平成２９年 第３回（９月）定例会平成２９年第３回上越市議会定例会会議録（１日目） 平成２９年９月５日（火曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 平 良 木 哲 也 １６番 橋 本 正 幸 １７番 草 間 敏 幸 １８番 大 島 洋 一 １９番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 武 藤 正 信 ２６番 宮 﨑 政 國 ２７番 佐 藤 敏 ２８番 上 野 公 悦 ２９番 橋 爪 法 一 ３０番 近 藤 彰 治 ３１番 永 島 義 雄 ３２番 内 山 米 六欠 席 議 員 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗 ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 岩 野 俊 彦 企画政策部長 黒 木 英 文 財 務 部 長 池 田 浩 自 治・市 民 笠 原 浩 史 環 境 部 長 健康福祉部長 八 木 智 学 産業観光部長 市 川 均 農林水産部長 桃 澤 靖 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 米 持 明 子 ガス水道局長 髙 橋 正 弘 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史 代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 荒 川 俊 治 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 次 長 佐 々 木 誠 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 事 黒 田 彩 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第７１号より第１１０号及び報告第３号 本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第 ７１号 平成２８年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７２号 平成２８年度上越市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７３号 平成２８年度上越市
診療所特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７４号 平成２８年度上越市
索道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７５号 平成２８年度上越市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７６号 平成２８年度上越市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７７号 平成２８年度上越市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７８号 平成２８年度上越市
地球環境特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ７９号 平成２８年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認 定について 議案第 ８０号 平成２８年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８１号 平成２８年度上越市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第 ８２号 平成２８年度上越市病院事業会計決算認定について 議案第 ８３号 平成２８年度上越市ガス事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８４号 平成２８年度上越市水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８５号 平成２８年度上越市
簡易水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８６号 平成２８年度上越市
工業用水道事業会計決算認定及び利益の処分について 議案第 ８７号 平成２９年度上越市一般会計補正予算（第２号） 議案第 ８８号 平成２９年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ８９号 平成２９年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９０号 平成２９年度上越市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９１号 平成２９年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９２号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市清掃施設条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第 ９５号 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め る条例の一部改正について 議案第 ９６号 上越市都市公園条例の一部改正について 議案第 ９７号 上越科学館条例の一部改正について 議案第 ９８号 上越市
就業改善センター条例の一部改正について 議案第 ９９号 上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について 議案第１００号 新たに生じた土地の確認について（
直江津港港湾区域内公有水面埋立地 荒浜 ふ頭地区） 議案第１０１号 新たに生じた土地の確認について（
直江津港港湾区域内公有水面埋立地 南ふ 頭地区） 議案第１０２号 字の変更について（
直江津港港湾区域内公有水面埋立地 荒浜ふ頭地区） 議案第１０３号 字の変更について（
直江津港港湾区域内公有水面埋立地 南ふ頭地区） 議案第１０４号 市道路線の廃止について 議案第１０５号 市道路線の認定について 議案第１０６号 工事請負契約の締結について（水族博物館解体（その２） 工事） 議案第１０７号 工事請負契約の締結について（（仮称）直江津地区新保育園新築 工事） 議案第１０８号 工事請負契約の締結について（（仮称）直江津地区新保育園新築機械設備 工事) 議案第１０９号 工事請負契約の締結について（下水道センター水処理１系計装設備・送風機等 長寿命化対策（電気設備その２０） 工事） 議案第１１０号 権利の放棄について 報告第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成２９年度上越市一般会計補正予算（専 第１号）） 第６ 発議案第 ３号 北朝鮮による核実験に対し断固抗議する決議について （日程追加） 午前１０時０分 開会及び開議
○内山米六議長 ただいまから平成29年第３回上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○内山米六議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及び栗田英明議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○内山米六議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から９月28日までの24日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は24日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○内山米六議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第９号平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について、第10号専決処分の報告について、第11号地方自治法第221条第３項及び上越市自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第12号平成28年度中山間地域振興施策の実施状況報告について、以上４件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件の報告
○内山米六議長 日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。 厚生常任委員長から報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。 17番、草間敏幸委員長。 〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕
◆１７番（草間敏幸議員） おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 去る８月７日に委員会を開催し、４件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 最初に、上越市健康増進計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。 上越市健康増進計画は、平成25年度から平成34年度までを計画期間とし、今年度は中間評価を実施し、見直すものである。健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本方針とし、生活習慣病の発症と重症化の予防のほか、生涯を通じた健康づくりの推進を目指している。 当市の健康課題として、介護保険の第１号被保険者の中重度の要介護認定者が多いことや第２号被保険者の要介護認定率が高いことなどがあります。まずは健診を受け、健診結果や生活習慣との関係について理解し、健診結果に応じた生活習慣の改善が図られるよう健診未受診者への訪問活動や上越市
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定、保健指導等、重点的な取り組みを行ってきたところである。 今後は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、要介護認定者のさらなる減少に向けた取り組みを行っていく必要があり、また新規人工透析患者を減らすための取り組みの継続や働き盛り世代への取り組み、各課題の目標設定について検討していくこととする。生涯を通じた健康づくり活動の方向性については、これまで栄養、食生活に関して重点的に活動を行ってきたが、今後は生活習慣病予防の観点から、運動の習慣化の定着に向けての検討、がんなど他の分野別項目の課題に対する取り組みや目標値の設定についても検討していくこととしている。 今後のスケジュールは、市民説明会を来年の１月に開催したいと考えており、３月末には見直し後の計画を策定する予定であるとの説明がありました。 説明の後、委員から、特定健診の受診率向上の活動を行うに当たって国民健康保険の加入者だけに絞らず、市民全体を対象としなければ全体の健康増進には至らないのではないかとの質疑に、理事者から、現在市で把握できるデータは国民健康保険と後期高齢者医療保険だけで、協会けんぽと一部協定を締結しているが、把握できていない状況であり、昨年度は
勤労者福祉サービスセンター等との連携により中小企業への訪問活動も行っている。県においては、平成34年度までに健診データあるいは医療データをビッグデータとして活用したいという構想もあるが、当市としては働き盛り世代への休日の市民公開講座等、今できることを地道に続けながら、働きかけを継続していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、健康格差の縮小については体の健康状態の格差や健康に対する意識の格差もあるが、どういう思いが込められているのか。また、見た目の健康の数値だけでなく、生活の背景まで踏み込んで対応していくべきではないかとの質疑に、理事者から、健康状態の悪化により生活の質が低下した人と健康な人との間にある生活の質の格差を疾病予防、重症化予防に取り組むことで縮小しようとすることだと考え、保健活動を実施している。生活実態等をきちんと把握した上で保健指導を行いたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。 次に、上越市歯科保健計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。 本計画は、上越市健康増進計画の領域別計画と位置づけ、市民が主体的に歯科疾患の発症予防に取り組み、口腔機能を保つことにより生活の質を維持、向上させることを目的としている。上越市健康増進計画と同様、平成25年度から平成34年度までを計画期間とし、今年度は中間評価を実施し、見直しを行うこととしている。 当市では、これまで歯科健診や保健指導、健康教育等の機会を通じ、生涯を通じた歯科疾患の予防対策を講じており、乳幼児期、学童、思春期においては幼児歯科健診時の歯磨き指導、フッ化物歯面塗布、フッ化物洗口の必要性の啓発、保育園や小中学校での保健指導を行い、成人期、高齢期では成人歯科健診や保健指導のほか、地域での保健活動の際に定期的な健診などの必要性や歯周病と生活習慣病の関連についての指導、高齢者への歯科衛生士による口腔ケアの指導を行っている。 現状では、乳幼児期から思春期までの虫歯の有病率は減少傾向にあるが、成人期においては未処置歯のある人や歯肉炎有病者が増加しているため定期的な歯科健診の受診に結びつけ、虫歯と歯周病、喪失歯予防のための日常的な口腔ケアを実践する必要があると認識している。 今後は、ライフステージごとの課題解決に向け、乳幼児期からの口腔ケアの推進、成人歯科健診の受診率向上の取り組みを行うとともに、歯科健診及び唾液潜血検査実施者への事後指導、高齢者の口腔機能の維持に向けた取り組みについても検討していきたいと考えているとの説明がありました。 説明の後、委員から、乳幼児期、学童、思春期におけるフッ化物洗口において保護者の同意を得る際、リスクの説明もすべきではないかとの質疑に、理事者から、もう少し丁寧に説明しながら同意をとる形を考えていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、歯周病予防に関心の低い市民の底上げをどう図っていくかとの質疑に、理事者から、インセンティブという形だと一過性に終わってしまうおそれがあり、地道な努力の中で底上げを図っていく必要がある。健康づくり推進協議会や上越市歯科保健計画策定委員会の中で、未受診者や意識の低い方々へ行政あるいは歯科医師からどうアプローチするかを議論していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。 次に、上越市第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第３期
国民健康保険特定健康診査等実施計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。 この計画は、国民健康保険加入者の特定健診受診率、特定保健指導実施率を向上させ、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指すものであり、健康、医療情報を活用しながら、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施し、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症による新規透析者を減らし、健康格差を縮小することを目的としている。 特定健康診査等実施計画の計画期間は、平成30年度から平成35年度までの６年間とし、データヘルス計画の期間が３年であるため、平成32年に中間見直しを行うこととしている。 策定のポイントについては、予防可能な生活習慣病予防のこれまでの取り組みを踏まえた目標値の設定を行うとともに、健康寿命の延伸と医療費適正化に向けた取り組みを強化し、国のインセンティブを踏まえた取り組みを実施していきたいと考えている。健診結果に応じた生活改善あるいは早期の医療機関受診などの行動が重症化の減少につながってきていると認識していることから、市としても今後も現在の取り組みを強化し、市民の健康維持、増進に向けた計画となるよう策定していくとの説明がありました。 説明の後、委員から、国民健康保険のデータだけでなく、他保険者とのデータ交換の計画はあるのかとの質疑に、理事者から、他保険加入者が国民健康保険に移行してからの脳血管や心臓の疾病、人工透析等が増加しており、国保加入者以外のデータをつないでいきたいと考えてはいるが、個人のデータであるため前に進んでいないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、上越市障害者福祉計画について、理事者からの説明の概要を申し上げます。 上越市障害者福祉計画は、当市の障害福祉の推進に係る理念や基本的な施策の方向性をあらわすとともに、障害福祉サービス等の提供体制や給付等の円滑な実施について定める計画であり、現計画は当市における障害者福祉施策の理念や方向性をあらわす市町村障害者計画と、障害福祉サービスの提供体制や給付等について記載する市町村障害福祉計画の位置づけをあわせ持つ計画として平成27年３月に策定したものである。 関係法令の改正等の動向のほか、現計画で定める成果目標の達成状況、サービスの利用状況、利用者のニーズを踏まえ、次期計画の検討を進めている。次期計画の計画期間は、平成30年度から32年度までの３カ年で、これまでの計画の位置づけに加え、児童福祉法に規定する市町村障害児福祉計画を包含するものとして改定する予定である。 本計画の改定に向けた検討については、障害福祉にかかわる関係者や障害者団体、保護者等の意見をいただくため、上越市自立支援協議会において協議をさせていただいている。これまでの議論では、身体障害者の減少要因の分析の必要性や障害児の支援のあり方に係る検討の必要性の意見をいただいたほか、地域福祉推進の理念である我が事・丸ごとの地域づくり、共生のための相互理解と地域の支え合い、自立に向けた就労、生活の支援、差別解消などの施策の核となる事項の議論の重要性についても意見をいただいており、さらに議論を深め、今後次期計画の方向性や障害福祉施策の成果目標などについて協議していきたいと考えているとの説明がありました。 説明の後、委員から、介護保険と障害福祉の両方に対応したサービスということだが、今まで障害福祉サービスを受けられてきた方が不利、不便にならないよう、これからどのように取り扱う考えかとの質疑に、理事者から、我が事・丸ごとの一環として介護保険制度と障害福祉制度の両方から福祉サービスを提供していくことが可能となる。利用料金の不整合の点についても国から報酬改定の時期に方向性の見通しが示されると考えているとの答弁がありました。 また、委員から、障害をお持ちの方が年齢を重ね、介護保険に移行し、低所得の対応が必要になった場合をどのように考えているかとの質疑に、理事者から、今回の国の制度設計において障害をお持ちの方が介護保険サービスに移行されたとしても費用負担がふえないような形になると認識しており、そのように対応していくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 最後に、（仮称）北本町新保育園の園名について報告がありました。 以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
○内山米六議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第５ 議案第７１号より第１１０号及び報告第３号
○内山米六議長 日程第５、議案第71号より第110号及び報告第３号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。冒頭、去る８月６日の未明に発生いたしました木田第２庁舎の火災につきまして、近隣の皆様を初め、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。この間、市では市民サービスと行政事務に大きな支障が生じないよう、翌７日から仮設の事務所を設置するなど、応急的な対応に努めながら、21日には新たな執務体制を整え、業務に当たっております。多くの市民の皆様に御心配と御不便をおかけいたしましたこと、重ねておわびを申し上げます。出火原因等につきましては、現在も警察による捜査が継続中でございます。市民の皆様の財産をお預かりする責任者として、行政庁舎の火災という事実を極めて重く受けとめております。これを教訓に今後防火、防犯体制の強化も含め、管理の徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、提案説明でございますが、少し時間がかかりますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 本日ここに平成29年第３回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第71号及び議案第72号から議案第82号までは、平成28年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成28年度の市政運営を振り返りますと、北陸新幹線開業後のさらなるまちづくりの進展に向け、新幹線の利用動向とまちの変化の分析を踏まえながら、上越妙高駅の利用と駅周辺で検討されている民間開発の進展を促す一方で、引き続き新クリーンセンターや新水族博物館の建設を初めとする価値ある投資を推進いたしました。あわせて地方創生の取り組みでは、国の支援も活用しながら、基軸となる城下町高田の再生と雪を生かしたプロジェクトを展開するとともに、将来都市像でございます「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた第６次総合計画に基づくさまざまな取り組みも着実に実施をいたしました。 こうした中、昨年７月の記録的大雨に伴う土砂崩落等の災害を初め、年末には高病原性鳥インフルエンザ発生など緊急を要する事態が相次いで発生し、関係機関との連携のもと速やかな対応を図るなど市民の安全、安心の確保に最大限の意を用いた１年でもございました。 それでは初めに、こうした市政運営の背景となりました平成28年度の財政環境について、国の経済観測と経済財政政策の動向を中心に御説明をいたします。 国は、平成28年度の経済見通しについて、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとし、平成28年度の実質成長率を1.7％程度、また、名目成長率を3.1％程度と推計をいたしました。 こうした見通しのもと、国の平成28年度当初予算は、これまでの経済政策を一層強化することで民需主導による経済の好循環を図るとともに、一億総活躍社会の実現や地方創生の本格展開など、我が国が直面する重要課題に対応しつつ、引き続き経済再生と財政健全化の両立を目指すものとなりました。 一方、地方財政計画は東日本大震災分を除く通常収支分の歳入歳出規模で、前年度に比べ0.6％増の85兆7,593億円とされ、このうち地方交付税は、前年度に比べて0.3％減の16兆7,003億円となったものの、通常収支分の一般財源総額は、前年度比0.2％増の61兆6,792億円が確保されました。 これらの動向を踏まえ、当市の平成28年度予算は、地方創生加速化交付金を初めとする国の補正予算を積極的に活用し、平成27年度補正予算との一体的な運用を図る中で、第６次総合計画に掲げた暮らし、産業、交流の３つの重点戦略と、地方創生の動きを的確に捉えた地域の活性化に資する事業を中心に重点的な配分を行ったところでございます。 次に、平成28年度における当市の行財政運営について御説明をいたします。 まず、第６次総合計画の取り組み状況についてでございます。 計画２年目となりました平成28年度は、引き続き地域の有する多様な潜在力を引き出し、その価値を十分に発揮させながら、まちの総合力を高めるさまざまな取り組みを展開いたしました。 自治基本条例の理念を実現する市民が主役のまちづくりと７つの政策分野における各種施策を着実に実施するとともに、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略に基づき、分野横断的に事業相互を関連づけ、取り組みの効果を高めつつ事業を推進いたしました。 また、国を挙げた地方創生の取り組みが本格化する中、これを第６次総合計画が目指すすこやかなまちづくりの追い風として、関係団体の皆さんとの連携のもと、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を展開するとともに、地方創生に関する各種交付金を活用して城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生と、雪室・利雪による地域産業イノベーションの２つのテーマに基づく取り組みを進めました。 これら３つの重点戦略と地方創生に向けた一連の取り組みを通じて、若者の雇用創出や当市の拠点性、求心力の向上に向けた施策が緒についたところでございます。引き続き市民の皆さんとの連携、協働のもと、次の世代に安心して引き継ぐことができる「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。 次に、第５次行政改革の取り組み状況についてでございます。 行政改革の取り組みにつきましては、第５次行政改革大綱と目標や年次ごとの取り組み内容を定めた同推進計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行いながら実行いたしました。 計画２年目の平成28年度は、重点取り組みに掲げた財政の健全化、行政運営システムの見直し、人材育成・組織風土の改革、「新しい公共」の創造・推進の４項目について、全般的には順調に進捗したところでございますけれども、一部の取り組みに遅延や年度目標の未達成があったことから、おおむね順調に進捗するも課題ありと評価しているところでございます。 第１の財政の健全化の取り組みでは、財政収支の均衡と持続可能な財政基盤の確立に向け、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を行うなど、将来負担の軽減に努めるとともに、国庫補助金等の確保や元利償還金に対する交付税措置率の高い市債の有効活用を図ったほか、未利用財産の売却や貸し付けの促進を初めとする歳入確保の取り組みを進めました。 一方、財政の健全化の取り組みのうち、下水道事業の健全経営に向けた取り組みの推進では、農業集落排水施設の統廃合におくれが生じましたけれども、これは設備等の統合効果をより高めるためコスト面から手法を再検討したことによるものであり、長期的には当初の想定を上回る経費削減効果が生じると見込んでいるところでございます。また、特別会計の効率的な運営では、国民健康保険特別会計の特定健康診査受診率が目標に至りませんでしたけれども、当市は同規模自治体の中で、過去３年にわたり最上位の受診率となっており、この高い受診率を保ちつつ、健診結果の分析に基づき、効果的な保健指導を通じて健康寿命の延伸を図り、当会計の持続的な健全運営につなげてまいります。 第２の行政運営システムの見直しの取り組みでは、経営資源を有効に活用しつつ、最小の経費で最大の効果を発揮することを目指し、事務事業の総点検に基づく取り組みや公の施設の再配置などを推進いたしました。また、対話集会や市政モニターアンケートなどを通じて、市民の皆さんの御意見や御提言をお聞きし、ニーズの把握に努めたほか、窓口手続の見直しや事務の効率化など、各職場の発案に基づく業務改善の取り組みを進めました。 第３の人材育成・組織風土の改革の取り組みでは、職員数の適正化、効率的な組織への見直し及び職員の能力が最大限に発揮される環境整備の推進に向けて、第３次定員適正化計画に基づく定員管理を引き続き実施するとともに、業務遂行能力と専門知識の向上を図るため基礎、階層別研修の実施や専門職の資格取得を支援したほか、人材育成を目的とする新たな人事評価制度を正式に導入いたしました。 第４の「新しい公共」の創造・推進の取り組みでは、地域コミュニティーが抱える課題の解決に向けて取り組みを進める町内会等にアドバイザーを派遣したほか、元気の出るふるさと講座を開催し、地域を担う人づくりを推進したところでございます。 続きまして、平成28年度決算の概要及び特徴等について、一般会計を中心に前年度決算額と対比して御説明をいたします。 一般会計の主な歳入のうち、その根幹をなす市税は、当初予算額を10億3,318万円上回る309億3,530万円となり、前年度との比較では1.0％、３億777万円の減となりました。 税目別の現年課税分において市民税の個人市民税は、総所得金額の増加により所得割が1.2％増の84億5,651万円となりました。また、法人市民税は、大手企業の申告納税額が減少した影響から、法人税割が22.3％減の22億6,221万円となりました。 固定資産税のうち土地では、地価の下落に伴い、1.4％減の38億1,637万円となりましたけれども、家屋は、新築、増築家屋の建築数が増加し、2.1％増の53億5,967万円となりました。また、償却資産は、北陸新幹線開業に伴う線路設備及び変電所等の鉄道関連資産の増加により、2.1％増の68億8,748万円となりました。 国有資産等所在市町村交付金は、国が所有する対象資産の算定標準額が減少したことから、2.0％減の4,683万円となりました。 軽自動車税は、税制改正に伴い、税率が引き上げられたことから、15.3％増の５億8,911万円となりました。 市たばこ税は、消費本数の減少により、1.9％減の13億806万円に、また、入湯税は、入湯客数の減少により、15.9％減の4,002万円となりました。 都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、0.6％増の10億6,518万円となりました。 地方譲与税は、地方揮発油譲与税などの減により、全体では0.6％減の10億1,343万円となりました。 利子割交付金は、利子所得が減となったことから、48.1％減の2,243万円となりました。また、配当割交付金は、配当所得の減に伴い、44.5％減の6,849万円となりました。 株式等譲渡所得割交付金は、譲渡所得が減となったことから、63.0％減の3,397万円となりました。 地方消費税交付金は、円高と原油価格の下落等の影響から、円換算での輸入取引額が減少し、これと連動して地方消費税が減収となったことから、10.6％減の34億1,151万円となりました。 ゴルフ場利用税交付金は、5.2％減の2,519万円となりました。また、自動車取得税交付金は、自動車取得税が増となったことから、2.7％増の１億7,222万円となりました。 地方特例交付金は、4.3％増の１億654万円となりました。 地方交付税は、19億5,151万円、8.1％減の221億5,348万円となりました。 このうち普通交付税は、人口減少等に伴い、基準財政需要額の包括算定経費が減少したことに加え、固定資産税等の税収の増に伴い、基準財政収入額が増加したこと及び平成27年度から始まりました合併算定がえによる縮減の２年目に当たることなどから、8.4％減の193億5,938万円となりました。なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算いたしました、いわゆる実質的な普通交付税は、9.4％減の224億6,488万円となりました。 また、特別交付税は、震災復興特別交付税が減少したことなどから、5.8％減の27億9,410万円となりました。 交通安全対策特別交付金は、9.5％減の2,862万円となりました。 分担金及び負担金は、里地棚田保全整備事業分担金の皆減や保育所運営費負担金の減などにより、2.7％減の６億5,428万円となりました。 使用料及び手数料は、事業系廃棄物処理手数料が増加した一方、指定管理者制度への移行に伴う牧湯の里深山荘の使用料の皆減や上越妙高駅駐車場使用料の減などにより、0.4％減の24億2,660万円となりました。 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金や社会資本整備総合交付金の増などにより、46億5,482万円、42.2％増の156億8,415万円となりました。 県支出金は、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、1.7％増の60億4,590万円となりました。 財産収入は、公共事業の実施に伴う物件移転用地売払収入の減などにより、９億1,148万円、64.7％減の４億9,763万円となりました。引き続き不要な資産の売却に積極的に取り組むとともに、土地建物貸付収入とあわせ、一層の財源確保に努めてまいります。 寄附金は、１億4,110万円となりました。このうち国宝太刀収集事業へは、ふるさと上越応援寄附金などにより、3,700万円の寄附をいただきました。 繰入金は、財政調整基金繰入金や減債基金繰入金の増などにより、31億5,890万円、462.8％増の38億4,142万円となりました。 繰越金は、27億2,308万円、56.0％減の21億3,886万円となり、ここから繰越事業費に充当する財源を除いた純繰越金は18億4,976万円となりました。 諸収入は、経営改善支援資金貸付金など市制度融資貸付金の減額に伴う貸付金元利収入の減などにより、11億4,240万円、13.7％減の71億6,913万円となりました。 市債は、臨時財政対策債が５億4,980万円の減となったものの、借換債が５億6,358万円増加したほか、合併特例債を中心に通常分の借り入れが73億8,700万円の増となったことから、74億78万円、76.2％増の171億1,462万円となりました。 一般会計の収入未済額につきましては、0.5％減の15億3,064万円となりました。財政のさらなる健全化と税等の負担の公平性を確保するため、コンビニエンスストアでの納入受け付けや口座振替の促進など、納税しやすい環境づくりに取り組むとともに、きめ細かな納税相談や納税指導を初め、納入促進員による訪問活動、納税意欲のない滞納者に対する厳正な滞納処分を実施したほか、新潟県地方税徴収機構に引き続き参加し、徴収体制を強化するなど滞納整理に取り組みました。 また、より適正で効果的、効率的な債権管理を行うため債権管理条例を制定するとともに、債権管理の一元化に向けた取り組みの準備を進めたところでもございます。 なお、不納欠損につきましては、一般会計全体で8,016万円を地方税法などに基づき処分をいたしました。 次に、一般会計歳出の概要について、性質別の区分に従って御説明をさせていただきます。 人件費では、職員数の減や職員構成の変動などにより、1.0％減の169億3,643万円となりました。また、補助費等は暮らし応援商品券発行事業の終了などにより、0.1％減の78億8,898万円となりました。 一方、公債費は第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実行したことなどにより、16億877万円増の158億6,849万円となったほか、維持補修費が少雪だった平成27年度と比較して除雪費が増加したことなどにより、５億7,870万円増の38億2,288万円となりました。この結果、経常経費は全体で3.7％増の718億339万円となりました。 投資及び出資金は、市制度融資預託金の減少などにより、16.9％減の54億7,440万円となりました。また、積立金は、財政調整基金及び減債基金への積立金の減などにより、78.8％減の14億2,393万円となりました。 普通建設事業費は、新クリーンセンターや市民交流施設高田公園オーレンプラザの建設などにより、113.2％増の213億9,728万円、また、災害復旧費は、平成28年７月の大雨に伴う被災箇所の復旧などにより、73.1％増の１億4,805万円となりました。 この結果、一般会計の決算額は、歳入総額1,137億2,094万円、歳出総額1,112億3,981万円となり、歳入歳出差し引きは24億8,113万円で、繰越明許費として平成29年度へ繰り越しました財源６億4,972万円を差し引いた実質収支は18億3,140万円となりました。 以上の歳入及び性質別の歳出の概要を踏まえ、ここからは第２次財政計画との比較について申し上げます。 財政計画では、平成28年度の実質的な収支差引額をマイナス３億6,725万円と推計いたしましたけれども、決算額では実質単年度収支がマイナス１億6,184万円となり、収支が２億540万円改善いたしました。 財政調整交付金の平成28年度末残高は、取り崩しが積み立てを上回ったため基金残高を減らしましたけれども、平成27年度での積み立てが計画値を大きく上回ったため、計画値の96億3,442万円に対し、31億5,599万円増の127億9,041万円となりました。 また、市債の平成28年度末残高は普通建設事業費の年度間調整等により、計画値の1,309億7,564万円に対し、99億60万円減の1,210億7,504万円となりました。 一方、平成20年度以降において大規模な災害が相次いだ平成23年度を除き、黒字を維持してまいりました実質単年度収支が赤字となるなど財政計画で見込んだ歳出超過の状況が現実のものとなっており、今後も主要一般財源の下振れの影響から、財政調整基金を取り崩して歳出超過を補う状況が続くものと見込んでございます。 引き続き自主財源確保の取り組みとあわせて歳出削減の取り組みを並行して進めていく必要があるものと考えております。 続きまして、主な財政指標についてでございます。 財政健全化判断比率は、平成28年度においても４種類全ての比率が警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、一般会計等決算及び公営事業会計の特別会計との連結決算がいずれも黒字でありますことから、該当比率は生じてございません。 実質公債費比率は、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す指標でございますが、第三セクター等改革推進債の繰上償還や元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度の13.9％から0.9ポイント改善し、13.0％となりました。 将来負担比率は、一般会計等及び公営事業会計の市債残高などの合計に一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額を加えた額の標準財政規模等に対する割合を示す指標でございますが、普通交付税措置のない退職手当債について、残債務の全てを繰上償還したほか、公営企業、公営事業における市債残高が減少したことなどにより、前年度の90.0％から4.4ポイント改善し、85.6％となりました。 また、ガス、水道などの公営企業会計において資金不足がなかったことから、資金不足比率は生じてございません。 次に、財政構造の弾力性の判断基準となります経常収支比率は、前年度の89.7％から5.9ポイント悪化し、95.6％となりました。これは、比率を算出する際に分母となります経常一般財源等収入額において、市税が1.0％、３億1,347万円減少したほか、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が9.4％、23億3,001万円、地方消費税交付金が10.6％、４億270万円減少するなど、分母全体で32億6,078万円の大幅な減額となったことによるものと考えてございます。 なお、第２次財政計画との比較では、実質公債費比率は14.4％の見込みのところ13.0％に、また将来負担比率は152.3％の見込みのところ85.6％と、それぞれ財政計画を下回る水準に抑制したところでございますけれども、今後は普通建設事業費の年度間調整に伴い、市債の発行予定が後年度にずれ込んだ影響に加え、普通交付税を初めとした経常一般財源の減少により標準財政規模が縮小するため、実質公債費比率と将来負担比率は上昇に転ずるものと見込んでいるところでございます。 引き続き計画的な財政運営を行うことにより、平成29年度以降の各比率の悪化を財政計画で想定した範囲内におさめるなど、財政の健全性を確保してまいります。 続きまして、平成28年度における主要事業の成果について申し上げます。 初めに、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく取り組みについて、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明申し上げます。 まず、第１は「暮らし」の戦略でございます。 １点目の「つながりを育むまちづくり」の取り組みでは、地域における支え合い活動を活性化し、市民が主体となった地域づくりや課題解決を推進するため、ＮＰＯ・ボランティアセンターの情報発信を強化するとともに、市民活動団体が求める各種講座のほか、新たに団体同士の交流会や市民活動体験ツアーを開催をいたしました。 また、市民の自発的、主体的な取り組みを支援する地域活動支援事業を引き続き実施したほか、地域づくりアドバイザーを町内会等に派遣し、町内会等が抱える課題解決や地域の活性化に向けた活動を支援するとともに、高齢者の地域支え合い事業の受託を契機に地域の活力向上に取り組む住民組織の活動を支援するため、新たに２つの団体に対して車両等の購入費用を助成をいたしました。 さらに、上越市防災士会との連携強化に向けた取り組みを進めたほか、自主防災組織のリーダーである町内会長を対象とする防災研修会を13の地域自治区で開催するなど、地域ぐるみでの支え合い体制の構築を進めるとともに、総合防災訓練を実施し、関係機関との連携強化と市民の自主的かつ迅速な避難に向けた実践力の向上に取り組み、地域防災力の強化を図ったところでございます。 このほか、元気の出るふるさと講座の開催を通じて、一人一人が地域の担い手となり、地域活動へ参画する機運の醸成を図るとともに、若者の活力やアイデアをまちづくりに生かすため新潟県立看護大学と市民活動団体の連携による医療フォーラムを開催するとともに、上越教育大学と地域住民による地域産品の開発を支援したほか、高田駅前の駐輪場等における放置自転車について、高校生との協働で修理、再利用を図る取り組みも実施いたしたところでございます。 ２点目の「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取り組みでは、コミュニティ・スクールの取り組みをより一層充実させるため、保護者や地域住民等による学校運営への参画を促し、学校運営の改善と児童生徒の健全育成を図るための定期的な情報交換等を通じて、地域とともに歩む特色ある学校づくりを進めてまいりました。 また、地域青少年育成会議の活動を支援するとともに、中学生と地域の大人が話し合う中学生まちづくりワークショップを共催するなど、学校、家庭、地域が一体となった地域ぐるみの教育活動と健全育成に取り組んだほか、子どもリーダー育成事業補助金を創設し、子供会等が行う子どもリーダーの育成に向けた取り組みを支援いたしました。 さらに、乳幼児期から就学期までの切れ目のない支援として、子育てひろばやこどもセンターでは、子育て情報の提供や相談支援を実施するとともに、保護者同士の交流を通じて安心して子育てができる環境づくりを推進したほか、子供の健やかな育ちを促すため、こども発達支援センターに配置する就学アドバイザーを増員して２人体制とし、就学に向けたきめ細かな相談と発達等に不安を抱えた乳幼児への療育サービスの提供や保護者への相談対応など、充実を図ってまいったところでございます。 ３点目の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、高齢者と地域コミュニティー、ＮＰＯ等の市民活動団体、さらには高齢者同士のつながりを構築、強化するため、地域支え合い事業において、引き続き高齢者の居場所と出番づくりを目的とした通いの場を地域自治区ごとに設置するとともに、平成28年12月から有償ボランティアによる訪問型の生活支援サービスを新たに開始するなど、住民組織等による介護予防の取り組みを基盤とする地域包括ケアシステムを推進してまいりました。 また、高齢者向けの各種趣味講座を初め、作品展やスポーツ大会などの開催を通じて、高齢者の生きがいと健康づくりを支援するとともに、シルバー人材センターや老人クラブ等への助成を行い、活力ある地域づくりの推進役を担う高齢者の活動と活躍の場づくりを支援いたしたところでございます。 さらに、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活することができるよう、ふれあいランチサービスの配食時を初め、郵便物の配達時など他の事業者の協力もいただく中で、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動の強化に取り組んだところでございます。 ４点目の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、中山間地域で顕在化するさまざまな不安をつながりの力で解消していく体制を整えるため、地域マネジメント組織を核として多様な主体との連携による農業生産活動の維持や、国の農村集落活性化事業を活用した集落の維持、活性化に向けた地域ぐるみの取り組みを支援いたしました。 また、企業や団体等の多様な主体が参加する中山間地域支え隊による地域貢献活動を継続するとともに、大島区及び柿崎区において地域おこし協力隊員を新たに採用し、集落の皆さんと隊員が連携して集落の活性化に取り組みました。 第２は、「産業」の戦略でございます。 １点目の「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取り組みでは、商工業、農業の垣根を越えた当市のすぐれた地域資源を生かした産品づくりと、その魅力発信を進めるため、農商工の事業者が連携して取り組む選ばれる上越ならではの産品づくりを支援したほか、メイド・イン上越の認知度の向上に向けて引き続き市内複数施設に常設販売コーナーを設置するとともに、専用のホームページを開設するなど、商品の魅力を市内外に積極的に発信をいたしました。 また、農業の６次産業化を推進するため、地域資源を活用した特産品や農産加工品開発の補助制度を創設したほか、上越産米を初めとする当市のすぐれた農産物の知名度を高め、有利販売を促進するため生産者みずからが首都圏等で行う販売促進の取り組みを支援するとともに、都市生協との連携や首都圏の飲食店シェフの協力を受けながら、上越産農産物のＰＲに取り組みました。 さらに、園芸品目の導入を促進するため、種苗、資材などの購入経費を支援したほか、学校給食における地場産野菜の利用率向上に向けたモデル事業を通じて、学校、農業者及び関係する事業者、団体等との連携を強化し、生産、供給量の拡大につなげたところでもございます。 ２点目の「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取り組みでは、上越妙高駅周辺地区において、新たにオフィスビル等を開発する事業者を対象に、既存の企業進出奨励金に加えて資金調達コストの低減に資する借入利子前払制度を創設するとともに、オフィスに入居する企業等のテナント料の一部を支援するなど新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促進いたしました。 また、上越沖で調査が進んでおりますメタンハイドレートにつきましては、調査活動及び商業化の際に直江津港が拠点港となるよう要望活動と情報収集を行ったほか、環境関連イベント等でその将来性や潜在力を広く市民へ周知するなど、関連施設の誘致に向けた機運醸成を図りました。 さらに、ＩＴ活用販売促進事業補助金制度やｅコマースセミナーの開催を通じて、インターネットを活用して顧客や販路の拡大に取り組む中小企業者を支援したところでございます。 ３点目の「生きがいを持って働けるまちづくり」の取り組みでは、より多くの市民が生きがいや働きがいを感じながら暮らすことを通じて、人口減少に伴う産業の衰退や労働力不足の回避につなげていくため、県のハッピー・パートナー企業の登録を受けてワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進する中小企業者に対して資金調達の利子相当額の一部を補給するとともに、事業者への意識啓発を行ったところでございます。 また、若者の職場への定着を支援するため、若手社員及び指導的立場の社員を対象とする研修会を実施するとともに、市内企業へ就職する転入者等に対して家賃の一部を補助したほか、県外の進学先から就職試験を受ける際の旅費の一部を助成いたしました。 さらに、農福連携障害者就労支援モデル事業では、農作業を通じて障害のある人の就労機会の拡大を図るとともに、農業者の障害者雇用に対する理解の醸成に努めたところでございます。 第３は、「交流」の戦略でございます。 １点目の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取り組みでは、インバウンドの推進に向けて台湾の旅行会社を対象とする県主催の商談会に参加し、桜と雪、豊かな食など当市の魅力をＰＲしたほか、市内のホテルや飲食店を対象に外国人観光客受け入れのための研修会を実施いたしました。 また、観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉに英語ページを新設するとともに、英語表記のまち歩きマップ等を作成したほか、重点集客エリアであります春日山及び海外からの誘客実績がありますキューピットバレイスキー場の宿泊用コテージに公衆無線ＬＡＮを整備するなど、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進めました。 さらに、関係団体と連携してシンガポール及びタイへ経済ミッションを派遣し、現地に進出する市内企業の協力も得ながら、現地商社との商談やＰＲイベントを行い、米や日本酒を初めとする地元産品の販路開拓及び当市への観光誘客の促進に取り組みました。あわせて海外友好都市との交流では、平成28年８月にオーストラリア・カウラ市を訪問し、休止しておりました職員交流を再開するとともに、10月には中国・琿春市、韓国・浦項市の訪問団が当市を訪れて３市会談を開催し、国際経済・文化交流共同宣言20周年を契機に引き続き友好関係を築いていくことを確認したところでございます。 このほか、市民の新たな交流の場として整備を進める市民交流施設高田公園オーレンプラザについて、本年９月の開館に向けて建設工事を進めたほか、歴史博物館としての位置づけのもと、総合博物館の大規模改修工事に着手するとともに、小林古径邸敷地内に新たな美術館を整備するための基本設計を行いました。 ２点目の「新水族博物館を核とした地域活性化」の取り組みでは、平成30年度の開館に向けて新水族博物館の建設工事に着手するとともに、飼育数日本一を誇るマゼランペンギンを保全するため、野生種の生息地でありますアルゼンチンを訪問し、関係機関との連携に向けた交渉を開始いたしました。 また、直江津地区のにぎわい創出に向けて、地元商店街や市民団体等による商店の割引クーポン券を発行した特典プランづくり事業や、直江津駅自由通路に熱帯魚が泳ぐ水槽を設置する街なか水族館事業の支援など、水族博物館の来館者を町なかに誘導し、回遊性を高める取り組みを推進いたしました。 ３点目の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取り組みでは、上越観光コンベンション協会と連携して各種研究大会や大規模なスポーツ大会などのコンベンション誘致の取り組みを進め、教育関連の研究大会や全国中学校柔道大会など16件の開催が実現し、参加者、役員など8,819人が当市を訪れました。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして国の第１次登録決定を受け、ドイツ体操連盟へのプレゼンテーションや同連盟の役員による事前合宿の関連施設の視察など、ドイツ体操チームの事前合宿の招致活動に取り組んだ結果、当市を事前合宿地とする基本合意に達しました。 あわせて（仮称）上越市体操アリーナについては、整備すべき規模と機能、建設場所の検討に時間を要したことから、平成28年度は基本設計までを完了し、平成29年度は実施設計等に着手の上、平成31年12月の竣工を目指すことといたしました。また、今後のスポーツコンベンションの促進と競技力の向上に資する施設として新潟県が整備する県立武道館について、本年３月、整備及び運営事業に係る事業者が決定したところでもございます。 次に、地方創生に関し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる４つの政策分野及び総合戦略を牽引する２つのテーマに基づく取り組みについて、それぞれの実施内容とその成果の概略を御説明申し上げます。 まず、４つの政策分野についてでございます。 第１のしごとづくりの分野では、安定的で魅力ある雇用の創出を目指して産業界や大学、研究機関、金融機関との連携のもと、メイド・イン上越の取り組みの推進と６次産業化の支援に取り組みました。 また、金融機関、上越商工会議所、上越市などで構成いたします上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業セミナーや資金調達、販路開拓等に係る個別相談、各種補助制度の活用支援など、創業に関する総合的な支援を行ったほか、観光関連の団体やまちづくり団体と連携して誘客の促進など、交流人口の拡大に向けた活動に取り組みました。 第２の結婚・出産・子育ての分野では、参加者がみずからの魅力に気づき、自分らしく活躍するためのきっかけづくりとして自分磨き応援講座を開催し、出会いや就職などみずからが希望するライフプランの実現を後押ししました。 また、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども医療費の助成対象を平成28年９月から高校卒業相当の年齢まで拡充するとともに、子供を産み育てたいと願う方々の思いに応えるため、不妊治療の治療費助成について回数制限を撤廃した上で助成率及び上限額を引き上げるなど、支援の内容を拡充いたしました。 さらに、妊娠中や子育て中の方に妊娠、出産、育児に必要な情報をスマートフォンなどのモバイル端末へ提供する電子母子手帳のサービスを開始し、母子の健康や子育てを支援する環境を整えたところでございます。 第３のまちの活性化の分野では、城下町高田の歴史、文化や整備が進む新水族博物館などを生かし、中心市街地の魅力と都市機能の向上を図るとともに、地域おこし協力隊や集落づくり推進員による集落支援及び中山間地域支え隊による地域貢献活動などを通じて、農山村暮らしを支える機能の確保に取り組みました。 また、農業を支える担い手の確保に向けて、農業体験時の宿泊費等の補助を初め、就農時の住居費や農業用機械の購入費などに係る補助制度を創設し、国の助成制度の活用とあわせて農業体験から農業法人等での研修、就農までの一貫した支援体制を構築することにより、当市の基幹産業でございます農業の魅力発信と新規就農者の拡大を図ったところでございます。 第４のＵＩＪターンとまちの拠点性の分野では、移住のための住まい探しを初め、就職や就農、市の子育てサービスなどの各種支援制度をまとめたパンフレットを作成し、ふるさと暮らし支援センターにおいて移住希望者の多様な問い合わせや相談に応じるとともに、実際に地域の皆さんとの橋渡しを行うなど、きめ細かなサポートを行いました。 また、ＵＩＪターン、若者の当市への定住及び市内企業への就労等を促進するため、ホームページにおいて市内インターンシップ受け入れ企業を紹介するとともに、受け入れ企業向けの研修会を開催したほか、進学先の学校や市内企業を訪問し、インターンシップに参加する学生と受け入れ企業の開拓に取り組みました。 さらに、若者世代の定住人口を維持するため、定住促進奨学基金を設置し、市外の大学等へ公共交通機関を利用して通学する学生20人に対して奨学金の貸し付けを行ったところでもございます。 次に、総合戦略を牽引する２つのテーマについてでございます。 第１のテーマでございます城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取り組みでは、街なか居住の促進に向けた社会実験として町家を活用した学生向けのシェアハウスの整備を行うとともに、新たな事業所誘致のモデル構築を目指し、首都圏に本社を置く企業のテレワークを活用したサテライトオフィスの整備に対する支援を行ったほか、高田市街地における空き家や狭隘道路の実態調査及び加温消雪パイプの導入の可能性を探る調査を実施いたしました。 また、街なか回遊の促進に向けて高田地区の回遊マップの作成に取り組んだほか、百年建築を核とした誘客促進の取り組みを支援いたしました。 さらに、高田市街地の歴史、文化資産の活用方策及び中核となります歴史的建造物等の整備構想を取りまとめるとともに、町家交流館高田小町の駐車場整備や地域住民との協働による景観形成計画策定に向けた検討を行ったところでございます。 第２のテーマでございます雪室・利雪による地域産業イノベーションの取り組みでは、雪室で貯蔵した雪室商品の開発及び雪下、雪室野菜の生産、流通の仕組みを構築するため、事業者が雪室商品の開発に取り組む際の経費の一部を補助したほか、遊休施設となっていた旧安塚ほのぼの荘の雪室を商品開発、生産用の施設として改修し、事業者や農業者が雪室商品開発に取り組みやすい環境を整備するとともに、雪下、雪室野菜の生産拡大を図るため、農業機械や雪室資材の経費を支援いたしました。 また、雪を生かした商品の高付加価値化と地域ブランド化を進めるため、本事業の推進組織でございます雪室推進プロジェクトが行います雪室商品等のＰＲイベントや首都圏等の販路開拓に向けたニーズ調査など、マーケティングの取り組みを支援したところでございます。 これらの取り組みに加え、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会に参加する民間団体や企業による意欲的かつ先駆的な事業を支援するため、地方創生推進事業補助金を新たに設け、総合戦略の推進に向けた事業展開を後押しし、市民の皆さんとの連携、協働のもと地域が持つ力を結集して地方創生の取り組みを推進したところでございます。 以上、一般会計における主要事業について、第６次総合計画の３つの重点戦略と上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを中心にそれぞれの実施内容と成果の概略を御説明申し上げました。 続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計でございます。 歳入総額221億5,164万円に対して歳出総額218億6,771万円で、歳入歳出の差し引きは２億8,393万円となりましたけれども、繰越金等を除いた実質単年度収支は２億7,512万円の赤字となりました。 被保険者数は、引き続き減少傾向にあり、前年度に比べて3.4％の大幅な減少となりました。この影響もあって、国民健康保険税は現年度調定額が前年度に比べて8,808万円減少の35億2,568万円となりました。一方、歳出の大部分を占める保険給付費の伸びは、１人当たり医療費が増加傾向にあるものの、被保険者数の減少により、前年度に比べて2.1％減の136億8,078万円となりました。 保健事業では、引き続きデータヘルス計画に基づき、高血圧、糖尿病、脂質異常症、メタボリックシンドローム対策を中心とした重症化予防の取り組みを継続してまいります。 次に、診療所特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに５億2,471万円となりました。 国民健康保険診療所４施設を運営し、地域の住民が安心して生活できるよう地域医療の維持と充実に努めました。一方、診療所全体の年間延べ患者数は、人口の減少などから前年度と比較し、1,708人、4.1％減の３万9,836人となりました。 施設、設備の適切な維持管理に努めたほか、吉川診療所では医師の辞職の意向を受けて後任医師の招聘を図り、本年４月１日からの非常勤医師の着任につなげたところでございます。 なお、他の診療所におきましても医師の高齢化が進んでいることから、引き続き病診連携による診療支援や後任医師の招聘に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 次に、索道事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに4,737万円となりました。 計画的な施設整備とシーズン前及び始業時の点検を徹底し、必要な修繕を行うなど、金谷山リフトとスーパーボブスレーの安全運行を図りました。 スーパーボブスレーの利用者は、１万7,691人と前年度に比べて6,511人、26.9％減少した一方、スキーの利用者は営業日数の増加に伴い、960人、51.4％増の2,829人となりました。 次に、下水道事業特別会計でございます。 歳入総額110億540万円に対して歳出総額は110億202万円で、歳入歳出の差し引きは338万円となりましたが、繰越明許費に充当する財源として平成29年度へ337万円を繰り越したことから、実質収支は１万円となりました。 汚水管渠や雨水管渠の整備及び下水処理場や管路施設の長寿命化対策を進めたほか、この間整備を進めてきました消化ガス発電施設の本格運転を開始し、発電した電気を下水道センター内で利用するなど、維持管理費の節減に取り組みました。 また、下水道事業を将来にわたり安定的に継続するため、下水道事業経営戦略を策定したほか、地方公営企業法の財務規定等の適用に向け、資産調査を実施いたしました。 あわせて生活排水処理推進員によるきめ細かな個別相談を実施するとともに、低所得者世帯及び生活保護世帯に対する排水設備設置費助成金や排水設備設置資金融資の利子補給を行うなど、接続促進に努めたところでございます。 平成28年度末の整備済み面積は3,606ヘクタール、整備区域内における接続率は94.4％、全体計画区域内における人口ベースでの進捗率は77.1％となりました。今後も公共下水道の経営の健全化に向け、着実な整備、適正な維持管理及び接続促進に努めるとともに、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ってまいります。 次に、農業集落排水事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに24億4,187万円となりました。 引き続き施設の適正な維持管理に努めたほか、処理場の長寿命化対策として機能強化対策工事を行うとともに、接続促進に努めました。 平成28年度末の整備区域内における接続率は、生活排水処理推進員による接続促進に努めたものの、事業計画区域内の人口減少の影響により、91.7％と前年度と比べて0.4ポイント低下いたしました。今後も施設の適正な維持管理及び接続促進に取り組み、農村地域の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 次に、介護保険特別会計でございます。 歳入総額228億4,286万円に対し、歳出総額225億5,976万円で、歳入歳出の差し引きは２億8,309万円となりました。 第６期介護保険事業計画に基づき、引き続き介護予防、重症化予防の取り組みを推進いたしました。 平成28年度末の要介護認定者数は１万2,455人となり、前年度に比べ1.5％、190人増加しているものの、要介護認定率の比較では、第１号被保険者が前年度の同率20.3％、また第２号被保険者は前年度の0.40％から0.041％とほぼ横ばいを保っております。あわせて要介護３以上の要介護認定者数は、介護予防、重症化予防の取り組み等を行ってきた結果、前年度に比べて0.3％減少いたしました。 保険給付費は、地域支援事業への移行や要介護３以上の認定者に係る保険給付費の減少などから、前年度に比べ0.7％、１億4,635万円減の207億1,715万円となりました。 次に、地球環境特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに7,351万円となりました。 売電収入は、落雷や経年劣化に伴う故障や修繕に伴う長期の運転停止があったものの、前年度に比べて0.3％増の2,371万円となりました。 なお、４基の風力発電施設の年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量414世帯分に相当する約182万キロワットアワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与したと考えているところでございます。 次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに４億6,658万円となりました。 上越妙高駅東側区域において、区画道路の整備を完了するとともに、建物移転補償や都市計画道路薄袋荒町線などの道路築造及び宅地整地工事を進めました。 次に、浄化槽整備推進事業特別会計でございます。 歳入総額、歳出総額ともに1,081万円となりました。 生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、市が設置いたしました浄化槽124基の適正な維持管理に努めました。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。 歳入総額17億8,009万円に対し、歳出総額17億6,085万円で、歳入歳出の差し引きは1,923万円となりました。 保険者でございます新潟県後期高齢者医療広域連合へ保険料を納付したほか、人間ドック健診費用の助成を行うとともに、高齢者の口腔内機能を維持し、肺炎等の疾病を予防するため歯科健診を新たに実施をいたしました。 また、後期高齢者健康診査の受診勧奨や結果説明会等の健康増進事業への取り組みとして、栄養士等の専門職が重症化しやすい対象者を訪問して健診結果や生活実態を踏まえた保健指導を行い、生活習慣病の重症化予防、介護予防の充実を図りました。 被保険者数については年々増加傾向にあり、年間平均３万1,282人で、前年度に比べて1.0％増加し、現年賦課分の保険料１人当たり調定額は、前年度に比べて727万円増の４万1,710円、収納率は前年度と同じ99.9％となりました。 最後に、病院事業会計でございます。 収益的収支では、事業収益が25億6,597万円、事業費用が24億8,230万円となり、差し引き8,366万円の黒字となりました。 医師不足や診療報酬改定による医療費への影響など、病院経営を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、上越地域医療センター病院は６年連続で経常黒字となったことなどが評価され、このたび平成29年度自治体立優良病院表彰を受賞したところでもございます。 平成28年度は、入院患者が減少したものの、外来患者が増加し、合計で９万6,490人に達しました。また、介護サービス事業の延べ利用者数は、短期入所事業が減少する一方で、訪問看護事業、訪問リハビリテーション事業及び居宅介護支援事業が増加し、合計で9,863人となりました。医業収益の面では、入院診療において1,937万円の増、外来診療では245万円の減、介護サービス事業では1,705万円の増となりました。 医師の確保に関しては、新潟県修学資金貸与制度に基づく勤務医が１人加わるなど、本年３月末で常勤医師12人の体制を整えました。 引き続き、今後の医療需要を見据え、リハビリテーション事業や回復期、慢性期医療の充実を図るとともに、地域医療の拠点として、開業医や急性期病院との連携の強化や在宅医療などに取り組むほか、訪問看護や居宅介護支援など、介護サービス事業の強化を図ってまいります。 なお、県では、平成28年度に新潟県地域医療構想を策定し、その中で団塊の世代の皆さんが後期高齢者になります2025年の医療需要及び医療提供体制などに関する基本的な考え方が明らかになりました。これと並行して当市では、県が進める地域医療構想の検討を注視しつつ、平成28年度に上越市病院事業経営改革プランを策定するとともに、病院関係者などで構成いたします上越地域医療センター病院の改築に向けた在り方検討委員会を設置し、当病院の地域における位置づけのほか、必要な医療機能や規模、市診療所とのネットワーク化などについて検討を進めたところでございます。 これらを踏まえ、平成29年度においては医療、介護、福祉それぞれの分野の関係者、行政職員、公募による市民などで構成いたします上越地域医療センター病院基本構想策定委員会を設置し、基本構想を策定することといたしてございます。 続きまして、補正予算の主な内容について御説明をいたします。 議案第87号は、平成29年度上越市一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額に８億5,437万円を追加し、予算規模を1,089億4,759万円とするものでございます。 その主な内容は、（仮称）上越市体操アリーナの建設候補地の土地取得費及び敷地の造成等に係る経費、旧直江津銀行の耐震改修等に係る経費をそれぞれ増額するとともに、去る８月６日に発生いたしました火災に伴い、使用不能となりました木田第２庁舎の除却費及び庁舎の防犯対策の強化に要する経費を追加するほか、上越地域での御当地ナンバープレートの導入に向けた検討に係る負担金などを増額するものでございます。 なお、前年度決算剰余金につきましては、地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金の２分の１相当額を財政調整基金へ積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額をもって整理するものでございます。 まず、歳出予算について、款を追って主な事業を御説明いたします。 総務費は、４億9,933万円の増額でございます。 庁舎管理費では、木田庁舎、教育プラザ、各区総合事務所及び南北出張所における防犯カメラの新設及び増設に要する経費を、また、庁舎整備事業では、木田第２庁舎の除却費をそれぞれ増額するものでございます。 財政調整基金積立金は、決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるものでございます。 企画調整費では、上越地域３市及び上越、糸魚川の両地域振興局で構成いたします（仮称）上越地域ご当地ナンバー導入検討会に係る負担金を増額するものでございます。 歴史資源活用推進事業では、旧直江津銀行の活用に向けた建物の耐震改修及び附属するれんが壁の倒壊防止工事等に要する経費を増額するものでございます。 民生費は、1,892万円の増額でございます。 福祉施設建設事業では、介護保険施設におけるスプリンクラー等の整備に対し、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示を受けましたことから、また、私立保育所等運営費では、私立保育園における遊戯室棟の整備に対し、国の保育所等整備交付金の交付決定を受けたことから、それぞれ整備に係る補助金等を増額するものでございます。 衛生費のうち、ごみ処理対策事業では、中郷区一般廃棄物最終処分場覆土事業について国の特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付決定を受けましたことから、財源を組み替えるものでございます。 農林水産業費は、2,927万円の増額でございます。 中山間地域等活性化対策事業では、県の農林水産業総合振興事業を活用し、獣肉処理加工施設の整備を支援するほか、農業生産活動等を行う集落協定の取り組み面積が増加したことから、中山間地域等直接支払交付金を増額するものでございます。 アグリビジネス創出支援事業では、国の中山間地域所得向上支援事業を活用し、観光農園への誘客促進調査に要する経費を増額するものでございます。また、農産物販売促進事業では、同じく国の中山間地域所得向上支援事業を活用し、棚田米を主体とする米のマーケティング調査に要する経費を増額するものでございます。 農業集落排水事業は、農業集落排水事業特別会計の補正に合わせて繰出金を増額するものでございます。 土地改良事業では、吉川区における団体営基盤整備促進事業への補助金を増額するほか、県が実施した、ため池耐震点検の結果に基づき、改修計画の策定等に要する経費を増額するものでございます。 土木費は、2,320万円の増額でございます。 道路維持費では、のり面崩落の被害が生じた市道東頸城幹線の修繕工事を行うため所要の経費を増額するものでございます。 河川管理費では、本年６月30日からの大雨で溢水いたしました国府２丁目地内の水路に係る対策工事費を増額するものでございます。 都市公園整備事業では、新潟県立大潟水と森公園の未買収地の一部について県と土地所有者との協議が調ったことから、県による用地買収に伴う市負担金を増額するものでございます。 教育費は、２億831万円の増額でございます。 体育施設整備事業では、（仮称）上越市体操アリーナの建設候補地であります大潟区九戸浜地内の土地取得費及び敷地の造成等に係る経費を増額するものでございます。 災害復旧費は、733万円の増額でございます。 都市施設災害復旧費では、本年６月30日から大雨により五智公園ののり面の一部が損傷したことから、復旧に要する経費を増額するものでございます。 予備費は、6,800万円の増額でございます。 春先の融雪災害や本年６月30日から７月５日にかけての大雨に伴い発生いたしました被害及び木田第２庁舎の火災に伴う執務室の移転などについて、この間予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に対応するため増額するものでございます。 次に、歳入予算について、主な内容を御説明申し上げます。 市税は、固定資産税償却資産に係る電力関連設備の新規課税分などが当初見込みを上回ったことから、増額するものでございます。 地方交付税は、普通交付税の交付額決定に伴い、減額するものでございます。固定資産税の増により基準財政収入額が当初見込みを上回ったことなどから、当初予算額に対して2.6％減の４億8,978万円の減額となったものでございます。 国庫支出金は、2,697万円の増額でございます。 保育所等整備交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金などを増額するものであります。 県支出金は、2,749万円の増額でございます。 農林水産業総合振興事業費補助金及び震災対策農業水利施設整備事業補助金などを増額するものでございます。 繰入金は、前年度決算剰余金を整理するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため減額するものでございます。 繰越金は、平成28年度決算の実質収支額の確定に伴い、増額するものでございます。 市債は、臨時財政対策債の発行可能額が当初予算額を上回ったほか、歳出事業費の補正等に合わせて増額するものでございます。 第２表は、債務負担行為の補正でございます。 旧直江津銀行活用事業及び市道東頸城幹線修繕工事について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 第３表は、地方債の補正でございます。 歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第88号から議案第91号までは、平成29年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算で、主に前年度決算に伴う補正を行うものでございます。それ以外の主な補正内容について、以下特別会計ごとに御説明いたします。 国民健康保険特別会計では、歳出において療養給付費負担金の確定に伴い、返還金を減額するとともに、歳入において退職者医療療養給付費等交付金の確定を受け、交付金を減額するものでございます。 農業集落排水事業特別会計では、排水処理施設機能強化対策事業三和区本郷地区において団体営農業集落排水事業補助金の追加交付が見込まれますことから、平成30年度に予定していた機能強化工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するとともに、財源を組み替えるものでございます。 介護保険特別会計では、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳出において返還金を増額するとともに、歳入において国庫支出金等の前年度精算交付金を増額するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものでございます。 次に、条例、その他の議案について御説明をいたします。 議案第92号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、実団員数に即し、上越市消防団の定員を改めるものでございます。 議案第93号上越市清掃施設条例の一部改正は、東中島地内において整備を進めている清掃施設について、その名称を上越市クリーンセンターとし、本年10月１日から供用を開始するとともに、同施設の供用に合わせて第１クリーンセンター及び第２クリーンセンターの供用を廃止するものでございます。 議案第94号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は、上越地域医療センター病院の診療科目に児童精神科を追加するものでございます。 議案第95号上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正により支給認定証が支給認定保護者の申請に基づき交付するものとなったことに伴い、特定教育、保育施設が支給認定を確認する際の手続を見直すほか、引用条項を整備するなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第96号上越市都市公園条例の一部改正は、都市公園法の一部改正を受けて、公園施設として設けられる運動施設の面積基準及び保育所、その他の社会福祉施設の設置に係る使用料を新たに定めるほか、引用条項を整備するものでございます。 議案第97号上越科学館条例の一部改正は、民間の経営ノウハウや専門的な能力の活用が見込まれる上越科学館について、指定管理者制度に移行するものでございます。 議案第98号上越市
就業改善センター条例の一部改正は、農村地域工業等導入促進法の一部改正に伴い、引用法律名等の整備を行うものでございます。 議案第99号上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正は、上越市公の施設の再配置計画に基づき、清里坊ヶ池湖畔公園のテニスコート及びテントサイトの供用を廃止するとともに、園地等の施設の管理に必要な規定を整備するものでございます。 議案第100号から議案第103号までは、直江津港港湾区域内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するとともに、それに伴う字の変更を行うものでございます。 議案第104号及び議案第105号の市道路線の廃止及び認定は、民間の開発行為により２路線を新たに認定するほか、２級河川吉川の広域河川改修事業に関連する３路線を廃止し、新たに３路線を認定するものでございます。 議案第106号から議案第109号までは、水族博物館解体（その２）工事、（仮称）直江津地区新保育園新築工事、（仮称）直江津地区新保育園新築機械設備工事及び下水道センター水処理１系計装設備・送風機等長寿命化対策（電気設備その20）工事について、それぞれ制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものでございます。 報告第３号は、７月12日に専決処分いたしました平成29年度上越市一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額に１億240万円を追加し、予算規模を1,080億9,322万円といたしました。本年６月30日から７月５日にかけての大雨に伴い発生いたしました被害について、迅速な復旧対応が必要となりましたことから、復旧に要する経費について補正予算を専決処分したものでございます。 説明は以上でございます。この後ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 議案の説明に入る前に、さきに御報告いたしましたガス料金の誤請求に関し、一言申し述べさせていただきます。 このたびのガス料金に係る算定誤りは、システム改修会社が仕様にはない誤った改修を行ったことが原因ではあるものの、当市のガスを御利用いただいているお客様に多大な御迷惑をおかけし、また市民の皆様並びに議会の皆様の信頼を大きく損なうことになりましたことに改めておわびを申し上げます。 それでは、個々の案件について御説明申し上げます。 議案第83号から議案第86号までは、平成28年度上越市ガス事業会計、水道事業会計、簡易水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算の認定及び剰余金の処分についてであります。 ガス事業では、大口需要家の事業停止や設備改修、気温の上昇など需要減少の要因があったものの、工場の増設や設備稼働増加による増量により、ほぼ前年度並みの販売量を確保いたしました。また、給水人口の減少などにより水道事業の販売量が0.7％、簡易水道事業の販売量が2.7％、それぞれ前年度に比べ減少いたしました。各事業の経営環境が一段と厳しさを増す中で、市民生活に欠くことのできないライフラインの確保に向け、第２次中期経営計画に基づき、企業債の新規借り入れを抑制し、将来の財務負担の軽減を図るなど、健全な経営を維持するため不断の取り組みを進める一方、基幹管路や経年管の更新など、安全で安定した供給を継続できるよう事業を推進いたしました。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。 まず、ガス事業会計では、液化天然ガス輸入価格の低下によりガス売り上げ及び売り上げ原価がともに減少したこと、また、大口需要家の事業停止に伴い、貸倒引当金繰入額を計上したことなどから、収益的収入は57億9,653万円に、また、収益的支出は57億4,757万円となり、前年度に比べ24.9％減となる4,895万円の純利益となりました。 資本的支出は総額16億1,117万円で、経年管の更新や中圧導管網の整備などを行いました。また、資本的収入は総額１億1,694万円で、不足する14億9,423万円は内部留保資金で補填いたしました。 次に、水道事業会計では、販売量の減少に伴い、給水収益が減少したものの、動力費や支払利息などの経費が減少したことから、収益的収入は59億4,298万円に、また、収益的支出は46億6,918万円となり、前年度に比べ0.8％減となる12億7,379万円の純利益となりました。 資本的支出は総額31億151万円で、浄水施設の耐震化を初め、浄水場から病院や避難所等を結ぶ基幹管路や経年管の更新などを行いました。また、資本的収入は総額９億5,084万円で、不足する21億5,066万円は内部留保資金で補填いたしました。 続いて、簡易水道事業会計では、水道事業会計と同様に給水収益が減少する一方で経年管更新の進捗により修繕費が減少するなど、収益的収入は８億6,226万円に、また、収益的支出は６億5,539万円となり、前年度に比べ10.3％増となる２億687万円の純利益となりました。 資本的支出は総額４億2,228万円で、平成29年度からの水道事業への統合に備えた管網整備などを行いました。また、資本的収入は総額２億3,119万円で、不足する１億9,109万円は内部留保資金で補填いたしました。 最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は1,594万円に、また収益的支出は1,207万円となり、前年度に比べ57.6％増となる387万円の純利益となりました。 各会計の純利益につきましては、それぞれ減債積立金、または、建設改良積立金として処分するとともに、ガス事業及び水道事業会計で積立金の取り崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額については、資本金へ組み入れるものでございます。 続きまして、一般案件について御説明申し上げます。 議案第110号は、ガスの使用中止、すなわち閉栓による料金算定の際、料金計算システムの改修誤りにより生じたガス料金の誤請求に係る過小請求分について、債権金額が少額で請求に要する費用に満たないことから、対象となる1,789人に対する追徴額２万6,778円の請求を行わないこととし、当該債権を放棄するものであります。 ガス水道局の案件に係る説明は以上でございます。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど提案説明に関して、村山秀幸市長から発言の訂正についての申し出がありますので、これを許します。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 議長からお許しいただきました。午前中に提案説明を申し上げましたところ、お手元にお届けしてあります提案理由の要旨を読み上げたわけでございますが、その中で何カ所か数字についての読み上げを誤りましたので、御訂正させていただきます。 株式等譲渡所得割交付金について3,397万円と申し上げましたものを3,997万円に、また、第２次財政計画との比較において財政調整交付金と申し上げましたものを財政調整基金と、また、一般会計の主な歳入のうち介護保険特別会計において要介護認定率を0.041％と申し上げましたものを0.41％に、地球環境特別会計における売電収入について2,371万円と申し上げましたものを3,271万円に、後期高齢者医療特別会計における保険料の１人当たり調定額につきまして727万円と申し上げましたものを727円にそれぞれ訂正させていただきたいと思います。それぞれについての読み上げが誤りましたことを心からおわび申し上げます。御訂正願いたいと思います。
○内山米六議長 それでは、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 20番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） めっきり秋めいてまいりました。これから田んぼでは稲刈りが最盛期を迎えようといたしております。公明党の杉田でございます。それでは、公明党を代表して平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定を中心に４項目７点について、村山市長に総括質疑をさせていただきます。決算概要の確認という意味合いの質問が多く、委員会での質疑でもよかったとは思っておりますが、直接市長に質問させていただきたくお伺いをするものでございます。 最初の１項目めは、第６次総合計画の３つの重点戦略のうち２つの戦略に関してお伺いをいたします。１点目は、産業の戦略についてお聞きをいたします。お聞きしたい１つは、インターネットを活用して顧客や販路の拡大に取り組む中小企業者の支援をしたことについて、もう一つは若者の雇用促進、職場定着、地元定住促進の支援にも懸命に取り組まれたことにつきまして、それぞれ取り組みの成果や課題をどのように捉えておられるかお伺いをいたします。 ２点目は、交流の戦略についてお聞きをいたします。28年度の上越妙高駅の乗降客の動向を踏まえ、交流人口の拡大やインバウンドの推進に果たした北陸新幹線の役割をどう分析しておられるのかお伺いいたします。あわせて、交流戦略において今後の上越妙高駅が果たすであろう役割をどう見通しておられるのかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。 ２項目めは、国の地方創生にコミットした上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みについてお伺いをいたします。総合戦略に位置づけた城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生と雪室・利雪による地域産業イノベーションにつきまして、取り組みによる成果と課題を経済効果の観点からどのように分析しておられるのか確認の意味でお伺いをさせていただきます。この２つの取り組みは、28年３月補正も含め、28年度において街の再生ではサテライトオフィスの整備支援や百年建築を核とした誘客促進の取り組みを支援いたしました。雪下、雪室野菜生産拡大では、販売額も目標を上回る2,700万円を突破し、雪を生かした商品の高付加価値化や地域ブランド化などに取り組んだわけでございます。 次に、３項目めはメーンである議案第71号平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定について３点お伺いいたします。１点目は、市税は前年度に比べて３億円、１％減収となりましたが、高齢化の進行が見込まれる中、個人市民税の動向をどう分析しておられるのかお聞きをいたしたいと思います。といいますのも、当市も間もなく65歳以上の割合が人口の３分の１に達しようとしております。いわゆる現役労働人口が確実に減少していくことから、個人市民税の動向について、決算の28年度を含め、どう捉えておられるのかお伺いするものでございます。何といっても歳入の大きな部分を占める個人市民税でもありますことから、あえてお伺いするものでございます。 ２点目は、28年度の普通建設事業費に関してお聞きをいたします。普通建設事業費は、前年度と比べて113億6,000万余りの増額であります。総額が214億円にも達したことから、当市内の建設事業者への貢献度をどう認識しているかお伺いするものでございます。といいますのも、28年度は御案内のように大型建設事業が集中しましたことから、大幅な増となったものでありますが、元請が市外業者ということもありますので、一概には言えませんけれども、当然市内建設業者の皆さんにも多くの仕事が行き渡ったと思いますことから、その辺について市としてどのように捉えておられるのか確認の意味でお聞きをするものでございます。 ３点目は、６款１項３目の農業振興費の担い手育成確保事業に関してお聞きをいたします。担い手への農地集積率が66.4％となるなど、当初目標を上回る集積となりました。そこで、そのうち法人の占める面積割合について、現状と今後の見通しをお聞きをいたしたいと思います。農業者の高齢化が進む中では、特に米づくりにおいてはどうしても大型化やコスト削減が至上命題となっており、法人化を加速せざるを得ない状況にあると思うからでございます。あわせて新規就農者確保の観点から各種補助制度に取り組んだわけですが、28年度の取り組みを通して新規就農者の現状と課題を総括的にどう捉えておられるのかもお伺いをいたしたいと思います。 最後の４項目めは、議案第87号平成29年度一般会計補正予算のうち、庁舎管理費についてお聞きをいたします。８月６日未明に木田第２庁舎で発生した火災を踏まえ、防犯対策の強化に向けて防犯カメラの設置を提案されましたが、防犯カメラの設置で十分なのかお聞きをいたします。また、それ以外の検討もなされたのかもお伺いいたします。現在警察として火災発生の原因究明を進めており、断定的なことは言えないと思いますし、防犯の観点からハード面では防犯カメラしかないのかなとは思いますが、私ども議員も含め、やはり日ごろからの危機意識がどうだったのか改めて考えていかなければならないとも思っております。火災発生に当たり、特に第２庁舎で仕事をしていた職員の皆さんは大きなショックを受けられたと思いますし、日常業務で忙しいにもかかわらず、公文書の紙媒体の復元や関係各課の移転に伴う御苦労も大変だったとは思います。いずれにせよ市長も職員とともに二度とこうしたことのないように対処されていかれると思いますが、改めて危機意識も含めてお伺いさせていただくものでございます。全体的に細かい質問になりましたが、市長の御答弁をお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、第６次総合計画の産業の戦略における取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。第６次総合計画に掲げる産業の戦略では、地域に元気をもたらし、市民が生きがいを実感できる産業の創出を図るため地域産業の競争力と地域内経済循環を強化し、地域経済の自立性を高めるとともに、働く場の確保等に向けた取り組みを鋭意進めてきているところでございます。 お尋ねの１点目でございますインターネットを活用し、国内外に顧客や販路を拡大しようとする市内中小企業を支援する取り組みは、この戦略を構成するまちの未来を切り開く新産業の創出を目的に推進するものでございます。市では、中小企業への具体的な支援策として、平成27年度以降インターネットショッピングなどの電子商取引の推進を図るためｅコマース推進事業を開始し、ｅコマースセミナーとＩＴ活用販売促進事業補助金を柱として取り組んでまいっております。平成28年度のｅコマースセミナーにつきましては、ｅコマースへ新規参入を促すとともに、取り組み企業の業績改善を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力のもと先進的な取り組みを進める県外事業者を講師とするセミナーを開催いたしました。延べ２回、93人の参加者からは、成功、失敗の両面から事例を学べた、取り組みのアイデアにつながるヒントが得られたなどの評価をいただいたところでございます。 次に、中小企業によるインターネットショップの開設、インターネットショッピングモールへの出店、ウエブサイトの開設等を支援するＩＴ活用販売促進事業補助金につきましては、平成28年度は14社、平成27年度の制度創設以降の合計で41社に活用いただいているところでございます。このうちインターネットショップの開設等により、実際に商品やサービスの販売に取り組まれた30社の平成28年度における年間の売り上げ総額は２億3,000万円を超え、その99％が市外、主に新潟県外への販売と承知をいたしているところでございます。このようなことから、ｅコマース推進事業は市内中小企業による顧客や販路を拡大する取り組みとして効果があらわれてきているものと評価しているところでございまして、安定的、継続的な売り上げの確保に向けた取り組みを促してまいりたいと考えてございます。一方で、中には売り上げや利用者数を伸ばすための方策を見出せず、業績の改善に結びついていない取り組み企業も少なからずおられますことから、個々の事情に即したノウハウの提供など、きめ細かい支援を続ける必要があるものとも捉えているところでございます。 次に、お尋ねの２点目でございます産業の戦略を構成する生きがいを持って働けるまちづくりを進めるための重点的な取り組みである若者の雇用の促進、職場への定着と定住の促進についてでございます。市では、市外の大学等へ進学した学生が地元企業に就職しやすい環境を整えるとともに、高校生の就業意識を啓発して市内への定着を図るインターンシップ推進事業を初め、ＵＩＪターン者及び若者が就労、定住しやすい環境を整える市内企業雇用促進事業、また若手社員の早期離職を防止し、地元企業への定着率向上を図る若手社員定着支援事業などの取り組みを進めてきているところでございます。 まず、インターンシップ推進事業では、平成28年度も引き続き雇用政策専門員１名を配置し、市内外36校の学校訪問を通じて各学校や学生のニーズ把握に努めました。また、企業訪問の機会を捉え、情報交換を行うとともに、就労支援機関と連携してインターンシップ受け入れ企業向け説明会を開催するなど受け入れ企業の不安解消につなげました。さらに、市のホームページとフェイスブックを活用して受け入れ企業の情報と魅力を発信するなど、学生への情報発信にも広く意を用いたところでございます。このような取り組みを通じてインターンシップへの登録企業数は平成27年度の64社から19社増加して83社に、また学生の参加者数も122人から31人増加して153人を数えるなど、いずれも着実に拡大しており、Ｕターン就職の動機づけが図られるとともに、仕事が自分に合わないというミスマッチによる離職の防止にもつながっているものと考えてございます。 次に、市内企業雇用促進事業では、市内に住所を置きながら市内企業等へ初めて就職する若者及び新たに市内へ転入し、市内企業等へ就職する方の家賃の一部や県外の大学等の卒業予定者が市内企業等の就職試験を受験する際の交通費の一部を助成する補助制度を平成28年度から創設し、支援メニューを充実いたしたところでございます。また、大学生を対象とする企業見学会を新たに開催し、２回で延べ39人の参加を得るなど市内企業に目を向けていただくきっかけづくりができたものとも考えているところでございます。 また、若手社員定着支援事業では、新入社員とその指導者双方に向けた研修を開催し、延べ174人の参加がございました。参加した新入社員からは、ほう・れん・そうの大事なポイントが理解できた、研修を受けて自信がついた、また指導者からは、若手社員の価値観が理解できた、育成方法や対応方法が学習できたなどの評価が寄せられるとともに、早期離職の原因として人間関係や志望する仕事とのミスマッチ、上司と部下のコミュニケーション不足、労働条件、給料への不満などを指摘する御意見もいただきましたので、今後の事業内容を検討する際には生かしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、若者が就業に対するイメージや理解を十分に深めた上で就職先を選択し、その後も生きがいを持って働き続けることができる環境を整え、地元企業へ定着していただくことが重要と認識しておりますことから、今後も市内外の若者に向けて地元企業の情報、魅力を効果的かつ継続的に発信するとともに、雇用のミスマッチ解消に向け、学生の就業に対する意識の啓発とインターンシップの推進を図るための取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、北陸新幹線が交流人口の拡大やインバウンドの推進に果たす役割についての御質問にお答えをいたします。平成28年度の上越妙高駅の利用者数は、前年度と比べて増加しており、ＪＲ東日本が本年７月に公表いたしました報道資料によりますと、１日当たりの平均乗車人数は前年度に比べて37人増の2,123人となっております。また、当市が独自に実施いたしました利用動向調査においても、通常期における１日当たりの平均乗降客数は前年度の約3,900人から約4,000人へと増加してございます。さらに、謙信公祭や越後・謙信ＳＡＫＥまつりが行われた際の１日当たりの最大乗降客数は約5,900人に上り、北陸新幹線が当市の交流人口の拡大に寄与しているものと考えてございます。また、上越妙高駅は、関西方面から北関東や東北方面を目指す周遊型バスツアーの乗りかえ拠点としての利用や首都圏、関西圏と当市を含む県内市町村との間を往来するビジネスマンの利用が多く見られるほか、新幹線開業を見据え創設した、各種研究大会や大規模なスポーツ大会などの開催を支援するコンベンション開催補助金の利用件数が、開業前の平成26年度の５件から開業後の平成28年度には16件と大幅にふえておりますことからも、北陸新幹線が当市の交流人口を拡大させていく上で重要な役割を担っているものと考えてございます。 次に、新幹線がインバウンド推進に果たす役割につきましては、2016年に我が国を訪れた外国人旅行者数が2,404万人と過去最高を記録する中にあって、本年２月にＪＲ東日本とＮＴＴデータが共同で実施いたしました訪日外国人旅行者移動実態調査によりますと、関東地方に入国した外国人旅行者の38％が国内を広域的に移動しているとの動向が明らかになってございます。また、その調査の中で行われましたアンケートでは、広域移動者の30％が新幹線を利用したと回答しており、広域を移動する旅行者の交通手段として新幹線が大いに活用されているものと考えてございます。上越地域におきましても、県が実施している宿泊数調査で、外国人の宿泊数が新幹線開業前の平成26年度の約３万人泊から開業後の27年度には約４万人泊へと１万人泊、33％増加しているとの結果が示されてございます。このことは、観桜会や越後・謙信ＳＡＫＥまつり等大きなイベントを中心に多くの外国人旅行者の姿が見られるようになっていることからも実感できるところでございまして、新幹線は当地域への外国人旅行者の誘客に大きな役割を果たしているものとも考えているところでございます。 お尋ねの上越妙高駅の今後の役割につきましては、市内外への円滑な移動を実現する交通結節点としての拠点性をさらに高めながら、国内外から多くの人々を当市に招き入れる玄関口として、また交流人口を拡大させていく役割を引き続き担っていくものと捉えているところでございます。このことから、来年の新水族博物館うみがたりの開館はもとより、妙高市のロッテアライリゾートのオープンやお隣、十日町市の大地の芸術祭など上越妙高駅を起点とするさまざまな交流人口拡大の機会を捉え、地域の活力づくりにつなげてまいりたいと考えてございます。 次に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。当市におきましては、昨年度から国の地方創生推進交付金の活用を図る中で、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を牽引する２つのテーマについての取り組みを鋭意進めてきてございます。第１のテーマであります城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生につきましては、高田地区の歴史、文化資産の活用を通じてまちの魅力や都市機能の向上を図ることで、街なか居住の促進と交流人口の拡大を目指すものでございまして、平成28年度におきましては、町家を活用した学生向けシェアハウスの整備や首都圏に本社を置くＩＴ企業のテレワークを活用したサテライトオフィスの設置に向けた支援に取り組みました。また、高田市街地の歴史、文化資産の活用方策や中核となります歴史的建造物等の整備構想を取りまとめるとともに、町家交流館高田小町の駐車場整備やまちなか回遊マップの作成、さらには民間による２つの百年建築を核とした誘客促進事業に対する支援などに取り組んだところでございます。これらの取り組みは、開始から１年余りの過程でありますため、現時点では課題や経済効果を網羅的にまた御説明することは段階的には至っておりませんけれども、一例として平成28年度の高田世界館の来館者数が１万5,500人と平成27年度の１万400人から約50％ほど増加するなどの動きは見られているところでございます。このほか本年３月の高田地区の老舗料亭を事務局とする全国百年料亭ネットワークの設立を契機にし、現在全国の18の料亭の連携のもと国内外からの誘客促進に向けた取り組みが進められております。また、４月のテレワークオフィスの開業により、現在５名のＩＴ技術者が高田の町家で業務にいそしまれてございます。そして、今月内には学生のシェアハウスへの入居が見込まれるなど、緩やかではありますけれども、にぎわいづくりにつながる動きが芽吹き始めているものと捉えてございます。 次に、第２のテーマとなります雪室・利雪による地域産業イノベーションにつきましては、雪国ならではの食文化、技術を生かし、雪室商品と雪下、雪室野菜の高付加価値化による産業の振興、さらには観光客の誘客、そして雪国文化の継承を目指すものでございまして、昨年度は旧安塚ほのぼの荘の冷房用の雪室を冷蔵用へ改修することで食品事業者が雪室商品の開発に取り組む環境を整備いたしました。また、ＪＡえちご上越による雪下、雪室野菜の生産拡大に係る経費や雪室商品の生産並びに市場開拓の推進役となります雪室推進プロジェクトが行う商品開発やＰＲイベント、市場ニーズ調査などの取り組みに対する支援を行ったところでございます。取り組みの成果といたしましては、平成27年12月に設立いたしました雪室推進プロジェクトの参加事業者数が当初の19者から現時点では39者に増加するとともに、ＪＡえちご上越など市内３カ所の直売所における雪下、雪室野菜やその加工品の売上額が平成26年度の約1,000万円から２年間で約2.7倍の2,700万円に増加するなどの成果が見られたところでございます。一方、雪室商品については、首都圏等におけるＰＲ事業に取り組んでいるものの、認知度は低い状況にございまして、その魅力発信や販路拡大に取り組む必要があるものと考えています。また、雪下、雪室野菜については輸送コストや鮮度の保持の課題から、まずは市内や当市を訪れた方々に食していただけるよう周知に努める必要があるものとも考えているところでございます。いずれにいたしましても、２つのテーマについて引き続き官民連携によるさまざまな取り組みを進める中で、高田の取り組みにおいては街なか居住の促進と交流人口の拡大に、雪の取り組みについては食品事業者及び農業者など幅広い分野における所得向上や雇用創出にそれぞれつなげてまいりたいと考えてございます。 次に、議案第71号平成28年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、高齢化の進行が見込まれる中、個人市民税の動向をどう分析しているかとのお尋ねにお答えをいたします。平成28年度の市税の決算額は309億3,530万円となり、前年度と比較して３億777万円、1.0％の減となったものの、市町村合併後初めて300億円を超えました平成26年度決算から３年連続で300億円台を維持しており、堅調に推移しているところでございます。その中にあって、御質問の個人市民税の決算額は、総所得金額の増による総合課税分の増加、また長期譲渡及び株式等の譲渡所得金額の増による分離課税分の増加から、前年度と比較して9,206万円、1.0％の増となる88億8,473万円となりました。全国と同様、当市においても少子高齢化が進行する中、個人市民税を主に支える生産年齢人口における平成28年度課税までの過去５年間の動向を見ますと、人口は9,782人、7.9％の減となった一方で、当該税目の全体の納税義務者は740人、0.4％の減にとどまってございます。これは、平成20年度課税から実施されました老年者控除の廃止や老年者非課税の廃止等により、65歳以上の年金所得者の多くの方が課税対象となっていること、さらには定年延長や定年後の再雇用など就労環境の変化により、給与所得を得ている高齢者が増加していることなどによるものと分析をいたしているところでございます。これらの要因により、個人市民税の決算額は、年少扶養控除廃止後の平成24年度課税以降おおむね87億円から89億円の間で推移をしてございます。このように現時点においては、高齢化の進行による税収への影響はわずかでありますことから、景気動向の変化や税制改正などの変動要素がない限り、ここ数年は堅調に推移していくものと推計はしておりますけれども、高齢者人口がピークを迎える平成32年以降の状況も見据え、税収の安定的な確保に引き続き意を用いてまいる必要があるというふうに考えているところでもございます。 次に、普通建設事業の増額が市内建設事業者に及ぼす効果についての御質問にお答えをいたします。平成28年度一般会計における普通建設事業費の決算額は、前年度の100億3,496万円から113億6,232万8,000円増加し、213億9,728万8,000円となりました。このことは、新クリーンセンターや高田公園オーレンプラザ、新たに設置する有田小学校、新水族博物館など将来に向けた価値ある投資に位置づける大規模施設の建設事業に係る発注が主な要因となってございます。今ほど上げました４つの事業に限って申し上げましても、雇用や消費の側面も含め、当然市内経済の活性化にもさまざまな効果があるものと認識しておるところでございます。特にお尋ねの建設事業者との関連では、市内に本社、営業所を置く延べ400を超える建設事業者が関連工事に参画するなど広い範囲に及んでいるほか、上越市経済懇談会の場におきましても、民間の建設工事が少なくなっている中、公共工事の発注は大変有効であったと評価する御意見もいただいたところでございます。いずれにいたしましても、建設業は工種が多く、裾野の広い産業であり、また建設業に携わる方の割合が高いこの上越市の特徴からしても地元経済に波及する効果は大きいものと認識してございます。 次に、担い手育成確保支援事業における法人への農地集積の状況と、新規就農者の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。米価の低迷を初め後継者不足など厳しい農業情勢の中にあって、当市では将来にわたり農地と農業を守り育てていくことのできる担い手として、経営規模の拡大とコスト削減により経営改善を目指す認定農業者の育成、確保を強力に推進してまいりました。その結果、平成28年度末の時点での認定農業者数は1,167経営体を数え、市内の農振農用地面積１万7,116ヘクタールのうち担い手への農地集積率は66.4％、１万1,372ヘクタールに達してございます。これは、全国の54％、新潟県の60％に比較して非常に高い水準でございます。また、市内では経営耕地面積20ヘクタール以上50ヘクタール未満の経営体が120、50ヘクタール以上100ヘクタール未満が15、100ヘクタールを超える経営体も５つを数えるなど担い手への農地の集積と比例して大規模化も大きく進展している状況にございます。強い経営体を育成する上で個人から集落営農、法人化を進めることは、施策の大きな柱として当市が先駆的に取り組んできたところでありまして、平成28年度末の時点で154の農業法人に集積している農地面積は4,442ヘクタール、担い手への集積面積１万1,372ヘクタールの39.1％を占めるまでになっております。このような法人設立には、市担い手育成総合支援協議会がきめ細かなサポート体制をとっており、平成29年度においても既に９法人が新たに設立されておりまして、引き続き集落営農の進展と法人設立、農地の集積等による経営の安定化を推進してまいりたいと考えてございます。 次に、新規就農者の現状と課題についてお答えをいたします。平成28年度では、これまでの新規就農者への支援制度に加え、新規事業として新規就農者等定住転入促進事業を創設し、農業体験から研修、就農までの一貫した支援体制のもとで都市から上越市への新規就農、移住、定住を促す新たな流れをつくる取り組みを強化いたしました。昨年度の１年間に上越市で新規就農された方は28人、そのうち19人は法人への就業、５人は独立就農、４人は親元就農となっております。市外からの就農者は10人、36％でございまして、青年就農給付金を初め施設設備などの国、県の補助制度並びに住居費補助などの市単独事業など全ての人が何らかの支援制度を利用しており、今後も各種の支援制度が農業と生活の場として上越市を選んでもらえる若者をさらに増加させるものと期待をいたしているところでございます。当市では、これまでも県やＪＡと協力して就農から定着、独立経営に向けてサポートチームをつくり、定期的な相談や助言を行ってまいりましたけれども、新規就農者が抱える最大の課題は国等の支援制度が終了するまでに、いかにして自立経営を実現できるかであり、その大きな要素は技術の習得、農地の確保でございます。これらの不安要素を取り除くため、関係機関はもとより、新規就農者を受け入れる地域、農業者の皆さんとのサポート体制の強化を図りながら、当市の農業を支える若い力をより多く呼び込んでまいりたいと考えてございます。 次に、議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算に関し、防犯対策の強化に向けた防犯カメラの設置についてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの木田第２庁舎の火災では、建物や備品類のほか、各課等で保管していました公文書のうち、全部焼損が819冊、一部焼損などで2,491冊、合わせまして3,310冊が被害を受けるなど貴重な財産を毀損いたしました。当該火災の原因は、現在も警察が捜査中でございますけれども、火災発生後直ちに各庁舎を初め、所管施設における漏電防止に向けた点検と修繕対応の徹底を指示したところでございます。一方、放火の疑いが事実であった場合には、強い憤りを禁じ得ませんけれども、未然の防止にはおのずと限界があることも御理解いただきたいと思います。もとより各種の窓口を有する行政庁舎は広く市民に開かれ、親しまれる施設であるべきだと考えており、庁舎の防犯対策の検討に当たっては、セキュリティー強化の観点に偏ることなく、適切な市民サービスの提供やプライバシー保護など人権にも十分に配慮する必要があり、そのバランスを欠くことは決してあってはならないものと考えてございます。そのような中、木田庁舎、各区総合事務所、教育プラザ及び南北出張所では、既に消防法などに定められた消防設備を適正に設置、管理しているほか、守衛の配置や警備業者への委託、また、ドアの開閉センサーや室内への侵入を感知するセンサー等の機械警備システムの導入などの防犯対策を講じているところでございます。しかしながら、放火も疑われる中では、各庁舎の窓口等において数多くの個人情報を取り扱い、また、それらにかかわる公文書を多数保管している状況を踏まえますと、防犯上の抑止効果を高めるため防犯カメラの設置を検討せざるを得ないものと考え、新設または増設することといたしました。今後は、当該カメラの設置目的があくまでも抑止効果であることを踏まえつつ、従来の体制とあわせた防犯対策に取り組むとともに、カメラの運用に当たっては適正な管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
○内山米六議長 杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） 丁寧に御答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 最初に、ネット販売、このネット販売ももう既に30年から40年の歴史を数えております。それでも全国的にもここ十数年がネット販売は盛んになってきたんだなと、そんな印象を持っております。先ほども御説明ありましたように、この取り組みも27年度から取り組んでいただいておりますけれども、再質問としてメイド・イン上越の認証品がネット販売の拡充につながっているのかどうか、ちょっと具体的で、細かい質問で恐縮ですが、そのことと、先ほども市長が市外への販売がということでございましたが、主に首都圏が突出しているのかみたいなことも、申しわけありません、余り細か過ぎて。あと、今後ネット販売といってもなかなか難しいですけれども、本来ならば実物が一番いいわけですが、拡大をしていく動向が今後見られるのかどうかについても少しお聞きをいたしたいと思います。 次に、インターンシップでございますが、やはり若者の雇用や定住促進、先ほども丁寧に御説明いただき、上越市が本当に力強く進めているということはよくわかりましたけれども、なかなか若者が我々が望むどおりＵＩＪターンに応じていただいていないのが現状だと思っております。その中で、景気もよくはなっておりませんけれども、製造業を初めよくなる中で、若者の人手不足というのも大きな課題になっていると思います。これも業種間でのばらつきが見られますけれども、その辺について、若者のミスマッチの話は、就職のミスマッチは先ほどお話ありましたけれども、そうした人手不足の観点から、対策といっても、これは民間、また商工会議所を含めたそういう民間になるとは思いますけれども、その辺についての認識をお聞きしたいと思います。 また、上越妙高駅の話でございますが、先ほどもお話ありました、本当に順調に伸びているということもよくわかりましたけれども、金沢駅や富山駅、これ位置づけも違いますし、県庁所在地での２つの駅でございますが、首都圏や中京圏、関西圏から選ばれるためには、先ほどもちょっとお話があったかと思いますが、やはり近隣の妙高市、また佐渡市、さっきもロッテアライリゾートのお話もありましたけれども、そうした一層その連携というんですか、協働でやっていくということが大事になってくるでしょうし、首長同士というのがよく言われていますけど、なかなかその辺が難しい部分もあるようでございますが、やはりそうした連携、妙高市、佐渡市との連携なんかも今以上に必要になってくるんではないかなと思いますので、改めて戦略をお聞きすることではありませんが、もしありましたらお願いいたします。 次に、城下町の問題でございます。サテライトオフィス１店来ていただいて本当に感謝ですし、シェアハウスもスタートし、９月から入居が始まったようでございますが、やはりなかなかこのシェアハウスもサテライトも民間が独自に続いていくというのは至難のわざでハードルも高いと思うんですけども、こうした中で首都圏のほうから問い合わせ、うちもサテライトオフィスを出したいんだとか、そういう具体的なところまで行っておりませんでも、そうした動きがあるのかどうかについてあわせてお聞きをいたしたいと思います。 次に、雪室、利雪、これも私ども、農議連でも行ったときにお話あったんですけど、ことしから出稼ぎには行かなくてよくなったというようなありがたい話もあったんですけども、先ほどの御答弁にもありましたけれども、やはり販路の部分でなかなか課題が多いと思いますし、特に冬場、首都圏へ届けるという体制の充実なんかも課題だと思います。ましてや数量が少なければいたし方ないわけでございます。そういう中で、昨年度も首都圏やシンガポールなどでのアンケート調査やヒアリング調査も実施をされました。先ほどの御答弁の中にもそれも含まれての御答弁だと思いますが、その辺の手応えや可能性について少しお聞きをいたしたいと思います。 ３項目めの個人市民税、これ平成27年２月に策定した上越市第２次財政計画、ここにも個人市民税の状況が、積算状況というんでしょうか、書かれております。これから合併後15年くらいというと平成32年前後になるんでしょうか、歳入面は967億円程度とこの策定には出ておりますけれども、やはり個人市民税が目減りする中で全体的な財政規模も縮小していく。その中で個人市民税の目減りというものも吸収していくことになるのかなとは思いますけれども、いずれにしてもこれからも、先ほども市長のお話にありましたように、大体この第２次財政計画に基づいて大きな変動はないというようなお答えでありましたけれど、この点について少し財政計画との関係でお聞きをいたしたいと思います。 ２点目の建設事業、これは先ほどの若手の人手不足のお話もありましたけれども、やはり建設工事、管工事、また電気工事も含めてどうしても若者の技術者がなかなかというのが、社長さん等にお聞きしますと、よくそういうお話出ます。建設業がどんどん仕事が出ていく中で、なかなかそういう技術者というものが集まらないと、そういう苦戦している状況が上越市の課題でもあろうかと思いますが、28年度は何とかクリアできたんだからこそ仕事回ったと思いますけれども、やはり今後の若手の担い手不足について、業界の実態として情報収集しておられるようでしたら、発注先の立場でわかる範囲でどのように捉えておられるのかお聞きをしたいと思います。 ３点目の農地集積でございますが、最初にも申し上げましたけれども、やはり法人化は避けては通れないと思っております。なぜならば私どもも視察させていただいたときに、やはり法人の皆さんは若手の人から入っていただく、それには健康保険や厚生年金、またボーナス、こうした待遇や福利厚生がしっかりしていないと、なかなか若い人たちが入っていただけない、当然だと思っております。したがいまして、こうした法人の状況というものも、もちろん市としてもつかんではいらっしゃると思いますが、ぜひとも、自営の方も大事なんですけれども、やはりこうした法人化で若者の人たちからも働いていただける、次の世代へつなげていただける、こういう観点についてもう少しそうした若者の願いの部分でどのようにつかんでおられるのかということをお聞きをしたいと思います。 あと、新規就農、これもなかなか雪国ですので、厳しいなと思うんですけども、ただ上越市もＪＡでは枝豆の機械を今回新設をされました。何とか園芸も含めて農家収入のアップに向けて、農協を含め、当市の農業施策としても全力を挙げていらっしゃると思いますが、なかなかこの辺の米と園芸の部分でのもう一歩のあれが厳しいのかなとは思います。確かにこうした話をしますと、決算とはちょっと離れた話になって恐縮なんで、あれなんですけども、新規就農者にとっての将来展望について、上越市としてどう考えているのか。先ほども答弁の中にありましたけれども、お願いをしたいと思います。 最後の４点目でございますが、市長が発生当日の記者会見でも、また先ほどの冒頭でも陳謝されまして、やはり市民生活を守る司令塔でもあるこの市役所から火災を出したと、これは重大でございます。そのことは、誰よりも職員の皆さんがそう思っておられるに違いありません。私ども議員も含め、そのことを真剣に捉えていかなきゃなりません。その意味で、これちょっと市長を責めるみたいで申しわけないんですけども、第２庁舎がリースから取得になったときに皆さん、プレハブですので、当然危機意識というのはその当時あったと思いますが、その辺に少し甘さがあったんじゃないかなと。ちょっと私もこういうことを言うのも厳し過ぎるかと思いますが、やはりその時点で、取得した時点でそういうことも含めて、最終的に警察の発表もありませんので、いいかげんなことは言えませんけれども、やはり危機意識の観点からプレハブを取得した時点で防犯上の危機意識が薄かったんではないかということが、ついては当時を振り返ってお答えをいただきたいと思います。 もう一つは、先ほども市長がお話しになりました、こういうことが起きますと、市民の皆さんも例えば来庁時において、市の職員は決して厳しく監視をするわけじゃないですけれども、市民の皆さんから訪れて気軽に相談できるのが市役所の理想の姿にもかかわらず、先ほども御答弁ありましたんでいいんですけれども、どうしても警戒意識というのを市民の皆さんに持たなきゃならないことほど悲しいことはございませんし、その意味ではそういうことになってしまうことに別の意味で大変危惧しております。やはり市民の皆さんが爽やかにといいますか、来ていただくそのときにこうしたことで監視したり、警戒意識でもって市民の皆さんを見るということは残念でもありますし、そんなことも含めて、先ほど御答弁ありましたけれども、危険性を排除する観点からいま一歩の御答弁をお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員から再質問が幾つかございました。私とまた担当部長のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 細かい数字は、部長のほうにお任せしますが、例えばこのｅコマースの話で、インターネットで物品をするとき、今回非常にそのことが、ある商品がブレークをして、そして何カ月もその商品が間に合わないというような状況、そういうものを含めて同じ同流の商品が相当売れたというようなことがありますので、今の時代のこのウエブを使って商品を展開するということは非常に効果があることと、そしてまたある種大きな反響も出てくるときに、そういうものが大きく変わっていくんだなと思いますので、このもののよさというのと怖さを考えながら商売につなげていく必要があるかなと私は思っているところであります。 それから、上越妙高駅の関係でありますが、議員皆さんが上越妙高駅におり立ったり、また乗るときに感じられると思いますが、私もここ何カ月か非常に感じているんですが、金沢方面から来る新幹線でおりる皆さんが相当おられます。そして、また金沢方面へ乗って帰る方がベルが鳴ってもまだ乗り切れないというぐらいのところがその時間帯にして本当に多く見られます。これは、どういうことかということを推測しますと、関西、中京、またもっと遠くの方面から新幹線を利用して、この上越妙高駅がＪＲ西の一番最後の拠点であり、東の入り口だということで、ＪＲ西日本を使ってきた皆さんがここでおりてバスでいろんな展開をするというのが本当に顕著に見えるようになりました。私この間、帰りは西口でしたけれども、６台ぐらいの大きな観光バスがとまっているというような状況でありますので、それは私が東京から帰る電車の１本前、１本というか、その時間帯が少し前に金沢から入ってきた電車からおりた皆さんの団体でありましたけれども、そういうことでまだバスが発車しないのを私自身が見たわけですが、そういうことが金沢へ帰るほうも、また金沢から来るほうもそういうものが随分大きくなってございます。これがまた秋の行楽シーズンになりますと、東北方面、北関東へ行く関西からのお客さんというのは非常にふえるんじゃないかなということで注視しながら、その動向を関係職員にもチェックをしてもらうということにしてございますが、そういう意味でもＪＲ西日本とＪＲ東日本の結節点といいますか、その接点にあるところの上越というのがある種ターミナル化するような部分も可能性としてはあるのかなというふうに期待をしていまして、そのような状況の中で駅のにぎわいというのが生まれてくることを期待しているところでございます。 次に、先ほど個人市民税の話で私自身が御答弁した中に少し誤りがありました。この個人市民税の税目の納税義務者が全体としては減りが、私がお話しした中での実際の生産年齢人口の減りと、そしてまた全体の減りを言ったんですが、全体では740人、0.4％というふうにお話ししたと思いますが、実際には740人は0.7％ですので、訂正をいただきたいと思いますが、いずれにしてもこの個人市民税も時代の移りの中で高齢化が進む中で、そしてまた働き方が変わる中でこうやって移ってきたということでございます。生産年齢人口の減少によっても納税義務者の数がふえているという状況、ということがこれからもまだ少し続くのかなと思いますが、いずれにしても高齢化がある程度動いていく、その動きによってこの納税義務者がふえるか減るかというような状況になってくると思います。国家公務員が65歳というようなことまでありますので、今後は国家公務員の方がもしそうなれば、65歳までは給与所得で動いてくるということになるわけですので、今60で切っているものが65までふえるというような、そういうことも生まれてくるということで、これは働き方なり就労の形態をしっかり見ながら所得の把握をしていくときに納税義務者がふえるか減るか、そのことを見ていく中で税全体の金額がどうなるかというのをウオッチしていく必要があるなというふうに思っているところでございます。 次に、建設関係の技術者の件でございますが、非常にこの建設事業者の状況は、私自身の個人的な感覚では20年の大きなショックがありました。そのショックのころがちょうど団塊の世代が企業からほとんどリタイアするということがあって、リーマンショックのときに大きく減ったというのがあります。何となれば減ったというよりも、そのときにリストラといいますか、会社自身の体力をつけるために職員の減をしたというのが建設業者の中には相当あると思います。このリーマンショックを境にしながら景気が上向いてきた中で、新しい事業があってもそれになかなかない。それが東日本大震災があり、そしてまた東京オリンピックがあるというようなその状況も踏まえて、確かに上越地域の建設業にかかわる皆さんの希望といいますか、減っています。全体で有効求人倍率が1.31ある中で、この建設業については相当の数が、３とか４とかという状況になっていることは、生産年齢人口が減るというだけではなくて、この団塊の世代を大きく抱えていた企業がリーマンショックにおいてリタイアされた。その後に続いてくる補給がこの状況の中に生まれていないんだろうと思ってございまして、とりわけ技術を持つ技術者、この技術者がいなければ工事を受けられないというような状況ございますので、その辺の状況が今一番厳しい状況かなと思っています。まさに技術の伝承とか職場における職員の循環というのは、いつの時代になっても、厳しい中にあっても、頑張ることが継続していくのかなというふうな思いでありますが、今の状況を改善するためには、やはりこの技術を持つ皆さんが魅力のある企業としてこの地域で生まれてくる。そして、そこに魅力のある職場としてつくれると。そういうことからすると、先ほどお話にあったように、インターンシップみたいなものを通じながら技術を採用するということになると思います。私の知っている何社かは、もう既に５年、６年前から大学とコネクションをつけて、大学にインターンシップをする。その方が採用される方かは別にしても、大学と企業の関係の顔の見える環境をつくりながら技術者を採用するという努力を何年も続けている企業は上越市にもありますので、そういう形の中でこれからやっていく。また、中小企業でそれができなければ商工会議所、そしてまた行政が、またその雇用関係の団体がタイアップしながらそういう場をつくるという、また先ほどお話ししましたような機会をつくるようなことも大事かなと思っているところであります。 農地の集積でありますが、これもやはり建設業と同じように、農業に魅力がある、そして業として成り立つかどうかというのが大きな境目でありますので、若い人たちが就農する。独立したとしても、法人に勤めたとしても、農業として成り立つか成り立たないかというのが大きな状況だと思います。そこには、どういう対応になると。若者が農業をするときに何を求め、そしてどんな自己実現をしたいと思っているかということをしっかりと受け取った法人、そしてまた組合が大きな力になってくるんだと思いますが、いずれにしても上越の農業は集積することと、それからフル活用とコスト削減、このことを同時にやっていく、このことが必要なんだろうと思いますが、いずれにしても農業が業として魅力のあるものとしてなるにはどうしたらいいのかということなんだろうと思います。私の先輩がやっています農事組合法人といいますか、組合は、もう既に30年前から、我々は会社員と同じようにして農業に携わるんだというコンセプトのもとこの組合をスタートさせて、今現在でも相当のウエートで事業をやっているわけですので、そういうふうにして農業に対する若者が魅力のある農業形態に変えていく、これはやっぱり法人化とか組合の形をして、しっかりとした若者がその中で頑張れるという環境づくりも必要なのかなというふうに思っているところであります。 私お答えさせていただく最後でございますけれども、火災であります。あのプレハブは、今回あのような痛ましい、また残念な状況になりましたけれども、平成16年、合併する前に合併することによって職員の数がふえるということで応急的にあそこにつくったわけでありまして、それも財源的に手当てすることができないことから、リースにしたということであります。10年間、最後リース終わって七百数十万で買い取りましたけれども、最初の16年から既に行政の庁舎としては成り立っているわけであります。これも建築基準法の規定の中で整備されたわけですので、事が起きたときにあのときどうだったかというのは案外簡単だと思いますけれども、外からあっても何かできるわけでありますし、今回の場合、中から火が出たということになっていますから、その状況は漏電であるか、また悪意であるかは別にしましても、そのことを考えますと外からでもいろんなことができるわけなんで、それぞれの悪いことをするという人の前提に物事を考えるというのはなかなか難しいわけで、その中であっても行政の庁舎としてしっかりとする対応があるということでございますが、今回はカメラをつければないかということになっても、それもわかりません。ですから、そのことで万全ではないと思いますけれども、今回の痛ましい状況、残念な状況が生まれたことによって、少なくとも抑止的にそういうものをつけて抑止をするということでありますが、どうでしょう、この行政庁舎は市民全体のものでありますので、全て管理していくというのは非常に私自身は懸念をしていまして、これだけ防犯カメラをつけることについて、いいかどうかという議論は庁内でも随分しました。私は、そのことがいいかどうかというのは、やっぱりこれ議会にお諮りするわけでございますので、その御意見も聞かなきゃいけないなというふうに思ってございますが、いずれにしても悪意で何かあったとする場合にはどんなことしても妨げることができないという、また行政庁舎の性格からして、そういうことを万全にやってしまえば、これはまさに行政庁舎としての親しみとか愛着とか市民に持ってもらえない状況になるということも思ってございますので、今回は防犯カメラということで抑止的にお願いするという状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
○内山米六議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 私からは、大きな項目１つ目のｅコマースの関係でまずお話しさせていただきます。 ネット販売でメイド・イン上越の認証品が拡販につながっているかというまずお尋ねでございますが、答弁させていただきました平成27年度、28年度にこのｅコマースの補助金、補助事業をさせていただいておりますけども、この中でメイド・イン上越認証事業者５社がこの補助を利用していただいておりまして、そこでｅコマースの販売にも取り組まれております。それから、同じくこの補助を利用して市内の産品を販売するインターネットモールの開設にもこの補助は利用されております。その中でも例えば27年度、28年度の認証事業者は、ｅコマースの売り上げだけでも合計500万を超えるような売り上げを上げていらっしゃるということもございまして、このｅコマースの事業によりましてメイド・イン上越の販売にもつながっているし、そしてメイド・イン上越の存在が例えばインターネットモールの販売にもつながっていると、そういう状況でございます。 それから、その販売先なんでございますが、恐らくはこの商圏の大きさからして首都圏が中心なのかなと思いますけども、残念ながら詳細にそちらまでは、売り先までは把握していないというところでございます。 それから、全体的な拡大傾向ということでございますが、全国的に見ましてもインターネットの販売というのはまだ伸びているということでございまして、当市におきましてもインターネットを通じた販売というのは限られた商圏で売っていくだけではなくて、インターネットを利用して広く販売できるということで、これからも力を入れていくべきものであろうと考えております。 それから、インターンシップの関係で、人手不足の観点でインターンシップどうだというお話だったと思いますが、まず若者が職を選ぶときにその職場を体験してみて、まさに今ミスマッチというのが問題になっておりまして、就職される若者が限られておりますので、その就職した若者にいかに長く勤め上げていただくかというのが今一つの焦点になっております。そんなことで、すぐ入って早期で離職されるということの防止にもインターンシップは大いに役立っているものと考えておりますので、こちらのほうも推進してまいりたいと考えております。 それから、（２）番の交流人口の拡大の点でございますが、上越妙高駅の関係市との連携というお話だったと思いますが、もちろん妙高市、佐渡市とは航路の利用促進で協議会も持ちまして、お互いに観光振興を共同して進めているところでございますが、妙高市も含めて北陸新幹線の沿線都市との観光連携という取り組みもしておりまして、もちろん妙高市も含めて、この北陸新幹線を利用して広域に旅行者が動く時代を迎えておりますので、１つの都市だけがよくなるというのではなくて、そこをいろんな特徴を持った都市を移動していただくということを念頭に我々各市との連携を進めているところでございます。 そして、大きな項目２点目、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関してサテライトの問い合わせということでございますが、サテライトオフィス、本町に立地しておりますけども、その問い合わせにつきましては数件いただいておるところでございますが、相手のこともございますので、具体的にはお話は差し控えさせていただきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○内山米六議長 黒木英文企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎黒木英文企画政策部長 私のほうからは、大きな項目２番目の（１）の地方創生の関係の雪室・利雪による地域産業イノベーションの関係で、市場ニーズ調査の関係のことについてお答えさせていただきます。 雪室商品や雪下、雪室野菜の市場開拓、拡大に向けまして、首都圏や市内における市場ニーズ調査というものを行いました。１つはアンケート調査ということで、首都圏や市内の生活者の方に調査を行いました。そこで、認知度の話が先ほど市長からの答弁にもございましたが、市内ではその認知度、正確な認知度じゃなくて、雪室という名称を聞いたことがあるかということに関しては、市内の方だと大体８割ぐらいは知っているよという感じだったんですけれども、首都圏でそのことについて同じ質問投げかけますと、その半分の約４割というようなことでございまして、そういう意味でまだ余り浸透していないということが明確になったかなというふうに思ってございます。雪室の価値といたしましては、天然の雪が食品のうまみや味わいを増していくだとか、糖度を高めるという雪室のメカニズムがあるだとか、あと上越地域の豊かな食材や鮮度保持や熟成の食文化といった、そういったほかの通常のものにはない価値があるんだというふうに思っておりますが、そういったことに関して関心を持っている方というのは、大体アンケートの結果から見ると20代から30代や50代から60代の女性の方、そういった方が非常に関心を持っているということもわかったところでございます。首都圏における雪室商品のブランド化ですとか、販路開拓に向けては、そういった活用層をさらに高めて、そういったターゲットの方に絞ってやっていくのも一つかなというふうに考えてございます。 また、首都圏の食品事業者に対してもヒアリング調査を行いました。雪室食材について試食していただいたり、そういったことをさせていただきまして、そこでいただいた御意見というのは、雪室で味が変わるということだけの宣伝ではなかなかインパクトに欠けるであろうというような話もございました。ですので、味わいの変化ということに加えて商品の背景にある雪国の食文化ですとか、あと再生可能エネルギーを利用しているだとか、そういったことも含めて一体的なＰＲが必要なんじゃないかというようなお話もございました。ですので、そういったことも意識しながら販路開拓ということに努めていかなければいけないかなというふうに思ってございます。 また、市内に目を向けますと、雪室野菜を生かしたグルメフェアというものも昨年度も２回ほど行わせていただきまして、その参加事業者もふえてきてございます。まずはそういった、それは市内ということで、野菜の鮮度が保たれるだとか、そういったこともございますので、そういった足元の取り組みというものも生かしながら、まず上越市内での普及というものをさらに高めていって、それを上越市外、さらには首都圏へまた発信していく取り組みといったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○内山米六議長 桃澤靖農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎桃澤靖農林水産部長 ただいまの続きになりますけど、雪室、雪下野菜のシンガポールでの手応えの部分でございますけれども、ことしの２月にシンガポールに野菜と、あと加工品等を持って市内から進出しておりますおすし屋さんの店頭をお借りして販売とかを行っておりました。その感触としましては、やっぱり鮮度の維持がなかなか難しくて、現地で売られているものとの差別化が難しいという状況でございました。一方、雪室の熟成みそや雪室で保存しましたコシヒカリのジェラート等は評判もよく、数も出たということで、これにつきましては可能性があるのではないかということで、業者のほうには現地の状況や、あとこういう補助事業ありますというような情報提供をしまして、検討をしていただいているところでございます。 あと、新規就農者の関係では将来展望という御質問ございましたけども、新規就農者を希望されて、こちらに今研修等で来られる方を見ますと、半数ぐらいやっぱりブドウやトマトなどの園芸を希望される方も多いということで、園芸の振興を図っていく上では新規就農者をこれからもふやしていくことは非常に重要ではないかと考えております。
○内山米六議長 30番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（近藤彰治議員） 会派新政の近藤です。会派新政を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。 今定例会は、議案第71号平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算（第２号）及び議案第94号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてが主な質問内容であります。 財務省は、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1,071兆5,594億円だったと発表しました。16年12月末に比べ、５兆1,360億円ふえた。借金がふえるのは５四半期連続であり、17年４月１日時点の総務省の人口推計１億2,679万人、概算値でありますが、で単純計算すると国民１人当たり845万円の借金を背負っている勘定になると。その中において当市も例外ではなく、28年度末の市債残高は昨年度より23億352万円増加し、1,210億7,504万円となったことは周知のとおりであります。理由は多々ありますが、市債の発行増は年度間の財政負担を平準化する機能に加え、世代間の負担の公平を図るものでありますが、後年度への過度の負担を転嫁し、財政運営の硬直化を招くおそれがあります。監査委員からは、今後とも健全な財政運営の継続に向け、必要な事業を精査し、市債発行の抑制に努められたいと指摘されております。そのような中、平成28年度決算認定、平成29年度補正予算及び条例一部改正について、以下の質問を行います。 まずは、平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定から、１点目、自主財源の占める割合は前年度に比べて4.9ポイント低く、42％となりました。その理由についてお聞きしたいと思います。資料から察するには、自主財源の繰越金が減少したことが最大の理由かと思われるのですが、いかがでしょうか。また、ほかの要因もあるのかお聞きしたいと思います。 ２点目、前段でも触れましたが、市債残高の増加であります。今決算では、1,210億7,504万円と前年度に比べ23億352万円、1.9％の増加。理由としては、一般会計における借換債を除く市債の新規発行額は151億5,780万円で、前年度に比べ68億3,720万円増加。主な要因として、新クリーンセンター建設を初め小学校統合校舎建設や（仮称）厚生産業会館建設、新水族博物館整備などの普通建設事業が重なり、合併特例債を中心に通常分の借り入れが大幅増となったと述べられております。このことについて、どう捉えているのか。また、今後の見通しも含めてお聞きいたします。 ３点目、収入未済額についてお聞きいたします。市税などの収納率の向上の一環として、納入促進員によるきめ細かな納税相談の実施やインターネット公売の導入など積極的な滞納整理に努めており、市税の納付方法も積極的に取り組んでいることは重々承知いたしているところであり、28年度の収入未済額も全会計で前年度に比べて2.7％減少いたしております。しかしながら、総額で26億6,733万円の多額の収入未済額が発生しております。滞納整理に関しては、今ほど若干述べさせていただきましたが、さらなる取り組みが必要かと思われます。お考えを。また、不納欠損処分も一般会計全体で8,016万円ありますが、受益者負担や市民負担の公平性を確保する観点からも極力なくすのが行政の役目であると思いますが、このことについてもお聞きしたいと思います。 ４点目、経常収支比率についてお聞きいたします。前年度より5.9ポイント悪化して95.6％となりました。このことは、近年類を見ない悪化であります。提案理由の要旨では、比率を算出する際に分母となる経常一般財源等収入額において市税が１％、３億1,347万円減少したほか、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が9.4％、23億3,001万円、地方消費税交付金が10.6％、４億270万円減少するなど、分母全体で32億6,078万円の大幅な減額となったのが大きな要因であると提案理由の中でも述べられております。経常収支比率が高いほど財政運営に支障を来し、政策的にも使えるお金が少なくなります。この高水準に悪化した数字をどう分析し、今後どのように対応していくかをお聞きしたいと思います。 次に、大きな項目２点目、議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算（第２号）についてであります。１点目、庁舎管理費及び庁舎整備事業において、今ほども杉田議員にも答弁されておりました。８月６日未明、あってはならない前代未聞の市民の財産でもある木田第２庁舎の火災を受け、防犯カメラの新設または増設と燃焼した庁舎の解体、撤去を行うための予算を計上しましたが、以下の点についてお聞きいたします。 ア、木田庁舎、各区総合事務所、教育プラザ及び南北出張所において防犯対策の強化を図るためカメラを設置するとしていますが、そのほかの公共施設へのカメラ設置についてはどうなのかをお聞きいたします。 イ、現在もって火災の原因が明らかになっていない中、一般財源で解体、撤去を行うとしていますが、今後原因が究明され、漏電などの不可抗力であった場合、火災保険などの適用はあるのかお聞きいたします。決算の概況中、財務部、財産管理費では公有財産の災害による損害及び市が賠償責任を負うことによって生じる損害を補填するとなっており、建物総合損害共済や公営住宅火災共済などの公有財産の保険加入が記されておりますので、このことも加味してお聞きいたします。 ２点目、企画調整費において上越地域における御当地ナンバーの導入に向けた検討を行うための予算を計上しました。そもそも御当地ナンバーとは、新たな地域名表示ナンバープレートの通称であり、国土交通省が自動車の番号標、ナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらず、独自の地名に定められるよう新たに開始した制度であり、及びこれにより2006年10月10日以降新たな地名を表示して払い出された番号標を指すとし、2017年５月30日、国土交通省は地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加の御当地ナンバー募集を始めると発表いたしました。その中で、これまでの条件から緩和し、地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね５万台を超え、地域名の表示が一定の地名度を持つことを条件としたと記されております。上越市議会においては、平成16年６月定例会、直近では平成27年３月定例会で我が会派の草間議員も御当地ナンバー導入について一般質問でお聞きいたしております。以上のことも踏まえながら、以下の点についてお聞きしたいと思います。 ア、今ほど申したように、以前一般質問で取り上げられた際は基準に満たらず、導入を断念した経緯がありました。今回導入に向けた協議、検討を行うこととした経緯についてまずはお聞きしたいと思います。また、妙高市及び糸魚川市も加わり、検討することとした経緯についてもお聞きするものであります。平成27年の答弁では、直近の平成25年度末の当市の登録自動車数は８万3,694台であり、導入するためには依然として周辺自治体との合意に基づく取り組みが不可欠であると答弁されております。その当時は、上越市単独でありました。このことも踏まえてお答えください。 イ、今後（仮称）上越地域ご当地ナンバー導入検討会を設置し、検討を行うこととしていますが、導入のスケジュールなどわかる範囲内でお聞かせください。 最後の質問となります。大きな項目３点目、議案第94号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。改正理由については、上越地域医療センター病院の診療科目に児童精神科を追加するものとし、改正内容についても診療科目に児童精神科を追加するとしか書かれていません。児童精神科とはそもそも何なのかわからないというのが実態であります。そこで、定義と対象について調べてみました。日本児童青年精神医学会は、子供が示す多彩な問題行動や精神身体症状を検討し、発達レベル、気質及び生物学的背景、家族行動、友人関係、保育所、幼稚園、学校における行動などを総合的に評価し、発達的視点を重視した診断、治療、予防を行いながら、子供の精神的健康の達成を企図するものと定義しております。これを受けて以下の質問であります。 １点目、上越地域医療センター病院の診療科目に児童精神科を追加すると提案されておりますが、今ほども述べましたが、診療科目を追加する意義などについてお伺いしたいと思います。あわせて定義、対象に該当する児童は何名くらいを想定しているのか。また、施行期日も10月１日と喫緊であります。そのことについてもお聞きしたいと思います。なお、現在地域医療センター病院の診療科目としては、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、肛門外科の５科であります。医師不足も深刻な状況でありますので、明快な御答弁よろしくお願いいたします。 以上です。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、議案第71号平成28年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、自主財源の占める割合が低下した理由についてのお尋ねにお答えをいたします。平成28年度決算では、市税等の自主財源の総額が478億円余りとなり、前年度決算との比較で約20億円、歳入に占める自主財源の割合で4.9ポイント減少したところでございます。なお、自主財源には市の貯金を取り崩す財政調整基金繰入金や前年度から引き継いだ繰越金が含まれており、いずれも当該年度における実質的な収入ではないことから、この比率を歳入の実情を示すものとして用いることは適切ではないと考えているところでございます。市の歳入の実情をはかる上で、むしろ経常的な一般財源収入額に着目すべきであり、この視点で比較しますと、主要な一般財源でございます普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税が前年度と比べ23億3,000万円の減となるなど、経常的な一般財源収入全体で32億6,000万円の減となったところでございます。このように極めて厳しい財政運営が求められる中、収支の均衡に努めた結果、実質単年度収支を１億6,000万円の赤字に抑制したところであり、第２次財政計画の歳出超過の見込み額に対し、２億円余りの改善を果たしたところでございます。 次に、市債残高の増加についての御質問にお答えをいたします。平成28年度は、市債の新規発行額が元金償還額を上回ったため、前年度と比べ、市債残高が約23億円増加をいたしました。市債の新規発行額は151億5,780万円となりましたが、このうち約31億円は臨時財政対策債であり、残る121億円につきましては今後のまちづくりに不可欠な価値ある投資のため、新クリーンセンターの建設に係る約52億円の合併特例債を充てるなど建設事業や過疎対策のために活用したものでございます。また、この約121億円の市債につきましては財政措置が有利となる起債メニューを選択していることから、今後の償還額の約64％に当たる77億円の交付税措置が見込まれ、実質的な市の負担額は44億円と、発行額の約３分の１程度に抑えられることとなります。加えまして、平成28年度末の市債残高1,210億円余りのうち、いわゆる通常分の残高は約769億円であり、この残高の水準は平成24年度に173億円を超える第三セクター等改革推進債を発行したにもかかわらず、平成22年度末の約762億円に相当するまでに低減いたしてございます。さらに申し添えますと、通常分以外の残高のうち、本来国が普通交付税として措置すべき臨時財政対策債が429億円余りとなっており、実に残高全体の35.5％を市が国にかわって起債、借金している状況となってございます。なお、この臨時財政対策債につきましては後年度において国が元利償還金の全額を普通交付税で措置するものでございまして、実質的な市の負担が生じるものではございません。あわせて今後の市債残高の見通しでございますけれども、平成29年度においても普通建設事業費が200億円を超える規模となるため、引き続き市債残高が増加しますが、第２次財政計画との比較で普通建設事業費の後年度移動分、年度間調整をしたものが約62億円に対し、市債残高を約99億円抑制しておりますことから、財政計画を下回る水準に抑制できるものと見込んでございます。いずれにいたしましても市債の活用に当たっては現役世代、また将来世代の利益と負担を十分に勘案し、効果的かつ計画的に発行しているものでございます。 次に、収入未済額の縮減に向けた滞納整理の取り組みと不納欠損処分の考え方についての御質問にお答えをいたします。平成28年度の収入未済額は、その約84％が市税及び国民健康保険税の滞納によるものであり、前年度に比べ、市税では1,165万円、1.0％、国民健康保険税では5,389万円、4.9％それぞれ減少し、全会計においても7,491万円、2.7％の減となってございます。収入未済額の縮減に当たっては、新たな滞納を発生させないことが肝要であることから、市税等においては現年課税分の確実な納付を促進するため、コンビニエンスストアでの収納の実施や口座振替の推奨など納税しやすい環境づくりに取り組んでいるほか、初期滞納の段階においても職員や市税等納入促進員によるきめ細かな納税相談や納税指導、個別訪問による徴収活動を精力的に実施しているところでございます。また、滞納繰り越し分につきましては納税意欲がない滞納者に対し、厳正な滞納処分を執行するとともに、新潟県と県内市町村が参加する新潟県地方税徴収機構へ継続的に職員を派遣し、悪質な滞納者に対する徴収体制の強化を図っているところでもございます。こうした取り組みの積み重ねがこのたびの収入未済額の減少につながったものと考えておりますけれども、その額はいまだ多額でありますことから、これまでの取り組みに加え、新たに定めた債権管理条例に基づき、介護保険料や後期高齢者医療保険料等の債権を収納課へ移管するなど、債権一元化による効果的、効率的な徴収業務に取り組んでいるところでございます。 一方、平成28年度の市税の不納欠損額は7,679万円となり、前年度比で1,115万円の増となっておりますけれども、当該処分は滞納整理の過程でやむを得ず生じるものでございまして、地方税法第15条の７及び第18条の規定に基づき、納税義務を消滅させるものでございます。具体的には滞納者の資力や財産、生活状況等の実態を把握した上で滞納処分することのできる財産がない場合や、滞納者が所在不明であったり、本人が死亡し、相続人がいない場合のほか、滞納のある法人が閉鎖、廃業し、将来的に事業再開の見込みがない、また差し押さえる財産がないまま５年の時効を経過したなど法にのっとったやむを得ない理由であり、市税の回収が見込めない場合が該当いたします。このような状況でありますが、市民負担の公平性と自主財源の確保に向け、不納欠損額が最小限となりますよう個々の滞納者の実態把握を行った上で差し押さえや強制執行などさまざまな手だてを講じ、収納額の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、経常収支比率の悪化についての御質問にお答えをいたします。平成28年度決算における経常収支比率の上昇は、比率算定の際に分母となります経常一般財源等収入額及び臨時財政対策債が前年度比で32億6,000万円、5.4％減少したことが要因となっております。その内訳は、普通交付税と臨時財政対策債を合算しました実質的な普通交付税が23億3,000万円、地方消費税交付金が約４億円、市税が約３億円それぞれ減少したものでございます。当該比率は、こうした歳入側の要素、とりわけ他律的な要因に左右される依存財源の減収により上昇したものでございまして、普通交付税の縮減等による減額の影響が大きく作用したものと分析をいたしてございます。このような中、国では2020年度を目標とする国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の実現に向け、平成31年度以降の取り扱いが未定である地方の一般財源総額の削減、抑制につながる議論が今後本格派していくとの情報もございますことから、今後は普通交付税の復元だけにとどまらず、交付税総額の確保に向けた取り組みを一層推進していくことが必要と考えているところでございます。このため本年７月に実施いたしました中央要望の際には、普通交付税の総額が確保された上で平成30年度の見直しが広域合併団体に配慮したものとなるように要望活動を行ったところであり、引き続き危機感を持って財政運営に当たってまいりたいと考えてございます。 次に、議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算に関し、行政庁舎以外の公共施設の防犯対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市の公共施設は、市の事務または事業を執行するため、主に職員が執務する行政庁舎と市民サービスの提供を目的に不特定多数の人に利用される公の施設に大きく区分されます。このうち今定例会では、さきの杉田議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、行政庁舎において防犯上の抑止効果が期待される防犯カメラの設置に係る予算を提案したものでございます。 一方、議員お尋ねの公の施設につきましては、こうした行政庁舎とは設置目的はもとより、利用実態や管理形態などが大きく異なるものでございまして、各施設の状況に応じて防犯対策を講じているところでございます。中でも市内外から不特定多数の人に利用されている拠点性の高い公の施設においては、職員がきめ細かな巡回を行うなどのソフト対策に取り組んでいるほか、ハード面では防犯上の抑止効果を目的にカメラを設置し、あるいは主に館内の事故防止や安全管理、大会やイベント時の進行や混雑状況の管理などを目的に設置したモニターの一部を副次的に防犯用として使用している状況にございます。なお、このような防犯対策の取り組みの一つであるカメラの設置につきましては、防犯上の抑止効果を期待する一方で、その効果は万能ではないことを理解し、またプライバシー保護など人権にも十分に配慮した上でその必要性を判断していくべきものと考えてございます。 次に、解体、撤去費用に対する火災保険等の適用についてのお尋ねにお答えをいたします。当市が所有する建物など財産の損害に対する保険につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会が取り扱う建物総合損害共済に加入してございます。同共済会のいわゆる保険約款である建物総合損害共済業務規程によりますと、補償内容には火災による損害が含まれ、お尋ねの漏電のほか、失火や第三者による放火の場合も共済金が支払われることを確認いたしているところでございます。なお、今のところ出火原因が特定されていないことから、今後原因が特定され次第、請求手続に入る予定といたしてございます。 次に、御当地ナンバーの導入に向けた協議、検討の経緯に関する御質問と導入のスケジュールに関する御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。新たな地名を自動車のナンバープレートに表示するいわゆる御当地ナンバーにつきましては、平成16年と平成25年の２回にわたり国が地域振興や観光振興等の観点から自治体に対して募集を行っており、これまでに全国の29の地域で導入されてございます。当市におきましては、平成16年の募集時に検討を進めた経緯がございますが、導入条件である複数自治体で登録自動車台数10万台を満たすため妙高市や糸魚川市との連携を模索したものの、実現には至らなかったものであり、この動きを最後として御当地ナンバーの導入に対する取り組みは途切れておりました。こうした中、本年５月に国から各地の代表的な風景や地域資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートの募集とあわせて第３回目となる御当地ナンバーの募集があり、この動きを受けた新潟県が既存の新潟ナンバーと長岡ナンバーへの図柄の導入に向けた取り組みを進めたことから、県内の自治体において既存ナンバーにおける図柄デザインや新たな御当地ナンバーの導入に対する関心が高まりを見せたというふうに考えてございます。当市におきましては、今回の募集におきまして上越地域３市では平成29年度末で約11万3,000台と国の条件をクリアしていること、また新たに図柄を定めることが要件とされていることから、名称のみならず、図柄の表記により上越地域の魅力を広く発信できるものと考え、新潟県上越地域振興局の協力を得る中で、６月に新潟県糸魚川地域振興局、妙高市、そして糸魚川市に対して当市の意向をお示ししたところでございます。これ以降３市及び両振興局におきましては４回の企画担当課長会議を重ねる中で、地域の一体感の醸成やさらなる地域振興を図ることを目的に地域への愛着が高まる御当地ナンバーと図柄の導入に向けた検討に取り組むことを確認したところでございます。今後におきましては、３市及び両振興局において、仮称ではございますが、上越地域ご当地ナンバー導入検討会を組織するとともに、学識経験者や３市の商工、観光、交通などの団体関係者、そして国や県の交通行政関係者等の御意見を伺うための検討委員会をあわせて設置し、専門的な知見に基づく議論を深めながら、地域にふさわしい名称や図柄等の検討を行うことを予定しているところでございます。そして、国や県が示すスケジュールに沿いながら、10月中を目途にまずは３市が県に対して地域名表示の導入の意向を示し、その後具体の名称を定め、今年度末までに県を通じて国に申し込みを行う予定といたしてございます。図柄につきましては、地域の皆さんが愛着を感じるデザイン案を検討し、平成30年12月までに国への図柄の申請を行うことで、平成32年度を目途に新たなナンバープレートの交付を受けたいと考えているところでございます。御当地ナンバーの導入につきましては、当地域を全国に発信することはもとより、地域住民の地域への愛着や誇りを高める好機と捉えておりますことから、上越地域にふさわしい御当地ナンバーの導入に向けて協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、議案第94号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正に関し、上越地域医療センター病院に児童精神科を新たに開設する意義についてのお尋ねにお答えをいたします。児童精神科は、小児、児童期の子供に生ずる精神的な問題や精神障害、行動障害を対象とする診療科目でございますが、全国に専門の医師が少ないことから、専門的な診断や診療ができる医療機関が限られており、当市においても通院が必要な児童は市内の数少ない専門医を受診するか、新潟市や長岡市などの市外の医療機関まで通院されているのが現状でございます。当市におけるこうした児童の実数は、必ずしも明らかではありませんが、言葉や運動のおくれなどが原因でこども発達支援センターに相談もしくは療育のために通所している児童は910人おり、関係機関とも連携しながらそれぞれの支援に当たる中で、専門医による相談や助言が行われている子供の人数は75人となってございます。このような現状を踏まえ、昨年度上越地域医療センター病院の改築に向け、当市が設置いたしました在り方検討委員会においても注意欠如、多動症、いわゆるＡＤＨＤや自閉症等の発達障害児の医療環境の整備をテーマに議論が行われ、今後センター病院が担う医療的支援の範囲や職員確保について具体的に検討していくなどとする報告書が取りまとめられたところでございます。あわせてこの間上越地域医療センター病院と市が進めてまいりました医師確保に向けた取り組みの中で、１カ月に１日の非常勤ではありますけれども、児童精神科の専門医がセンター病院に勤務できるめどが立ち、市内にある身近な医療機関において医療の力をいただきながら、より一層子供の健やかな育ちに向けた支援の体制を拡充できる運びとなりました。こうしたことから、新たな診療科の開設につきましては診療体制の整備が整い次第、速やかに医療サービスの提供をすることができるよう今定例会へ条例改正を提案し、10月１日施行としたものでございます。
○内山米六議長 近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆３０番（近藤彰治議員） 再度質問をさせていただきます。 まず、１点目、自主財源及び依存財源の構成割合であります。今ほど市長が答弁されたそのとおりであると私も思っております。繰越金に余り頼ってはいけないんだと、私もそのとおりだと。やっぱり自主財源ふやすために市税なんかを大いに稼いでいただいて、税金を払ってくれるのが一番の方策かと思っております。また、依存財源についても市債発行、今ほど市長もその件についても答弁なさりましたけど、それはある程度抑制したりしていただきたいと、かように思っております。やはり今ほど申したように、自主財源、市税をふやすことが得策かと。そうすれば自主財源の比率も上がってきます。そういうことに関していま一度もっと詳細に、ある程度市長わかっているんだけど、もっと具体的に何かないのか、方策。ある程度みんなお互いわかっているんだけど、そういうことであります。 ２点目、収入未済額であります。これは、市税で11億8,322万円、国民健康保険税で10億4,824万円、全会計の総額で先ほど申したように26億6,733万円となっております。それぞれの収納率も総体で96.1％、また国民健康保険税でも75.7％。しかしながら、依然として多額であります。納入促進員も15名頑張っておられます。先ほど市長がその中において４月１日から上越市の債権管理条例を施行するとともに、収納一元化の体制を構築して取り組んでいると、期待してくれと。いみじくも市長が申されましたから、ちょっと通告外になっちゃうのかわかりませんけど、市長が申されたことに関してちょっとお聞きしたいと思います。結果して４月１日から施行されましたけど、その点いかがでしょうか。 ４点目の経常収支比率の悪化、これはやっぱり分母と分子の、簡単なんです、算数がわかれば。分子が少なくなって分母が多ければいいと、こういうことでございます。分子である義務的経費、人件費や扶助費、公債費、これはやっぱり減らすということはなかなか大変です。それと、投資的経費、普通建設事業費、災害復旧事業費、投資的経費の中で普通建設費はある程度下げられることは可能でございます。そのほかの経費を抑制し、分母である、先ほども答弁の中ありました。経常一般財源などの収入額、市税、普通交付税、地方消費税交付金、臨財対策債、これでございます。また、市長のほうも復元率アップのために頑張っておられるということでございます。しかしながら、やはり毎年度こういう質問が出てまいります。しかしながら、今回大幅にこの経常収支比率が悪化いたしました。これが後年度、来年度もこういうふうになっていくのか。細かいある程度わかる範囲の数字をやっぱり示していただかないと納得いかないんではないかと思っております。 それから次に、大きな項目２点目の補正予算、防犯カメラでございます。これは、やはり抑止効果、何遍も申されているように、抑止効果が大でございます。今回４施設ですか、17カ所に、木田庁舎、各区の総合事務所、教育プラザ、南北出張所、17カ所において１施設に４～６台取りつけるということになっております。予算も1,287万円でございます。そういう点において、我々の会派でも議論したんですが、抑止力があるんだったら、ある程度市民に見えるところにつけたらいかがですかという、そういう疑問点もございました。そういう点でやっぱり防犯カメラというのは隠されてわからん範囲でやるのがいいのか、市民に目立つところにつけたほうがいいのか、それが私は抑止力だと思っております。そういう点についてもちょっとお聞きしたいと思います。 また、先ほどこの施設以外にはつけないという答弁もございました。私この質問何でするかということになりましたのは、南新町の市営住宅、殺人事件ありましたよね。これが南新町の市営アパート、ここにやはり防犯カメラが設置されていれば、ある程度犯人の割り出しが早急にできたんじゃないかと、こういう考えがあったもんで、この質問を取り上げさせていただきました。そういう点も含めて、先ほど答弁ありました。これ以外には、今のところでは考えがないと言っておりましたが、その点についてもいかがでしょうか。 それから、御当地ナンバーでございます。今ほども答弁ありました。スケジュールについてもるる説明あったわけでございますけど、９月１日の報道、新聞記事によりますと、今までは上越市だけでやっておりましたよね。近隣の妙高市さん、糸魚川市さんに声をかけても余り乗ってこなかった。ようやくテーブルに着いたという感も否めないわけでございます。そういうことで、３市合わせれば台数も、普通車以上なんですけど、11万台その当時ももう超えていたんです。ただ、近隣の自治体が納得しなかったということでございました。そういうことも含めて、今回は糸魚川の米田市長も何か前向きに捉えているようでございます。そういうことで期待が持てるんじゃないかと思っております。その中において、新聞記事から察するところ、長岡ナンバーよりは上越ナンバー身近でいいんじゃないかというお考えを示されております。また、市長もたしか記者会見で上越もいいねと言ったということも聞いております。そういうことで、今ナンバーの地名を言う通告ではありませんから、あれなんですが、そういう点についてももしお答えできたらお答えしていただきたいと、かように思っております。 それから、最後なんですが、この児童精神科、私はちょっと事前に話しした中において、医師確保が大変だから、いかがなもんですかという文言を入れたかったんですが、それはデリケートな質問だから、やめてくれということだったんですが、もうちゃんと答弁していただきました。だから、私一般質問でやる予定だったんですが、一般質問は取り下げさせていただきます。ある程度この公の席でもう市長が答弁しちゃったから、確保できたと断言しましたから、それでよろしいんですよね。これは再質問いたしません。確認です。 以上の点よろしくお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 近藤議員の再質問にお答えします。私含めて担当部長からもお答えさせていただきます。 幾つか質問ありましたが、質問の趣旨がちょっとわからない部分もありますので、また後ほど指摘いただければと思いますが、自主財源で税がふえればいいというのは当然でありますので、税がふえるような方向で。先ほども杉田議員にお話ししましたけれども、納税義務者の数はそんなに減りが少ないと。しかしながら、生産年齢人口の減少に伴って、その部分については税を納入される皆さんが減っているというような状況の中で、社会の状況の中で税がこれだけどうなんだろうかと、景気の動向にもよりますので、当然そうだと思います。しかし、ここへ来て300億という台を何年か続けていますので、先ほどお話ししたように続けていますので、きちっとした財源として確保しながら、景気の動向、そしてまた納税義務者の動向なんかを見ながら財政運営をしていく必要があるかなと思っています。 それから、経常収支比率の話でお話しさせていただきましたけれども、やはりその経常収支比率をはかるという数字でございますけれども、我々の危惧したとおりになりました。これは、合併したことによって10年以降交付税が減るという算定。復元したとしてもその減ったものが都合合わせて、それぞれにして32億、交付税にしては23億、数億ということで減っていますので、予定どおり入ってくると積算の今まで分母と言われるものが32億も減って、分子になるものが４億ぐらいしかふえていないわけですので、その相関からしてこの95％まで上がるということですが、今回の交付税の全体の状況を見れば、各市もおのずからこういう状況になってくるんだろうと。これは、他律的である交付税、臨財債、こういうものが、分母の大宗を占めたものが大きく減ることによって数字のポイントは本当に上がったり下がったりするというような状況が出てくるということですので、このことも我々は合併したことによる交付税の減少というのは、もうはなからわかっているわけですので、そのことを考えながら整理をしていく必要があると。そして、またその復元と今後出てくるプライマリーバランスを国が平均を求めるときにいろんな地域の、もう既に具体的には財政調整基金があるところは、需要についてはもうそれ要らないんじゃないかと。需要額にその財政調整基金を投入すれば、需要で見る必要がないんじゃないかという議論もこれからされるという可能性もありますので、そういうことを考えますと非常にこの数字は注視して見ていく必要があると。この数字というか、率ではなくて、実際の配分される交付税というものはしっかりと見ていく必要があるというふうに思っているところでありまして、このことは注視していきたいと思います。 それから、防犯カメラの件でありますが、私は犯人を早く捕まえるとか、そういうことに寄与するかもしれませんが、本来我々の社会というのは、そういうものを予定して監視社会として成り立っていくべきかどうかという議論はあると思います。刑法があっても殺人する人はいるわけですし、詐欺をやる人がいるわけです。法律が抑止力とは言いませんが、応報刑なのか、または教育刑なのかは別にしても、殺人罪についての罰則があるにもかかわらず、殺人をするという行為だってあるわけですので、このことを踏まえてカメラが持つ地域社会への影響というものも我々行政のこの庁舎と、また行政がサービスを提供する庁舎になってそのことをどう考えるかというのは、やっぱりバランスが必要なんだろうというふうに思ってございます。こういうことの中からすると、カメラはつけたんだから、どこにつけたかはっきりさせるか、させないかの違いでしかないというお話なのかもしれませんが、本質的にはその議論ではないんだろうと、議員おっしゃったのはその議論ではないことをおっしゃっているんだろうと思いますので、私自身が今私の気持ちとしてはそういう思いだということをお伝えさせていただいたということで御理解いただけると思います。 御当地ナンバーですが、御当地ナンバーはこの地域の中でやっぱり地域の皆さんが愛着と誇りを持って、このナンバーで行ったら、これどこのナンバーなんですかと全国に行ったときに聞かれたときにそのことをきちっと答えられたり、いいところだからという話というのがあってもいいのかなと思いますので、新潟、長岡、上越という地域の中で御当地ナンバー、これは魚沼もナンバーをつくりたいという機運になってきていますので、そういうことを考えればこのナンバーというのは、名称はこれから議論されていくと思いますけれども、いずれにしてもこの地域をあらわし、そしてまた地域の一体性みたいなものを全国に発信できる、そんなものが議論され、大きな方向に収れんしていくことを望んでいるところであります。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 私のほうからは、債権一元化の現在の取り組み状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 昨年の９月議会、ちょうど１年前の議会で債権一元化に関する条例を提案し、またそこで随分と議論を多くいただきました。今年度に入りまして、収納課のほうで徴収事務を引き受ける中で、効率的、効果的な徴収体制を構築して鋭意収納率の向上に取り組んでいるという状況でございます。具体的に申し上げますと、介護保険料、そして後期高齢者医療保険料につきましては収納事務を収納課のほうで引き継ぎまして、滞納も含めて一括して対応していくという体制をとらせていただいております。また、このほかの債権につきましても各課で抱えております徴収困難案件、なかなか徴収が難しい状況になってしまった使用料、負担金等々でございますが、こうしたものにつきましても収納課のほうで一定のノウハウを持ち得ている状況でございますので、徴収困難案件を、それを関係課のほうと収納課とそれぞれ協議を行いながらその債権の確定を行い、そしてまた催告等も現実的に今年度に入り、計画的に行っているところでございます。その効果につきましては、また年度末に行ってその状況が見えてくるんだろうと思っておりますけども、いずれにしても全体的に効率的、効果的な体制、そして徴収のノウハウの蓄積、これをきちっと構築していきたいということで今鋭意取り組んでいるところでございます。 また、次のほかの御質問のうち、庁舎のカメラの設置の関係でございますけども、カメラの設置に当たりましては、議員もう御案内のとおりだと思いますけども、県のほうで設置と利用に関する指針を設けているところでございます。防犯カメラの犯罪の防止への有用性と県民等の容貌、姿態をみだりに撮影されない自由の保護との調和を旨に、その設置及び利用に関し運用するというふうに定められております。当然ながら、この考え方につきましては当市の施設についても当てはまるものというふうに考えておりますし、行政庁舎におけるカメラの設置においても要領を作成して、きちっとその要領に基づいて適正に運用、管理をしていくこととしております。具体的な各庁舎の設置場所についても、むやみやたらにつけるということではなくて、必要最小限度で設置をして、それの管理も適切に行って、またカメラが設置をして稼働しているということもきちっと表示をしていくという形で考えているところでございます。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 市長が冒頭答弁させていただいたとおり、私ども今回のセンター病院につきましては2025年ということがありまして、介護の問題あるいは地域医療構想の問題があります。その中で今回のコンセプトといたしましては、医療、介護、福祉が連携した病院をつくっていきたいという思いで昨年度在り方検討委員会でさまざまな議論を進めてまいりました。その中で小児の神経科のお子さんたちがなかなか市内の環境が整っていないということで新潟、長岡のほうに通院されている親御さんの負担感もあるということで、ぜひ児童精神科の医師を招聘したいという思い、数年前からあって、招聘に尽力を尽くしてきたと。今回偶然といいますか、その折り合いがこのタイミングでできたということで、10月から診療科目に追加をさせていただくということで条例提案に至った経緯でございます。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ７分 休憩 午後３時３４分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質疑を続けます。 29番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆２９番（橋爪法一議員） 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 今回質疑を行います議案は３本であります。議案第71号平成28年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定について、２つ目は議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算について、そしてもう一つ、議案第97号上越科学館条例の一部改正についてであります。 まず最初に、議案第71号についてお尋ねしますが、大きく分けて２つお尋ねいたします。最初に、入札契約制度の改善、見直しについてであります。私この問題に注目しましたのは、上越市の行政改革を進める上でいろいろ重要なことがありますけども、その中でもこの入札制度、契約の制度、これがどうなっていくかと、大事なところだと思って見てきました。先日配付されました資料を見ますと、第５次行政改革推進計画の平成28年度の取り組み結果の中で、制度改正の目標が達成されたかの検証を行って、その結果27年度の改正目的については達成されたと書いてございました。はてなと思って読ませてもらったわけですが、御案内のように平成27年度の入札契約制度の改革といいますと、１つは制限つき一般競争入札の範囲を2,000万以上に広げたというのがありました。それから、もう一つ、工事費の内訳書の提出と、これがありました。この２つなんです。そういった中で、それがどうなったかというのを注目して見てきたんですけども、議会の資料では制度の改正目的については達成されたとありましたから、何をもって達成されたとみなされたのか、そこをお尋ねしたいと思うんです。 もう一点、これも議会資料、委員会資料で書いてございますけども、公正、透明かつ競争性の高い入札契約制度にするためには必要に応じて入札契約制度の見直しを行うということが書いてありまして、それも目にとまりました。担当課に聞きますと、毎年書いてあるんだそうですけども、私は特別それが目にとまったんです。この必要に応じてという文言の中身なんですけども、確かに国の制度改正等があって、それに伴っての改正もありましょう。だけど、私が必要に応じてというときに感じたのは、上越市の取り組みの中で、今のやっている仕事の中で必要に感じること、それは一体どういうことなのかと、これを知りたいんです。ですから、市独自の問題としてどのようなものを想定してこういう表現になったのかお答えいただきたいと思います。 ２点目です。２点目は、Ｊ―ホールディングス株式会社の経営健全化についてなんですけども、総務管理部の委員会資料によりますと、累積欠損金を抱える第三セクターについては引き続き経営改善を促していく必要があるとしています。その中でＪ―ホールディングスにつきましても経営健全化に取り組んできたところですけども、あれは９月１日だったでしょうか、４年前の。設立されたのが。たしか４年たって、５年目に入ったと思います。当初経営者は、非常に短期間で赤字を解消する自信を示しておられました。ところが、なかなかうまくいかないというのは皆さん方のところにも伝わってきていると思います。そういった中で経営健全化に向けての現在の到達点、それから今後の課題、こういったものを御説明いただきたいと思います。 次に、議案第87号です。87号は、大きな柱で２つございます。１つは、上越市の体操アリーナでございます。10款６項４目の体育施設費の中で体育施設整備事業というものがあるわけですけれども、お尋ねしたいことは６点です。１点目、建設規模と建設場所についてであります。当初行政側が説明されました施設は、現体操アリーナの近くで施設を充実するというお話でしたが、その後一転二転して今日に至っているわけでございます。当初は、既存アリーナの不十分な点を拡充するというところに主眼が置かれたものだったと思いますけども、その後大潟中学校のプール跡地という話が出て、それもだめだという話になって現在の帝石のところに話が進んできている。こういう流れの中で今回の提案は、規模も建設場所も当初予想し得ないようなものになった。確かに途中での委員会での審議とか、あるいは地域協議会での審議で大きくなるよ、機能も変わっていくよという説明はあったけども、なかなかイメージがつかめなかったですよね、議員も。そういうことなんですけれども、なぜこうなったのかというのを改めて御説明いただきたいと思います。 お尋ねしたいことの２点目、それは市民理解の問題です。市民理解が得られるかどうかと、これ非常に大事だと思います。このところ当市におきましては、大型箱物といいますか、建設事業が続いています。今新しくでき、この間視察へ行ってきましたオーレンプラザがあったし、それからこれは３桁の規模になりましたけど、新水族博物館の建設もありました。ほかにも焼却場とか、いろいろあるわけですけども、必要なもの、果たしてどうなのかなという施設はあります。そういった中で、やはり市民は６月６日の文教経済委員会で予算規模が上越市体操アリーナについても23億から26億だったでしょうか、こういうことになるという話を聞いて、みんなびっくりしたんです。そういった中で市民説明も徹底してやられるということなんでしょうけども、私ども先般市民の意見を聞く会というのを大潟と市民プラザ、２会場でやりました。参加者は、余り多くなかったんですけども、参加された皆さん方の声を聞きますと、簡単にはこれ認められないよというのがほとんどです。そういったことを考えますと、改めて行政側にもこういった市民理解についてどうなのかということをただす必要があるなということで質問させてもらいました。 ３点目です。議会への説明についてであります。先ほども言いましたように、６月６日に市議会文教経済常任委員会が行われた。そこで所管事務調査が行われたわけですけども、今回の計画について我々は説明を受けてきましたが、何人もの委員さんから正直言ってびっくりしたと。財政計画との整合性はとれるんだろうかとか、あるいは唐突感があってびっくりしたと、こういう声が上がりました。御案内のとおりです。こういった声が出た背景には、やはり基本設計、実施設計を行うという流れの中で、議会に対して十分な説明をしてこなかったんではないかという思いが私にはあります。なぜこういうことになったのか、そこら辺教育長からお答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの４点目、建設経費とランニングコストです。財源の大部分に合併特例債を活用するとしておりますけれども、実際の市民負担といいますか、市の負担といいますか、どれくらいと試算されているのでしょうか。それから、建設後の維持費、どのように見込んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。実施設計できていないから、そんなこと言われてもなかなか数字は出ないよという話になるかもしれません。でも、基本設計が終わって、一定の構想が示されて、その中でどんなお金がかかっていくのかというのは、皆さん方ももう既に試算はされていると思います。そういった中でランニングコストがどうなっていくのかという説明をいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの６点目、安全性の問題です。建設予定地では、鉛とテトラクロロエチレン、これが帝石の調査で検出されて…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２９番（橋爪法一議員） ５点目だった。ごめんなさい。大きな５点でした。安全性の問題です。 〔「５点目が抜けた」と呼ぶ者あり〕
◆２９番（橋爪法一議員） ５点目抜けた。ごめんなさい。大事なこと抜けました。やっぱり原稿を読むって難しいです。 お尋ねしたいことの５点目です。一般市民の利用についてです。６月の時点での説明を聞く限りでは、一般市民の利用はランニングなどごく一部に限定されるんでないかということで私は受けとめました。この施設では、体操競技選手以外の一般市民の利用をどのように考えているのかと。これまでもお答えになってきていますけども、改めてお答えいただきたいと思います。 そして、お尋ねしたいことの６点目、安全性の問題です。建設予定地では、鉛とテトラクロロエチレンが検出されたと、これは帝石の調査で出ているんですけども、それを受けて市のほうでも周辺の井戸等の調査もされたと。その結果、大丈夫だよということになっているんですけども、果たしてどうなのかなという不安の声が市民の間で上がっています。私は、念には念を入れて市独自の調査をする必要性があるんではないかと思うんですけども、その点はどうなんでしょう。 もう一つ、一般会計の補正でお尋ねしたい問題は庁舎管理費です。私の前に２人の方が質問されていて、若干ダブるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。８月６日の第２庁舎の火災から１カ月たちました。まだ原因がはっきりわからない、ちょっと信じられない思いがありますけども、消防署のほうではもう原因は特定しているんじゃないでしょうか。放火という話になってくると、またこれは警察のほうの調査でまだまだはっきりしたところが出てこないのかもしれませんが、しかし１カ月の間の期間に一定の調査がされて、私は議会にもっと詳細なものが出てもいいんじゃないかなというふうに思います。そういった中で今回防犯対策として防犯カメラの設置、これが提案されてきた。市長がさっきも答弁されていましたけど、今回の事件を受けてやらんきゃならんことは防火対策と防犯対策、この２本でしょう。それを総合的にどういうふうにしていったらいいかと考えなきゃならない。そういった中で予算化されたものが防犯カメラだけというのは、私はうなずけないんです。なぜそういうことになったのか。スプリンクラーなどの設置があってもおかしくないんではないかと思います。そこら辺お答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの２点目は今後の対策です。さきの全員協議会では、まだ警察の発表はないと、全体を把握した後で総合的な対策を打ち出すと、こういったニュアンスの答弁を行政側はされていました。それはそうなのかもしれませんが、あれからかなり日がたっておりまして、今の時点で今後の対策についてどう考えておられるのかと、これは明らかにしていただきたいと思います。 最後、議案第97号です。３点お尋ねいたします。まず、１点目、指定管理者制度に移行する理由についてです。委員会資料などでは、民間の経営ノウハウや専門的な能力を活用したいとあるんですけれども、いま少し踏み込んだ御説明をいただきたいと思います。 ２点目、上越科学館の目的、設置趣旨に照らしてどうなのかということであります。条例では、市民の自然科学に関する教養を高め、市民の文化向上に寄与すると、こう設置目的、趣旨が書かれております。これは、指定管理者制度への移行によって阻害されることはないのでありましょうか。 ３点目、サービスの質、利用者の負担の問題です。これまで私どものところへは、利用者の皆さん、市民の皆さんから実は苦情とか不満の声を一度も聞いたことないんです、この上越科学館については。リージョンとか文化会館とか、いろんな施設で、量の多寡はありますけど、不満や注文は幾つももらっています。上越科学館ないんです、不思議なことに。というのは、それだけ現場の人たちが心を砕いて運営されているんじゃないかなというふうに私は思います。そうしますと、今の体制を変えて指定管理にしていくことがどうなのかと逆にまた今度は思っちゃうんです。今回の条例全体を読ませてもらって、利用者負担の問題等で一定の歯どめはかけられていますけども、市民サービスとかいうことを考えると、どうなのかなという気がいたしますので、そこら辺の状況について御説明いただきたいし、そうしたリスクを防ぐためにどのような手だてをとっていこうとしているのかということについてもお答えいただきたいと思います。 以上です。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 橋爪議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、議案第71号平成28年度上越市
一般会計歳入歳出決算認定に関し、第５次行政改革推進計画における入札契約制度の改善、見直しの取り組み結果に対する評価についての御質問と今後の取り組みについての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。入札契約制度につきましては、第５次行政改革大綱の重点取り組み事項であります歳出構造の見直しの具体的な取り組み項目の一つに入札契約制度の改善、見直しを掲げ、平成27年度から平成30年度までの４年間を計画期間とする第５次行政改革推進計画において公正、透明かつ競争性の高い入札契約制度の適正な運用を目標とし、現状と課題を整理し、その課題の解消、解決に向けた年度別の取り組み内容や取り組み工程に対する評価を行っているところでございます。この間の具体的な取り組みを申し上げますと、入札における競争性、透明性をより一層高めるため市が設置している入札監視委員会での議論や同委員会から平成26年12月に提出されました入札契約制度に関する意見書を参考にしながら、平成27年度に制限つき一般競争入札の対象工事の範囲をこれまでの予定価格5,000万円以上から2,000万円以上に拡大したほか、入札参加事業者の積算能力の確認やダンピング受注、不正行為の排除のため、入札において工事費内訳書の提出を義務づけるなどの取り組みを行ってまいりました。指名競争入札では、市があらかじめ指名した限られた事業者間での競争により落札者を決定するのに対して、制限つき一般競争入札では一定の入札参加資格要件のもと、受注意欲のある全ての事業者が入札に参加することが可能となり、一層の競争性が期待されるものでございます。このことにより制限つき一般競争入札の執行件数は、見直しの前の平成26年度は49件であったものが平成27年度は、もちろん金額がふえていますので、116件、そして平成28年度は135件となり、競争性の確保とともに公平で適正な入札が執行されているものと認められるため、平成27年度の改正目標が達成されたと評価したものでございます。なお、今後の入札契約制度の改善、見直しに当たりましては、公平性、公正性、透明性及び競争性の確保を基本としつつも地域経済の活性化や地元企業の受注機会の確保に十分配慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。その上で公共工事の担い手の確保や人材育成のための適正価格での受注が可能な環境づくり、さらには労働者の社会保険等未加入対策を初めとする労働環境の改善に資する取り組みなど、公共工事の品質確保の促進に関する法律等が発注者に求めています責務を果たしていく視点はもとより、入札監視委員会における議論や事業者からの要望や意見などもお聞きしながら、機を逸することなく不断の改善、見直しに努めてまいりたいと考えてございます。 次に、第三セクターの経営健全化に向けた取り組みに関し、Ｊ―ホールディングス株式会社の取り組みに対する認識についての御質問にお答えをいたします。平成25年９月、温浴宿泊施設を運営する第三セクター７社の持ち株会社としてＪ―ホールディングス株式会社が設立され、４年が経過をいたしました。Ｊ―ホールディングスは、事業子会社７社が運営する各施設の魅力の向上と営業力の強化、経費の節減などにより全体の経営改善を図るという所期の目的の実現に向け、設立から２年後には事業子会社７社が独立し、黒字体質を確立するとの目標を掲げ、事業を展開してきているところでございます。具体的には共通利用券の販売や首都圏向けチラシの作成、各種団体会員組織との利用提携などの営業活動や繁忙期、閑散期における施設間の人員交流、研修会の実施などの取り組みが試みられてきているものと承知をいたしてございます。しかしながら、当初の事業計画に掲げられた食材等の共同仕入れなどによる経費削減は実現に至らず、平成28年度決算では７社中３社が赤字を計上するなど全社黒字化の目標には達しておりません。また、Ｊ―ホールディングス本体におきましても事業子会社からの経営指導料で成り立つ持ち株会社本来の収益構造が確立されておらないことから、約4,300万円の累積欠損金を抱える状況にございます。今後の課題は、基本的には赤字体質にある事業子会社の収益構造の抜本的改善であると認識しており、７社の総合力を最大限に生かした一層の取り組みが必要であると考えてございます。既に新体制のもとで共通利用券の販売促進や仕入れ方法の見直しなど経営改善に向けた精力的な取り組みが始まっておりますので、市といたしましてもこれまで以上に連携を密にし、グループ全体の経営改善に向け、必要な助言を行ってまいりますとともに、地域の皆様、訪れる大勢の皆様から愛される、また親しまれる施設運営がなされるよう期待いたしているところでございます。 次に、議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算に関し、火災を受けた防犯対策に関する２つの御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。まず、木田庁舎を初めとする17の庁舎等においては消防法や建築基準法などに基づき、建物の用途や規模に応じて必要とされる消防設備を既に設置し、また定期点検により良好に稼働していることを確認してございます。このことから、スプリンクラーの設置などハード対策を改めて見直す必要はないと考えておりますが、このたびの火災によって貴重な公文書3,310冊が焼損または水損の被害を受けたことを踏まえまして、こうしたリスクの軽減に向け、個人情報等が記載された文書や契約書などの重要な書類を確実に鍵つきロッカーで保管したり、保存年限に応じた文書管理を行うなど行政としての基本的な取り組みを改めて徹底してまいりたいと考えておりますし、そのことを指示したところでございます。一方、放火も疑われるこのたびの事案に対応するためには、さきの総括質疑にお答えいたしましたとおり、各庁舎等では既に守衛または警備業者の配置や機械警備システムの設置などの対策を講じているところでありますけれども、防犯上の抑止効果を高めることも必要と考え、防犯カメラを新設または増設することといたしたものでございます。 私からは以上でございます。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 それでは、私からは議案第87号平成29年度上越市一般会計補正予算に関し、（仮称）上越市体操アリーナの整備についての御質問にお答えいたします。 最初に、規模と建設場所についてであります。（仮称）上越市体操アリーナの整備は、平成26年市議会３月定例会で採択となりました上越市大潟体操アリーナの機能拡張に関る請願を端緒として検討に着手したものであります。請願の内容は、議員御承知のとおり、大潟体操アリーナに加え、新体操及びトランポリンの練習と大会ができるアリーナ、スポーツ医科学的な視野を取り入れたトレーニングセンター及びその利用価値を高める合宿所の整備に関するものでありました。この請願を踏まえて当初計画した施設は、大潟体操アリーナとの近接性を最優先に考え、建設地を市有地である旧大潟町プール跡地とし、その敷地の中で建設可能な規模として、大潟体操アリーナの機能として不足する新体操とトランポリンの練習場を整備することとしていたものであります。しかしながら、教育委員会において現在の体操競技の状況を踏まえ、さらには将来的な体操競技の発展はもとより、大会や合宿の誘致による交流人口の拡大や市民の健康増進にも活用できる総合的な体操施設こそが必要との考えに至り、改めて施設のコンセプトや規模、機能の見直しに着手いたしました。そのような中、平成28年２月に体操関係者等で体操アリーナ整備検討委員会を組織し、そこでの議論を経て施設の機能、規模の見直しの方向性を確認いただいたことから、旧大潟町プール跡地という場所ありきの計画ではなく、機能を重視した計画に見直すこととし、教育委員会での機関決定を経て、平成28年市議会３月定例会においてその方向性を御説明したところであります。その後器械体操、新体操及びトランポリンの大会も開催できる規模と機能を盛り込んだ基本設計を進めるとともに、大潟区における体操競技の指導者の存在、体操の普及に向けた地域性とこれまでの歴史、大潟体操アリーナとの相乗効果、立地面の優位性を重要な視点として建設候補地を検討してまいりました。そのような検討を経て施設の規模や機能の内容を整理し、かつ検討した規模の建設が可能な広さを持った候補地についての見通しが立ったことから、本年６月の文教経済常任委員会の所管事務調査において見直し後の事業計画を御説明したところであります。現在の計画は、器械体操、新体操、トランポリンの練習に加え、県大会や北信越大会など国内ブロック規模の大会が開催できるよう機能を付加しており、当初計画から施設の設置目的や活用方法そのものを見直したことから、規模や事業費、建設場所においても異なるものを御提示させていただいたところであります。 次に、この規模の施設の建設が市民の理解を得られるかとの御質問にお答えいたします。（仮称）上越市体操アリーナは、総合的な体操の発展はもとより、大会や合宿等の誘致拡大による県内外の人的交流の促進によるまちの活性化、体操を通じた市民の健康増進や生涯スポーツの充実に効果が期待できる施設として、まさに将来を見据えた価値ある投資であると考えております。このアリーナの設置の目的とその必要性について、引き続き教育委員会の考え方を議会において丁寧に御説明するとともに、広報紙やホームページを通じて市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。 次に、議会に対して十分な説明をしてこなかったのはなぜかとの御質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、平成28年市議会３月定例会において当初の計画を見直すことを御説明した後、基本設計を進める中で施設のコンセプトや規模、機能の内容を整理したほか、平成29年度に入り、建設候補地の土地所有者との交渉に見通しが立つなど議員の皆様に説明する状況が整いましたことから、本年６月の文教経済常任委員会の所管事務調査において施設の内容や事業費、建設候補地など事業計画の概要について御説明させていただいたものであります。教育委員会といたしましては、今後も市議会とより一層の情報共有を図るとともに、十分な説明を継続し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併特例債を活用した場合の実際の市民負担と建設後の維持費に関する御質問にお答えいたします。現段階で想定しております概算の総事業費は23億円から26億円であり、その財源には合併特例債を活用する計画であります。合併特例債は、起債対象経費の95％を充当することが可能で、かつその元利償還金の70％が普通交付税として措置される有利な起債であることは御案内のとおりであります。事業費の内訳が決定した段階で起債対象経費が確定することとなりますが、現段階で市が最終的に負担する金額は、起債対象外となる経費も含め、起債償還期間を20年間と想定している中で９億円から11億円程度になるものと試算しております。なお、維持管理費につきましては現在実施設計を行っており、また管理運営方法も検討中でありますことから、それらが具体的になりましたらお示しをしてまいります。 次に、体操競技選手以外の一般市民の利用をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。（仮称）上越市体操アリーナは、体操専用の施設ではありますが、体操以外のスポーツにおいてもバランス感覚や柔軟性、反射神経や動体視力などを養う最適な練習環境を整えることとなり、スポーツ競技者はもちろんのこと、スポーツに親しむ愛好者の拡大にもつながるものと認識しております。また、教育委員会では当該アリーナを生かした市民の健康づくりについて、上越体操協会を初め関係団体と協議を行っており、運動習慣の形成、基礎的運動能力の獲得、健康な体づくり、生活習慣病予防などを目的とした各種教室を検討しているところであります。さらには、市内の保育園や幼稚園、小学校、中学校における施設利用学習として体操の床フロアや器具を活用した社会体育教室を開催し、園児や児童、生徒だけでなく、保育士や幼稚園教諭、教職員の指導力の向上などにも活用したいと考えております。体操器具などを用いたさまざまな動作や運動は、世代を問わず市民の健康増進に大きな効果が期待できますことから、多くの市民から御利用いただけるようなプログラムの検討を進めてまいります。 最後に、テトラクロロエチレンと鉛に対する安全性の確保についての御質問にお答えいたします。御質問のテトラクロロエチレンと鉛につきましては、敷地外に持ち出さない限りは法の規制はありませんが、あらゆる可能性を考慮し、テトラクロロエチレンの全てと建設工事において土地の掘削により拡散の可能性がある箇所に存在する鉛については、土地所有者との協議において事前に土地所有者が除去することとなっております。なお、土地所有者の届け出を受けて市の環境部門が周辺の井戸等の水質調査を行った結果、健康被害を生じるおそれがないことにつきましては本年６月の文教経済常任委員会の所管事務調査において御報告をさせていただいたところであります。 次に、指定管理者制度の導入に伴う上越科学館条例の一部改正に関する３つの御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。上越科学館は、昭和59年に県立施設としてオープンし、平成18年に上越市が引き継いだものであります。この間33年間にわたり、市民のみならず、県内外から累計で250万人を超える来館者をお迎えしており、とりわけ平成25年から26年にかけては恐竜ロボットや環境エネルギー学習施設などを設置するリニューアルを行い、平成25年度以降は年間約10万人の入り込みとなっております。一方で、科学館という特殊性から常設展示物の更新や専門性の高い職員の確保など、ハードとソフト両面にわたる財政負担の軽減策が開館当時からの課題でありました。このうち展示更新につきましては、部分的なリニューアルを繰り返して時宜を得た内容に更新することにより利用者の確保に努めたほか、実験や演示などのソフトについては職員の懸命な努力により、これまで上越地域の科学技術教育の拠点施設としての質を高めてきたところであり、さらに平成24年度に廃止した青少年文化センターの事業をも引き継ぎ、より機能を充実、強化してまいりました。このような中、今後も安定的に科学館の設置目的を果たし、これまでと同様に上越地域の科学技術教育の拠点施設として教育的効果や入館者サービスにおいて一定の水準を保っていくための検討を重ねてまいりましたが、常に進歩していく科学技術に見合った展示やイベントを企画、実施できる人材の確保が極めて重要であること、またそのための手法としては専門的な知識を持った人材を常時、確保可能な事業者に委ねる指定管理者制度が適切であるとの結論に達したところであります。 なお、御質問にあります利用者サービスの質の低下や利用者の負担増の御懸念につきましては、このたび提案いたしました市の一定の関与と利用料金の上限などを定めた条例を制定し、さらには今後事業者から提案される事業計画書の内容を十分に精査し、仕様書と協定書に基づいて適切に事業者に業務を履行させることにより質の維持と向上を図り、サービスの低下や利用者の負担増につながらないよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○内山米六議長 29番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆２９番（橋爪法一議員） それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、議案第71号です。入札契約制度について幾つかお尋ねしてまいりたいと思いますが、私どものところへ配られた議会資料で、この行政改革推進計画の中で入札契約制度の改善、見直しの分野における目標とか、計画内容とか、それから評価とか、幾つか書かれているんですけど、目標は公正、透明かつ競争性の高い入札契約制度が適切に運用されている状態だと書いてあるんです。ところが、委員会資料をごらんください。決算資料の決算概況の２のところをごらんいただければ、平成27年度から28年度の動きの中で制限つき一般競争入札については落札率が上がっちゃったんです。指名競争入札と随契は若干下がった。全体的には0.22％下がったと。0.22というのも大きいよと、だからこれは成果があったんだよという評価になるのかもしれませんけど、私は27年度の制度改革の目標の大きな柱の一つが制限つきの一般競争入札の拡大だったでしょう。そういった中で、その分野で上がってしまった、これを考えれば、そう簡単に目標は達成されたという話にならない。なぜそうなったのか。そこは、しっかり分析して対応すべきだと思います。そこら辺をよくいま一度お答えいただきたいと思います。 それから、必要に応じて入札制度をこれから検討していきます、改革していきますという話。さっきも言いましたように、法律の改正ぐらいだったら、これは当たり前の話で、どうってことないんです。問題は、これまで繰り返し上越市の入札契約制度で問題だというふうに指摘してきました高落札率。例えば95％、98％、99％のこういう落札率の工事がずらっと並びましたよね。それから、一位不動が何回も起きた、あるいは新水族博物館のように競争相手がない入札もあった。こういうことは、これは上越市がこのまんまにしちゃいけない問題だと思うんです。私の手元に新聞の記事があるんですけど、東京都が東京都の入札監視委員会の改革をやりました。そこでは、都庁の職員のＯＢを採用しないとか、いろいろありますけども、私が注目したのは高落札率、これはもう監視対象だよという話になっている。一者入札も認めないということで東京都の入札監視委員会は動き始めている。そういうことを考えれば、上越市が取り組むべき必要なことというのは幾つもあるんじゃないですか。先ほど市長が答弁になったようなこともありましょう。でも、もっと核心に触れる問題は、私が言ったような問題だと思います。そこら辺はどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。 次は、議案第87号の一般会計補正予算について。まず、教育長にお尋ねします。１つは、議会に対しても市民に対しても丁寧に説明して理解を得ていくという方向性を示されました。私は、この間の委員会資料あるいは大潟区地域協議会、地元の地域協議会の議事録等を読ませてもらって、あ、これはこれでよかったのかな、どうかなというふうに思ったことが幾つかあるんですけど、その１つは大きな方針転換をされたのは、先ほど答弁されたように、平成28年の２月でしょう。それまでは、大潟アリーナの今の場所を何とかしていこうと。あそこが足りなかったら大潟の中学校のプール跡地でという話だったけど、今度は平成28年の２月の検討会では規模も機能も抜本的に見直すというお話で、議会ではいろんな意見があったんだろうと思いますけども、ただその時点で抜本的な見直しをするというお話でしたが、私もそうです。見直されて、機能も規模も見直されていくということだから、当然４億、５億の世界ではなくて、６億、７億ぐらいの世界になっていくのかなと。多くなっても1.7倍、８倍、そのぐらいの程度なのかなと思ってみたら、ことしの６月になったら何と５倍以上だったと。やっぱり規模の見直し、抜本的に規模を見直すという説明をされたときに、その結果として財政的にはどういう感じになっていきますよという方向性を皆さん方お示しにならなかった。それでびっくりしたんじゃないですか、数字を聞いて。抜本的に見直した結果どういう規模になるのかという財政的なものも含めてある程度の方向性を示されれば、私はもっと違った議論になったと思います。そこら辺については、どのようにお考えなんでしょう。 それから、もう一点、６月29日に市長が記者懇談会で記者の質問に答えて、いろいろお答えになっています。その中で記者が議会では26億円が上限だというふうに言ってると。もしそれを超えるような事態になったらどうしますねという質問をされているんです。今私が言ったような言葉じゃないですけど。それに答えて市長は、場合によってはやめるという選択もあるんだと、そういうふうになったときには。こういう話をされているのを私は記録で読ませていただきました。この問題は、26億を超えたらどうこうという話ではなくて、４億、５億の世界から二十数億の世界になる時点でやはり我々がもう一度考え直す大事なポイントだったんじゃないかなという気がするんです。これ教育長に答えてもらうより市長から答えてもらったほうがいいのかもしれませんけど、そこら辺のお気持ちをこの際明確にしてほしいと思うんですけども、やっぱりそこには市民の理解を得るには難しいという市長の判断があったから、26億を超えるような話になればそういう選択肢もあるよという言葉だったと思うんですけども、私は本当に当初の計画を変更して新たな施設計画を打ち出していくときには、やはりそれだけの覚悟を持って、場合によっては事業もやめるという選択肢もあわせながら市民に示して、そして市民の声を聞いて決めていく、こういう流れになっていかんきゃならんと思うんですけども、こういう点ではどうだったんでしょう。 それから、安全性の問題です。鉛とテトラクロロエチレン、この２つがクローズアップされました。これは、帝石の調査で出た。でも、市民の不安はそれだけなんでしょうか。８月の24日に大潟区地域協議会の皆さん方が諮問に答えて答申を出された。きのう私はレターケースで見たんですけど、３つの附帯意見をつけた。その３つの附帯意見の一番最後が安全対策をしっかり強化してやりなさいという話だったですよね。何でそういうのが出てくるのか。私は、やっぱり豊洲の問題があったからじゃないでしょうか。建設の予定の場所については、もっとほかの物質も、有害物質も含めてきちんと調査をする必要があるんではないかという思いから、そういったものが出てきたんだと思います。そこら辺も考慮に入れて、今の鉛とテトラクロロエチレンのことだけではなくて、そういったことも含めての安全対策を図るべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 今度は、市長にお尋ねいたします。第２庁舎の問題ですけど、今ほどの答弁をお聞きしますと、防犯カメラ以外に防火対策としていろいろ幾つか考えられていると。重要な公文書は、今度は焼けないようにこういうものに入れますよとかいうような話もされました。私ら素人としては、スプリンクラーなんかもちゃんと入れて、それこそ水浸しになるようなことのないようなことも頭に置きながら消火を早くやって火災を広げない、こういうこと非常に大事だと思うんですけども、そこら辺についての専門的な検討がされた上でスプリンクラーの設置は今必要ないという判断をされたんでしょうか。これが１つ。 それから、やっぱり私はもう１カ月たったんですから、もう少し対策は総合的に防火対策であろうが防犯対策であろうが打ち出してもらいたい。警察の捜査の結果待ちということでなくて、動き出して一定のものを出してもらいたい。杉田議員が言われたでしょう、いみじくも。やっぱり防犯カメラだけじゃないよと、ソフトの面でもちゃんとしたことやらんきゃならんよという、これは正論だと思います。そういったことを含めて我々にお示しいただきたいと思います。 以上で終わります。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 １点目の御質問でございますが、私が記者懇談会でお話ししたときの記者の質問が23億から26億ということで、これ以上数字が動くことはないでしょうかという話でした。実際には教育委員会が機関決定をし、そしてまた今実施設計中で積み上げてきたものがそういうことでございますので、そのことが前提にあるわけでございますから、そのことを前提にすれば、当然一定のものをお話しするときにはそれを前提にして議論していただくわけですので、それを超えればいろんな議論が出てきて、どういうふうな議論になるかというのはわからないもんですから、私は教育委員会の機関決定の中で実施設計最中であるということと、そういうことの中での内容を問われたもんですから、私はこの金額というのが今議論をいただく上限であり、そしてまたその幅の議論であるというふうに思ったもんですから、その議論を闊達にしていただくためにもそのような話はないだろうという思いでお話をさせていただきましたので、なくなる、なくならないというよりも、その施設の議論をしていくときに新聞記者の話がそれを超えたときにどうですか、もうやめるんですか、やめないんですかという話ですが、そのマターを検討しているところが今現実にやっているわけですので、そのことについての話というのは結果的には最後どうなるかはあれですけれども、この議論の中ではどういう議論がされるかということに対しての内容がわかりませんでしたので、それを超えてしまえばそういう議論もあり得るんじゃないかという話を私はさせていただきました。ですから、私自身は教育委員会の検討を待っているという、そして教育委員会の検討を待って、そして議論されるということがどんなふうに収れんするかというのを私は注視していく必要があるんだろうとの思いでお話をさせていただいたことでございます。 それから、防火、防犯のことでございますが、本当に御心配いただいてありがとうございます。我々自身が一番当事者でありますので、心配しているのは我々でございます。その中で現在あるものをどうやって対応していくかということでの工面でありますので、その中でできることからということと、全体的にはまさに87人の職員が、８課に及ぶ職員がどこで執務するかというのは、今まだ会議室を使ったり、他の庁舎を仮に使わせてもらっているということから考えますと、そのことの正常さをどうやって戻していくかというのが１つまず優先順位としてあります。その次には、今回漏電であるとか、失火であるとかという我々サイドの内容で出てくる場合については徹底的に業者を含めて点検をしてほしいという指示をしましたので、この内部的なものである状況はないような状況をまずつくるという点検に入りました。もう一点は、外から入ってくるものに対してどういうふうに対応するかということになろうかと思います。この外から入ってくることについてどうするかということですが、先ほど杉田議員にも、また近藤議員にもお話ししました。やろうと思って入ってくることを防ぐのは本当に大変なことであります。ですから、このことをどうやって防ぐかということについては、やっぱり限界があるんだろうと思っていまして、この限界をどういう形で、全てその限界を潰していくことになると膨大な作業になり、またこのことについてはまさに我々自身が予定しないといいますか、望まないような状況が生まれてくるんだろうと思いますので、今回はそのことからすると、結果的には防犯カメラであれば、つけてあれば、最終的には映っていれば犯人が見つかるということになりましょうけれども、防犯カメラも、じゃどこにつけて、全方位で360度全部１階、２階が映るようにと、こういう話になるかどうかという議論になりますと、私はそうはならないだろうというふうに思いますので、内部的でできることと、そして外部的にできることのバランスをとりながら我々は行政庁舎として、そしてその対応をつくっていくと。この庁舎の中にも１階、２階、３階まではスプリンクラーがあるんです。スプリンクラーも防火壁もありますので、そういうものを含めて今現在法律上においては問題がない状況にありますので、そのことはその状況の中でしっかりと管理していくという方向を定めたということであります。あとは、預かっているものをどうやって侵入してくる、またそういうものの際にどうやって対応するかということでありますが、この外から悪意を持って物事をやろうとするものについては全てについて万能ではありませんから、そこの中での行政庁舎としての本来の持つ役割と、そしてそれが果たすべきしっかりとした対応を今回の内容の中でとっていくということでありますが、最終的にはこの被災した職員が分散していますから、この庁舎の効率化をしっかり図っていくその対応もやっぱり考えていかなきゃいけないというのが私自身の今の思いの現状でございます。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 私のほうからは、決算の関係のうち、入札の関係についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 目的については、適切な運用ということを掲げながら落札率が上昇していると。なぜそのように適切に運用していると判断したのかということでございます。結論といいましょうか、落札率の実情、実態をまず御紹介をしたいと思います。確かに27年度と28年度を平均の落札率で比較しますと、こちらは数字が上昇しているのは間違いはございません。ただ、また工種ごとに見ていきますと、その状況はまた少し変わっているという状況でございます。例えば土木工事については、平成28年度、平均落札率が95.45％でございましたが、平成27年度は95.60％でしたので、若干下がっているという状況でございます。一方で、上がっているものもございまして、例えば管工事などでは昨年度、27年度においては85.70％だったものが91.57％に上がっているという状況にございます。これは、それぞれの工事の内容によって落札率にばらつきがあって、それをトータルすると平均としては上がっているというような実情にございます。今回私どもが目的が達成されているというふうに考えましたのは、所期の目的であります制限つき一般競争入札の趣旨であります潜在的な競争性の確保を踏まえた中で適切に今回の制度を運用しているということをもって今回は目的が達成されたというふうに判断をしているところでございます。 また、そのほかいろいろ高落札率あるいは一者入札など課題があるんではないかというような御指摘もあろうかと思います。東京都の事案を引き合いに出されましたので、私もたまたま手元にその関連の記事を持っていますので、識者のコメントを紹介させていただきたいと思いますが、新聞の記事の中では入札制度には正解はなく、国や他の自治体でも試行錯誤が続いていると。東大の先生のコメントとして、東京都のプロジェクトチームの提案については、税金の有効活用という方向性は評価できるが、専門性の高い工事は入札過程などチェックした上で一者入札など認めてもいいのではないかというような見方があって、そういった東京都等の取り組みがあることは承知をしておりますけども、さまざまな見方が分かれる中で、私どもは一者入札についてはちゃんと競争性を確保した上での結果の部分であるということ、さらには高落札率についてもその工事の内容、特殊性によって結果が異なる。そもそも予定価格自体については積算の基準ですとか、各種の単価、見積もりによって実勢価格に近いものを上限価格として設定しているというような前提に立つ中で、それよりも低い価格で落札をきちっとされることが制度を適切に判断しているというふうに考えることもできるんではないかというふうに思っておりますので、今後その点については御指摘、御心配の向きは十分承知しておりますし、私どももそれで全てオーケーということで考えているわけではございませんけども、現在のところそこを格別に問題視をして手を入れていく必要は今の段階ではないのかなというふうに思っているところでございます。ただ、そのほか運用する中でさまざまなふぐあいが生じたときには入札契約制度についても柔軟に対応していく、そのような考えは持ち合わせているところでございます。 以上でございます。
○内山米六議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 ２点ございました。１点目、土地の問題でございます。ここは、よく御理解いただきたいところでございます。土地所有者は、極めて高いコンプライアンスによって我々の候補の一つになった時点で土壌汚染調査をおやりになった。土壌汚染調査というのは、しっかりと法律に定まる中で指定調査機関という法的な問題がございます。これは、土壌汚染の調査等を実施できる国が定めた唯一の機関で、指定制になっておりますけれども、その指定調査機関によりまして３度の調査を行われておりますので、少なくとも今私どもが承知をしている物質が唯一の物質である。しかも、この物質については、鉛についてはもともと土地由来の可能性が高いものでありますし、テトラクロロエチレンにつきましてもそこに所在をしていたという証拠とか、そういうものではなく、一過性の、あるいは流れてきたもの、いろんな説がございますけれども、そういうことも含めて我々が今承知をしている中でしっかりと対応したところでございます。 それから、議会、市民、丁寧に説明していくというくだりの中で、28年３月に財源的、財政的な話があればというお話でございました。我々は、そのことも含めて抜本的に見直しをさせていただくということをお話を申し上げ、またその後今申し上げたとおり、私どもとしてきちっと責任を持って御説明できる規模等になった財政の見通しも立てた中で御説明をしたということでございますので、この議会、12月議会以降の議会においてしっかりと御説明をし、またこの御議論を通して市民の御理解が進んでいくものと私どもとしては思ってございます。 以上です。
○内山米六議長 橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆２９番（橋爪法一議員） それでは、３回目の質問をさせてもらいます。持ち時間がほとんどないということですので、どうしても聞きたいことを二、三お尋ねしたいと思います。 入札契約制度の見直しです。これは、確かに計画の中ではその制度改正について２つの柱で書かれておりました。それによって本当に競争性、公平性、透明性、これが確保されたかどうかというところが一番達成したかどうか判断する大事なところなんです。制度改革に取り組んだかどうかが問題になっているんじゃなくて、やっぱり制度改革をやることによって変わったというものがないとだめなんじゃないでしょうか。 それから、東京都の話をされました。東京都だけじゃありません。福岡県もそう。それから、ちょっと名前忘れましたが、幾つかの都道府県で一者入札について既に問題視して調査に入っています。研究しています。その一者入札だけでない。この上越市議会で特にずっと問題にしたのは一位不動です。そして、一位不動で入札が不調に終わっても随契に持っていってしまう。それによって残念ながら落札率が下がってこないという、こういう現実があったわけです。これデータ調べてもらえばわかる。だから、本当に必要に応じてということで真剣に財政改革を考えるんだったら、入札制度改革を考えるんだったら、それらも必要な事項だと認めて私は取り組みを強化すべきだと思います。 それから、もう一点、上越アリーナの問題。市長に迷惑かければあれですから、記者会見でどういうやりとりがあったかというのを正確に言います。記者からこういう質問があったんです。今の関連で事業費ですけれども、最大でも26億円に抑えたいというのは答弁から、所管事務調査でもあったようですけれども、これから東京五輪が近づくにつれて労務費単価なり資材なり今でも高いのに、さらに高くなっていくことも予想されていく中で、あの施設は26億円じゃできないよという声が建設関係者からも聞こえてくるんですけれども、本当に抑えられるのですか。それで市長は答えられた。例えばオーレンプラザをつくるときに震災があり、東京オリンピックのブームが来たときに一気に資材が上がりました。ですから、同じものをつくって当初18億円が28億円近くになることが議会で議論されました。金額が大きくなることによってやめるという選択肢もあるでしょうし、大きくなることであっても工面できればということがあると思いますから、その状況は経済の状況を見ながらということになると思いますと。このとおりだった。ですから、先ほど市長が言われたとおりなんですけど、私が聞いたのは26億円を超えたらどうするかという話ではなくて、当初我々に示された4.5億円という数字が４倍、５倍になったと。こういったときも市長が今言われたような視点でやめるという選択も考えて市民に問う、議会に問う、そういうことが必要だったんではないですかということで聞いたんです。これ以上言うと一般質問みたいになりますから、余り言いませんけど、以上で終わります。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今ほどの５倍になったときの最初のものというのは、先ほど野澤教育長から御説明ございましたように、過去の経緯の中で検討したものが変遷してきた。規模も場所も、そしてその機能も変わってきたということの中での整理があったわけでございますので、今23億から26億という教育委員会で実施設計、また基本設計を含めて考えておられるものというのと、私が５億、６億のときの話とは教育委員会の中で一定の議会にも、そしてまたそのときの状況を説明してきているというのは先ほど教育長がお答えしたとおりでございますので、私自身はそのことの理解の中で議会でも御理解いただいたというふうに思っているということでございます。 それに関係して、その後の記者会見で同じような質問が出ました。ですから、私は５倍という話になりましたけれども、それは機能や、そしてまたその立地、そういうものが変わってきたことによって最初のものと今現在のものは全く先ほど教育長が答弁された内容と本当に同じことを私は思っていまして、比べるべきものでないものを比べて５倍、７倍になったというのは少し乱暴かなということで、記者の皆さんにも、その後の記者会見でしたけれども、５倍になったと言われるけれども、それは最初のスタートが同じものを比べるべきでないものを比べて５倍になったということでなくて、これは新しく整備をする機能を考えたときに23億から26億になったというのが今現在の内容だというふうにして記者にもお話ししたことがこの間の記者会見では私しておりますので、私は最初のものが変わったときにというのは当然教育委員会がこの議会を含めてそのような形で設計を変え、そしてまた委託料、設計料の補正予算を組んで整理している中では、委員会を含めて議論されているというふうに思ってございますので、私自身はそのことはもう共通の事項だと、共有している事項だというふうに今でも思っているところでございます。
○内山米六議長 池田浩財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池田浩財務部長 橋爪議員の御質問にお答えをしたいと思います。 入札の関係でございます。制度改革で具体的に変わった結果があることをもって、そこが達成されて評価すべきだということでございます。結果を追求していくことは当然のことでございます。その前提として私どもとしては、結果ということは、あくまでも入札は結果にすぎないという側面もありますけども、26年度と比べて27及び28年度の落札の状況は変わっている。また、平均的に応札する事業者数においても大きく異なることなく推移をしている。そのようないろいろな、さまざまな状況を踏まえた中で現在の仕組みがきちっと作用しているんではないかというふうに判断をして、現在のところきちっと公正、公平、競争性のある入札制度が遂行されているんではないかというふうに判断をしたということで御理解をいただければと思います。 あと、一者入札をやっているところは東京都だけではないと、それは私どもも十分承知しておりますが、裏を返せばまだそこに手をつけていない、取り組む必要がないという判断している自治体も一方では多数あるということもございます。 また、一位不動の関係でございますけども、県内の20市においては一位不動対策を講じているところは県内ではございません。一位不動の考え方、さまざま議員の御主張もあるでしょうけども、私どもも一定の考え方を整理する中で、一位不動については力のあるといいましょうか、競争力のある業者が一定の価格で入札すれば、結果として同じ状況になることも可能性としてはあり得ると。そのことをもって単に疑わしいと、あるいは不正があるというように断定することはなかなか難しいんではないかというふうに考えておるところでございます。もとよりそこを問題視されるのは談合やダンピング、そういったような仕組みを排除するというようなことの趣旨が背景にあるというふうに考えておりますけども、そういったものは電子入札あるいは予定価格の事後公表、そういった総合的な取り組みを行う中で入札の信頼性を確保していく、そのように現在のところ考えているところでございます。
○内山米六議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 〇
△日程追加 発議案第３号
○内山米六議長 ただいま宮﨑政國議員外５人から発議案第３号北朝鮮による核実験に対し断固抗議する決議が提出されました。 本案は緊急を要するため、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、この際発議案第３号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 提出者の説明を求めます。 26番、宮﨑政國議員。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２６番（宮﨑政國議員） 発議案第３号北朝鮮による核実験に対し断固抗議する決議につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。 北朝鮮による核実験に対し断固抗議する決議 去る９月３日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、国際社会の度重なる制裁にもかかわらず、爆発規模が広島、長崎を上回り過去最大となる通算６回目の核実験を実施した。また、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水素爆弾の実験に成功したと発表した。 北朝鮮は今年にはいり、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど国連決議に違反する度重なる暴挙は、我が国を始め、アジア・太平洋地域の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体に極めて深刻な危機を及ぼし、重大な不安を与える行為は断じて許すことはできない。 よって、世界の人々との友好をさらに強め、すべての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、一日も早い恒久平和が確立されることを強く願い「非核平和友好都市宣言」を議決した議会として、北朝鮮が一切の核実験及び核開発を中止し、直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求めるとともに断固抗議する。 また、日本政府においては、我が国の平和と安全の確保、国民の安全安心に万全を期し、引き続き国際社会と連携・協力のもと、北朝鮮に対して核兵器の完全放棄、弾道ミサイル開発の中止、拉致問題の早期解決を求めるなど、毅然とした措置を講じるよう強く要望する。 上記決議する。 平成29年９月５日 上 越 市 議 会 全議員の皆さんの賛同をお願いいたします。
○内山米六議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第３号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第３号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 討論なしと認めます。 これより議題を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました決議の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、決議の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時５１分 散会...