（斎藤隆一君）　今の写真の現場ですけれども、確かに私も見させていただきました。そういうことで非常にぶよぶよしたものが浮いているということで、私ども町としてもそこの水をくみまして、水質について調査しております。その結果、特に有機質が非常に多いと、そういうことでございますので、そういう家畜のふん尿の影響が大きいと、そういうふうに思います。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　私が過去２回ほど環境問題に質問いたしました。その砂とりの現場に何が埋められているかというとき、もし地下水が汚染されたとき我々農家は壊滅な打撃ですよという質問をした経緯がございます。それが現実となってこれがあらわれたことに対し、まさしく私は憤りというか、農家を志し、農業に夢を託し、命のものをつくっている我々にこれだけは守れないのです。今、法律が施行されております。この地下水をきれいにせえとはなかなか困難なことですが、せめて今垂れ流しされているところ、現場に行けば見えます、必ず。そこを適正な処理、例えば今堆肥舎をつくりなさいというと、法のもとでは浸透しないコンクリートにつくりなさいときちんとうたわれています。私が今現場へ行くと、紛らわしいところも見えるのでございますので、その辺は現場を回って、現場での指導をぜひしていただきたいと。そうしなければ、我々農家は生きれなくなるのです。あのすばらしい砂丘地、夢と希望を持って、私も専業農家を夢に抱いてここまで来ました。この場所を見たときがっかりし、質問も迷いましたけれども、きょうから、あすからこれをきれいにするようにみんなで努力していただきたいために、きょうこうやって質問したものでございます。　　そこで、なぜこれができないのだろうと私もいろいろ検討してみました。要するに四つ足の畜産、鶏ふんはいいですけれども、それは尿の処理が大変なのですよね。それで、先般し尿処理センターの課長にお邪魔して、産業廃棄物と一般廃棄物があまりにも独立しているものだから、例えば尿をし尿処理センターへ持っていこうとしても、それは産業廃棄物だから、だめですよと、こういうアンバランスな法律が結果的には、畜産業者だってやはり営利が伴わなければ、つい悪いとわかっても垂れ流してしまうと私は思うのです。だから、何か最近のお話だとそれも緩和しなければというようなお話も聞こえてきますので、ひとつそういうふうに国にそういう制度を呼びかけるのも一つかなと思います。なぜならば、今下水道工事が盛んに行われています。例えば下水道工事で皆さんが加入していただければ、処理センターは要らなくなりますよね。それでは、ならない前に徐々にそういう運動をして、そういう畜産業者のし尿の部分も入れてもらえるような施策を努力していただきたいのですが、いかがございましょう。 ○議長（水澤寅一君）　町長。 ◎町長（熊倉信夫君）　それについては以前にも私も考えたことがありまして、検討してみますと要するに人間のし尿と動物のし尿の成分濃度が非常に違うのだと。よしんばそれを共同処理することは可能でありますけれども、共同処理する施設にすると膨大な金になってしまうと。そういうようなことから、結局一般し尿を受け入れるようなものにしないで、今日ああやってやっているわけであります。見たところ同じような品物だから、全部、少しぐらいごまかして入れた程度ではそれはいいのかもしれないけれども、それが多量に入ると、今のし尿処理センターではむしろその濃度を整えて、そしてしまいに塀をつくったり、何か均一な状態で保ちながらいろいろやる高度なものになってきておりますから、なおさらやはり品質管理、こうしたものは大事なのではなかろうかという、ご要望の主旨と全く今反対の方向に精度を上げているという状況であります。だから、やはり畜産ののは畜産という範囲でどうするのかということを真剣に考えねばならぬのかなというふうに思います。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　私らもできるだけの情報は提供しますので、行政側のご努力のほどもひとつよろしくお願いいたします。　　せっかくですので、条例をひもときましたら中条町公害防止条例がございまして、その条例の中に第３条、事業者の責務がございます。次の第４条に町長の責務が載ってございます。読み上げます。町長は、法令または県条例の規定によりその権限に属する責務を遂行するとともに、町民の健康を保護し、生活環境を保全するため、あらゆる施策を通じて公害の防止に努めなければならないと明記されております。この条文を読んで、見た現場と条文を一致したとき本当にうなずける人が本当に何人いるのだろうか。私は、もうこの条文、こんないい条例があるのになと不思議に思ったくらいでございます。また、７条には公害防止協定が定められております。内容は、協議が調った場合事業者は町長と公害防止協定を結ぶとあります。　　そこで、お伺いしますが、協定書は１回で終わるのか。何年かで見直しがあるのか。また、過去に違法行為があって、見直しの事実があったのか。条例制定以前の畜舎の対応はどうなっているのか。それと、協議が成立しなければ協定は結ばれないとこれを解するのですが、お伺いいたします。 ○議長（水澤寅一君）　斎藤町民福祉課長。 ◎町民福祉課長（斎藤隆一君）　公害防止協定についてでありますが、現在公害防止条例の対象となる畜産事業所は34あります。そのうち13事業所と協定を締結しております。そのほかもう一事業所と現在協議中であります。１回締結いたしますと、締結時の頭羽数、飼っている頭羽数を増やそうとする場合とか、施設の改善のために改築しようとする場合、そういう場合は当該施設に係る公害防止の方法などを町と事前協議しなければならないとなっておりまして、協定内容に変更がなければ、何年に１回という協定の結び直しと、そういうことはされません。　　それから、違法行為による見直しでありますが、そういうことはしておりませんが、協定書に基づく確約事項が守られていない事業所も確かにあります。そんなことで、そういう場合は確約事項を遵守するようその都度指導しているところであります。　　条例制定以前の畜舎の対応につきましてでありますが、条例では町長が必要と認めたものは町長と協議するとなっておりまして、その協議をしたもののうち町長が必要と認めたものは協定を結ぶとなっております。条例制定当時協定締結のための働きかけもしたようでありますが、現在協定を締結していない事業所というのはほとんどが一般農家でありまして、しかも小規模であり、やむを得ない部分もありますが、今後は比較的規模の大きいところとは協定を締結するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　ひとつ法律に基づいての管理指導体制よろしくお願いいたします。　　次に、教育問題について教育長にお伺いいたします。昨年４月から新学習指導要領が全面実施となり、完全週５日制、教育内容の３割削減、総合的な学習の時間の新設などの施策が実行の段階に入りました。そこでは基礎、基本を確実に身につけ、それをもとにみずから学び、みずから考える力の育成を目指しておりますが、一方では授業実数や教育内容の削減によって子供の学力が低下するのではないかという懸念もされております。今年度民間による全国標準診断学力検査が当町でも実施されたとお聞きしたのですが、小中学校のその成績の実態をお伺いいたします。先ほど全国平均上行ったり下行ったりという答弁がございましたけれども、あわせて私の方からもお聞きいたします。それを踏まえ、教育長としての所感と現場での対応もどのように行われたのか、あわせてお伺いいたします。　　次に、築地小学校にも障害児教育の一環として特殊学級の設置の考えはないかお伺いいたします。障害者や高齢者が特別な存在でなく、普通の存在であるという福祉の考え方、要するにノーマライゼーションが唱えられて久しくなります。福祉の町中条においてはその努力は認められるものの、実際障害者を持った家族としては精神的、肉体的にも大変であることも実感させられました。今築地地区の就学児童の中で障害を持っている親御さんの希望で築地小学校に特殊学級の設置を切望しております。現在中条小学校、きのと小学校には設置されております。障害者にも優しい築地小学校と言われる当校において、計画はないとは思われません。計画がおありとすれば、いつごろの予定かお伺いいたします。あわせて、３地区に設置されたときそれぞれに特殊学級の位置づけの構想はないかお伺いいたします。親御さんのご理解を得るのも大変だと思います。それぞれの学校でいろいろの障害を持った人の教育も、これもまた現場では大変だと思われます。それぞれの学校で専門的な指導がなされるのも、これも方途と思われますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（水澤寅一君）　吉田教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田和夫君登壇〕 ◎教育長（吉田和夫君）　赤塚議員さんにお答えいたします。　　小中学校における学力の実態についてでありますが、これは各学校で行われている学力調査はいわゆる先ほどお話ししました、赤塚議員がおっしゃいました民間でありますが、ＮＲＴ、これは全国標準診断的学力検査でありまして、もう一つがＣＲＴということで教育研究式標準学力検査、この２本を中条町では実施しているわけであります。調査結果でありますけれども、その内容としましては小学校では国語、算数の２教科、それから中学校では国語、数学、理科、社会の４教科を実施しました。各学校でありますが、その結果の分析に努め、指導に役立てておりますけれども、学力についてはそれぞれの学校の学年、いわゆる小学校であれば１年生から６年生でありますが、中学校であれば１年生から３年生であります。また、教科によっても異なるわけでありますけれども、先ほど言ったように例えば全国平均が50であれば、国語が中条町は小中合わせて50よりちょっと上だと、あるいは算数が若干下回るとかというような結果が出ているわけでありますけれども、全体的な成績はちょっと波があるような感じで私受けとめているわけでありますが、そういう実態であります。教育委員会としましては、また現場の校長先生方として各学校に学力調査の結果を大切にしまして、基礎学力の定着や向上の指導にまた全力を尽くして努めてまいりたいと考えているわけであります。　　それから、築地小学校の特殊学級ということでありますが、これにつきましては基準がございます。設置基準は２人以上となっておりまして、築地小学校の特殊学級の計画については、地域、教育委員会、あるいは保育園、学校と現在調査を進めているところであります。基準を楽に超えると、２人以上いるということであれば、16年度から早急に県へ設置を要望していきたいと考えているところであります。12月も地域の方々が来られたのでありますが、２人は確保できるであろうということで、一応そういう考えで県とも話をつないでいるのが現状であります。　　それから、中条、きのと、築地の各小学校に障害児教育のできる考えについてでありますが、これらの障害教育にはこれまでの障害の程度や、あるいは障害名で対応するのではなくて、一人一人のニーズを十分把握しまして、学校における生活や学習上の困難の改善、あるいは克服に向けて適切な教育や指導を支援してまいりたいと考えております。いずれにしましても、障害教育につきましてもやはり中条町にはおられますので、それらを私は一つの小学校でなくて、いるのであれば特殊学級と同じような考えで、各地区でやはり先生と地域の人と連携をとりながら教育するのが一番必要ではなかろうかと思っております。いずれにしましても、一極集中で集めるような考えはありませんので、いわゆる地区でお願いしたいと思っています。いずれにしましても、特殊学級の開設については設置基準に該当するのであれば積極的に働きかけていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。 ◆13番（赤塚タイ君）　教育長のご答弁ありがとうございました。　　学力検査の結果、今ほど教育長さんがおっしゃいましたとおり、すごく細かく詳細に分析されている書類を私見せていただきました。私が一番この結果、全国平均に波があって、上がったり下がったりだと。それで満足するのではなくて、一生懸命基礎学力をしっかりという教育長さんのお話がございましたとおり、あんなに細かくデータが出ていると個人指導もできるのですよね。あの場合だと。そうしたとき学力低下の子供たちにいかに基礎、基本をしっかり身につけさせて、その学力低下の子供たちをどう吸い上げていくかというのが教育現場においての大切な用意だと思うのです。特に生徒は先生にありとかという言葉も耳にしますが、そういう教育長としての現場でのご指導、いま一度お願いします。 ◎教育長（吉田和夫君）　基礎学力のやはり基本でありますので、これにつきましては教育長の立場として、学校の校長会もありますし、あるいは近隣の２市北蒲の教育長の会議もありますので、これらをどういうふうにしたら一番基礎学力が向上するか等につきましてもまた中条町の校長先生方とも十分協議させていただいてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　ひとつよろしくお願いいたします。　　それから、特殊学級についていま一度お伺いいたします。今ほどのご答弁では16年度から要望したい。要望するのか、16年度に設置したいのか、ちょっと確認したいのですけれども、お願いします。 ○議長（水澤寅一君）　教育長。 ◎教育長（吉田和夫君）　私の方では一応16年度からということで設定要望を県に要望しているところであります。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　そうすれば、当然それに伴う準備委員会といいますか、委員会は立ち上げるお考えはありませんか、お伺いします。 ○議長（水澤寅一君）　教育長。 ◎教育長（吉田和夫君）　中条町には就学援助の会議もありますので、その辺で十分審議をしていきたいと思っております。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。　　　　　　　　　　〔13番　赤塚タイ君質問席〕 ◆13番（赤塚タイ君）　せっかく16年度に立ち上げたいというのであれば、私の希望というか、スムーズに16年度に運ぶにはやはり行政サイド、教育サイド、親御さんのサイドとそういういろんな議論を出し合う場、要するに委員会でしょうか、それをやはり１年くらい立ち上げて、議論して、例えば学校側であれば教室の問題もあるだろうし、そういうものをいろいろ議論して、立ち上げにスムーズにいくような配慮をお願いしたいのですが、いかがでございましょう。 ○議長（水澤寅一君）　教育長。 ◎教育長（吉田和夫君）　私の考えでは16年度から少人数学級が、築地小学校があきになります。したがいまして、その教室を活用する方法で県とも進めたいと思いますし、なお議員がお話ししました、果たしてその特殊学級の委員会を設けた方が本当にいいのかどうか。私としてはむしろ築地小学校の校長先生、あるいは保育園の先生方といつでも会議ができるような体制での会議、これらをむしろ情報交換として立ち上げるのが一番ではないかと思います。なぜ私そう言うかといいますと、特殊学級といいますと非常に皆さん何とか前へ進まないような意見も出るものですから、私はむしろそういう校長先生、保育園の先生、あるいは教育委員会、父兄の方と交えてお話しできる場、これを設けたいとは考えております。 ○議長（水澤寅一君）　赤塚君。 ◆13番（赤塚タイ君）　ただいまのご答弁にご期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水澤寅一君）　以上で赤塚タイ君の質問を終わります。 ○議長（水澤寅一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　なお、次の本会議はあす午前10時から引き続き一般質問を行った後、質疑並びに承認第１号及び議第19号の採決を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午後　５時０３分　　散　会...